来年10月に消費税の「インボイス制度」が始まるのに伴って、いまは納税が免除されている事業者も納税が必要になる場合が増えるとみられます。政府・与党は、制度の定着を急ぐために納税額や事務負担を抑える措置を導入する方向で調整していることがわかりました。 小売店などが客から受け取った消費税は店が仕入れ先などに支払った消費税分を差し引いてから納税される仕組みです。 新たに導入される「インボイス」は税率や税額を証明する公式な請求書にあたり、いまは納税が免除されている売り上げが1000万円以下の事業者なども取引先からインボイスを使うよう求められる場合が増えるとみられます。 ただ、インボイスを使うため税務署に登録を行うと納税も義務づけられ、事業者の負担増も懸念されています。 このため政府・与党は納税額を抑える軽減措置を設ける方向で調整しています。 具体的には、客から受け取った消費税の8割を一律で差し引く方
「あいちトリエンナーレ」の「表現の不自由展、その後」についてのNHK番組「クローズアップ現代」を見た（「『表現の不自由展・その後』 中止の波紋」2019年9月５日放映）。 ここで、「“公的な場での表現”どこまで？」というテーマで、行政の「政治的中立性」について扱われていた。 この報道の中で 今、政治的中立に行政が、より配慮する動きが全国で広がっています。内容の変更を求めたり後援を断ったりするケースは、この５年あまりで分かっただけでも４３件に上っていました。 として、そして「平和のための戦争展」という言葉とともに、福岡市のところにタグがつけられた日本地図が掲げられていた（下図、強調のため画像を一部加工）。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190907/k10012067491000.html この問題はNHKニュースでも報じられたようである。 www3.
石垣のりこ on Twitter: "馬淵澄夫さん山本太郎さん主催の消費税減税研究会。初回の講師は、高橋洋一氏とのこと。これから始まるという時に大変残念ですが、当初言明したように私は、レイシズムとファシズムには一切加担しません。よって、レイシズムとファシズムに加担するような人物を講師に呼ぶ研究会には参加できません。"
馬淵澄夫さん山本太郎さん主催の消費税減税研究会。初回の講師は、高橋洋一氏とのこと。これから始まるという時に大変残念ですが、当初言明したように私は、レイシズムとファシズムには一切加担しません。よって、レイシズムとファシズムに加担するような人物を講師に呼ぶ研究会には参加できません。
中島岳志「安倍内閣ではコロナ危機を収束できない。今は『石破内閣』しかない」 石破茂は変わった。彼は静かに勝負に出ている。 中島岳志 東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授 2018年9月に本サイト（論座）に掲載された論考（『中島岳志の「自民党を読む」（1）石破茂』）で、私は石破をⅢに位置づけた。（加筆の上、拙著『自民党 価値とリスクのマトリクス』（スタンドブックス）に収録） 石破は小泉内閣の閣僚として新自由主義政策を推進し、「自助努力」の重要性や規制緩和の促進を強く押し出してきた。保育園の拡充や若者世代への福祉政策を説いてきたものの、基調は自己責任論であり、リスクの個人化を追求する「小さな政府」論者だった。 価値観における「リベラル」と、お金の配分をめぐる「リスクの個人化」。彼は典型的な新自由主義者であり、小泉構造改革の延長上に位置づけられる政治家だった。 しかし、である。近年、この姿勢
「フルタイム勤務で手取り15万」26歳男性の困窮～少ない給与から「引かれ続ける税金」への不信（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
社会人になってから家計簿を付け始めたイチロウさん。平均して手取り15万円の会社員だが、3年間で100万円もの社会保険料や税金を払ってきたという（筆者撮影） 現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。 今回紹介するのは「自由に使えるお金が少なくて困っています」と編集部にメールをくれた、26歳の男性だ。 30代女性が“夜逃げ”した「ヤバい格安賃貸」の正体 ■「取られるお金」の多さに愕然とした 給与「622万5847円」、厚生年金と雇用保険などの社会保険料「91万5697円」、所得税と住民税の合計「21万7803円」、消費税「7万3272円」――。 給与622万5847円といっても年収ではない。都
