チベットや新疆ウイグル自治区の問題は、あまりにも酷すぎて憤りを感じるけれども、香港や台湾の問題は「いよいよこれは大変なことになったぞ」と思うわけです。 天安門事件のような武力侵攻が起きるようなリスクはいまのところ香港にはない、と信じたいけれども、さほど親しくは無かった香港人から悲鳴のような近況連絡を聞き、また、デモに参加した帰りに地下鉄(?)で見知らぬ人から殴られて怪我をしたけど、怪我で黙ったり我慢したりすることなく別の日も包帯巻いてデモに参加をしているのを見ると、本当の意味での「抑圧」とは何なのか、また、経済力が武器であった香港がその経済的安定をなかば捨ててまで守らなければならないものがあると立ち上がっているのを見るに、想像以上に大変なことになったぞと思うわけであります。 在韓米軍の撤退について、特に巷で言われているトランプ政権の同盟軽視の姿勢が東アジアの安全保障を流動化させている、とい
バナナを食べただけなのに | NHK | WEB特集
ある日、若者たちがSNSに投稿した「バナナを食べる動画」。ありふれた1シーンにしか見えませんが、この投稿をきっかけに、若者は国を追われる瀬戸際に。 でも、なぜ？ 背景には、一皮むくだけでは分からない事情がありました。 （イスタンブール支局長 佐野圭崇） 発端となったのは2021年10月、トルコのネットテレビ局が行った街頭インタビュー。マイクを持つリポーターが尋ねたのはトルコの大統領選挙についてでした。 そのとき、あるトルコ人の女性が、別の人のインタビューに割って入り、トルコで暮らす難民について持論を展開。シリア人もアフガニスタン人も母国に帰るべきだ、全員をトルコに受け入れる余裕はない、と訴えたのです。 この発言に、となりにいた男性も同調します。 「シリア人は俺たちより楽に暮らしている。俺はバナナも食えない。お前たちはキロ単位でバナナを買っているじゃないか」 その場に居合わせたシリア人の女性
あちこちで大変なことが起こりつつあると感じます。すごいことが起ってる。 まずは現在進行形のエジプト。ここのところ連日、数万人規模の反政府デモが起き、警察隊が催涙弾などで鎮圧にかかっています。デモ隊は30年近い独裁体制をひいてきたムバラク大統領（なんと82歳！）の退陣を求めてます。 大変なことが起っている、というのは、このデモの背景に、インターネット、そしてネット上のサービスであるツイッターとフェースブックが大きな役割を果たしているからです。 大規模デモはツイッターやフェースブックを通じて呼びかけられたもので、真偽のほどはわからないけど、エジプトでは現在インターネットへの接続が停止されたとの噂も流れています。 このエジプトの反政府デモに刺激を与えたのが、先日起ったチュニジアでの政変です。ここでも20数年独裁を続けてきたベンアリ前大統領（74）が実際に亡命に追い込まれました。この時の反政府デモ
香港で去年6月、天安門事件の犠牲者を追悼する無許可の集会に参加するよう市民を扇動した罪などに問われていた、新聞の創業者ら8人に対し、香港の裁判所は、禁錮4か月半から1年2か月の実刑判決を言い渡しました。 香港の新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏や、解散した民主派団体の副代表、鄒幸※トウ氏ら26人は、去年6月、大勢の市民が天安門事件の犠牲者を追悼しようと公園に集まったことをめぐり、無許可の集会に参加するよう市民を扇動した罪などで起訴されました。 一部の被告は罪を認め、すでに有罪判決を受けましたが、黎氏と鄒氏、それに元記者の何桂藍氏の3人が最後まで罪を認めず「追悼することは罪にあたらない」などと主張していました。 裁判所は13日、黎氏に禁錮1年1か月、鄒氏に禁錮1年、それに何氏に禁錮6か月の、いずれも実刑判決を言い渡しました。 また、これまでに罪を認めた5人に対しても禁錮4か月半から1年2か
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香港デモ「テロの兆し」 中国政府が非難 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
