","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
フィナンシャル・タイムズより。IETFに続いて、RIPEも反対表明。今のITUの事務総局長は中国であることに注意。 ファーウェイは新しいネットワークのための技術を開発しています。しかし、これはユーザーの権利にとって何を意味するのでだろうか? マドゥミタ・ムルギアとアンナ・グロス March 28 2020 昨年9月下旬の涼しい日、半ダースの中国人エンジニアが、ジュネーブの国連地区の中心にある会議室に急進的なアイデアを持ってやって来た。彼らは、1時間掛けて40か国以上から集まった代表者たちに自分たちのビジョンを説得した。それは、半世紀にわたってウェブを支えてきた技術アーキテクチャを置き換えるインターネットの代替形式である。 今日のインターネットはすべての人のものであり、誰のものでもないのに対し、彼らは非常に異なる何か、つまり個人ではなく国家の手に権力を戻すことができる新しいインフラストラクチ
照会書や本人の同意なしに警察へ感染者情報を 警察庁の依頼で厚労省が自治体や保健所に通知 「人権侵害では？」との反発も
どこまでの情報が求められるかは不透明で、捜査のために拡大解釈される恐れもある。 ある自治体の職員は、「人権侵害につながる恐れがある。ハンセン病やHIVの歴史を忘れたのか」と反発する。 曽我部真裕・京都大学法学部教授（憲法・情報法）は「必要な情報であれば提供を求めることは可能だと思うが、乱用を防ぐための必要な措置が講じられていないように見える」と懸念を示している。 警察庁「警察力維持のため」に個人情報の提供を問題となっているのは、まず6月15日、警察庁長官官房企画課長の名前で、厚生労働省結核感染課長宛に送られた「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と警察力維持のための協力関係の構築について（依頼）」という通知だ。 最初に、「警察は、新型コロナウイルス感染症対策について、『新型コロナウイルス 対策の基本的対処方針』に基づき、『空港、港湾、医療機関等におけるトラブル防止のための警戒警備』や『混
ナイロビの街のあちこちに取り付けられたファーウェイ製の監視カメラ。キノコの帽子の部分に「HUAWEI」のロゴが見える。カメラ部分はぐるりと回転し、ズームもでき、遠隔操作で映像を見ることができるという＝2020年2月2日 中国がアフリカに「監視社会システム」を輸出している、という話を聞いたのは昨年秋のことだった。中国の習近平（シー・チンピン）国家主席が、世界のデジタル覇権を制するため力を入れている「デジタルシルクロード」の好例だという話だった。 街じゅう監視カメラのあの社会？ 信号無視したら顔認証カメラで人物が特定され、交差点の画面に顔写真がさらされるシステム？ 上海や北京の特派員などで6年半を中国で過ごした身としては、まさかと思いながら、ケニアへ飛んだ。 【合わせて読む】足跡すべてを政府が把握 中国の監視社会とは ■ファーウェイのカメラ、そこかしこに 2月上旬、首都ナイロビに着くと、まさに
シンギュラリティーにっぽん 一瞬で個人を識別する顔認証システムが、身近な生活に溶け込んできた。ターゲティング広告だったり防犯だったりだけではない。知らぬ間に追跡され、監視されることが新たな「支配」につながると、あらがう動きも出始めた。（大津智義、サンフランシスコ＝宮地ゆう） シンギュラリティー：人工知能（ＡＩ）が人間を超えるまで技術が進むタイミング。社会が加速度的な変化を遂げることを指すこともある。変化に伴って「見えないルーラー（支配者）」も世界に現れ始めている。 乗ったら自動であなた向けの広告 東京都心でタクシーに乗り込むと、座席の前に備えつけられたタブレット端末から動画広告が流れてきた。内容は覚えていないけど、印象的なフレーズは頭に残っている、という人は多いかもしれない。それは、偶然ではない。 タブレットにはカメラも搭載されている。乗客の顔写真を撮り、瞬時に男女を推定。流れる広告を変え
「性的写真を撮れないスマホつくって！」 NPO団体がアップルとグーグルに「要望」準備（弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
