６月からの定額減税、給与明細へ金額明記を義務づけ方針…国民実感へ５０００万人対象の異例措置
【読売新聞】 政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。い
【読売新聞】 政府は、６月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約５０００万人が対象の異例の措置となる。６月分の住民税は一律０円とする。い
4月末に一時1ドル160円を超える円安ドル高を記録し、インフレを調整した実質実効レートで見る日本円の価値は1ドル360円の固定相場だった1971年のニクソンショック直前を10%近く下回りました。為替の影響によるインフレも進んでおり、マスコミや一般人の間でも日本政府の無策を批判する声が増えてきています。プロのエコノミストの中にも「日本政府はあえて円安に誘導している」と考えている人もいます。しかし私から見ると、政策サイドとマスコミや一般人、エコノミストの間には大きな誤解が生じていると感じることが増えてきました。そこで、ドル円相場についてどう考えるべきなのか、私の見方を書きたいと思います。 為替レートを決定する理論為替レートは理論的にはどう決まるのでしょうか。結論から述べると、為替レートの変動を説明するまともな理論は存在していません。よく取り上げられる仮説は「購買力平価」「金利平価」「キャリート
ふるさと納税とかいうバカ制度
とある人がとある自治体の返礼品に目が行き10万円を寄付しその返礼品を受け取りました。 とある人は10万円を寄付したことで3万円の返礼品を受け取り、さらに住民税が9万8千円減りました。 とある自治体は税収が10万円増加しましたが、経費で50%支出していますので手元には5万残りました。 一方とある人が居住する自治体ではふるさと納税により10万税収が減りましたが、幸い?なことに地方交付税交付対象自治体であったため7万5千円が補填されました。 ・以上のまとめ 得した側 とある人…返礼品3万-寄付金控除の計算上差し引かれる2千円（寄附金10万-減税額9万8千円）＝2万8千円 とある自治体…寄附金10万-経費5万＝5万円 損した側 とある人の居住自治体…減収額10万円-国の補填7万5千円=△2万5千円 国…補填金△7万5千円 単純に差し引きするものでもないがトータル△2万2千円 は税制としてバカにも程
岸田総理は、今月2日「デフレに後戻りしないしないための一時的措置」として、所得税と住民税のあわせて4万円の定額減税などを盛り込んだ経済対策を決定しました。JNNの最新の世論調査で、「デフレに後戻りしない…
【速報】岸田首相が２３日の所信表明演説で減税への意欲を表明することが分かった 2023年10月17日21時12分配信 岸田首相が２３日の所信表明演説で減税への意欲を表明することが分かった ＜この速報の記事を読む＞ ニュース速報 コメントをする 最終更新:2023年10月17日21時12分
10年の保証期間が過ぎたから部品交換したい…｢エレベーターの修理｣を急ぐ職員に前明石市長が言ったこと いまもエレベーターは問題なく稼働中
日本にお金がないのではなく優先順位を間違えている 「予算がありません」「財源がありません」 ……これ、政治家がよく言うセリフのランキング上位に入るんちゃうかな。 君もニュースなどで耳にしたことがあるかもしれません。政治家はよく、「お金がない」ことを理由にいろいろな言い訳をします。 でも、私たちからこれだけ税金をとっておいて、「お金がない」はずはないんです。断言します。お金は絶対にあります。あるお金をよくないことに使ったり、優先順位を間違えたりして、無駄に浪費しているだけなのです。 消費税を増税して法人税を減税したのも、優先順位を間違えた政策の一つですね。ここで、私が実際に実践してきた予算の考え方について紹介しましょう。何に予算を使うか、または何に使わないか。その基準を4つの項目に分けてみました。
新たな経済対策の決定を受けて、岸田総理大臣は記者会見し、企業の賃上げ支援や所得税の減税などの一連の対策を通じ、来年夏には国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に実現したいと強調しました。 この中で岸田総理大臣は「足元における最大の課題は、賃上げが物価上昇に追いついていないことだ。デフレから完全に脱却し、好循環を実現するには一定の経過期間が必要だ」と述べました。 そして第1段階として、年内から年明けにかけて、物価高に苦しむ低所得者などに緊急的な対応として給付を行い、生活を支えていく考えを示しました。 その上で第2段階として、来年春から夏にかけては、本格的な所得向上対策を進めるとして「まず来年の春闘に向けて、経済界に対して私が先頭に立って、ことしを上回る水準の賃上げを働きかける」と述べるとともに、中小企業の賃上げも全力で支援していく方針を示しました。 また経済対策の焦点となっている、1人当