「ニコ動作家はもうけちゃダメ？」「才能、無駄遣いしていいの？」：座談会 UGCの可能性を考える（前編）（1/4 ページ） YouTubeやニコニコ動画など動画投稿サイトが一般化し、音楽・動画をネットに公開する無名・匿名の人々の存在感が増してきた。彼らの作品――いわゆるUGC（User Generated Content）の数や質を、エンターテインメント産業も無視できない状況になりつつある。 その一方で、クリエイターとエンターテインメント産業、作品を楽しむユーザーは三者三様に異なる価値観を持っており、軋轢（あつれき）が生じることも少なくない。例えば楽曲「みくみくにしてあげる♪【してやんよ】」の日本音楽著作権協会（JASRAC）信託をめぐって昨年末に起きたトラブル*1は、プロを前提に作られた既存の制度とUGCとの矛盾を浮き彫りにした。 UGCのクリエイターが幸せに創り続けるにはどうすればいいか
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【カイロ＝久保健一】エジプトのシシ国防相は３日夜（日本時間４日未明）、テレビ演説し、憲法を停止した上で、最高憲法裁判所長官を暫定政府のトップに任命したと発表した。 これによりモルシ大統領は失職した。 民衆蜂起「アラブの春」によるムバラク独裁政権の崩壊後初の大統領選で当選したイスラム主義者のモルシ大統領は就任から１年で、軍による事実上のクーデターで地位を追われることになった。 シシ国防相はまた、大統領選実施を主任務とする「実務者内閣」を樹立し、モルシ政権下で成立した憲法の改正を検討する委員会を発足させる方針を示した。 演説会場には、世俗・リベラル派統一勢力「救国戦線」幹部のエルバラダイ前国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長や、イスラム教、キリスト教の宗教指導者などが顏をそろえた。
訂正・追記（同日）この記事末に追記したが、10月3日に菅官房長官から「自由で開かれた体制」を求める旨の談話があった。よって以下の関連記述は間違っていたことになる。以下は、それを見落としている時点の記述である。その事実を認識した現在、安倍政権の対応は正しいとしたい。 香港で普通選挙を求める市民のデモについて、二つ気になっていることがある。 一つは、日本のリベラルと称する人たちのこの運動への関心が低いことだ。あるいは関心があっても、香港の人たちはデモ行動ができて偉いという程度で、香港の人たちが民主主義の基本である普通選挙を求めているのだということが、よく理解できてないんじゃないか、という印象があること。まあ、しかし、これは印象にとどまるのでブログの話題にはならない。 もう一つは、安倍内閣がこの問題に沈黙しているかに見えることだ。率直な印象をいうと、この「黙っていようっと」という印象は、安倍内閣
【北京＝小林哲】中東で政治改革を求める民衆デモが相次いでいるのを受けて、中国でも全国一斉デモを呼びかける情報がネットを通じて広まっている。中国当局は関連情報の閲覧を制限するなど取り締まりを強めているが、情報はツイッターなどを通じて広まっている模様だ。 香港メディアによると、中国語のネットニュースに掲載された匿名の呼びかけが発端になり、集合場所の情報などがネット上で広まっている。北京や上海など１３都市で２０日午後２時に繁華街の広場などに集まり、「一党独裁を終わらせろ」「民主主義万歳」などといったスローガンを訴えるよう呼びかけている。チュニジアで起きた政変「ジャスミン革命」にちなんで「中国茉莉花（ジャスミン）革命」と名付けており、「集まってスローガンを叫べば、歴史が変わり始める」などとしている。
