統一協会／しんぶん赤旗
日本共産党と「しんぶん赤旗」は「統一協会」と表記します 日本共産党および「しんぶん赤旗」は、「旧統一協会」（世界平和統一家庭連合）の表記を「統一協会」とします。統一協会は２０１５年に「世界基督教統一神霊協会」から現在の名称に変更しました。しかし霊感商法や集団結婚などで社会的批判をあびてきたカルト集団であることに変わりなく、政府が名称変更を認めたこと自体が不当だと考えるからです。 ２０２２年８月１２日 ホームページに公開した「しんぶん赤旗」記事の一覧です。 2024年3月 統一協会解散命令早く/霊感商法対策弁連が集会/財産隠匿なら「特別」指定を [2024.3.24]「署名したと考えられる」/統一協会推薦確認書 文科相が答弁 [2024.3.8] 2024年2月 賠償請求総額４４億円超/統一協会被害 ２次申し立て [2024.2.29] 統一協会が“ボランティア”/布教、献金に注意 [202
【編集部より】ロシアのウクライナ侵攻は10月に入り、プーチン大統領が、東部・南部4州の「併合」を宣言した。しかし、ウクライナ軍が反転攻勢を強めており、南部ヘルソン州や東部ハルキウ州では奪還する集落も相次いだ。 世界史に特筆されるであろう今回の侵攻は、長らく平和を享受してきた日本人の外交・安全保障観にも大きな波紋を広げてきた。前ウクライナ大使の倉井高志氏に現場視点から、日本人の知らないウクライナ問題の実相について解説してもらった。（2022年9月14日取材：3回シリーズの1回目） ロシアを一切信用しないウクライナの「経験」 ――ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから半年以上が経ちました。ウクライナ国民の、あれだけの攻撃を受けても折れない抵抗の意志に驚かされるとともに、日本の一部から出てくる「ウクライナは早く降伏せよ」「ロシアは説得できないのだから、ウクライナは何よりもまず停戦すべきだ」とい
大阪維新が敗北、盟友の松井代表は政界引退へ 菅首相が二階幹事長に屈する日 「大阪都構想」否決 | AERA dot. (アエラドット)
敗北会見をする大阪維新の会の松井代表（中央）と吉村代表代行（左）、公明党府議団（撮影／今西憲之） 維新の松井代表と吉村代表代行と一緒に演説をした公明党の山口代表（撮影／今西憲之） 大阪で都構想反対を訴えた山本太郎・れいわ新選組代表（撮影／今西憲之） ヒョウ柄の服で都構想反対を訴えた立憲民主党の辻元清美議員（撮影／今西憲之） 「負けたのか？」 【写真】菅首相にスル―された自民党大阪府連の思わぬ援軍はこちら 「ウソ、そんなはずない」 審判が下った瞬間、落胆の声やすすり泣きが一斉に響き渡った。 大阪市を廃止し、特別区を設置するか、否かを問う「大阪都構想」の住民投票が11月1日に実施されたが、反対多数となり、否決された。 大阪都構想は大阪維新の会の創立者で元大阪市長の橋下徹氏が提唱。前回の2015年に続き、2度目の挑戦だったが、維新の悲願は市民の手によって阻まれた。 会見した大阪維新の会の松井一郎
黒田総裁発言の騒動が示した｢リフレ派の終わり｣
黒田東彦・日本銀行総裁は6月6日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに言及したうえで「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」と述べ、これを持続的な物価上昇を実現するための「重要な変化」と形容した。 これがたいへんな批判を浴びて、8日に黒田総裁が撤回したことは大々的に報じられているとおりである。 しかし、この発言は予定稿どおりの発言であり、黒田総裁による「失言」というのは正確ではなく、純粋に描写が政治的配慮を欠いた、ラフに言えば民意との齟齬があったという事案と言える。 黒田総裁の発言は日銀の政策姿勢に沿ったもの 擁護するわけではないが、発言はこれまでの政策姿勢と何ら矛盾しない。 2013年以降、アベノミクスの名の下でリフレ政策が目指したのは拡張的な財政・金融政策により日本の民間部門（とりわけ家計部門）の粘着的なデフレマインドを払拭し、インフレ期待を底上げしようと
タイの王政と軍政 - やしお
最近タイのBLドラマが流行っていて、少し見たりするうちにタイに興味が湧いてきた。「タイの普通の生活」の（詳細かつコンパクトな）本を探したものの手ごろなものが無かったので、歴史と現在の政治状況を書いた新書を2冊読んだら面白かったので忘れないように自分なりに整理しておこうと思った。 仏教の国で王室への尊敬がすごくて時々クーデターが起こる、という漠然としたイメージしかなかった。つい最近、ハム太郎の替え歌で反政府デモが起こっているとかでも話題になったりした。流れを確認するとどうしてクーデターが起こるのか、どうして今反政府デモが起きているのか、といった文脈が見えてくる。 柿崎一郎『物語 タイの歴史』（2007年）はタイの通史を概観するもので、王朝以前の時代から2006年のクーデターでタクシン政権が崩壊するところまでを描いている。岩佐淳士『王室と不敬罪』（2018年）はタクシン政権崩壊に至る過程と、そ