目次： 目次： はじめに 1. 『資本とイデオロギー』の概略 1.1 .『21世紀の資本』のあらすじ： 1.2. 『資本とイデオロギー』の全体的な話 1.3. 『資本とイデオロギー』のあらすじ 第I~II部：歴史上の格差レジーム/奴隷社会&植民地 第III部：20世紀の大転換 第IV部（その1）：政治的対立の次元再考——問題編 第IV部（その2）：政治的対立の次元再考——対策案 (第17章) 第IV部（その3）：政治的対立の次元再考——対策案 (その他随所) 2. 通読する必要はないと思う 3. タイプ別読み方 『21世紀の資本』の続きとして読みたい人、つまり経済格差とその対応を知りたい人は…… 経済格差への対応を知りたい人は…… 世界各地の格差の変動プロセスの比較に興味ある人は…… 4. 最後に はじめに このたび、ついについに難産の子、ピケティ『資本とイデオロギー』が出ました。 資本と
政府が検討している減税について国会では27日、岸田総理大臣に対して「増税メガネ」についての質問も飛び出しました。こうして眼鏡を揶揄（やゆ）すること、そして減税そのものはどうなるのか。 その質問が出たのは27日の衆議院予算委員会でした。 立憲民主党 長妻政調会長：「1回総理に聞きたかったんですけれども、総理『増税メガネ』っていう言葉は気になりますか」 岸田総理大臣：「はい、色々な呼び方はあるものだなと思っております」 立憲民主党 長妻政調会長：「まあ私も眼鏡なんでね」 国会でも話題となった増税メガネ。 防衛増税の検討や社会保険料の負担増が進むなかで、岸田総理の「あだ名」としてSNSのトレンドに。 瞬く間に国民に浸透し、演説の場面でも…。 岸田総理大臣：「徳島の皆さん、こんにちは」 やじ：「増税メガネ！」 そして、次の解散総選挙を巡って日本維新の会の立候補予定者が増税メガネという言葉を使ったチ
国民民主党の玉木雄一郎代表のXが大炎上中だ。 火種となったのは11月1日付の投稿で、現役世代の給料の値上げ以上に社会保険料が値上がりしていることに触れ、 〈医療費の伸びを賃金上昇率以下に抑えるために診療報酬を抑制する〉 〈極めてザクっと言うと、お医者さんの給料や所得の伸びを、サラリーマンの賃金の伸び以下に抑える〉 〈それは業界団体からの反発は凄まじく、なかなか簡単なことではありませんし自民党にはできません。皆さんの応援が必要です〉 そう書いたところ、年収3000万円以上を約束された医師達から脅しとも取れる批判が相次ぎ、投稿を削除する事態になったのである。ある麻酔科医（自称）は「医療用麻薬」の写真をアップし、 〈俺達が（麻薬を）横流ししないのは〉 〈一時的に得られる金額が、定期的な年収と比べて割に合わないから〉 〈医療麻薬横流しの、安全装置を外そうとされている？〉 なんと、医師の給料を減らす
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岸田内閣支持１７％ 裏金疑惑で続落、不支持５８％―自民支持も２割切る・時事世論調査 2023年12月14日17時02分配信 【図解】岸田内閣の支持率推移 時事通信が８～１１日に実施した１２月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比４．２ポイント減の１７．１％となり、２０１２年１２月の自民党政権復帰後の調査で最低を更新、初めて１割台に落ち込んだ。支持率が２割を下回るのは、民主党政権が誕生する直前に調査した０９年９月の麻生内閣（１３．４％）以来。 政治改革大綱の検証を 自民総務会で石破氏 内閣支持率が政権維持の「危険水域」とされる２割台以下となるのは５カ月連続で、政権復帰後の最低更新は３カ月連続。自民派閥の政治資金パーティー券収入を巡る裏金疑惑が支持率低下に拍車を掛けているもようだ。 不支持率も３カ月連続の悪化で、前月から４．９ポイント増の５８．２％。不支持率が５割を上回るのは２カ月連続で
「ブライダル補助金」の森まさこ議員が業界大手から100万円の寄附！ 直後に始まった「結婚応援」宣言の怪 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「ブライダル補助金」の森まさこ議員が業界大手から100万円の寄附！ 直後に始まった「結婚応援」宣言の怪 社会・政治 投稿日：2023.08.15 19:45FLASH編集部 《先日、経産省サービス産業課よりレクを受けました。議連の要望が叶い新設されたブライダル補助金の第一次、第二次公募の結果について報告を受け、夏の概算要求に向けた対応も説明を受けました。これを受けて秋に議連を開いて議論して参りたいと思います》 自民党の森まさこ参院議員が8月12日、自身のX（旧Twitter）でブライダル業界への補助金事業である「ブライダル補助金」の順調な進捗状況を報告した。 【関連記事：自民・森まさこ議員「ブライダル補助金」報告に批判殺到「少子化対策になってない」「単なるブライダル利権」】 「この施策で経済産業省は、2022年度の第2次補正予算案に12億円を計上、ブライダル関連の事業者を支援することを発表