インボイス導入根拠がついに論理破綻！ 「消費税は預かり金ではない」と政府が国会で認めた決定的答弁の詳細 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
「消費税を支払っているのは消費者である」 「消費税は『預かり金』（=納税前に事業者が消費者から一時的に預かるお金）である」 「免税事業者（年収1000万円以下の事業者）は、消費税を横取り・ピンハネすることで『益税』と呼ばれる不当な利益を得ている」 消費税やインボイスに関連して、政府・財務省・国税庁はこのような主張を長年繰り返しており、新聞・テレビもこの見解に従った報道を続けている。そのため、これらが正しいと信じている国民が大半だ。しかし、実はこれら3つの主張は全て真っ赤な嘘であることが30年以上前（消費税の解釈が争点となった1990年3月26日 東京地裁判決）に司法の場で明らかになっている。 判決に基づいて、3つの主張を正すと、 「消費税を支払っているのは事業者である」 「消費税は『預かり金』ではない」 「免税事業者に『益税』は存在しない」 となる。この判決以降、消費税が預かり金ではない（
報ステCM炎上…同じ過ちを繰り返す「メディアの偉い人」の首根っこをつかんで伝えたいこと（アルテイシア） @gendai_biz
信じられない内容 テレビ朝日『報道ステーション』のCM動画が炎上した。このCMを初めて見た時は「トンチの一種かな？」と思った。 報道番組がこんなヤバいCMを世に出すなんて、意味不明だったからだ。 だが、どれだけ目を凝らしても「よーし、女をバカにしたCMを作るぞ！」という意図しか感じない、ミソジニー（女性蔑視）の金太郎飴みたいな内容だった（後述の通り、意図がなかったとしても圧倒的にヤバい）。 CMでは、若い女性が「ただいま」と画面に向かって話しかける。 「会社の先輩、産休あけて赤ちゃん連れてきてたんだけど、もうすっごいかわいくって」 「どっかの政治家が『ジェンダー平等』とかってスローガン的にかかげてる時点で、何それ、時代遅れって感じ」 「化粧水買っちゃったの。もう、すっごいいいやつ。それにしても消費税高くなったよね。国の借金って減ってないよね？」 「9時54分。ちょっとニュース見ていい？」
トヨタは法人税を５年も払わず、巨額の消費税還付の恩恵を受け、アベノミクスと円安で巨額の利益をあげ、恩返しとして自民党へ5000万円献金。・・・たしかに企業献金は政治を歪めて国民に不利益をもたらしている。
大前 治（弁護士） @o_omae 弁護士 ／ 大阪京橋法律事務所 著書⇒ amazon.co.jp/s?i=stripbooks… 京都府立桂高校/ 大阪大学法学部/ 鉄道会社→弁護士/ 維新の大阪府市政に勝訴/ 大阪空襲訴訟/ 防空法/ 無罪判決は４回 o-bengosi.sakura.ne.jp 大前 治（弁護士） @o_omae トヨタは法人税を５年も払わず、巨額の消費税還付の恩恵を受け、アベノミクスと円安で巨額の利益をあげ、恩返しとして自民党へ5000万円献金。・・・たしかに企業献金は政治を歪めて国民に不利益をもたらしている。 response.jp/article/2023/1…
連合会長「消費減税すべきとの考え方ない」 - 日本経済新聞
連合の神津里季生（りきお）会長は17日の記者会見で「連合として具体的に消費減税すべきとの考え方はない」と話した。立憲民主党の枝野幸男代表が時限的な消費税の5%への減税を目指すとの考えを表明していた。連合は立民の有力な支持団体だ。神津氏は連
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与党は、新型コロナウイルス感染拡大に対処するため４月にも策定する緊急経済対策について、事業規模約２６兆円だった昨年末の経済対策を大幅に上回る３０兆円超の規模とするよう政府と調整に入った。感染がパンデミック（世界的大流行）と認められ、国内経済も深刻な事態に陥る懸念が強まり、国民への現金給付による直接支援を柱に対策の検討を急ぐ構えだ。 【図】企業が被っている影響の内容 政府は昨年末の経済対策で約１３兆２０００億円の財政支出をしたが、与党幹部によると、今回はこれを上回る支出規模になるという。 安倍晋三首相と自民党の岸田文雄政調会長は１８日夜、東京都内のホテルで会食し、緊急経済対策などをめぐって意見交換した。 岸田氏はこれに先立つ１６日の記者会見で、政府が昨年末に決めた事業規模約２６兆円の経済対策に比べ「はるかに超える規模が求められている」と強調した。「支援が直接、国民の手に届く施策が求められてい
