新型コロナウイルスの影響は、「会いにいけるアイドル」をマーケティングの中核にしている日本のアイドル市場を直撃している。2月29日夕刻の記者会見で、安倍晋三総理は改めて多人数の行事の中止・延期・縮小などを国民に要請した。この行事の中には当然にアイドルのライブ（コンサート）、特典会などが含まれてると解釈できる。実際に政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が2月25日に発表した基本方針の直後に、AKB48、モーニング娘。’20、ももいろクローバーZら女性トップアイドルグループが出演する『ガールズ・グループの祭典 RAGAZZE！～少女たちよ！～』（NHK総合）が、無観客で収録されることが発表されたのが典型的である。またジャニーズ事務所も所属グループ主催の公演の延期・休演を発表している。 大小のアイドルたちの公演の延期・取りやめ、または開催方法の変更などもかなり以前から進んでいた。例えば、開催場所
「イートイン脱税」したくないのに…「中で食べる」と告げても店員の半数が8％処理 コンビニ50店調査（税理士ドットコム） - Yahoo!ニュース
消費増税に伴い軽減税率制度が導入され、コンビニエンスストアのイートインは10％、テイクアウトは8％になりました。コンビニ各社は、会計の際に客が自己申告する方法をとっていますが、現実には申告せずに8％の税率で買い物をして、店内飲食する人が続出し「イートイン脱税」という言葉まで生まれました。では客が「イートインする」と正直に申し出たら、スタッフは適切に対応するのでしょうか。税理士ドットコムトピックスのスタッフが、東京都内を中心にコンビニ50店舗を回って調べたところ、半数の25店舗で8％のまま会計処理され、店員に運用が浸透しきれていない実態が浮き彫りになりました。（ライター・国分瑠衣子） ●「お手拭き」まで渡してくれたのに8%で処理 調べたのは東京都内と神奈川県内のセブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップ、デイリーヤマザキの計50店舗です。11月上旬、各店舗でおにぎり1個を買い
「日本経済クラッシュ」は発生してないが… 昨年10月の消費税率引き上げからまもなく4ヵ月が経過しようとしている。11月までの経済指標が大方出揃い、消費税率引き上げ後の経済状況も徐々に明らかになってきた。 そこで、総務省が発表する家計調査を用いて、消費税率引き上げ前後の実質消費支出がどのように推移しているかを、過去の消費税率引き上げ時と比較したのが図表1である。 図表1では、消費税率引き上げが実質消費支出に与えたインパクトを測る基準として、消費増税が実施された前年の平均の消費水準を用いている（これを100として指数化、今回については2018年7月から2019年6月までの1年間で計算）。 図表1をみると、2019年11月時点での消費税率引き上げのマイナスの影響は前回（2014年4月）ほどではなく、むしろ、初めて消費税が導入された1989年、及び、消費税率が3％から5％に引き上げられた1997年
このところ、財政支出の拡大を求めるさまざまな提案の是非をめぐって、活発な議論が行われている。今年の春から夏にかけてはMMT（現代貨幣理論・現代金融理論）が注目を集めたが、財政政策の役割を重視する考え方は、「正統派」とされる経済分析の枠組みにおいても広がりをみせている。もちろん、このような「財政赤字容認論」に対しては根強い批判もある。 残念なのは、財政赤字の容認や積極財政の是非を問うこのような議論が、ともすると極端な方向に流れがちなことだ。財政支出の拡大を懸念するあまり、いきなり「国債暴落」や「ハイパーインフレ」を持ち出すとなると、財政が破綻する前に議論のほうが発散してしまうことになるだろう。 そこで、本稿ではこれまでの財政運営をめぐる経過を振り返りつつ、財政赤字容認論はどこまで許容できるかについて論点整理を試みることとしたい。以下ではまず日本の財政状況について確認したうえで、財政赤字容認論
2022年7月末の事件からわずかに1年ちょっとである。 盤石と思われた自民党政治、特に安倍勢力の強さがまさかここまで急速に崩壊するとは思っていなかった。 統一教会にスポットライトが当たったことといい、今回の安倍派粛清といい、山上容疑者は歴史を変えたな… 決してテロを賛美するつもりはないが、事実として。— 大京暴威 (@oz_onpu) 2023年12月12日 diamond.jp 財務省の意向を受けて、岸田政権の幕引きに動き出したものだと考えている。財務省は増税を決めたい組織だが、岸田内閣がこれだけ弱体化すると、防衛費や少子化対策といった絶好の名目があっても、彼らが満足できる増税を実現するにはおぼつかないからだ。 今後それぞれの有力者が岸田氏と距離を少しずつ取ることによって、ひもの結び目が緩むように政治的自由度が増してくるのではないか。 小泉氏の過去の発言をたどると、国民には残念なことかも