![「ブライダル補助金」の森まさこ議員が業界大手から100万円の寄附！ 直後に始まった「結婚応援」宣言の怪 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8cecf54ee5b58643cb1b672672877a2c39fe16aa/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F08%2F15192011%2Fmori_masako_kyodo_thumb.jpg)
昭和農業恐慌 | 大正・昭和10000日の追憶
小作制度と貧農 明治時代となり江戸時代の封建的な制度が次々と改廃されていった。 そんな中、農村においては江戸時代以前から続く小作制度が継続し、半封建的な支配関係が続いていた。 小作制度とは、農民が土地の所有者である地主から農地を借りて耕作する代わりに、年貢として小作料を収めたり、小作料の代わりに農奴のように働いたりする制度である。 小作制度が継続されただけでなく、明治政府は地租改正によって農民の負担を重くした。 その為、土地を手放して小作人に零落する農民が続出し、全耕地の約4割が小作地となり、地主制が確立された。 小作制度の問題点はその小作人の地主への従属関係を築いたところにある。 小作農はあくまで地主と小作人の契約であり、法律上は両者は対等な関係にある。 しかし、労働者であれば条件が合わなければ職場も住む場所すら変えられるが、小作人はその労働が土地に縛られる為に、どうしても特定の地主との
田崎史郎氏、社会保険料「見てない」発言を反省 孫娘給与明細見てがく然「気になるの当然」/デイリースポーツ online
田崎史郎氏、社会保険料「見てない」発言を反省 孫娘給与明細見てがく然「気になるの当然」 拡大 政治評論家の田崎史郎氏が２５日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」で、１８日の放送で「社会保険料を見ていない」などと発言したことに、「反省した」と述べた。 この日は岸田内閣での減税政策などについて特集。１８日の放送でもこの問題を取り上げていたが、視聴者からは、減税よりも「社会保険の軽減の方がいいんじゃないか」という声を「非常に多くいただいた」と羽鳥アナが説明した。 これに田崎氏は「先週、ぼく、社会保険のことを『見てない』っていって、いろいろ御意見を頂いたんですが」と切り出し「うちの孫娘が今年の春から社会人になったんですね。給与明細を見せてもらったんです。これなら社会保険料を見るようになるなと思った。所得税は数千円だけど社会保険はトータルすると３万、４万なんです」と若い世代にとっては無視できな
「こいつらは日本の敵」経団連の「消費税上げろ」要求に集まる憤激…自民・世耕氏は「法人税下げ」主張で「消費税19％」既定路線か - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「こいつらは日本の敵」経団連の「消費税上げろ」要求に集まる憤激…自民・世耕氏は「法人税下げ」主張で「消費税19％」既定路線か 社会・政治 投稿日：2023.10.11 17:31FLASH編集部 《こいつらは間違いなく日本の敵》 《ガチで日本人の1番の敵はこいつらだ》 ネットにはこうした声があふれている。9月10日、東京新聞が配信した《経団連、自民に消費税増税求める 少子化対策で「国民全体が負担する財源検討を》と題した記事に対し、怒りを爆発させているのだ。 「経団連は10日、『政治献金の判断基準』となる政策評価を発表し、自民党を中心とする与党に対し、10年連続で高評価を与えました。 【関連記事：岸田首相は「歯ごたえ」安倍氏は「ジューシー」が決めゼリフ 首相たちの「食リポ力」を評価する】 そのなかで、課題として『こども・子育て政策において、広く国民全体が負担する財源のあり方の検討』とし、消費
![「こいつらは日本の敵」経団連の「消費税上げろ」要求に集まる憤激…自民・世耕氏は「法人税下げ」主張で「消費税19％」既定路線か - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/516f2708c1e8a3278ec693576203b233d890296e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F10%2F11172654%2Fme-de-_1_thumb_jiji.jpg)