そうだ，選挙しよう。Switch版「トロピコ 6」発売記念，山本一郎氏＆ラノベ作家・鳥羽 徹氏と共に挑む，実録・トロピコ島大選挙
そうだ，選挙しよう。Switch版「トロピコ 6」発売記念，山本一郎氏＆ラノベ作家・鳥羽 徹氏と共に挑む，実録・トロピコ島大選挙 ライター：徳岡正肇 独裁国家運営シム「トロピコ6」のSwitch版となる「トロピコ 6 Nintendo Switchエディション」が，Kalypso Mediaから2021年4月22日に発売された。 プレイヤーが国の指導者たる”プレジデンテ”となり，カリブ海に浮かぶ島国を舞台に国家運営を行う本作。PCとPS4，Xbox Oneでは2019年に発売済のタイトルではあるものの，Switch版の登場で，より手軽に遊べるようになったということで，今回は本作の魅力をお伝えするべく，プレイレポートをお届けしてみたい。 プレイレポートと言っても，これを一人でプレイするだけというのはなんとも寂しい。というわけで，2名のゲストを迎えることにした。4Gamerではおなじみの山本一
物語の力を悪用する『ストーリーが世界を滅ぼす』
物語には力があるが、毒もある。 「よくできた小話」はSNSに乗ってバイアスを拡散し、政治家はフィクションを駆使して世論を分断する。広告屋は「これを買えば幸せになれる」ファンタジーをばらまき、ジャーナリズムは「よりクリック数を稼げる」ストーリーになるよう捻じ曲げる。物語はあなたを操作し、人類を狂わせ、世界を滅ぼしかねないと憂う警世の書。 「物語がどのように人を動かしているのか」に興味があるため、物語のダークサイドを告発する本書は参考になった。一方で、著者自身が物語の毒に汚染され自家中毒に陥っているのが心配になった。 物語は人を狂わせる たとえば、2018年のピッツバーグで起きた、ユダヤ礼拝所襲撃事件だ。ライフルと拳銃で武装した男が、「ユダヤ人は皆殺しだ！」と叫びながら銃撃し、11人を殺害した事件になる。 本書の導入部で、この男の行動をストーリー仕立てで描いている。ごく普通46歳の白人男性が、
「頼清徳さんの勝利を祝って、カンパーイ！！」 私の目の前に、一斉にビールジョッキが差し出された。一瞬逡巡して周囲を見回したが、店内に他の客はあまりおらず、近くにいる台湾人は私の連れのO君だけだ。ここはやむを得ない。私は表情筋を笑みの形に変え、ジョッキを掲げておくことにした。 台湾総統選が実施された1月13日夜、台北市内の話である。私は日本人の知人から夕食に誘われ、取材現場を離れて約束の店にやってきた。すると、現場には主に保守系の日本人15人ほどが集まり、民進党陣営の勝利を祝っていたのだ。 1月11日、台北の総統府前で開かれた頼清徳陣営の造勢活動（選挙集会） ©安田峰俊 著名なジャーナリストや尊敬する同業者の方もおられた場なので、この宴会自体の是非は論評しない。ただ、海外の選挙の開票当日にわざわざ現地に渡航して、志を同じくする日本人同士で集まり（私の友人のO君を除いて現地人は誰もいない）、現
1．時事通信の世論調査 (2019年11月)時事通信が８～１１日に実施した１１月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比４．３ポイント増の４８．５％、不支持率は同３．６ポイント減の２９．４％となった。２閣僚の辞任や大学入試への英語民間試験の導入見送りなど、政権の不手際が相次いだにもかかわらず、支持率は上昇した。 「不祥事だらけ」と言わんばかりのこの状況の中、安倍内閣の支持率が上昇したという世論調査の結果には驚かされました。とはいえ、支持率の推移を見てみると、2017年の夏（「加計学園」問題が注目されていた時）以降、大きな下落はみられず、おおむね40%〜45%前後を推移している印象です。 今回の世論調査で大幅に支持が高まったというよりも、半数近くの国民が安倍内閣を “継続的に” 支持していると考えるのが妥当ではないかと思います。 支持率推移についてのグラフ（時事通信社）は以下に引用しておきます
ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに、台湾有事への懸念が高まっている。民意と権力の関係を研究している京都大大学院教育学研究科の佐藤卓己教授は、戦争で「総力戦」をイメージする日本人の古い感覚が、安全保障についての議論の足かせになっていると指摘する。その上で、感情的な民意に流されずに議論できる枠組みの構築を求めている。【聞き手・鈴木直】 戦時の方が「民主主義的」？ ――著書「ファシスト的公共性」の中で、「ヒトラーは民衆に『黙れ』といったのではなく、『叫べ』といったのである」と指摘しています。この指摘は、ファシズムは民衆を弾圧し、戦争に巻き込むという「常識」とは異なります。 ◆戦後教育を受けた私たちは「ファシズム対民主主義」「専制国家対民主国家」という枠組みで物事を考えます。しかし、独裁国家が民意を無視しては成り立たないことは、ドイツでナチスが台頭した歴史が教えています。逆に、民意が離れた時に