増税は｢リーマンショック超え｣の大災厄を招く 時間が経つほど｢消費の減少｣が進む 藤井聡 | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
▼97年3%→5%から始まった日本の凋落 消費増税で何が起こるかが、知られていない 2018年末まで6年間、内閣官房参与として内閣府に在籍していましたが、消費増税を推し進める財務省の大変な強さを感じました。政府、国会、野党、学会とあらゆる領域に増税推進派が多数を占めているんですが、そういう状況をつくり出したのは明らかに財務省。マスメディアにも大きな影響力を持ち、財界に対しても、社会保険料の負担を軽減したり法人税を減らしたりするのとバーターで増税に賛成させるという形で影響力を使っています。 財務省の勝利の最大のポイントは、経済学者を押さえたことです。 学者が真実を語れば、それがメディアを通じて政治家と世論に伝わり、増税を止める状況をつくれたかもしれませんが、吉川洋（東京大学名誉教授）、土居丈朗（慶應義塾大学教授）、伊藤隆敏（東大・一橋大学名誉教授）といった主流派の経済学者がほぼ全員財務省の意
売れすぎのストロング系チューハイは規制すべきか？
「『危険ドラッグ』として規制した方がよいのではないか。半ば本気でそう思うことがよくあります」 2019年12月31日19時、SNS（交流サイト）のフェイスブックに、こんなコメントが投稿され、新年早々ネット上で話題になっている。アルコール度数が高い、いわゆる「ストロング系」のチューハイが、アルコール依存を助長し、健康を害したり、暴力行為などのトラブルの原因となったりしているとの指摘だ。コメントが投稿されたのは、NHK紅白歌合戦の放送直前。晩酌をしながらテレビの前に陣取っていた人も多かったはずだ。 ストロング系チューハイは、ビールや発泡酒よりも安く、多くの商品でアルコール度数が一般的なビールの2倍近い9％と、「安く酔える」ことが人気を博し、販売量が急増した。 その一方で、求めやすい価格に加え、味を調え飲みやすくしているために、大量のアルコールを簡単に摂取できてしまうことが、かねて問題視されてき
日本経済 2020年5月13日 【藤井聡】経済専門家会議の「人選」を通して、政府は「補償・減税はやらない」と宣言した！ 藤井聡 出口戦略増税専門家会議緊急事態宣言 From 藤井聡＠京都大学大学院教授 東京の緊急事態宣言の解除はもう少し先になりそうですが、政府は今、急速に、緊急事態宣言の「出口戦略」に向かって調整を進めています。 そんな中で、感染症の「専門家会議」から提案されたのが、「経済についての専門家会議」。専門家会議・尾身副座長が、自分達は経済の事がよく分からないから経済について別の人がちゃんと考えて欲しい、と申し入れ、今回実現したわけです。 それ自身は結構な事ですが、重要なのは、その「メンバー」。 例えば当方は、尾身さんがこの会議設置を要請した当日、下記をツイート 「作られる「経済」専門家会議が「財政規律が大事だから民主導の対策を！」「コロナ後のV字回復のためにお肉券ダ～」等と財務
限られた昼休みにしっかり食事をとるのは、なかなか難しい。昼食を取り損ねてしまう「ランチ難民」という言葉もあるほど。最近は働き方改革の影響で、昼休みに仕事をせざるを得ない人も増えているという。そんな中、月額1万2000円（税別）のお弁当のサブスクリプション（定額制）サービスが注目されている。キーワードは「待ち時間ゼロ」。10月の消費増税では、テークアウトサービスは軽減税率の対象になることも背景だ。
総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。
財源をひねり出せ 9月11日の内閣改造は、かなり大幅なものになるようだ。麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官を除く17閣僚が交代する見通しとなっている。 政権はその布陣で秋の臨時国会に臨むことになるが、10月からの10％への消費増税が控える中、本コラムでも再三指摘している通り、国際経済は不安定要因ばかりだ。（1）米中貿易戦争、（2）イギリスのEU離脱、（3）日韓関係の悪化、（4）ホルムズ海峡の緊張など目白押しだ。 秋の臨時国会では、当然景気対策のための補正予算が作られるだろう。安倍首相は、消費増税を掲げた今年の参院選後、万全の景気対策を行うと表明した。消費増税分を吐き出してでも、景気を悪化させないということだろう。 こうした国際経済環境の悪化はずっと前から読めていたので、「増税分を使って景気対策する」くらいなら消費増税自体をやめるべきだったが、政治家の心中は複雑だ。 安倍首相は、盟友であ