特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か／中野剛志・評論家 日本だけが成長しなくなったのは、この30年間の政策担当者が誤った経済政策を行い、世界でも突出して愚かだったから。 2024年6月号 BUSINESS ［失われた30年］ by 中野剛志（評論家） 日本は、2023年のドル建ての名目国内総生産（GDP）でドイツに抜かれ、世界第4位に転落した。 世界第2位の地位を中国に明け渡したのは、2010年である。しかし、中国の場合は人口が日本よりはるかに多く、また高度成長期にあった。このため、人口減少局面にある成熟社会の日本が名目GDPで中国に凌駕されるのは仕方がないというような見方が、当時は、まだ大勢を占めていた。 しかし、ドイツの人口は8300万人と日本より少なく、人口が増加しているわけでもない成熟社会である。しかも、近年はドイツ経済も停滞が続いていた。特に23年はマイナ
岸田総理大臣は、23日に開かれた自民党の役員会で、所得税の減税の検討を与党に指示したことについて、過去2年間で税収が増えた分を国民に分かりやすく還元すべきと考えたためだと説明しました。 この中で岸田総理大臣は、近く策定する新たな経済対策をめぐり「現時点では賃金上昇が物価に追いついておらず、放置すれば再びデフレに戻りかねない。デフレ脱却を確実にするためには、賃上げが物価高に追いつくまで政府として支えることが肝要だ」と述べました。 そのうえで、所得税の減税を検討するよう与党に指示したことについて、過去2年間で税収が増えた分を、国民に分かりやすく還元すべきと考えたためだと説明しました。 そして、国民への還元策を実行するのと並行して、来年の賃上げに向けて、みずからが先頭に立って経済界や労働界に働きかけていく考えを強調しました。
「検討すらしてないんかい！」岸田首相答弁にネット驚愕 消費税減税「考えてないので効果も考えず」（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
消費税について、岸田文雄首相が国会で「減税は考えてないから効果も考えていない」との内容の発言をしたことが、X（旧ツイッター）上で取り上げられ波紋が広がっている。 【画像】「消費税減税の効果も考えておりません」と答弁 参議院で2023年11月1日に開かれた予算委員会では、岸田政権が打ち出す所得税減税への効果について、野党議員らから質問攻めの状態になった。 ■「消費税を下げることは検討いたしませんでした」 そんな中で、消費税減税についても比較に出され、共産党の山添拓氏は、それを推進する立場から、岸田首相の考えをただした。 山添氏が物価引き下げなどの効果を主張して意見を聞くと、岸田首相は、「そもそも引き下げるということは、考えておりません」と突っぱねた。 「いやだから、考えておりませんので、引き下げの効果ということについても考えておりません」 これに対し、山添氏は、消費税などの選択肢から所得税を
ガソリン180円に高騰「お盆の帰省なのに」「国民殺す気か！」補助金を延長しない岸田首相に批判高まる - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
ガソリン180円に高騰「お盆の帰省なのに」「国民殺す気か！」補助金を延長しない岸田首相に批判高まる 社会・政治 投稿日：2023.08.10 14:54FLASH編集部 8月9日、経済産業省は、レギュラーガソリン1リットルあたりの全国平均価格（7日時点）が前週から3.6円上がり、180.3円になったと発表した。12週連続の値上がりで、180円を超えるのは2008年8月以来、15年ぶりとなった。 原油価格の上昇や円安、政府が価格抑制のため給付している補助金を段階的に減らしていることが響いた。 【関連記事：イギリス309円、香港625円、オーストラリア354円…日本のガソリン代、実は安かった！】 経産省は、来週の平均価格を195.5円と予測し、10日以降の補助額を1リットルあたり12円と決めた。 2022年1月から始まった補助金は、2023年3月までに総額3.1兆円に達しており、政府は6月以降
![ガソリン180円に高騰「お盆の帰省なのに」「国民殺す気か！」補助金を延長しない岸田首相に批判高まる - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ae1b3d691e8efc87d24fec76e60aab10f56442ea/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F08%2F10145000%2Fkishida_aflo_thumb.jpg)