スマートフォンで「性的な写真」を撮影できないようにしてほしい――。児童ポルノやリベンジポルノなど、デジタル性暴力に関する相談を受けている団体が、米アップルと米グーグルに対して、こんな内容の要望を出そうと準備している。（ライター・玖保樹鈴） 【画像】キャンペーンに協力する大塚咲さん ●性的な画像を撮影させない「AI」を搭載することを望んでいる 自撮りにしろ、盗撮にしろ、スマホで撮った性的な画像は、いったんインターネット上に掲載されてしまうと、完全に消すことはむずかしい。プロバイダに削除してもらっても、ふたたび流出することが少なくないからだ。 こうした状況を受けて、NPO法人「ポルノ被害と性暴力を考える会」（ぱっぷす）は、圧倒的なシェアを占めるアップルとグーグルに対して、スマホの標準機能として、性的な画像を撮影させない人工知能（AI）を搭載することを要望しようとしている。 ●クラウドファンディ
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政府が現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針を明らかにした。新型コロナウイルス対策の給付金10万円の支給時に現場が混乱するなど、日本はデジタル化の遅れが顕著だ。カードをテコに起死回生を図ろうとする政府側の意図が透けて見える。 政府は6月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」で、現行の健康保険証を24年度以降に原則廃止する方針を盛り込んだ。国民の批判も想定される中、13日に骨太より前倒しする発表に踏み切ったことについて、霞が関の官僚たちは「極めて異例」（財務省幹部）、「河野大臣が押し切った」（経済官庁幹部）と解説する。 マイナンバーカードと健康保険証を一体化させた「マイナ保険証」は、まだ5割弱の国民しか取得していないマイナンバーカードの普及を目指すものだ。それに合わせて難航する医療や官公庁などのデジタル化を後押しする狙いがある。
今日初めてセルフレジで(スキャンしてない商品があるみたいですよって)声掛けられてる人を見ちゃった→「あれに助けられたことがある」
Amiigo@Mantis @Amiigo1127 @mukuko_r 私が働いてるスーパーのセルフレジは 全部のやり取りが録画、記録されてますね。 万引きは悲しいことにとても頻発しています。 ビールやドリンク類をケースで買って レジを通さない方がこの時期は多くて 見ていてとてもイヤな気分です🤢 2023-07-12 11:03:16 やす @wa_chi1231 @mukuko_r 大きな声では言えないけど、私一回やってしまったことあります。 紙系のものを２個買ったのに、重なってたのに気づかなくてセルフレジでは一個分ピッ、と。他にもいろいろ買ってたから何も思わなかったけど、家に帰って商品とレシート見比べてヒィっ！てなりました。 電話して支払いに行きました。。 2023-07-12 11:19:56
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
＜数千万人を対象にした監視システムの概要が判明。開発されたハイテク技術の国外拡散も始まった＞ 一昨年の夏、中国にあるごく平凡な語学学校でのこと。授業中に前触れもなく地元警察が立ち入り、外国籍の受講生全員に「ビザを見せろ」と要求した。 受講生のうち博士課程に在籍する1人は、たまたまパスポートを所持していなかった。すると警官は「まあいい」と言って受講生の名を尋ね、それを携帯端末に入力した。そして「これがおまえか」と言って端末の画面を見せた。そこには受講生の氏名と旅券番号、宿泊先の住所が表示されていたという。 新疆ウイグル自治区なら、こうした光景も珍しくない。あそこでは当局が最先端の技術を駆使して少数民族のウイグル人を監視している。だがこの語学学校があった場所は南部の雲南省だ。 今では中国全土で、地域の公安機関が特定の人々を追跡するためにデータベースと携帯端末を使っている。「重点人員」と呼ばれる
「AI判定で収容所送り、1週間で1.6万人」暴露された中国監視ネットの実態（平和博） - エキスパート - Yahoo!ニュース
AIを使って１週間で2万人超の"不審者"を特定、約1万6,000人を収容所送りに――。 中国政府が新疆ウイグル自治区で、イスラム教徒の少数民族、ウイグル族を大規模なAIネットワークで常時監視し、大量に拘束している実態が、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が公開した内部文書で明らかにされた。 AI、IoT、ビッグデータなど、先端のテクノロジーを駆使した中国の監視ネットワークの存在は、これまでも断片的に報じられてきた。 今回暴露された中国政府の内部文書には、この監視ネットワークと、ウイグル族の収容所（職業教育訓練センター）への収容とを結びつける内容も含まれていた。 AIが広範な監視ネットワークとして使われると何が起きるのか？ 監視社会の未来を描いたSFは、すでに目の前にある――それを実例として示す内部文書だ。 ICIJの提携メディアの一つ、英ガーディアンの取材に対して、中国政府は「いわ