CULTURE | 2021/10/23 野党がこのままでは日本は「決して政権交代できない国」になりそうだが、それはそれでいいのかもしれない 【連載】あたらしい意識高い系をはじめよう（23） 倉本圭造 経営コンサルタント・経済思想家 1978年神戸市生まれ。兵庫県立神戸高校、京都大学経済学部卒業後、マッキンゼー入社。国内大企業や日本政府、国際的外資企業等のプロジェクトにおいて「グローバリズム的思考法」と「日本社会の現実」との大きな矛盾に直面することで、両者を相乗効果的関係に持ち込む『新しい経済思想』の必要性を痛感、その探求を単身スタートさせる。まずは「今を生きる日本人の全体像」を過不足なく体験として知るため、いわゆる「ブラック企業」や肉体労働現場、時にはカルト宗教団体やホストクラブにまで潜入して働くフィールドワークを実行後、船井総研を経て独立。企業単位のコンサルティングプロジェクトのかたわ
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策をめぐり、現金を給付する案が出ていることについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見でリーマンショックの際に支給したもののあまり効果がなかったとして、現金給付は慎重に考えるべきだという認識を示しました。 また、消費税の減税を含めた税制面での対応について「景気対策として税を考えるということは常にある話で、いろいろな形の税があるので、考えていかないといけないと思うが、今の段階で消費税という話は考えているわけではない」と述べました。 さらに、経済対策の規模を問われたのに対し、麻生大臣は「財政再建と景気対策という、二律背反することを行わなければいけない。今の段階で、どのぐらいのものを財政で出動するか決めているわけではないが、赤字国債が増えることにもなりかねないので、慎重に対応したい」と述べました。
立憲民主党から示された合流の提案に対し、国民民主党は新党の設立などに賛同するとしたうえで、党名は民主的な手続きで決めるべきだと文書で回答し、今後、党名の扱いをめぐって両党で協議することになりました。 これを受けて、立憲民主党の福山幹事長と国民民主党の平野幹事長が22日会談し、平野氏は、両党の解散による新党の設立などに賛同するとしたうえで、党名は民主的な手続きで決めるべきだと文書で回答しました。 これに対し福山氏は「おおむね賛同いただいたことを歓迎したい」と応じ、今後、党名の扱いをめぐって両党で協議することになりました。 また、平野氏は合流する場合の新党の綱領の作成にあたって、消費税や憲法をめぐる考え方をすり合わせたいと口頭で要請し、両党の政策責任者の間で扱いを検討することになりました。 会談のあと、福山氏は記者団に対し「ほぼ9合目近くまできているという認識だ。しこりが残らない形で新党を結党
日本では、消費増税が目的化しているので、経済成長どころか、財政再建すら犠牲にして推し進められる。増税後、景気対策の支出が剥落した段階の2021年度の基礎的財政収支のGDP比は-2.0%と、増税前の2018年度の-1.9%より、わずかながら悪化する。これでは、何のための消費増税なのかと、脱力してしまう。増税で成長を低下させ、他の税収が減るのを、消費増税で補う形なのだ。財政収支が改善しないなら、純増税なぞ試みない方がマシではないか。消費増税そのものにサディスティックな喜びを感じるというのでないならね。 ……… 1/17に「中長期の経済財政に関する試算」が公表された。世間的には、2025年度に財政再建の目標を達成できるかばかりが注目されているようだが、経済的には、財政収支は、ゆっくりでも改善していれば、リスク管理には十分である。実際、基礎的財政収支のGDP比は、2015年度に-2.9%だったもの