1月10日、総務省が発表した11月の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は27万8765円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.0％減少した。消費支出のマイナスは2カ月連続で、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が顕在化した形だ。 「ハッキリ言って、増税はすべきではありませんでした」 こう語るのはポール・クルーグマン氏だ。2008年にノーベル経済学賞を受賞し、現在は「ニューヨーク・タイムズ」のコラムニストを務める、世界で最も影響力を持つ経済学者の一人だ。金融緩和やインフレターゲットを主張する「リフレ派」として知られ、2014年には安倍晋三首相と会談し、10％への消費増税先送りを進言するなど、アベノミクスの「理論的支柱」としての役割も担ってきた。
東京初の新型コロナ関連倒産 「キラキラAsobox」を全国展開していたエターナルアミューズメントが破産へ（帝国データバンク） - Yahoo!ニュース
（株）エターナルアミューズメント（TDB企業コード：989652953、資本金4800万円、東京都千代田区岩本町3-3-5、代表藤澤義仁氏）は、3月18日付で「廃業のお知らせ」を掲示、今後、3月下旬に東京地裁へ自己破産を申請する意向。 当社は2007年（平成19年）6月に設立。総合アミューズメント施設「キラキラAsobox(アソボックス)」やアニメ雑貨販売店「Anibox（アニボックス）」を全国に約100店舗出店するほか、クレーンゲーム機を主体におみくじマシン、パチスロマシンなど100種超のアミューズメント機器のレンタルや卸、アミューズメントコーナー運営、景品卸を展開。当社のアミューズメント機器はショッピングセンターや温泉スパ施設、カラオケ店など全国約1000カ所に設置され、売り上げを設置店と当社で定率分配することを特徴としていた。近年は他社からの営業譲渡で直営店舗が増加し、2019年5月
日本政府が閣議決定した介護保険法などの改正法案について「高齢化で介護費の膨張が続くなか、焦点となっていた現役世代の負担軽減に向けた法改正はすべて見送られた」と報道されています。 年金や健康保険については若い世代の方も実際に保険料の納付をしているため、関心が高いと思われますが、介護保険については興味を持たない方もいるのではないでしょうか。介護保険は40歳以降に保険料の納付が始まるからです。 しかし、介護保険も今後の国民生活には大きな影響を及ぼしてくるはずです。 今回は介護保険について簡単に確認してみましょう。 報道内容 介護保険とは 介護保険制度の現状 介護保険の費用および財源 所見 報道内容 まずは直近の新聞記事をご確認下さい。介護保険が抱えている現時点の問題をある程度つかめるものと思います。 現役世代の負担減先送り、介護保険 改正法案を決定 2020/3/6 日経新聞 政府は6日、介護保
消費税率が10％に引き上げられて１日で１か月となりました。ＮＨＫが小売りや外食などの主な企業50社にアンケートを行ったところ、６割の企業が増税の後、売り上げが前の年の同じ時期よりも減少したと回答しました。 この中で、増税前の駆け込み需要について尋ねたところ、「駆け込み需要はなかった」と答えた企業が３割近い14社、「５年前に税率が８％に上がった時よりも小さかった」が半数を超える28社となりました。「５年前よりも大きかった」と答えたのは、全体の１割にあたる５社にとどまりました。 また増税後、先月10日前後までの売り上げの変化を尋ねたところ、全体の６割にあたる30社が前の年の同じ時期に比べて「減少した」と答え、このうち15社は10％以上、売り上げが減少したと回答しました。「10％以上、売り上げが減少した」と答えたのは、大手のスーパーやデパート、家電量販店などが多くなっています。一方、「変わらない
2018-2019年のサービス障害を振り返る - # cat /var/log/stereocat | tail -n3