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耐えられない急速な物価高に、現在（2024年6月）まで25か月続く実質賃金のマイナスに国民が悲鳴を上げている。個人消費は4期連続のマイナスとなり、老後の不安も心配ななか、先行き不安が高まっている。 物価上昇に賃金上昇が追い付かず、今の生活防衛と老後の資金確保のために必死に節約する多くの人から出るのはため息ばかりだ。2024年6月から始まった4万円の定額減税は、給与所得2000万円以下の人が対象だが、国民の関心は薄く、ないよりはマシという程度で消費の起爆剤にはならないようだ。先が見えない中、働く人たちの節約生活の実態を探りたい。 東京商工リサーチ（6月10日）によると5月の倒産件数が1016件で1000件を超えるのは12年ぶりとのことだ。主な原因は、①物価高によるコスト上昇分を価格に転嫁できていないため、②ゼロゼロ融資の返済が4月から本格的になったため、③人手不足による機会損失の発生などであ
減税帳消し〝給与明細ショック〟「２０万円負担増」の実態 一時的に恩恵、複雑な税制で徐々に徴収…定額減税では消費喚起効果は限定的（1/3ページ）
６月から定額減税 ６月から所得税と住民税の定額減税が実施される。給与明細に減税額の記載を義務付けて「恩恵を実感いただく」と岸田文雄首相は言うが、「４万円」では消費喚起効果は限定的だ。政府のいう通り給与明細をよく見ると、目立つのは直接税や社会保険料の負担増で、この１０年間で平均「２０万円」も増えている。識者は「負担増は半永久的に続く」と警告する。 定額減税の給与明細への明記に関する作業が追加された場合、企業の経理担当者の事務負担が計約４０～５２時間増えるとの民間の試算もある。 よく見ろというから、給与明細をチェックすると、減税の額よりも「こんなに引かれているのか」と改めて気付く人も多いのではないか。 国民や企業が所得の中から税金や社会保険料をどれだけ払っているかを示す「国民負担率」は、２０１３年度に４０・１％だったが、２２年度は過去最高の４８・４％まで上昇した。２４年度も４５・１％と高水準が
来年6月から実施される見通しの1人あたり年4万円の所得税などの減税をめぐり、岸田文雄首相は31日の参院予算委員会で「（来年の）1回で終われるよう経済を盛り上げていきたい」と述べ、あくまで時限的な措置と強調した。立憲民主党の蓮舫氏への答弁。 首相はこれまで、減税と低所得者への給付は賃上げが物価高に追いつくまでの一時的な措置と説明してきた。ところが、自民党の萩生田光一政調会長が29日のNHK番組で「1年限りと決定しているわけではない」と言及した。 蓮舫氏は31日の審議でこの点を追及。「1回の給付金と減税で、賃上げは物価高を超えるのか」とただした。首相は、来年度中に名目賃金の伸びが物価の伸びに追いつくとの試算などを紹介。そのうえで減税の狙いを「賃上げを実現し、デフレに後戻りさせないため」と説明し、「一時的に可処分所得を確保するため、家計を支える措置を用意したい」と述べた。（松井望美）
「テクノ楽観主義者宣言」にみる先鋭化するテック大富豪のイキり、そしてテック業界の潮目の変化 2023.11.07 Updated by yomoyomo on November 7, 2023, 12:00 pm JST 前々回「先鋭化する大富豪の白人男性たち、警告する女性たち」、前回「テクノ楽観主義者からラッダイトまで」を書いた者として、今回はマーク・アンドリーセンの「テクノ楽観主義者宣言（The Techno-Optimist Manifesto）」（解説付き日本語訳）を取り上げるのが必然と思われます。まさに大富豪の白人男性の先鋭化とテクノ楽観主義者の現在を見るうえで必読と言える内容になっています。 しかし、この渾身のマニフェストに対する風当たりは強い、という印象があります。それについては後で取り上げますが、いろいろな意味で潮目の変化を感じずにはいられません。 著者のマーク・アンドリー
「自民党が悪だって感覚が分からない」（https://anond.hatelabo.jp/20231030180655）のブコメ（https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20231030180655） があまりにも酷い。自民党が憎いってのを正当化したいがあまり歪みまくってる。 恣意性を廃するためにブコメ上位から順に見ていこう。 ○増田はお金持ちの人？だったら生活に困ることもないし自民は金持ち優遇の政党だから自民を悪く思わないのは当然だが。貧乏人で自民支持ならただの肉屋を支持するブタ。悪事とか関係無い。自分の生活が大事。 ○自民が金持ち優遇な根拠がない。というか日本で圧倒的に資産を有する高齢者層からも徴することのできる消費税の減税・撤廃を求める政党の方がよっぽど金持ち優遇とも言えるわけで。 ○あと肉屋を支持する豚って揶揄、自民以外の政