現在のウチの屋上仮設発電所の機器構成を記録しておく。どんどん変わっていくのでスナップショットだ。 いまウチでは5.1kWのソーラーパネルと5kWhのLiFePO4バッテリーで運用している。これがどのくらいの電力に相当するかというと、普通のご家庭の電気需要（450kWh/月くらい=1日15kWh）に対し、晴れると20kWhほど発電するパネルの方はすこし余る程度（天気が悪い日があると足りない）。バッテリーの方は1日の需要の1/3程度（しかも全容量使ってはならない）なので、オフグリッドにはまるで足らず、ピークシフトには使えるという量である。ウチは普通のご家庭ではないが、電力需要はちょうどこのくらいなので、この数字で考えてほしい。 仮設状態なので、まだ商用電力をたくさん使っている。昼間は4.5kWのパネルが台所とエアコンを支え、600Wのパネルがその他の負荷を削る。台所の分はほぼ完全にオフグリッド
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回転ずしチェーン「スシロー」の一部店舗で2019年10月1日、消費税が「0％」になるシステムトラブルが発生している。トラブルが生じている店舗ではそのまま消費税を取らずに会計し、増税どころか減税を通り越して「免税」となってしまった。
「消費税減税研究会」の経緯 筆者は11月28日、馬淵澄夫衆院議員とれいわ新選組代表の山本太郎氏が共同代表をつとめる「消費税減税研究会」に講師として招かれ、国家の財政破綻について話した。馬淵代表は、先日交通事故に遭い入院中のために欠席だったが、山本代表をはじめ出席者とは真剣な討論ができた。 まず、馬淵氏の交通事故について触れておこう。11月4日夕方、奈良県の山道で、馬淵氏の妻が運転する車が山肌に接触する自損事故を起こした。事故があと少し遅く日没でドクターヘリが飛べなければ、救急車で運んでも手遅れになったというくらいの重傷だった。 筆者は馬淵氏と事故直前に会っていたこともあり、事故後にすぐ電話をかけたが、内臓損傷、手足の骨折で命の危険もあると聞いて本当に驚いた。幸い、氏は11月30日に退院したとのことで、リハビリに移っている。年明けには「I'll be back」となるだろう。筆者の勉強会の様
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まりなちゃん on Twitter: "日本スゴイ！と思うのは、こんだけ台風で酷い状態なのに、公務員の給与を今年も上げちゃうことなんだよね。安い給料なら同情もするけど民間平均の2倍だからね。つうか財政が逼迫して破綻寸前だから消費税増税したんじゃなかったの？そもそも天下りの補助金が毎年国防費の２倍もあるなんて狂ってるよ。"
日本スゴイ！と思うのは、こんだけ台風で酷い状態なのに、公務員の給与を今年も上げちゃうことなんだよね。安い給料なら同情もするけど民間平均の2倍だからね。つうか財政が逼迫して破綻寸前だから消費税増税したんじゃなかったの？そもそも天下りの補助金が毎年国防費の２倍もあるなんて狂ってるよ。
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【バイアス】同じものを見ていても立憲民主党支持者と不支持者の間で意見が正反対なのが面白い - 頭の上にミカンをのせる
b.hatena.ne.jp 大前提として左の人も右の人もこの事実を念頭に置いてほしい。 reteru 元動画見たら「閣議決定さえすれば調整不要で1日で変えられる政策を出している。各省庁とも調整が必要な「国会」「予算」が関わる政策は今回はあえて入れていない」ってはっきり言ってる https://youtu.be/PKMwjMS_brI?t=1140 面白いなと思うのが、立憲民主党支持者と立憲民主党を支持しない人が、 まるでディベートをしているように同じ問題について、正反対の意見を言うことだ。 さすがに立憲民主党を支持しない意見の方が多いが、立憲民主党を支持する人の意見を見て その発想はなかった（ほめてはいない）というものもあり面白かった。 文字通り、世界１つじゃなくて、見る人によって複数存在するのだなあと感じる。 以下の表は b.hatena.ne.jp で実際に書かれているコメントを分類