「民主化の成功」という国際評価の罠――インドネシアの政治から見えてくるもの 本名純 インドネシア政治・東南アジア地域研究・比較政治学 国際 #スハルト#国軍ドクトリン#ハビビ#選挙#メガワティ#民主主義#synodos#シノドス#インドネシア#ミャンマー#アラブの春#ユドヨノ 2011年に世界の注目を浴びた「アラブの春」から3年。私たちは各地で頓挫する民主化の行方を見てきた。また、過去10年に渡ってイラクやアフガニスタンでアメリカを中心に進められてきた国家再建や民主化といったプロジェクトも、順調というには程遠い状況にある。そんななか、国際社会はアジアの民主化に大きなラブコールを送る傾向にある。対象はミャンマーとインドネシア。東南アジアの2つの国である。 ミャンマーの軍政は、2010年以降、「上からの民主化」に乗り出し、民政移管の演出とアウンサンスーチー女史の政治参加により国際的な支持を集め
中東のエジプトで「アラブの春」と呼ばれた民主化を求める大規模なデモが始まって25日で10年がたちます。デモによって独裁政権は崩壊したものの、その後、エジプトでは軍による事実上のクーデターを経て誕生した政権が批判的な勢力への締めつけを強めていて、再び強権的な体制に逆戻りする事態となっています。 エジプトでは10年前の1月25日、「アラブの春」と呼ばれた民主化運動が波及する形で大規模なデモが始まり、30年にわたって独裁的な支配体制を敷いてきた当時のムバラク政権が崩壊に追い込まれました。 その後、初めての民主的な選挙で大統領が選ばれましたが、2013年に軍による事実上のクーデターで追放され、今は、軍のトップだったシシ氏が大統領を務めています。 シシ政権は批判的な活動家を次々に逮捕するなど、強権的な手法で締めつけていて、デモの中心地だったカイロのタハリール広場は、10年の節目を前に、警察が厳重な警
「香港にはなぜ民主主義が存在しないのか。それは、そのために命を落とした人間がまだいないからだ」――。かつて英国領だったこの地に住むある学生は、自由を勝ち取ることには人々が血を流すだけの値打ちがあると考えている。例えば、中国からの独立を求め、市街地で急進派が暴れ回る。英国領事館の前で1人の市民が抗議して命を絶つ。そうした抵抗を鎮圧すべく北京政府が戦車を送り込む…。 こんな悲惨な出来事がこの2016年に起こるとは思えない。だが今後10年の間ならどうだろう。こうした事態が香港で起こる可能性はあるのか。香港映画『十年』は、こんな疑問を投げかけている。地元で大ヒットし、中国当局を激怒させている作品だ。 1997年に香港が英国から返還されたとき、中国は、香港に「高度な自治権」を向こう50年間にわたって与えることに同意した。『十年』は5つの短編で構成されている。どのストーリーも50年を待たずして中国が香
アメリカがイラクの民主化に失敗したのはなぜか。まさにアメリカがシリアに軍事攻撃を仕掛けようとしている現在（※編集部註：本記事は9月13日に脱稿されました）、この問いかけは非常にアクチュアルで、示唆に富んだ問題にみえる。 だが、もう少し大局的に考えてみると、この問いは非常に奇妙でもある。武力をともなった外部からの侵攻によって、民主化が実現すると想定するほうが、理にかなっていないからである。 そもそも、世界史的視点でみると、民主主義は珍しい政治体制である。手元にある話題の新刊本を紐解いてみると、その理由が良くわかる。曰く、包括的な政治制度（自由で民主的な政治）と、包括的な経済制度（開放的で自由な市場経済）が組み合わさったとき、持続的な経済発展が可能となるが、こうした好条件は様々な偶然が重なり合ってはじめて可能となる。通常は、その反対の収奪的な政治制度（権威主義体制など）と収奪的な経済制度の組み
その男、危険につき
中国当局はなぜこんな失策をしでかしたのだろう。 11月15日までに1552万人民元（約1億8千万円あまり）の支払いを命じられたとされる、中国の芸術家艾未未氏のもとに、その通告からわずか1週間余りでなんと600万人民元を超える募金が集まった。艾氏はこの募金を「借入金」、そして募金者を「債権主」と呼び、「無利子だが1年後に0.01元に至るまで返済する」と公言している。 本人ではなく、彼の支援者が呼びかけたこの「艾未未の債権主になろう」活動は、ここ半年ほど彼の周囲を覆っていた暗い気分を一挙に吹き飛ばした。募金額とその募金者数は1日2回、午前と午後に支援者によってツイッターを通じて1ケタに至るまで報告されている。 それらは中国最大のオンライン決済サービスである「アリペイ」や、支援者個人の中国建設銀行口座、さらに郵便送金を通じて届けられる。一時は外国からの送金も考慮して国際的な決済サービス「ペイパル