国債や借入金などをあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”は、ことし3月末の時点で1297兆円余りと過去最大を更新し、財政状況は一段と厳しくなっています。 財務省によりますと、国債と借入金、それに政府短期証券をあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”はことし3月末の時点で1297兆1615億円と8年連続で過去最大を更新しました。 去年3月末と比べた1年間の増加額は26兆6625億円となり、財政状況は一段と厳しくなっています。 昨年度は防衛費や社会保障費が増えたことに加え、ガソリン補助金や低所得者世帯への給付金など、物価高対策を盛り込んだ13兆円を超える補正予算を編成した結果、国債の発行が積み重なりました。 内訳は国債が1157兆1009億円、短期的な資金繰りのために発行する政府短期証券が91兆4993億円、借入金が48兆5613億円となっています。 今年度は予算総額が2年連続で110兆円を
後期高齢者医療という巨大なモラルハザード
岸田首相の変な減税案に「減税するのはそこじゃないだろ」という声がネット上でわいている。おまけに維新が「社会保険料の半年3割引」という珍プランを発表し、サラリーマンの負担率が30％を超えた社会保険料に注目が集まっている。 問題は所得税ではなく社会保険料 現状認識として正確なのは、国民民主党の玉木代表の話である。 社会保険とりわけ医療保険制度の説明をするようになってから、後期高齢者医療制度に他の保険制度（組合健保や協会けんぽ、国保）から巨額の支援金を出しているのはおかしいとの声をいただくことが増えた。… pic.twitter.com/XHiHcYUS2w — 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) October 29, 2023 このしくみの最大の問題は、サラリーマンの組合健保や市町村の国民健保とは別に、75歳以上の後期高齢者医療制度という別の医療保険をつくり、そ
ふるさと納税が富裕層優遇とか
富裕層の収入は資産収入が殆どで株式の利益は申告分離課税で20%固定です。 労働による収入は所得税で扱われて、累進課税によって4000万とか5000万とか超えるようになると上限の55%課税になったんじゃないかな。 労働所得を馬車馬のように稼いでる時点で富裕層か？というのがまずあるし、何より必死に労働所得を稼いでる時点で累進課税のターゲットです。 そしてふるさと納税は何を減税するかって言うと、この労働が源泉である所得税を(実質的に)軽くするための制度です。 なので、ふるさと納税は労働者向けの制度です。 いやー。 税制の筋が悪いとか、自分の地域を応援するために使わないってのはよく分かる。何も間違っていない。この意見を言ってる人は素直に評価できる。 だがよ、富裕層優遇とかほざいてるやつ。見えてる世界が違いすぎるって感想になる。 高所得者なんてせいぜい労働者の中のパワープレーヤーだろ。資本主義社会で
日本経済は１－３月期にマイナス成長に陥り、３期連続で成長が見られない状況となっている。物価高の影響で個人消費の低迷が続く中、既に「スタグフレーション（景気停滞下のインフレ）」状態に入りつつあるとの見方も出ている。 ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は、「日本経済はスタグフレーション的と言える」とし、「成長はあまりしていないのに、物価は高水準で上がっている」と指摘。景気の弱さの最大の要因である消費停滞の背景として、家計の実質所得が減少し、貯蓄率も低下していることを挙げた。 日本経済は後退局面に入ったわけではないものの、長引く物価高で家計が圧迫され、景気に力強さは見られない。個人消費は４四半期連続で減少し、2009年以降で最も長い停滞局面となっている。 こうした状況下での利上げは円安圧力を緩和してインフレを和らげる可能性があるものの、既に低迷している経済の重しになりかねない。日本銀行の植
福岡県警直方署は17日、会社役員の妻（62）の頭をバナナの皮で殴打したとして、鞍手町の自称自営業の男（59）を暴行容疑で現行犯逮捕し、発表した。男は「妻の頭をバナナの皮で1回たたいたことは間違いありません。口答えしてきて腹が立った」と容疑を認めているという。 署によると、17日午後8時半ごろ、男は自宅で妻の頭を手にしたバナナの皮で殴り暴行した疑いがある。女性が「夫がアルコール中毒になっている。ののしられて、今バナナで頭をたたかれた」と通報したという。 駆けつけた署員に男は「それが暴力になるのか。夫婦ならそれくらいの暴力はある」と述べた。署は「物が何であろうと、物で人をたたいたら暴行。夫婦であっても、暴行は暴行です」としている。（中村有紀子） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（