ときどき思い出したように書いている障害事例まとめです。こういうのをやるならせめて年1回くらいはまとめないとダメだね……。昔の記事だと経緯や内容を覚えていないし、ニュース記事 (特に新聞社の記事や企業の障害に関するリリース記事) が消えてしまっていたりする。年末にまとめてドカッと振り返るのはしんどい。 2016-2017年のサービス障害を振り返る - # cat /var/log/stereocat | tail -n3 「なぜ障害事例をまとめているのか」についてはこっちに書いた内容そのままなのでこちらを参照してください。 DC/クラウド/通信事業者サービスの障害事例よせあつめ - # cat /var/log/stereocat | tail -n3 2010-2016あたりまでのメジャーな障害事例のまとめ 基本的には自分がブックマーク等でクリップしたものをもとにまとめています。主要なニュ
朝日放送（ABC）テレビは6日、同局の「朝だ！生です旅サラダ」（テレビ朝日系、土曜朝8時）でMCを務める神田正輝さん（73）が9月28日の出演を最後に、番組を卒業すると発表した。神田さんは、1997年から27年半にわたり、同番組のMCを務めていた。神田さんの卒業に伴って新たな出演者を起用する予定はないという。 神田さんは、「前任の草野仁さんがMCを務められた4年間を目標に頑張ってきました。気がつけば旅サラダは5年、10年、20年、そして32年目になりました。視聴者の皆様、支えていただき誠にありがとうございます。来週からもいつもと変わらず素敵な世界の旅をお届けしたいと思います」とコメントを発表。 番組も、「要所で発せられる洒落（しゃれ）で、数多（あまた）のゲストを和ませるのはもちろん、視聴者の笑いを誘ってくださいました」などと感謝するコメントを発表した。（堀越理菜） ","naka5":"<
本当の「コロナ倒産」はこれから増加、帝国データバンクが語る実態
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 「コロナ倒産」はすでに12件 観光、飲食関連が半数に 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、関連倒産が発生している。 社長の高齢化、後継者・人手不足…。加えて最近では消費増税、暖冬の影響など中小企業の経営環境は不安要素が拡大するなかで、2019年の全国企業倒産は2年ぶりに前年を上回った（8354件、前年比3.6％増）。さらに今後は、キャッシュレス消費者還元事業やオリンピック終了の反動を踏まえ、「今後、中小企業の倒産件数が増加基調に転ずるだろう」との見方が主流となっていたなかでの新型コロナウイルス問題。影響は出始めたばかりではあるが、もともと経営が行き詰まっていた経営者にとっては法的整理や事業停止を決断させる大きな要因となりつつある
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米紙、消費増税は「大失敗」 社説で安倍政権を酷評 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ニューヨーク共同】18日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、安倍政権が昨年10月に消費税率を引き上げたことについて、社説で「大失敗だった」と酷評した。増税後に新型コロナウイルスの感染拡大が起きたため「タイミングも最悪だった」と指摘した。 2019年10～12月期の国内総生産（GDP）の伸び率がマイナスに落ち込んだことに言及。「安倍晋三首相が消費税率を引き上げたから当然だ」と強調。消費税の増税とコロナウイルスを原因に日本の景気後退入りを懸念するアナリストの見方も紹介した。
財務省は企業の税務手続きで完全なペーパーレス化（電子化）を認める。クラウド上の会計ソフトを使えば請求書や領収書をデータにして、ほぼ自動的に会計・税務処理できる。ただ、税務調査などに備え、原則として紙で保存する義務があり、新しいサービスの普及を阻む要因にもなっていた。10月の消費増税で税率は10%と軽減税率の8%が併存し、企業の経理作業は複雑になった。会計ソフトの利用を促すことで中小企業の事務負担