5月26日と27日の2日間、フランス・ドービルで開催された主要国首脳会議(G8)の話題として、日本ではしかたがないとも言えるが、福島第一原発の対応が注目された。が、その他の話題もあった。欧州経済危機や、最近はすっかり忘れ去れたかのような地球温暖化、またインターネットのあり方なども議論された。そうしたなかで最後の締めともなった大きな話題が「アラブの春」、つまりアラブ諸国の民主化だった。いや、「中東に民主化が望まれる」とかいうたるい話ではない、ようするに、エジプトとチュニジアへの資金援助の話だった。なぜ資金援助が必要になったのか。この件について適切な解説報道を日本では見かけなかったように思えた。なぜ資金援助？ 残念ながら、簡単に言うと、アラブの春は失敗したからである。 簡単に事実確認から。WSJ「Ｇ８、「アラブの春」支援に200億ドル―総額400億ドルの援助」（参照）より。 ノルマンジー地方の
【香港＝西見由章】ドイツのメルケル首相は６日、中国を訪問し、北京の人民大会堂で李克強首相と会談した。メルケル氏は「逃亡犯条例」改正案をめぐって抗議活動が拡大している香港情勢について提起し、「（香港）市民の権利と自由が認められなければならない」と強調した。会談後に李氏との共同記者発表に臨んだメルケル氏が明らかにした。 メルケル氏は李氏に「平和的な解決が必要だ」と伝えたと説明。「暴力は阻止されなければならない。対話のみが有用だ」と述べ、香港政府トップの林鄭月娥（りんていげつが）行政長官が提案した市民との対話にデモ参加者が参加できるよう望むと語った。 一方、李氏は「香港政府が法に基づき暴力や混乱を制止することを支持する」と述べた。 メルケル氏は同日、習近平国家主席とも会談。中国外務省によると、習氏は両国が「ともに自由貿易と多国間主義を守らなければならない」と呼びかけた。
ミャンマー暴動メモ: 極東ブログ
ミャンマー情勢は率直なところまるでわからない。なので、この件についてはノイズのようなものをブログで流すのはよくないのではないかとも思っていたが、これだけの騒ぎになるのだから、時代のログとして少しメモを残しておきたい。 まずミャンマーの政治状況についてなのだが、このブログでは３年前こ「極東ブログ: ミャンマーの政変、複雑な印象とちょっと気になること」（参照）で触れたことがある。この構図が今回の情勢の背景にもつながっているだろう（つまり軍内部の問題があるだろう）と思われるのだが、そうした背景まで含めた報道は、今回の騒ぎを報道するメディアではあまり見当たらないように思える。 全体構図からこの騒動を見て、誰が利して誰が困惑するかとだけ問えば、英国が利して、中国が困惑するとなるだろう。つまり大筋としてこれは中国潰しということだろうか。困惑の度合いは、毎日新聞記事「ミャンマー：中国、対応に苦慮 資源確
汎ヨーロッパ・ピクニック - Wikipedia
ピクニック開催地とそれを示すモニュメント 汎ヨーロッパ・ピクニック（はんヨーロッパ・ピクニック、ハンガリー語: Páneurópai piknik、ドイツ語: Paneuropäisches Picknick）は、1989年8月19日、ハンガリー人民共和国・ショプロンで開かれた政治集会。西ドイツへの亡命を求める1000人ほどの東ドイツ市民が参加し、オーストリア国境を越えて亡命を果たした。後にベルリンの壁崩壊へと繋がる歴史的事件である。ピクニック事件、ヨーロッパ・ピクニック計画とも呼ばれる。 背景[編集] 1980年代後半、ポーランドやハンガリーでは民主化への模索がされ始め、東側社会主義国の盟主であるソビエト連邦でもゴルバチョフによってペレストロイカが始まっていたが、東ドイツ（ドイツ民主共和国）ではいまだマルクス・レーニン主義に基づき、最高指導者であるホーネッカー（ドイツ社会主義統一党(SE
R25式モバイルの失敗で学んだ「編集部」の限界