爆盛りの唐揚げや1kgのオムライスなど、あらゆる料理がデカ盛りの居酒屋「花門」の店主に、30年間激安で料理を提供し続ける理由を聞きました 1kgのオムライスがたった400円？大皿で提供されるデカ盛り料理がすべて400円均一という驚きの居酒屋「花門（カモン）」。そのボリュームでメディアやSNSでもたびたび話題になっています。 東京・上板橋で30年、奥さんと二人三脚でこの店を営むのはイラン人の店主、コルドバッチェ・マンスール（通称：マンス）さん。日本に住んで34年、流ちょうな日本語で冗談を飛ばすマンスさんは、画家としても活動していて、とても芸達者な方。その明るいキャラクターに惹かれて通うお客さんが多いものの、笑顔の下には並々ならぬ苦労がありました。今回はマンスさんに、デカ盛りを続けて良かったこと、大変なことを詳しく聞きました。 唐揚げ用の鶏肉15kgが1日で消える！ デカ盛り居酒屋の裏側 テレ
消費税は今後増え続ける年金生活者からむしり取るためだよ 所得税じゃ現役世代からしか取れないもん
消費税減税で財政パンク 立民・枝野氏：時事ドットコム
消費税減税で財政パンク 立民・枝野氏 時事通信 政治部2024年05月25日17時45分配信 立憲民主党の枝野幸男前代表＝２０２３年９月３０日、さいたま市大宮区 立憲民主党の枝野幸男前代表は２５日、さいたま市内で講演し、「消費税を単純に減税したら日本の財政がパンクする」と述べた。立民は２０２１年の衆院選や２２年の参院選で消費税率５％への時限的な引き下げを訴えたが、次期衆院選の公約原案に消費税減税は盛り込んでいない。 岡田、大串氏がパーティー中止 政治改革への影響回避―立民 枝野氏は円安が続く為替市場に触れ、「日本は放漫財政にはしませんと明確にしなければ、ハイパーインフレが起こりかねない。今減税するというのは絶対禁句だ」と強調した。 枝野幸男 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月25日20時58分
水泡に帰すアベノミクス コロナ禍打撃、経済縮小―再生へ構造改革急務 2020年08月23日07時14分 ２０１２年末に発足した第２次安倍政権は、金融緩和と財政出動、成長戦略の「３本の矢」による経済政策「アベノミクス」を推進してきた。円安による企業業績改善や株高といった成果を挙げたが、公約に掲げたデフレ脱却はいまだ実現できていない。足元では新型コロナウイルスの影響で経済が急激に縮小。看板政策の果実は水泡に帰しつつあり、経済再生には構造改革が急務だ。 【特集】支離滅裂な絵空事の「成長実現シナリオ」でさらに悪化する「戦後最悪GDP落ち込み」 民主党（当時）政権下では、歴史的な水準まで円高が進み、日経平均株価は安倍政権発足直前まで１万円割れが続いた。デフレの長期化で閉塞（へいそく）感が強まっていた。 安倍晋三首相は就任直後に「強い経済を取り戻す」と宣言し、アベノミクスを始動させた。１３年に日銀は市
漫画家になって1年たった
運良く漫画家として開業届出して1年経った。 今年の状況と反省と愚痴もろもろを書く。 今年得た収入はざっと250万ほど。 ありがたいことに仕事が継続的にもらえていて、餓死することはなかった。 ただ、個人事業主なので、ここから経費や年金、保険料、住民税、通信費、貯金etcを差し引くと一人で生きていくには到底厳しい。 まず、やはり新人だからか、原稿料が安かった。 出版大手３社で描いていないと、新人は相場よりさらにマイナス1000〜3000円くらいが平均だ。 薄利多売みたいな状況。 アニメーターと似ている。 漫画制作はコスパが悪いとよく言われるが、とにかく量産しないと食っていけない。 昨今の漫画の電子化で発表の場が増えて、意外にも一定の画力があれば連載案件はそこらに転がっている。 ただ、安い。 よくツイッター等で話題になるような驚きの安さな案件はきちんと見定めて関わらないようにしているが、 ある程
国会での会派の合流をめぐり、立憲民主党と国民民主党、それに衆議院の会派「社会保障を立て直す国民会議」の３党派の代表が会談し、来月４日に召集される見通しの臨時国会から衆・参両院で会派を合流することで正式に合意しました。 そして来月４日に召集される見通しの臨時国会から衆・参両院で会派を合流することで正式に合意しました。 このあと、すでに参議院で立憲民主党と会派を共にしている社民党も含め、各党派の代表や幹事長などからなる「会派運営協議会」を設置して初会合を開きました。 この中で、政府が提出する法案への賛否を決める際、各党派で結論を出す前に事前に調整することや、委員長などのポストは、原則として議員の人数に応じて割りふることで一致しました。 また、調整が難航した参議院の会派の人事は、会長を立憲民主党の長浜氏、幹事長を国民民主党の大塚氏、国会対策委員長を立憲民主党の芝氏に決めました。 一方、各党派で立