橋下徹氏、菅直人元首相の「ヒトラー発言」世論調査結果に「７０％が問題視。立憲は民意を汲み取れていない」（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が９日までに自身のツイッターを更新。立憲民主党・菅直人元首相の「ヒトラーを思い起こす」ツイート問題について、コメントした。 この日、ＴＢＳが行った世論調査で菅氏の今回のツイートについて「非常に問題だ１９％ 表現は自由だが、やや問題だ５１％ 表現は自由で、あまり問題ない１８％ 全く問題ない６％ 答えない・分からない６％」というアンケート結果が出たという記事を貼り付けた橋下氏。 「７０％が問題視。立憲民主党は民意を汲み取れていない」とつづっていた。
安倍元総理の銃撃事件の2日前に、自民党の井上義行氏が旧統一教会の集会に参加していたことが分かりました。井上氏は自らを「賛同会員」と認めています。 事件をきっかけに注目されているのは、旧統一教会の「政治への関わり」です。 井上義行氏は今回の参院選で自民党の全国比例候補として出馬し、当選を果たしました。 自民党・井上義行氏：「今回の当選証書は安倍元総理に報告したかったわけでございますが、遺志を引き継ぎ、しっかりと憲法改正をしたいというふうに思います」 先月2日に開かれた集会では、ある人物が支援者として最初に名前が呼ばれました。 司会者：「参議院議員選挙のなかでご支援を頂くことになりました全国の支援団体の皆様にも本日はお越しを頂いております。まずはFWP事務総長でいらっしゃいます」 FWP（世界平和連合）。旧統一教会の創始者・故文鮮明（ムン・ソンミョン）氏が総裁を務めていた団体です。 集会ではそ
保守党を大勝に導いたのはジョンソン首相の剛腕なのか？（12月14日、支持者に演説） Lindsey Parnaby/REUTERS ＜2016年の国民投票のとき、残留支持は48％にのぼった。今では残留のほうが離脱より優勢だ。それなのに、ジョンソン首相率いる保守党の圧勝によって離脱が不可避になった。悲劇は日本でも起こり得る＞ 12月12日に行われたイギリス総選挙の最終結果が発表された。 保守党 365議席（＋47） 労働党 203議席（－59） 保守党の圧勝である。余裕で過半数の326議席を超えた。労働党の約1.8倍の議席となっている。 3年半前の国民投票では、約48％の人がEU残留を支持した。選挙直前の12月7日のDeltapollsの世論調査によると、再国民投票があった場合の投票は、残留が45％、離脱が39％、わからないが16％だった（ただし、「再国民投票を望むか」という質問では、望まな
沖縄県民と本土人のギャップ・俺の場合 元増田ではない。 【すべてが半世紀前と異なっている】 かつては米軍の横暴は甚だしく、県民に救いは無かった。 市中での犯罪はもちろん騒音や有害物質やら、県民を守るものは何もなかった。 だって被占領地だぞ。琉球政府が存在すると言っても力関係的に無理だろ。 だから反米・反基地・共産主義への傾倒という土壌が必然的に醸成された。 じゃあ本土復帰後はどうかというと、事件事故は減りまくっている。 米軍側が地元の反米感情に危機感を持って統制に努めた結果もあるだろうし 単純に米軍関係者の民度や意識が向上したとかの結果だろう。 騒音等々の基地被害だって現に普天間基地の近所に住んでる俺が大したものだとは思っていない。 【沖縄県民が状況の変化を自覚してない】 米軍負担が結構減ったにも関わらず、県民に世論調査で選挙の争点とかを聞くと必ず基地問題がトップに来る。 これさ、地元マス
政権の異常な強気姿勢 学術会議と民意 学術会議任命の拒否 政府による学術会議の任命拒否が問題になっている。参照wikipediaはこちらだ。 2020-10-01に問題が発覚し、この記事を書いている11月上旬でも問題は続いている。任命を拒否したことについて、学問の自由からの論点、また法解釈の論点から問題点を指摘されている。その問題点に関して様々な論者が論じているのでそちらを参考にしてほしい。私も学術会議の件は政権に問題があると感じている。しかし一方私が興味をもったのは政権の異様な強気だ。 菅政権の異様な強気 現在でも、任命拒否の問題について、連日マスメディアで盛んに報道されている。３０年も前であったなら、政府は即座に撤回し任命から漏れた６名を追加で任命していただろう。しかし政府は任命拒否の姿勢を貫いている。この強気はどこから来るのか、私が考えた仮説は、メディア環境の変化(SNS,Youtu