僕が在籍していたR25式モバイルは、月間1億PV、100万UUと規模的には決して小さくはないメディアでしたが、4年足らずであっさり潰れてしまいました。それにはいろんな原因がありますが、今思えば、時代が大きく変化しているにもかかわらず、旧来の編集手法にこだわりすぎたことが大きな敗因だったと感じています。 R25式モバイルは「ケータイポータルNo.1」の座を取るべく、ニュースや検索はもちろん、当時有料サービスの多かった着メロや電車の乗り換え案内なども、すべて無料で提供するサービスとしてスタートしました。いまでは考えられませんが、Yahoo!モバイルで「焼肉」と検索しても十数件しか出て来なかったような時代です。その後伸びていくと予想されるモバイル市場に、いち早く取り組んだメディアだったと、今でも思っています。 提供する情報の「質」にもかなりこだわりました。例えばニュース部門は、各新聞社、通信社か
香港で１０日夜にあったサッカーのアジア・カップ予選の香港対マレーシア戦で、中国国歌が演奏された際に香港サポーターの一部がブーイングを浴びせて、斉唱を拒否した。若者を中心に中国への反発が強いことが背景にある。中国本土で今月から施行され、香港政府が香港でも導入に前向きな「国歌法」の議論にも影響を与える可能性もある。 試合開始前、スタンドにいた１００人超の香港サポーターが「我々は香港だ」と大声で連呼した。中国国歌が流れると、体を反転させてグラウンドに背中を向け、ブーイングを浴びせた。国歌の演奏が終わると香港代表への応援を再開した。試合は２対０で香港が勝った。 香港の一部のサポーターはこれまでも中国国歌にブーイングをしてきた。香港サッカー協会は２０１５年、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）から罰金を科されたが、香港メディアの間では、今度は無観客試合などさらに厳しい処分が出るとの見方もある。 中国本土では
「反日」消えた？ 救援隊派遣でネットに「謝謝」の嵐 震災が「反日」の壁砕く 中国の視線が集まるなか、外国の緊急救助隊として初めて現地入りした日本隊は早速、救命活動を開始した＝１６日午前、四川省青川県（共同、クリックで拡大） 信じられない事態だ。犠牲者が５万人にのぼる恐れもある中国四川大地震で、外国として初めて日本の国際緊急援助隊が被災地入りしたが、中国のネットが「ありがとう、日本！」の書き込みであふれたのだ。チベット問題での国際的孤立から日本重視に移りたい政府。アニメなど日本文化の大量流入で「親日」の土壌があった民衆。だが、お互いにそれを表明することは「売国奴」を意味し、最大のタブーだった。それが未曾有の震災によって「反日」の壁が崩れ、歴史が動いた。 ≪私は日本人が嫌いだった。かつて無数の中国人を殺した。でもそれは前の世代のこと。援助隊は人数こそ少ないが私はとても感謝したい。中日の永遠の友
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ソフト・スターリニズムとは何かが以前なら感覚としてある層には共有されていた。おそらく、60年代安保から70年代安保への裂け目の感性を持つ人がいたからだ。それと、吉本は関わらなかったが、ハンガリー動乱が日共的なもののの本質的な解体を志向していることに気が付いた人がいたからだ。 今その感性が崩れ去ろうとしてのは、彼らが死期を迎えつつあるからか。しかし、その問いは歴史のなかに忘れ去れさられるに足る解体を遂げただろうか。 そうではないだろう。むしろ、その間隙のなかでべ平連的なものが、戦後民主化的なものと結合して※※的なものに結合して、歴史の感性を失った３０代から２０代の旧知的な特権に吸着される若者に見られるようになった。面白いことに、吉本主義者の私に対する攻撃がこのあたりから起きてきたのはあまりに漫画的というか、俺も吉本主義者なんかやってるからだよ、な。 この若者たちには60年代から70年代の間隙
【傘の革命】リーダーは17歳。ジョシュア・ウォンは訴える。「僕たちには民主主義の最前線に立つ責任がある」 ジョシュア・ウォン氏は、まだ選挙権を持つ年齢にすら達していない痩せた学生だが、現在香港で続いている過去最大規模の民主化デモにおける最も有力な指導者のひとりだ。