「パンデミックを“IT政策”で乗り切る」のは大間違いです | エフゲニー・モロゾフ「ソリューショニズムが人間の想像力を弱らせる」
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の危機を乗り越えるため、これまで以上に、「ITソリューション」に大きな注目が集まっている。だが、一見して便利な対策が“希望の未来”ではなく“最悪の事態”へと繋がりかねない。 「コロナとIT対策の盲点」について、“インターネット界の異端児”ことテクノロジー評論家のエフゲニー・モロゾフが、警鐘を鳴らす。 たったの数週間で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界経済を急停止させ、資本主義が集中治療室に運び込まれた。 この状況を見て、今後はもっと人間的な経済システムが登場するだろうと、希望的に語る論客も多い。だが一方で、パンデミックの先に待つのは「テクノ全体主義的な監視国家」という暗い未来だと、警告する人も少なくない。 しかし、これからの世界を見通すために、ジョージ・オーウェルの小説『1984年』をガイドとして借用するのは、あまりに時代遅れで
9月末から順次サービスを終えるイノベーション自販機＝東京都武蔵野市のJR吉祥寺駅で2023年9月21日午後2時33分、早川健人撮影 JR東日本の駅構内に設置された大型液晶画面付きの飲料自動販売機「イノベーション自販機」と、連動するスマートフォンアプリを使ったサービスが9月末から順次終了する。30本買ってポイントをためると、最高で180円分の商品1本と交換できる人気サービスもなくなるため、利用客から残念がる声が広がっている。 2017年に設置が始まり、現在では青森県から静岡県までの1都16県の駅で約400台が稼働している。全面が黒色で、季節のおすすめ商品や売り上げランキング上位の商品を動画や静止画で紹介するほか、スマホアプリ「アキュアパス」とも連動。利用客は事前にアプリで購入手続きを済ませ、自販機にスマホをかざして商品を受け取れる。まとめ買いやタイムセール、定額料金で毎日1本受…
「自粛警察」危うい正義感 強まる圧力「店シメロ」 専門家が警鐘・新型コロナ（時事通信） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの感染拡大とともに、自粛要請に応じない人を攻撃する風潮が社会で強まりつつある。 【写真】東京・JR中野駅前に張り出されたメッセージが話題 営業を続ける店や県外ナンバーの車などが標的となっており、インターネット上では周囲に自粛を強いる人を指す「自粛警察」という言葉が話題に。専門家は「正義感に基づいていても、嫌がらせ行為は許されない」と戒める。 「コドモアツメルナ。オミセシメロ」。千葉県八千代市の駄菓子屋「まぼろし堂」では4月下旬、何者かがこんな貼り紙をした。店は3月下旬から既に休業しており、店主の村山保子さん（74）は「恐怖感がすごかった。今はこんなことではなく、みんなの気持ちを明るくすることを心掛けてほしい」と訴える。 東京都内では、自粛要請に従って時短営業をしていた居酒屋やライブバーが「この様な事態でまだ営業しますか？」「自粛してください。次発見すれば、警察を呼びます」
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中国企業の監視カメラシステムは、訪れた日本の経済人の顔を識別して性別や大体の年齢をはじき出した＝2018年9月11日、北京市、福田直之撮影 ■「あしき前例」ではつかみきれない中国の変化 ――監視社会化が進む中国の現状は、日本でも知られるようになってきました。その中国を、日本では、ジョージ・オーウェルが描いた「1984年」のようなディストピア（暗黒の世界）として論じられることもあります。2019年に出版された著書「幸福な監視国家・中国」では、監視社会化を肯定的に受けとめる中国人に言及されました。これは日本人にとっては驚きの事実ともいえますが、多くの中国人はなぜこうした流れをポジティブに受けとめているのでしょうか。 「監視社会化」は、人びとのプライバシーが政府や企業に筒抜けになるという負の側面があるとともに、多くの人びとにとっては行政や金融、医療などのサービスがより便利で効率的に受けられる便益