岸田首相、強行の背景 7月8日に銃撃、殺害された安倍晋三元首相の国葬をめぐって、国論は二分しています。国葬の評判は、はっきり言ってかんばしくない。どの社の世論調査結果も、過半数の国民が国葬実施に反対していることを示しています。 こうなるとマスコミの報道は喧しくなります。いわく、「検討する」を言うばかりで決断力に欠けると見られた岸田文雄首相が珍しく自ら決断を下したことが完全に裏目に出た。あるいは、国葬を強く提案したのは麻生太郎氏であり、安倍元首相の岩盤支持層や安倍派の議員の支持をとりつけるために「やれ」と言った、岸田氏は国葬実施の決定を後悔している、といった具合です。 国葬の評判が悪い理由についても、さまざまに取り沙汰されています。 やはり、安倍氏殺害事件をきっかけに旧統一教会と自民党との癒着問題が表面化し、安倍氏こそその癒着の結節点の中心にいたことが明らかになるにつれ、国葬という異例中の異
ルカシェンコ体制の再考 ロシアの西隣に位置する小国ベラルーシ。この国については、「欧州最後の独裁国ベラルーシの奇抜すぎるコロナ対策」の回でも取り上げていますが、大統領選挙の投票日が8月9日に迫り情勢が緊迫してきましたので、改めて論じてみたいと思います。 この国で、1994年の大統領就任以来、四半世紀にわたる長期政権を築いているのが、「欧州最後の独裁者」ことアレクサンドル・ルカシェンコ氏です。1954年、ベラルーシ東部の農村生まれ。共産党の活動家として働いたあと、モギリョフ州のソフホーズ（国営農場）で支配人を務める。ソ連末期にゴルバチョフ書記長が推進した改革「ペレストロイカ」の波に乗り、1990年のベラルーシ共和国最高会議の議員選挙で当選して、政治家に転身。エリートの腐敗を糾弾し、一躍時代の寵児となる。1994年6、7月に実施された大統領選で、大衆迎合的な公約を掲げて地滑り的勝利を収め、独立
「専門家の時代」の終焉｜Yonaha Jun
いま連載を持っているので、送っていただいている『文藝春秋』の4月号が届いた。すでに各所で話題だが、「コロナワクチン後遺症の真実」として、福島雅典氏（京大名誉教授）の論考が載っているのが目につく。タイトルが表紙にも刷られているので、今号の「目玉」という扱いだ。 お世話になっているから持ち上げるわけではないが、『文藝春秋』は月刊誌の中では破格の部数を誇る（らしい）。読者の高齢化が揶揄されることも多いが、逆にいえば新型コロナウィルスで亡くなる割合が高く、ワクチンの効能が大きかったとされる年齢層が読む雑誌にも、ついにワクチン批判の論考が載ったことになる。 この意味は、とても大きいと、思っている。 思い出してほしい。コロナワクチンのうち、日本で主流だったファイザー社／モデルナ社の製品は、mRNAワクチンと呼ばれる初めて開発された種類のものだった。その機序を具体的に説明せよと言われても、たまたま重なる
眞子さまの「ゴリ押し婚」が違憲かもしれないこれだけの理由 皇室に対する批判と検証を阻む「公」より「私」を優先する空気 | JBpress (ジェイビープレス)
秋篠宮家の長女の眞子内親王（29）と、9月27日帰国予定の婚約内定者である小室圭氏（29）とのご結婚。10月1日の正式な発表、及び同月の婚姻届け提出に向けて最終局面に入ったと、マスコミが報じている。 30歳までの結婚を希望している内親王の意思に沿い、冷徹かつ一方的に進行する一連のイベントに対して、疑問を感じる国民の一部はヤフコメ欄やガールズちゃんねるなどのネット世論を通して再考の嘆願を行ってきた。 だが、そういった訴えは相手にもされず、皇室と「結婚」反対派の国民の間にある意識のズレが明らかとなっている。その中で、一部の国民は皇室に一方的で片務性のある圧倒的な権力があり、その力関係において国民には発言権がなく、無力であると訴え始めている。曰く、 「皇族は権力は持たないとされているけど、圧倒的な権力を持っていないか？」 「皇族がここまで民意を踏みつけにして、国民を無視して、皇室特権振りかざして
暴力について - 内田樹の研究室
文春オンラインに「暴力」についての質問に答えた。いま、ネットで公開されているけれど、そのうち新しい記事に埋もれてしまうだろうから、ここに残しておく。 －ウクライナ戦争、イスラエル・ハマス戦争‥...日々メディアやSNSから凄惨な光景が流れてくる時代を私達は生きています。圧倒的な暴力をまえに、倫理や道徳というものは無力なのでしょうか。 内田「圧倒的な暴力」を前にしたときに私たちがまずなすべきことは「圧倒的な暴力」を「制御可能な暴力」に縮減することです。それは質の転換のことではなく、量の規制のことです。 国際関係論では「危機」を二種類に分別します。danger とriskです。danger は「人知を以ては制御不能の危機」、「黙示録的危機」のことです。それに対してrisk は「コントロール」したり、「マネージ」したり、「ヘッジ」したりすることができる危機のことです。政治外交の要諦は「デインジャ