１９８９年に中国・北京で起きた天安門事件当時の学生リーダーの一人、王丹氏（４７）が５日、都内で開かれた「六四天安門事件２７周年記念集会」で講演した。王丹氏は「中国の民主化は日中関係にもプラスになる」と述べた。 会場には約４００人が集まった。王氏は講演で「日中の市民が友好関係を築くのに、共通の基礎となるのは民主だ。日本は中国の民主化運動を支持してほしい」と訴えた。また、台湾のひまわり運動、香港の雨傘運動や、日本でも昨年国会前のデモに若者が多数参加したことに言及し、「どんな学生運動も全面的に支持する。インターネットと若者に希望を感じる」と期待を込めた。 王氏は天安門事件後に逮捕され服役。９５年にも再逮捕された。その後渡米し、現在は、台湾の大学で客員教授を務めている。（矢木隆晴）
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光州事件 - Wikipedia
光州事件[2][注釈 1]（こうしゅうじけん、クァンジュじけん）は、1980年5月18日から27日にかけて大韓民国(韓国)の全羅南道の道庁所在地だった光州市(現:光州広域市)を中心に起きた市民による軍事政権に対する民主化要求の蜂起である[1][2]。 第二次大戦後の1948年建国以降発生した「済州島四・三事件」や「保導連盟事件」と同様に、韓国軍が自国民を大量虐殺した事件の一つであり、軍による一斉射撃などで一般市民に多数の死者を出した[1][2]。この光州事件では市民側の目的である民主化達成と軍事政権を倒すことはできなかったが、7年後、1987年に軍事政権側が「6・29民主化宣言」を出し、言論の自由と大統領の直接選挙を認めた[1]。 前史[編集] 1979年、朴正熙大統領の暗殺後、「ソウルの春」と呼ばれる民主化ムードが続いていた。しかし、軍部では維新体制の転換を目指す上層部と、朴正煕に引き立
11月8日、ミャンマーでは2010年以来、5年ぶりに総選挙が実施された。2011年の民政移管後初の総選挙で、アウン・サン・スー・チー党首が率いる野党の国民民主連盟(NLD)が過半数を超える議席を獲得し、圧勝したもようだ。連邦選挙委員会（UEC）は、正式な結果発表には少なくとも2週間はかかるとしている。ロイター通信は、NLD広報担当者が独自の調査結果から「7割以上の議席を確保した」と明らかにしたと伝えている。 第一次スー・チー旋風が吹き荒れた1990年の選挙では、NDLが議席の8割を獲得して圧勝したにもかかわらず、軍事政権が政権を委譲しなかった。だが、旧軍事政権の流れを汲む与党の連邦団結発展党（USDP）代表のテイン・セイン大統領は8日、首都のネピドーで投票した際に「我々が勝っても負けても国民の判断だ」と述べて、たとえ敗北しても受け入れる意向を示している。投票翌日の9日には、テイ・ウーUSD
香港にある英国総領事館の男性職員（２８）が今月８日、隣接する中国広東省深圳に出張後、連絡がとれなくなっている。香港のネットメディア「香港０１」が２０日に伝えた。中国当局が拘束したとの情報もあり、英外務省は「非常に心配している」としている。 報道によると、男性は８日、会議に出るため、日帰りの予定で深圳に出張した。同日夜にＳＮＳで、高速鉄道の車内から「これから境界を越える。私のために祈って」と交際相手の女性に伝えた後、連絡がとれなくなった。香港当局は女性に「男性は中国当局に身柄を拘束された」と説明したが、場所や理由は分からないという。 香港警察は同社の取材に対し、男性が香港から深圳に入った記録があることを確認したとしている。中国当局とも連絡を取り、男性の行方を調べているという。 英外務省の報道官は２０日のコメントで「広東省や香港の当局に更なる情報を問い合わせている」としている。中国外務省の副報