よく来たな。おれはNeverAwakeManだ。おれは毎日すごい時間ゲームをしたり映画を観たりして、ときどき気がふれたようにテキストを書いている。 つまり、おれはアーマードコア6を発売初日の0時からブッ通しで5時間プレイしてフラフラになり、むさぼるように一周目をクリアし、最高潮に達したテンションでPC版も買い、二度目の一周目をクリアしたということだ。10年ぶりに復活したアーマードコアーのあまりのおもしろさにおれは圧倒され、深くおののき、思わずつぶやいた。G.O.A.T.A.C.・・・グレイテスト・オブ・オール・タイム・アーマード・コアと。真の独立傭兵であるおれは当然二周、三周とプレイする気まんまnだが、このゲームのスゴさを前にもはや衝動をガマンできず、ついにこの記事を書き始めたとゆう寸法だ。 先にいっておくが、おれはネタバレを一切考慮しない。ネタバレひとつ自己防衛できないようなあほがルビコ
２０１６年夏、趣味の自転車で転倒し頸髄（けいずい）損傷の大けがを負って政界を引退した自民党前幹事長の谷垣禎一さん（７４）。障害当事者となった立場から、東京パラリンピックに向けてさまざまなメディアや公の場で思いを発信している。京都新聞社のインタビューに応じ、多様性を尊重する社会のありようや障害者スポーツの意義について語った。 －自転車の事故に遭った時、何を考えたか。 「直後は集中治療室にいたが、回復してくると、リハビリで少しでも動けるようにということが目標になった」 「自転車に乗るときには余計なことを考えないように、と私は周囲に言ってきた。例えば、消費税の税率をいつ上げようかとか、衆院解散を打つ手があるかどうか、とか。そういうことを考えないようにして、走ることに集中するのがいいとくり返してきた」 「ところが、あの事故の瞬間は、そういう浮き世の心配事を考えたのがいけなかった」 「自転車なんか乗
第65回岸田國士戯曲賞に寄せて｜柳美里
柳美里さんから編集部に連絡があったのは6月下旬のこと。岸田國士戯曲賞の選評が掲載されず選考委員を辞することになった、ついては選評と経緯を説明する文章を発表できないかとの相談でした。原稿を拝見し、編集部で議論のすえ、掲載を決定しました。ゲンロンもスクールや新人賞を主催しています。他社である白水社さん主催の選考について、第三者であるゲンロンが批判を掲載することにはリスクがあります。非難もあるかもしれません。けれども、岸田國士戯曲賞は有名な賞で歴史も長く、柳さんも影響力のある作家であり、内容的にも必ずしも戯曲賞および白水社さんを一方的に批判するものではないことから、公表には公共性があると判断しました。掲載にあたっては、柳さんと相談し、個人名を割愛するなど最低限の編集を施しています。本原稿の公表が、演劇界での議論の活性化につながることを期待します。（東浩紀＋上田洋子） 岸田國士戯曲賞の選考委員を辞
【東京五輪】派遣会社「人件費単価は20万円」→「日当1万2千円で労働者を募集」 95%中抜きか 1 名前：和三盆 ★：2021/04/19(月) 21:45:24.84 ID:xJrn3QAW9 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が企業に業務委託する際の人件費単価について、丸川珠代五輪担当相は19日の衆院決算行政監視委員会で、「守秘義務で見せてもらえない資料がある」と述べ、担当閣僚でさえ詳細を把握できていない実態が明らかになった。立憲民主党の斉木武志氏が「見えない予算ではないか」と追及した。組織委の人件費単価を巡っては、毎日新聞が日当以外に諸手当や賞与相当額などを含め1日最高30万円のケースがあると、組織委の内部資料を基に報じている。 斉木氏は独自に入手した資料に基づき、「ディレクター」について、人材派遣会社のホームページで日当1万2000円程度で募集している一方、委託先への支払い