ウクライナ紛争についての前回の記事は大恥をかいた。「引続きキエフをはじめとするウクライナ本土は安全である」とした翌朝からキエフが空爆を受けたのである。もし現地に住んでいてそのような判断をしていたら死ぬところであった。ドンバス戦線への介入に続き、プーチンは2/24に「特別軍事作戦」と称してウクライナに全面的な宣戦布告を行った。前回の記事でドンバス紛争介入について「落としどころに到達したわけではない」「（そのままでは）ウクライナの大勝利である」までは分かっていたのに、プーチンが怒りに任せて更に全面戦争を仕掛けて来るとまではまさか思わなかったのである。前回の記事ではロシアの言い分にもそれなりの紙面を割いたのだが、どれを取ってもウクライナが全面的な侵略を受けなければならない理由にはならず、侵略戦争には旗幟を鮮明にして反対していかなければならない。当然ロシアはその後SWIFT締め出し、中銀資産凍結を
名護市辺野古の新基地建設の賛否を明確にせず臨んだ現職の渡具知武豊氏が２３日の同市長選で再選を果たした。「辺野古への審判は下った」と早くも歓迎する政府・与党に対し、岸本洋平氏側は「新基地建設への信任ではない」と反論する。ただ、新基地反対が市民の投票行動につながらなかったのも事実で、玉城デニー知事には大きな打撃だ。前回２０１８年に続き市長選で地元の「辺野古反対」の民意をくみ取れなかった「オール沖縄」。防衛省の変更承認申請を不承認とした知事の後押しとはならず、県と政府との闘いは厳しさを増す。 （政経部・大野亨恭、北部報道部・當銘悠、東京報道部・嘉良謙太朗） 「票差は問題でない。辺野古問題で勝った象徴的な結果だ」。自民関係者は再選の意義を強調した。 辺野古問題は玉城県政の最重要課題だ。新基地建設阻止を掲げた翁長雄志知事の死去後、県政を継いだ玉城氏の「底流」（県幹部）にある課題で、岸本氏は明確な対立
菅首相「支持率30％」でイライラ爆発…次の総選挙は本当にヤバいかもしれない（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
世論がすべて、それが民主主義の基本。果たしてそうだろうか。個別メディアの恣意が反映される支持率が、即ち「民意」ではない。そんな曖昧なものを指針にした政治決定が「正しい」とは限らない。 【写真】安倍総理が恐れ、小池百合子は泣きついた「永田町最後のフィクサー」 総理・菅義偉は、その朝、新聞の朝刊を開き、満面の笑みを浮かべた。 〈緊急事態再延長 評価78％ 内閣支持9ポイント上昇48％〉 3月8日の読売新聞1面に載った記事だ。 〈菅内閣の支持率は48％で、前回(2月5～7日調査)の39％から9ポイント上昇。不支持は42％(前回44％)となった。支持が不支持を上回るのは、昨年12月26～27日の調査以来〉 「菅さんはこの数字がたいそう嬉しかったようで、その日は終始、機嫌がよかった。最近はブスッとしかめ面をして、周囲を睨むようにしていることが多かったのですが、数ヵ月ぶりに総理の満面の笑みを見た気がし
政府は28日、新型コロナウイルス対策である緊急事態宣言を9都道府県で6月20日まで延長すると発表した。会見で菅義偉首相は宣言下での東京五輪・パラリンピックの開催について「準備を進める」と述べ、観客を入れる方向で検討することも表明した。 だが宣言期限までに収束する科学的根拠はない。むしろ拡大を予期させる材料ばかりだ。感染力の強い英国やインド由来の変異株が広がる中、ワクチン接種は追い付いていない。世界を見ても接種が進んでいるのは欧米の一部だけだ。医療の逼迫（ひっぱく）は限界に近い。 こうした状況を踏まえ、五輪開催に国内外で強い不安の声が広がっている。菅首相は国民の生命や健康を最優先し、開催中止を決断すべきだ。 首相はワクチンを「切り札」として、7月末までに全高齢者への接種完了を目指す。だが12日発表の政府調査では市区町村全体の14％が7月末までに完了できないとしている。7月23日開会の五輪期間
「あいちトリエンナーレ」に放火テロ予告。「慰安婦像」とレッテルを貼られた『平和の少女像』展示中止で浮かび上がった日本社会のクライシス by 藤原敏史・監督 | 日仏共同テレビ局フランス１０
現代美術の展示が放火テロ予告で脅かされ、観客とスタッフの命が危険に晒されて中止を余儀なくされた。並行して主催者側には業務妨害と脅しを意図した匿名電話やメールが殺到し、電話応対した若い女性スタッフの名前・住所や顔写真までネット上で侮蔑の意図も露わに「晒され」た。ネットを利用した匿名の、悪質な言論テロの結果である。 客観的にいえば、現在開催中の「あいちトリエンナーレ」（10月14日まで、名古屋市、豊田市ほか）で起きたことの事実関係は、このようになる。付け加えるなら、名古屋市長つまり政治家が、その展示を非難攻撃する扇動的な言動を公然と繰り返す中で起きたことだ。 現にたとえばトリエンナーレの招聘アーティストが連名で発表した声明は、事件をこのように要約しているし、海外で報じられる際の概要も同様になるだろう。しかし客観的に見ればこうも危機的な事態に対する日本社会の反応は、マスメディアも政治も、SNSな