小川淳也衆院議員の17年間を追ったドキュメンタリー映画『なぜ君は総理大臣になれないのか』が話題だ。ひたむきでまっすぐだが、総理大臣はおろか、野党内でも出世できない政治家の姿を通して、政治家に必要な資質とは何かを問いかけている。 著書「なぜリベラルは敗け続けるのか」で野党に仲間作りの必要性を説く岡田憲治・専修大教授が映画を観たうえで、小川氏とオンラインで対談した。 東京都知事選で露呈した立憲民主党の求心力の低下ぶり、一つになれない野党勢力。いったい何が足りないのか。 政治家なのだから「ひたむきさ」だけでなく、政策を実現するために権力を摑み取る「したたかさ」も大切だ。右肩下がりの時代に対応した、新しい政治を作ろうともがく小川氏に、岡田氏が檄を飛ばす。（記事末尾に対談の動画版があります） 消費税に固執し「受け皿」をつくる大義をおろそかにしてよいのか 対談した6月18日は、東京都知事選の告示日。現
ジム･ロジャーズ｢消費増税はクレイジーだ｣
ファイナンシャルプランナーの花輪陽子です。10月1日から消費税が10％に上がり、「ポイント還元制度」や「軽減税率」などの新しい制度も始まります。それらを目前に控えて消費者や中小企業の間で混乱が起きているようですが、この増税に関して、ジム・ロジャーズ氏は「クレイジー！」と驚きます。 無駄な支出に大ナタを振るえない日本 「もし私が日本の首相になり、国のトップとして責任を果たそうとするなら、何はともあれ支出の削減に取り組む。それもおのではなくチェーンソーで大木を切り倒すような気持ちで無駄な支出を削るだろう」 一般家庭の場合、家計収支が赤字になったら、まずは支出の見直しを考え、収支をトントンにしようとするはずです。しかし、日本の支出は増える一方で、プライマリーバランス（基礎的財政収支）はなかなか黒字になりません。 8月30日に来年度予算案の概算要求が各省庁から財務省に提出されました。一般会計の総額
過去30年で3倍に。国立博物館の値上げは是か非か
過去30年で3倍に。国立博物館の値上げは是か非か東京国立博物館、京都国立博物館、そして奈良国立博物館の3館が、4月1日より常設展の観覧料値上げに踏み切る。SNS上でも賛否を呼んでいるこの値上げについて考えたい。 文＝橋爪勇介 東京国立博物館 30年で3倍の値上げ 東京国立博物館（以下、東博）など3つの国立博物館が一斉に発表した常設展（＊1）の観覧料値上げが波紋を呼んでいる。 東博、京都国立博物館、奈良国立博物館はそれぞれ、4月1日から常設展の観覧料を変更。東博は一般620円を1000円に、大学生410円を500円に、京博・奈良博は一般520円を700円に、大学生260円を350円に改定する。 SNS上では、「これまでが安すぎた」という声もあるいっぽう、値上げは博物館へのアクセシビリティを低めるという懸念も聞こえる。 例えば、東博は1989（平成元）年の消費税導入以降、段階的に常設展の料金を
［東京 １７日 ロイター］ - 内閣府が１７日発表した２０１９年１０─１２月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス１．６％、年率換算でマイナス６．３％となった。５四半期ぶりのマイナス成長となり、減少幅は２０１４年４─６月期以来の大きさとなった。台風や消費増税による駆け込み反動減、米中摩擦による不透明感などから、消費、設備投資もマイナスとなるなど、内需が総崩れ。外需も寄与度はプラスとはいえ、輸出の落ち込みより内需停滞による輸入の減少が上回った結果であり、内容は悪い。 続きを読む
「庶民を怒らせる天才」経団連会長が「大阪万博350億円リングぜひやりたい」発言であふれる憤激「人の金だから」「万博もクラファンで」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「庶民を怒らせる天才」経団連会長が「大阪万博350億円リングぜひやりたい」発言であふれる憤激「人の金だから」「万博もクラファンで」 社会・政治 投稿日：2023.11.07 14:57FLASH編集部 11月6日、経団連の十倉雅和会長は、定例会見で、当初のほぼ2倍となる最大2350億円に膨らんだ大阪・関西万博の会場建設費について「やむをえない」と強調した。 2018年当初、日本国際博覧会協会（万博協会）は、2005年愛知万博の費用をもとに会場建設費を1250億円としていた。だが、2020年に1850億円に増額。さらに今回、2350億円になり、当初の予定からほぼ倍増することとなった。 【関連記事：吉村洋文知事「韓流高校制服」コスプレで大阪万博PR「府知事の仕事？」あきれる大阪府民たち】 十倉会長は万博協会の会長も務める。十倉会長は度重なる増額についてこう述べ、理解を求めた。 「その頃はデフレ