先進国では出生率が低下し続けており、この原因としては不況や住宅価格の上昇などが挙げられています。人口減少が深刻な問題となりつつある先進国において、出生率の低下を止めるための策として挙げられるのが「より多くの子どもを生むこと」です。アメリカのシリコンバレーでは、代表的支持者として11人の子どもを持つ起業家のイーロン・マスク氏を抱える、出生奨励主義の「プロナタリズム」が人気を集めています。 Pronatalism is the latest Silicon Valley trend. What is it – and why is it disturbing? https://theconversation.com/pronatalism-is-the-latest-silicon-valley-trend-what-is-it-and-why-is-it-disturbing-231059
「触らせてあげてちゃちゃっと介護」「“無理ゲー”やっている感覚」 介護職への“暴力”動画が拡散 当事者語る実態と課題（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース
ある介護の現場を映し出した動画が拡散し、議論になっている。介護職の若い女性を何度も平手で叩く高齢女性。介護の女性は「だめだよ」とたしなめ、近くにいる人も「いじめないで」と声を掛けるが、高齢女性は「怖い」とさらに叩き突き飛ばす。 【映像】拡散した“暴力動画”のイメージ図 介護職の人に対する暴力。SNSでは、「介護する側から見ればこの程度はまだかわいい」「暴言やセクハラも日常的にある」「何をされても我慢するだけなのが現実」と、当事者などから実態を語る声があがる。 政府は2日、減税や物価高への対策、そして介護職の賃上げを盛り込んだ経済対策を閣議決定した。月額6000円程度で調整しているというが、これで介護職の待遇は改善されるのか。利用者の暴力やセクハラにはどう対処すればいいのか。『ABEMA Prime』で議論した。 介護現場に20年以上従事、現在はフリーランスで訪問介護などをしている佐藤さんは
保守政治行動会議（CPAC）の集会で演説するトラス前英首相＝米東部メリーランド州で2024年2月22日、AP 英国のトラス前首相（保守党）が、自身は「ディープステート」（影の国家）のせいで退陣に追い込まれたと主張し、波紋を広げている。この言葉はトランプ前米大統領（共和党）の支持者らが使う陰謀論で、米民主党幹部や小児性愛者らによる組織を指すとされ、この組織が「世界を牛耳っている」などと言われる。首相経験者が公然と陰謀論を肯定したことで、英国内ではトラス氏の議員辞職を求める声も出ている。 トラス氏は2022年9月に首相に就任したが、財源の見通しがないまま大型減税の方針を打ち出したことで、通貨ポンドが急落するなど市場が混乱。その責任を取る形で、在任期間わずか50日で退陣した。 トラス氏は今月22日、米東部メリーランド州で行われた「保守政治行動会議（CPAC）」に参加。その際、トランプ氏の側近だっ
消費税減税で財政パンク 立民・枝野氏：時事ドットコム
消費税減税で財政パンク 立民・枝野氏 時事通信 政治部2024年05月25日17時45分配信 立憲民主党の枝野幸男前代表＝２０２３年９月３０日、さいたま市大宮区 立憲民主党の枝野幸男前代表は２５日、さいたま市内で講演し、「消費税を単純に減税したら日本の財政がパンクする」と述べた。立民は２０２１年の衆院選や２２年の参院選で消費税率５％への時限的な引き下げを訴えたが、次期衆院選の公約原案に消費税減税は盛り込んでいない。 岡田、大串氏がパーティー中止 政治改革への影響回避―立民 枝野氏は円安が続く為替市場に触れ、「日本は放漫財政にはしませんと明確にしなければ、ハイパーインフレが起こりかねない。今減税するというのは絶対禁句だ」と強調した。 枝野幸男 政治 コメントをする 最終更新:2024年05月25日20時58分
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