警戒警報! 英国の次期首相ボリス・ジョンソン氏はトランプ米大統領を上回る「ホラ吹き（脱・真実）」男だ（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
保守党党員16万人が国の未来を決める［ロンドン発］離脱期限の3月29日に欧州連合（EU）を離脱できず、10月31日まで先延ばししたテリーザ・メイ英首相が党首を引責辞任したのを受けて行われた与党・保守党の党首選は16万人の党員投票の結果、ボリス・ジョンソン前外相（55）の当選が23日決まりました。 首相に就任するジョンソン氏は24日、バッキンガム宮殿でエリザベス女王から組閣を命じられる予定です。 開票結果は予想以上のワンサイドゲームに終わりました。 ジョンソン氏 9万2153票（得票率66%） ジェレミー・ハント外相（52）4万6656票（同34%） ジョンソン氏は「我々はひるんでいない。10月31日にEU離脱を実現する。労働党のジェレミー・コービン党首を打ち負かす」と改めて宣言しました。 それにしても、わずか9万2153票の信任でこの国（人口約6604万人）の未来、核保有国で国連安全保障理
10日に投票が行われた韓国の総選挙について、公共放送KBSは、革新系の最大野党・共に民主党が過半数を維持することが確実になり、系列の政党を含めて170議席以上を獲得する見通しだと伝えました。就任から3年目に入るユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は、少数与党のもとで引き続き難しい政権運営を迫られることになりそうです。 韓国の総選挙は、一院制の国会の小選挙区と比例代表あわせて300議席をめぐって争われ、10日に投票が行われました。 公共放送のKBSは11日朝、革新系の最大野党・共に民主党が過半数を維持することが確実になり、系列の政党を含めて170議席以上を獲得する見通しだと伝えました。 一方、ユン・ソンニョル大統領を支える保守系の与党・国民の力は系列の政党を含めて100議席あまりを獲得する見通しだと伝えています。 韓国の選挙管理委員会によりますと、暫定投票率は67％で前回4年前より0.8ポイント
閣僚の辞任は日常茶飯事ですが、こんな毎日の記事が話題になっていました。 誰もがまたか、とウンザリしたことだろう。菅原一秀前経済産業相に続き、今度は河井克行法相の辞任である。第2次安倍晋三政権発足後、不祥事や失言での閣僚辞任は9人（健康問題をのぞく）。そのたびに首相が繰り返す「任命責任は私にあります」はもう聞き飽きた。なぜ首相は「任命失敗」を繰り返すのか。 「責任は私に」49回 なぜ安倍首相の「任命」は失敗続きなのか - 毎日新聞 安倍首相が「49回」も、「任命責任は私にあります」と言っていた、という記事です。細かいところが気になる私は、「ほんとに49回言ってるの～？」と思ったので、そこんところ、調べてみました。まあ、こういう記事にするということは、どうやら49回ではなさそうだなと勘のいい読者諸賢はお分かりかとは思いますが、「安倍バンザイ！」の人も、「打倒安倍！」の人も、その主張には１ミリも
【歴史】東条英機さん、日本国民の「はよ開戦しろ」「意気地なし」という声に押されて戦争していた : 哲学ニュースnwk
2021年06月07日22:30 【歴史】東条英機さん、日本国民の「はよ開戦しろ」「意気地なし」という声に押されて戦争していた Tweet 1: 風吹けば名無し 2021/06/07(月) 09:57:53.52 ID:03YY9eRR0 いつの時代でも国民はアホやね。 「東条英機が先頭に立つことで日本は戦争に突入していった」と思っている方もいるかもしれませんが、実は、「戦争をしたくない」という昭和天皇の思いを一番重んじていたのは東条英機だったそうです。 東条英機の開戦決断について、その時代の空気が後押ししたと言います。なかなか宣戦布告しない東条英機に対し、国民は、「早く開戦しろ」「意気地なし」「卑怯者」などという声を上げていたといいます。日本が3年半～4年で敗戦することはシミュレーションによって分かっていたのに、作戦があるから戦わざるを得ないという流れに乗ってしまったそうです。 時局から
以前、母がテレビの影響で、「政治家の世襲は良くない！」と怒っていたので、「江戸時代から代々医者の家系のお医者さんと、親が八百屋のお医者さん、手術してもらうならどっちがいい？」と聞いたら、「代々医者の家系の方がいい。八百屋の方はイヤ」と即答した。それでも政治家の世襲だけはダメらしい— 黒色中国 (@bci_) 2022年10月11日 ツイッターで「政治家の世襲」問題が話題になっていたので、私の母のエピソードをツイートしたところ、普段にも増して、多くの反響が寄せられました。 どの意見も面白く、興味深い内容が多かったので、こちらにまとめさせていただきました。 【目次】 政治家の世襲に反対、または世襲批判 世襲賛成・世襲擁護 音楽家には「先祖代々」にメリットがある？ 親が医者でも、医者に向いているとは限らない 「例えが悪い」という指摘 八百屋支持・八百屋擁護 その他の意見 いただいたリプライ、引用