![「庶民を怒らせる天才」経団連会長が「大阪万博350億円リングぜひやりたい」発言であふれる憤激「人の金だから」「万博もクラファンで」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/83d4536959e6086b1bbe330ac6bd32bb84bd054d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F11%2F07145252%2Ftokura_aflo_1.jpg)
「豊かな社会になると、お金が好きになって、あまり消費をしなくなる」として、長期停滞の理由に擬せられたりするが、長期の家計調査を眺めると、それはちょっと違うということになる。確かに、食料消費に充てる割合は減少してきたが、それ以外の非食料消費の割合は、50年間に渡って、ほぼ一定だったからだ。それを覆し、消費の割合を急低下させたのは、アベノミクスになってからである。 ……… 下図で分かるように、食料消費の割合は、傾向的に低下していたが、1997年のハシモト緊縮財政の後、デフレの長期停滞に入ると下がらなくなった。他方、非食料消費の割合は、ほぼ一定である。残差の貯蓄は、むしろ、デフレになってからは減り気味だ。つまり、お金が好きになったから、長期停滞になったとは言いがたい。消費を減らしてお金を貯めるようになったのは、アベノミクスでのことだ。 「非食料消費が一定」というのは、赤羽隆夫が発見した非常に重要
消費水準は簡単には戻らない 12月5日、政府は事業規模26兆円、財政支出13.2兆円となる経済対策を発表した。 今回の経済対策は、主に、成長分野への投資、自然災害対策を含むインフラ投資、景気の下振れリスクへの備えの3つの柱から構成される。そしてこれは、2019年度補正予算と2020年度当初予算に計上されることになる。政府はこの経済対策が、実質GDPを1.4％ポイント押し上げるという試算結果も公表している。 内閣府から発表された経済対策の概要「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」をみると、まるで「意識高い系」の社会人大学院生の課題レポートのような美辞麗句が並んでおり、失笑を禁じえない部分もあるが、消費増税後2ヵ月弱で経済政策による追加財政支出を決めた迅速さは評価できる。 安倍首相の、消費増税後の景気悪化に対する危機感は相当なものであろう。従来は、経済がかなり悪化してから慌てて策定するというこ
安倍晋三首相は２６日夕（日本時間２７日未明）に訪問先の仏南西部ビアリッツで開いた記者会見で、１０月の消費税率の引き上げについて「国の信頼を守るためにも必要と考えている」と、改めて必要性を強調した。「社会保障を全世代型に転換していくうえにおいて必要な財源」とも話した。 消費税率を５％から８％に３％引き上げた前回の２０１４年は、増税後の落ち込みが大きく、以前の水準に戻るのに３年以上かかった。首相は、その反省からキャッシュレス購入へのポイント還元やプレミアム商品券など対策を打ち出していると指摘し、「十二分の対策を取っている」と話した。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm
緊縮速報・2019年度の年金は黒字化も出生が急落 - 経済を良くするって、どうすれば
この歳になってもリスク管理に関わらされるものだから、コロナ禍では慌ただしくてね。2019年度の厚生年金の決算が8/7に公表されていたのを見落としておったよ。そこで、今更ながらの「緊縮速報」だ。結果は、0.5兆円の緊縮で、停滞していた景気の中でも、しっかりブレーキをかけていた。なぜ、消費も、物価も、賃金も盛り上がらないのか、至ってシンプルな話であり、改革に血道を上げずとも良さそうなものだが、まあ、つまらない現実は見ようとも思わないんだよ。 ……… 毎度のことだが、公表資料そのままでは、緊縮なのか、拡張なのかも判然としない。そこで、主要なフローを把握するため、収入は保険料収入＋一般会計受入＋基礎年金受入とし、支出は保険給付＋基礎年金繰入として、収支差の変化を見る。これによれば、前年度の-0.2兆円の赤字から、2019年度は+0.3兆円の黒字となり、0.5兆円の収支改善、つまり、それだけの緊縮が