百田尚樹氏 布マスク２枚配布に「なんやねん、それ」「アホの集まりか」（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
小説家の百田尚樹氏（６４）が１日、自身のツイッターを更新し、安倍晋三首相（６５）がこの日、国内全世帯に「布マスクを２枚ずつ配る」と発表したことに怒りを爆発させた。 百田氏は「一つの家庭に２枚の布マスク？ なんやねん、それ。大臣が勢揃いして決めたのがそれかい！ アホの集まりか。全世帯に郵便で２枚のマスクを配るって…」と全く想定外の政府の案に絶句。「そんなことより、緊急事態宣言とか、消費税ゼロとか、金を配るとか、パチンコ店禁止とか、エイヤッ！とやることあるやろ」と指摘し「これ、エイプリルフールのつもりか。もしかして全閣僚が集まって考えついたウソか？」と吐き捨てた。 百田氏はこれらの投稿の前に「日本経済は今、体にたとえると毛細血管がやられかけている状態。末端の経済、庶民の経済を救わないと生命が危ない。消費税５％なんて、全然即効性がない上に、システム的に時間がかかりすぎる。今すぐに消費税０％！ 安
でん🌈憲法は国民を守るもの @0PSskPj4A2qU0U7 こんな高額な鞄ホントに必要？ 皆が持つから買うんだよね 自分の子だけ皆と違うと可哀相だから買い揃えるんだよね 皆でやめない？ 消費税だけで1日分の給料が飛ぶよ これが当たり前って厳しくない？ 義務じゃ無いけどほぼ義務になってることが苦しくない？ pic.twitter.com/RmWjgNaMoY 2019-10-15 11:26:08
自民若手、消費税率５％への減税求める提言決定
自民党の若手議員らによる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は４日、国会内で会合を開き、新たな経済対策を巡り、政府に対し１０％の消費税率を時限的に５％に引き下げる検討を行うよう求めることを柱とする提言を決定した。経済対策の財源の裏付けとなる令和５年度補正予算案に関しては、財政投融資などを除いた国の直接支出である「真水」で２０兆円規模とするよう提言している。 議連の中村裕之共同代表は記者団に、政府が検討している減税措置について「企業に偏っている。物価高に苦しんでいる生活者に減税の実感が伝わる形をとってほしい」と強調した。提言には消費税や所得税、社会保険料の減免措置が盛り込まれた。消費税率については、海外の事例を参考に、物価安定目標を安定的に達成するまで５％とすることを検討するよう主張した。一方で、提言にはないものの、軽減税率が適用されている食料品などの税率８％をゼロにすることも求めていく考
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秋田には令和でも週休3日、消費税なし、17時閉店を貫きコロナで2年以上休業しているのに、閉店していない取材お断りの百貨店がある
無明舎出版 @mumyosha 秋田市に路面電車が走っていたことを知っていますか。 『写真帳 秋田の路面電車』 秋田県立博物館編 公営のいわゆる「市電」の中ではトップを切って全廃されたせいか、書籍やまとまった記事の少ない秋田市電。わずか14年で消えた秋田市電を230葉の写真で再現。 pic.twitter.com/quD4psd4F6 2021-10-14 11:45:04
「Getty Images」より 10月1日に消費税が10％に増税された。前回の増税はリーマンショック後の景気回復局面だったが、今回は世界景気が減速しつつあるなかでの増税となる。一方で、デフレと言いながら物価は上昇を続けており、労働者の実質賃金は低下している。年末から来年にかけてはさらに消費が冷え込む可能性が高く、景気対策を求める声が大きくなるのは確実だろう。 だが、日本経済が成長できていないのは、景気対策が不十分だったからではない。日本経済の仕組みが時代に合っておらず、あらゆる面で機能不全を起こしていることが原因であり、ここに手を付けなければ、すべての政策は対処療法に終わってしまう。 日本は「かつて」物作りの国だったが…… 日本は物作りの国というイメージがあり、経済政策についても製造業支援を念頭に置いたものが多い。アベノミクスは特にその傾向が強く、原発輸出を国策にしたり、製造業の設備投資
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