やはり触らない方がよかったと言うしかない。本ブログがDIDIについてようやく調べ終わったところで、更に教育機関やデリバリー業界への圧政第二弾、第三弾が続いている。本ブログは当局の圧政の流れを5月から取り上げ続けたのに、やってきたバーゲンセールで目が眩んでしまったのは失敗であった。何ならバーゲンセール後の下落幅の方が大きい。 7/24に中国国務院は学校教科の個別学習指導を提供している全ての機関が非営利団体として登録され、新たな営利団体としての設立を禁止するなどの新規則（关于进一步减轻义务教育阶段学生作业负担和校外培训负担的意见）を地方政府に通知した。教育機関はストーリーも描きやすく海外投資家にも注目されていたセクターの一つであったが、「意見」一枚で痛みを感じる暇もなく即死した。中国が人口減に転じたのではないかという観測が4月にあって衝撃が走ったのは記憶に新しい。翌月には子供3人目まで容認する
朝日新聞はなぜ世論から隔絶してしまったか？ 社論と異なる世論調査結果、メディアは真剣に受け止めているか | JBpress (ジェイビープレス)
（政策コンサルタント：原 英史） 世論調査のかなりの部分は、本気で民意を測っているわけではない。例えばここ数年の朝日新聞では、世論調査を受けて、こんな見出しの記事が出ることが多かった。 ・検察庁法改正「反対」64% 朝日調査（2020年5月） ・桜を見る会の首相説明「十分ではない」74% 世論調査（2019年12月） ・森友問題「決着ついていない」79% 朝日世論調査（2018年6月） ・加計問題「疑惑は晴れていない」83% 朝日世論調査（2018年5月） 「83%」などと極めて高い数値が示され、インパクトは強い。だが、これは裏を返せば、「たいていの人はそう答える」と分かりきった、わざわざ聞くまでもない質問をしたことを意味する。結論先にありきの調査だったわけだ（さらに、質問文で「たいていの人はそう答える」ように細工が施されていることもある。具体例は『正論』9月号掲載の拙稿『民意測れない世論
総選挙結果を予測してみた - 内田樹の研究室
今日は１０月２６日。総選挙の投開票の５日前である。ここで選挙結果について予測した。笑っても泣いても５日後には結果がわかる。外れたら不明を笑って欲しい。 自民党は単独過半数２３３議席には届かない。公明との連立でようやく過半数。今回は立憲民主党、共産党、国民民主党、れいわ新選組の4党による野党共闘が奏功して、与野党伯仲という議席構成になる。残念ながら政権交代はならず。 自民党には今回の選挙では追い風になる条件が何もない。 本来の目算では、五輪でお祭り気分を盛り上げておいて、総選挙に雪崩れ込むはずだったのだが、果たせなかった。たしかにメディアを利用して、開催中は疑似的な熱狂を作り出しはしたが、終わったところにコロナの第五波の感染爆発が来て、国民はみんな五輪のことなんか忘れしまった。 安倍―菅政権のコロナ対策は「後手後手」で、医療崩壊、自宅放置での死者が続出するに及んで、政権への怒りが高まり、結局
そのあとツイッターでは、 《「赤を上げて、白を下げないとどうなると思いますか？そう、赤と白が、上がるんです」といった小泉氏が「言いそうなこと」を想像した投稿が相次ぎ、面白さを競い合う「大喜利」状態だ。》（東京・同） ネットの話題を早めに取り上げるのは東京新聞や毎日新聞が得意としている。実はこれは非常に重要な仕事だと思う。世の中にはSNSには関心がなく新聞だけを読む人もいるからだ。いや、まだまだ多数のはず。そういう読者にネットの話題も知ってもらうのは意義がある。 ふわっとした民意をつかむのは最強の進次郎氏 私は以前に「ほんとうは怖い小泉進次郎説」を唱えたことがある。 全国のおじちゃん、おばちゃんのもとへ行き「ネット圏外」で絶大な支持を集めていた進次郎。ふわっとした民意をつかむのは最強。各紙世論調査の「次の首相にふさわしい人、期待する人」では今もトップの進次郎。
大阪市廃止・特別区設置の住民投票で、いわゆる「都構想」が否決されて最初の週末、梅田の居酒屋に30～40歳代の男女７人が集まった。ほとんどが初対面だが、お互いのことはTwitterのアカウント名で認識している。都構想批判や維新政治の検証を行い、ＳＮＳ上で発信してきた市民のオフ会である。 職業を聞けば、会社員、飲食店経営者、デザイナー、主婦など。居住地は、阿倍野、天王寺、生野、住吉、都島の大阪市内各区に、市外の府民もいる。大阪市の存続決定を喜び合い、杯を交わしたのも束の間、話題は、これからも当分続く維新体制の問題へと向かった。 たとえば、住民投票の結果を無視して府への広域行政一元化と総合区制度を強引に進める条例案。市の広報で都構想のメリットばかりを強調しながら、基準財政需要額試算のような自らに都合の悪い報道を「捏造」と決めつけて攻撃する情報コントロール。市民の共有財産である公園や公共施設を「民