毎日新聞は18、19の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は21％。これまで岸田内閣としては最低タイだった10月14、15日実施の前回調査（25％）から4ポイント下落し、過去最低を更新した。調査方法が異なるため単純比較はできないが、歴代政権で支持率21％は旧民主党・菅直人政権末期の2011年8月（15％）以来の低い水準となる。不支持率は10月調査比6ポイント上昇の74％。岸田内閣としては過去最高で、不支持率が70％台となるのは麻生内閣時代の09年2月（73％）以来、14年9カ月ぶり。 総合経済対策に盛り込まれた所得税・住民税の1人当たり計4万円減税への厳しい評価や、副大臣、政務官の相次ぐ辞任が影響した可能性がある。
政府が11月上旬にもまとめる経済対策で税収増の一部を国民に還元する具体策として、所得税を定額で4万円減税し、住民税が課税されない低所得者世帯に7万円を給付する案が浮上していることが分かった。減税は法改正を経て2024年夏ごろに1回に限って実施する方向で調整している。政府は11月上旬に経済対策を決定し、裏付けとなる2023年度補正予算案を臨時国会に提出する。減税の具体的な制度設計は年末までに与党
愛着あるリノベマンションを売ると決めて住み替え。再度実感した家づくりへの思い（沙東すず） - よくわかる！不動産売却【ホームズ】
こんにちは、沙東すずと申します。会社勤めのかたわら、旅や生きものに関する本や文章を書いたり、「昆虫大学」というクリエーターイベントを主催したりすることもある会社員です（「メレ山メレ子」名義で長年活動していましたが、2023年に改名しました）。 趣味の一つは「家づくり」です。現在は自身にとって2軒目となる中古マンションをフルリノベーションして入手、壁を自分で塗装するなどして少しずつカスタマイズする暮らしを楽しんでいます。 今回は、1軒目のマンションを売却した経験と、それを通じて感じたことについて書いていきます。 売却物件の詳細 ・間取りと広さ：1LDK（購入当時の2DKをフルリノベーション）／45平米 ・立地：東急東横線 多摩川駅 徒歩8分 ・築年数：52年（2023年の売却当時） ・居住年数：約7年（※うち2年半は上海に出向） ・購入価格：2,730万円＋改装費用770万円 ・売却価格：3
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日本政府はなぜ円安を放置しているように見えるのか？｜Willy OES
【速報】望ましい経済対策は「消費税の減税」41% JNN世論調査 | TBS NEWS DIG
【速報】岸田首相が２３日の所信表明演説で減税への意欲を表明することが分かった：時事ドットコム
岸田首相記者会見 “増税メガネ”承知 解散・総選挙「考えていない」 | NHK
ピケティ『資本とイデオロギー』読書ガイド - 山形浩生の「経済のトリセツ」
反ルッキズム時代に「増税メガネ」は許される？（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
「医者の給料下げると業界団体が猛反発」国民民主党・玉木代表がホントのことを言って大騒動に | アサ芸プラス
日本人の同性カップル、カナダで難民認定 「迫害に根拠ある恐怖」：朝日新聞デジタル
岸田内閣支持１７％ 裏金疑惑で続落、不支持５８％―自民支持も２割切る・時事世論調査：時事ドットコム
特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か／中野剛志・評論家
岸田首相「過去2年間の税増収分を国民に還元すべき」党役員会 | NHK
「中国の分裂企てれば、日本の民衆は火の中に」 駐日中国大使が発言：朝日新聞デジタル
飲酒で顔真っ赤になる人は「コロナにかかりにくい」 佐賀大が研究：朝日新聞デジタル
大節約時代に「コンビニに行けない」若者も…“12兆円規模”コンビニ業界が迎える難局 | 日刊SPA!
所得減税は「1回で終わり」 岸田首相、あくまで時限的措置と強調：朝日新聞デジタル
「テクノ楽観主義者宣言」にみる先鋭化するテック大富豪のイキり、そしてテック業界の潮目の変化
はてブって右派・保守派・自民党が嫌いすぎて目が曇ってるよね
“国の借金” 1297兆円余 8年連続で過去最大を更新 財政厳しく | NHK
日本経済は３期連続で成長なし、「スタグフレーション的」との見方も
バナナの皮で妻たたき暴行容疑で夫逮捕 警察「物で人たたけば暴行」：朝日新聞デジタル
子どもが11人いるイーロン・マスクが支持する出生奨励主義「プロナタリズム」がシリコンバレーで流行中
トラス前英首相、「陰謀論」主張で波紋 議員辞職求める声も | 毎日新聞
「クールジャパンを再起動」政府が戦略改定へ 過去の反省生かせるか：朝日新聞デジタル
岸田内閣支持率21％ 旧民主・菅政権以来の水準 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
所得税減税4万円、非課税世帯7万円給付 還元策で政府案 - 日本経済新聞