Appleは、10月1日に予定されている日本での消費税増税に伴うApp Storeの価格改定について案内しています。 開発者向けサイトApple DeveloperのNews and Updatesで「A Tax Changes Will Affect App Store Prices in Japan（日本のApp Storeの価格に影響を与える税金の変更について）」と案内されており、今回の場合、2019年10月から日本での消費税が8％から10％に引き上げられ、それに伴い日本のApp Storeのアプリ価格、並びにアプリ内課金（自動更新サブスクリプションを除く）の価格が値上がりします。 自動更新サブスクリプションの場合、提供者はサブスクライバーの価格を維持することもできるとしています。 具体的には、 価格帯 増税前（円） 増税後（円） 1 120 120 2 240 250 3 360
安倍晋三首相が「国難」に掲げた少子化問題について、内閣官房参与として安倍政権に助言をしてきた産婦人科医の吉村泰典氏が、本紙の取材に応じた。吉村氏は、安倍政権による対策について「幼児教育無償化など制度は変えたものの、いまだ有効な対策になっているとは言えない」と実効性を疑問視。その理由について「多様性を認める社会へと意識を変えられなかったからだ」と指摘した。 （柚木まり） ７年８カ月に及んだ安倍政権の下、出生数は毎年減り続け、２０１９年は過去最少を記録。女性が生涯で産む子どもの平均数「合計特殊出生率」は１．３６で、少子化に歯止めがかからない。吉村氏は、安倍首相について「歴代首相の中では最も少子化対策に取り組んだと思うが、道半ばだった」と指摘した。 安倍政権は、消費増税分を幼児教育無償化などに充てた。子どもがほしい人の希望がかなった場合の「希望出生率」という言葉を用いて、１．８を目指す考えを示し
経団連に大ブーイング 強く要求した消費増税で景気悪化しお手上げ状態（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
「自分で自分のクビを絞めただけじゃないか」「無能経営者をとっとと追放しろ」――。日銀が１３日に公表した１２月の全国企業短期経済観測調査（短観）を受け、サラリーマンらからこんな声が上がっている。 短観では、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業製造業でゼロとなり、前回９月調査（プラス５）から５ポイント低下。悪化は４四半期連続で、大企業非製造業のＤＩも前回調査から１ポイント低下し、２期連続の悪化となった。 財務省と内閣府が公表した２０１９年１０～１２月期の法人企業景気予測調査でも、大企業全産業の景況判断指数（ＢＳＩ）は２四半期ぶりのマイナスとなる６・２。製造業、非製造業とも悪化し、下落幅は熊本地震が発生した１６年４～６月期のマイナス７・９以来の大きさだった。 ■消費増税を提言しながら、実行されたらお手上げ いずれの調査も今の日本経済がメタメタだということを示しているワケだが、マイナスの
ガネしゃんです。いつも見て頂きありがとうございます。 ２０２１年度の公的年金額は前年度より0.1％下がります。１６年の年金改正を初適用したものでマイナス改定は４年ぶりでした。22年度以降も引き下げが続く公算が大きいです。なぜなら、コロナ禍で賃金が大幅に下がった影響がきいてくるからです。 それでは今回も新聞の記事から年金額を見ていきましょう。 額見直しのルール ルールは大きく２つ 激変緩和の特例 押し下げへ圧力 まとめ 額見直しのルール 公的年金は経済変化に応じて年度ごとに年金額を改定します。 老後生活に影響するため関心は高いですが、改定ルールを知らない人は多いと思います。まず、ルールの確認をしておきましょう。 ルールは大きく２つ １つは、賃金や物価の水準が変動しても変わらないようにする「本来ルール」 原則と特例からなりますが、見直しを繰り返し少し、複雑になっています。 原則は新たに、年金を
ユナイテッドアローズの資金繰りは大丈夫？～2020年3月期決算～ - 銀行員のための教科書
上場企業のアパレル大手レナウンの民事再生法申請により、次に倒産しそうなアパレル企業はどこかという報道が多くなってきました。 某雑誌では、主要なアパレル上場企業を対象にした「余命」ランキングまで掲載されています。 このランキングは、コロナ禍での足元での損失が続いた場合、手元資金（いわゆるキャッシュ）では「何カ月耐えられるか」を試算したものです。 このランキングで1位のレナウン（2.2ヵ月）に続く2位が、ユナイテッドアローズで2.9ヵ月となっているようです。 ユナイテッドアローズは、そんなに問題を抱えているのでしょうか。 今のアパレル企業の動向について見ていくことにしましょう。 ユナイテッドアローズの2020年3月期決算 ユナイテッドアローズの資金繰り 所見 ユナイテッドアローズの2020年3月期決算 では、ユナイテッドアローズの2020年3月期決算の概要を確認しましょう。 （出所 ユナイテッ