天安門事件「忘れないで」＝装甲車で両足失った元学生ら訴え－台湾 2019年05月21日21時20分 中国の天安門事件で、民主化運動の学生リーダーだった王丹氏（左端）、鎮圧部隊の装甲車にひかれ、両足を失った方政さん（中央）ら＝２１日、台北 【台北時事】１９８９年６月の中国の天安門事件で、民主化運動の学生リーダーだった王丹氏（米国在住）ら関係者が２１日、訪問先の台北で報道陣の取材に応じた。鎮圧部隊の装甲車にひかれ、両足を失った方政さん（同）は「事件の生き証人として、８９年６月４日に北京の天安門広場で起きたことを忘れないでほしい」と訴えた。 〔写真特集〕中国の軍用車両 当時、北京体育学院の学生で、天安門広場にいた方さんは、事件当日の朝、道に倒れた後輩の女子学生を助けようとしたところ、鎮圧部隊の装甲車にひかれ、両足を失った。方氏は「人民解放軍の装甲車により、多くの丸腰の学生が命を奪われ、私のように
軍事独裁下の韓国で民主化運動を率い、１９９２年に大統領に当選して「文民政権」を誕生させた金泳三（キムヨンサム）さんが２２日午前０時２２分、ソウル大病院で死去した。８７歳だった。同病院によると、１９日昼に入院。２１日午後に容体が急変し、敗血症と急性腎不全を併発して亡くなった。韓国政府は２２日から２６日を「国家葬」とし、２６日にソウルで告別式を開くと決めた。 故金大中（キムデジュン）氏（元大統領）らとともに野党指導者として民主化の進展に貢献した一方、かつての「政敵」とも手を組んで与党側に転じ、政権をつかんだ。 １９２７年、韓国南部の巨済島生まれ。ソウル大卒業後、首相秘書官などを経て、５４年、史上最年少の２６歳で国会議員に当選。６１年の朴正熙（パクチョンヒ）少将（当時、後に大統領）による軍事クーデター後、金大中氏らとともに民主化運動の先頭に立った。 ７４年に野党新民党総裁に就任。７９年の朴大統領
写真が伝える天安門事件 「血の日曜日」に何が起きたのか。
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プーチンが米国を尊敬しない理由 | The New York Times | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
プーチン大統領とオバマ大統領：2012年のＧ20サミットにて（Stephen Crowley/The New York Times） 頭を冷やして考えよう 政界報道が娯楽みたいになったこの頃、国際情勢も同じ扱いを受けるようになった。くだらないことがしきりに書き立てられている。ロシアのプーチン大統領がアメリカのオバマ大統領よりも頑強なところを見せたからには、今度はオバマがタフな男らしさを示す番だ、などと。 だがそれでは大国が小さな勢力間の政争に巻き込まれ、大戦争を繰り広げ、あらゆる人にとって悪い結果を生むという図式になる。プーチンの強さが過大評価されている（本人も自分を買いかぶっているが）。一方でアメリカの力は著しく過小評価されている。 私たちは非軍事的手段で、プーチンの弱体化を図ることができるはずだ。 プーチンの人となり まずは、プーチンその人について。 ソ連崩壊は20世紀「最大の地政学的
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香港の中心部で8月18日、民主派団体「民間人権陣線」主催の大規模抗議集会が開かれた。主催者発表では170万人が参加。これは香港の人口の5分の1強にあたる数だ。市民を武力で負傷させた警察の責任追及や、逃亡犯条例改正案の完全撤回、普通選挙の実施などを訴えた。 民間人権陣線は6月にも200万人が集まったデモを平和裏に実施している。だが、その後の週末デモではデモ隊と警察の衝突が激しさを増し、それにつれて抗議活動はゼネストや公共交通機関の運行妨害など様々な形態をとるようになった。 経済活動や市民生活にも影響が出ており、中国政府が香港に隣接する深センに武装警察を集結させて圧力をかける中で、抗議活動がどれだけ求心力を維持できているかが注目されていた。17日には警察を支持するという親中派の集会が開催されたが、経済への影響が明確に出つつある中でも抗議活動を支持する人が大きく上回っていることを印象付けた。 香
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