ネットに飛び交う情報のゆがみが民主主義にきしみをもたらす。SNS（交流サイト）が米国世論を操ったとされる2016年の米大統領選から4年。選挙介入や情報汚染は広がり続け、コロナ禍で強権国家が勢いづく。ネット民意は「バグ」を修正できるか。7月9日、東京都内。身構えながら対面した「ネトウヨ（ネット右翼）」界のインフルエンサーは、記者（24）の想像とだいぶ違っていた。「企業経営の傍ら、ツイッターで気
書評｜死にゆく民主主義のための処方箋｜"They Don't Represent Us" by Lawrence Lessig - カタパルトスープレックス
何かを議論するとき、何を原理原則とするかが重要です。何が目的で、何が手段なのか。例えば、日本は衆議院と参議院の二院制をとっています。何を目的として衆議院と参議院が分かれているのでしょうか。衆議院は何を代表して、参議院は何を代表しているのでしょうか。 ローレンス・レッシグの最も新しい著書"They Don't Represent Us"では政治を議論するときは「政治は人々を代表しているか」を原理原則とすべきだとしています。アメリカ合衆国下院は人々を代表しているのか。アメリカ合衆国上院は人々を代表しているのか。アメリカ大統領は人々を代表しているのか。ローレンス・レッシグの答えは「ノー」で、本書ではその問題点と解決策を提案しています。 They Don't Represent Us: Reclaiming Our Democracy 作者:Lawrence Lessig 出版社/メーカー: De
海上自衛隊は25日、最大の護衛艦「いずも」をフィリピンに派遣し、24日にフィリピン軍、米軍、豪州軍との4カ国合同訓練を実施したと発表しました。フィリピンは、南シナ海でのフィリピン軍の拠点への補給が中国側に阻まれ続けていることから、日米豪が計画していた訓練に参加しました。この計画は、フィリピン国内の世論の高さを示しています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 訓練中の「さみだれ」（左）とフィリピン海軍揚陸艦「ダバオ・デル・スール」 海上自衛隊HPより 日本の共同通信の報道によると、訓練は当初、フィリピンが参加を見送り、日米豪が南シナ海で23日に行う計画でした。しかし、フィリピン海軍の揚陸艦も参加する形で1日遅れてマニラ周辺で実施しました。 米軍は、当初予定されていた水陸両用強襲揚陸艦USSアメリカの代わりに参加する沿岸戦闘艦を送りました。 日
2021年2月1日のミャンマー軍によるクーデター後、ミャンマー全土で大規模なデモや抗議活動が連日続いた。その先頭に立っていたのは10代から20代の若者たちで、ミャンマーではズィージェン（Z Gen / Z世代）と呼ばれている。この世代は今までのミャンマーに存在しなかった、まったく新しい世代だった。何十年にもわたる軍事独裁政権下で生きてきた親や祖父母の世代とは異なり、物心ついた頃には（限定的ながら）民主化された国であり、スマートフォンを駆使するデジタルネイティブとして、世界と繋がっていた。日本の同世代の若者と比べても、ほとんど変わらない。 武力闘争を選んだZ世代の若者たち クーデター後、彼らは真っ先に先頭に立った。軍の恐ろしさを知る親たちはデモへ参加しないよう諭したが、若者たちは耳を貸さなかった。やがてデモは親世代や祖父母世代も巻き込む大規模なものへと発展した。デモの先頭に立つ若者に質問した
社会調査研究センターと毎日新聞が8日に実施した全国世論調査では、携帯ショートメール調査の回答者730人を対象に「安倍晋三首相の辞任表明と自民党総裁選について、あなたのご意見を自由にお書きください」との問いを設けた。 何らかの回答を書き込んだのは452人。首相の功績をたたえて辞任を惜しむ意見が並んだ一方で、政権不祥事の解明に背を向けたまま退く無責任さをなじる意見も多数あり、長期政権のもとで生まれた「親安倍」と「反安倍」の民意の分断がくっきりと表れた。 総裁選に対しては党員投票の実施を求める意見が目立ち、首相を国民が直接選ぶ首相公選制の主張…
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最悪の安倍政権を望んだ「民意」とは？ 「国葬」の正体を本気で考える《白井聡》（白井 聡）
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「辺野古への審判は下った」と自民 知事選へ勢い 国と対立避け協調奏功 | 沖縄タイムス＋プラス
＜社説＞コロナ禍での五輪 中止を決断すべき時だ - 琉球新報デジタル
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