嫌韓一色の裏で安倍政権が“要介護者切り捨て”介護保険改悪を進行中！ 自己負担を増やし要介護1・2の保険給付外し - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
嫌韓一色の裏で安倍政権が“要介護者切り捨て”介護保険改悪を進行中！ 自己負担を増やし要介護1・2の保険給付外し 安倍政権の日韓対立扇動に乗せられて、マスコミは他の問題なんてどうでもいいとばかりに連日、大報道を繰り広げている。先日も隣国の法相候補に過ぎない曺国氏の聴聞会に中継カメラまで出し、「タマネギ男は何を語るのか」などとヒートアップしていた。 だが、国民やメディアが嫌韓に踊らされている裏で、安倍政権が消費増税に続き、国民の生活に打撃を与えるとんでもない計画を進めていることをご存知だろうか。 それは、来年の介護保険法の改定での「要介護者切り捨て」だ。 安倍首相は11日に内閣改造をおこなうが、その後、社会保障改革の会議を開催する予定で、そこで年金制度とともに、介護保険制度も見直しの議論がされるのだという。 だが、問題はその中身だ。8月29日に厚労省の社会保障審議会介護保険部会が開かれ、すでに
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京浜急行電鉄は10月、羽田空港と都心を結ぶ路線の運賃を引き下げた。消費増税で各社が運賃を上げるなか、約3割の大幅な値下げは異例だ。京急は値引きをしなくても空港線の旅客数シェアで首位の32%を握るほか、建設費をまかなう「加算運賃収入」は運賃改定により年約40億円目減りする。なぜこのタイミングで値下げに踏み切ったのか。背景を探ると、ドル箱路線で「損して得を取る」という京急の戦略が見えてくる。【関連記事】「ドル箱」羽田路線 JRと京急、因縁の対決10月中旬、京急品川駅は大小のスーツケースを抱えた旅客でごったがえしていた。羽田空港から大分に帰省するという男性会社員（51）は「これまではモノレールが多かったが、運賃が下がったと聞き京急に乗ることにした」と話す。京急は10月1日、都心と羽田空港をつなぐ空港線の運賃を引き下げた。品川―羽田空港（国内線ターミナル）間なら410円が300円になるなど約3割下
「また違法残業」の電通 過労死のリアルを理解しないトップに問う“責任”：河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」（1/5 ページ） 「社長として重大な責任を感じている。当社の最大の誤りは、『仕事に時間をかけることがサービス品質の向上につながる』という思い込みを前提にしたまま、業務時間の管理に取り組んでいたことにあると考えております」――。 2017年9月22日。東京簡易裁判所に出廷した電通の山本敏博社長は、こう謝罪しました。 罪状は「労働基準法違反」です。検察側の冒頭陳述によれば、「36協定」の上限を超える残業をした社員は毎月1400人前後（14年度）。東京五輪・パラリンピック関連業務を担当する機会を失わないために、36協定の上限時間を最大100時間に引き上げ、形式的に違反の解消を図るなど、極めて悪質でした。 法人としての電通と当時の上司の部長が書類送検され、上司らは不起訴処分に。一方で、法人
賃上げ税制は、やる前から効果は限定的と言われる。他方、米国では、大規模な財政出動による需要増で、物価が上がり、人手が足りず、高賃金へ移り、金融緩和の正常化が見えてきた。なぜ、日本は法人減税にこだわるのか。勤労者皆保険の米国と違って、手段となる再分配のインフラが整ってないだけでなく、成長はすべて産業政策で行うという旧態依然たる認識の狭さにある。 ……… 7-9月期GDP2次速報では、家計消費(除く帰属家賃)は下方修正されて、20年前の水準まで低下した。もっとも、コロナ前の水準ですら、「悪夢」のような民主党政権の2012年より低くなり、アベノミクスの7年間の成果をすべて消費増税で吐き出す形となっていた。今後、コロナ前の水準へと戻したにしても、ギャップは更に8兆円ある。本来は、これをどう埋めるのかが政策課題になるはずである。 しかも、明らかに、8%消費増税後、家計消費の増加トレンドは寝てしまって
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「安倍首相には一貫性がない！」アベノミクスを支持したノーベル賞経済学者が、消費増税を猛批判するワケ | 文春オンライン
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