蛍光灯一体型の防犯カメラを全車両に設置 東急電鉄
東急が同社所属の全車両に設置した蛍光灯一体型の防犯カメラ。撮影した映像を携帯電話回線で伝送して遠隔地で視聴できる＝２７日、横浜市緑区 東急電鉄は２７日、全車両内に蛍光灯と一体型の防犯カメラを設置したと発表した。カメラで撮影した映像は携帯電話回線を通して遠隔地で視聴できるため、車両内の犯罪行為をほぼリアルタイムで確認できるという。同社は今後、駅舎など車両以外への設置も検討する考えだ。 東急電鉄所属の全１２４７車両に設置された防犯カメラは、モノのインターネット（ＩｏＴ）ベンチャーのモヤイ（東京）が開発した「ＩｏＴｕｂｅ（アイオーチューブ）」。ＬＥＤ蛍光灯と防犯カメラが一体となっているため、従来の蛍光灯を交換するだけで済む。また、ソフトバンクの第４世代（４Ｇ）移動通信システムを利用して映像を遠隔地の司令所で確認できる。
ソフトバンクは5日、次世代通信規格「5G」のサービスを27日に始めると発表した。国内の大手携帯事業者が料金やサービス開始時期の詳細を発表したのは初めて。5G対応スマートフォンの利用者は、契約済みの4Gの料金プランに「5G基本料」として月額1000円（税別）を追加で支払えば、スポーツ映像配信など高速大容量のコンテンツを楽しめる。5Gは通信の実効速度がこれまでの4Gと比べて100倍に高まるのが特徴
世界中で、そして日本で、仕事の中核で働く人と、周辺で働く人の分離が急速に進んでいる――。 明治大学経営学部准教授の山崎憲さんは巨大IT企業で起きている変化が社会に大きな影響を及ぼしていると言います。「このままでは国家の維持も難しくなる」と懸念する山崎さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ サイクルが短くなると ――なにが変わっているのでしょうか。 山崎氏 1980年代から2000年ごろまでの日本の製造業は世界でもっとも効率が良いとされていました。 当時の製造業では一つの製品のサイクルが4、5年だったので、下請け企業とも中長期的に良い関係を維持しながら生産性を高めていたのです。下請け企業であっても極端に賃金水準が下がらない仕組みがあり、普通に勤めていれば子どもを大学にいかせることができました。 ところが現在の巨大IT企業はサイクルが極端に短くなり、半年や3カ月になっています。これが
もっちー🇺🇸シアトル @dkmczk 玄関の下に手紙が置いてあり、何か苦情かなと思ったら、『赤ちゃんの泣き声聞こえたよ。お世話が大変な時期なのに、コロナもあるから余計にだよね。必要なものあったら買い物してくるよ』と書いてあった😭世の中がピリピリしている中で、優しい隣人が近くにいることが分かって救われた気持ちになった。 pic.twitter.com/wznB0qUxDc 2020-03-31 06:25:23
【読売新聞】 高齢女性からキャッシュカードをだまし取ったとして富山県警魚津署は１０月に東京都中野区の会社員の男（２２）を詐欺容疑で逮捕したが、身柄の確保は県警が事件を覚知してからわずか約２時間半後だった。スピード逮捕につながったのは
中国での携帯電話の番号新取得、ネットアクセスに顔スキャンが必要に2019.10.15 16:006,714 Victoria Song - Gizmodo US ［原文］ （ そうこ ） 中国の怖いネットのお話。 中国国民は、ネットアクセス、新たな携帯電話の番号の取得に、通信キャリア側からの顔スキャンが必要になります。これは先月末に、中華人民共和国工業情報化部が発表した新しい取り組みで、施行は今年の12月1日。スキャンした顔画像は、申請者のIDと合致するか確認されます。SIMカードを別端末で移動させるのも不可になります。 また、政府側からの要求で、キャリア各社は、携帯もしくは有線の通信ネットワークの契約者が実名で登録しているかを確認する必要があり、実名でない場合は契約を中止しなければいけなくなります。施行の目的は、サイバースペースにおける国民の興味、権利の保護。 表面上は、詐欺アカウントな
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中国人が監視国家でも「幸福」を感じられるワケ
そんな中国の実態を、中国経済論が専門の神戸大学経済学部教授・梶谷懐さんと、中国問題が専門のジャーナリスト・高口康太さんが現地取材を交えながら執筆したのが『幸福な監視国家・中国』（NHK出版新書）だ。お二人に、「監視＝幸福」という、一見、相反することがなぜ中国で成立しているのか？ 聞いてみた。 「2017年前後、NYTやWSJなど海外メディアがデジタル化に伴う中国の監視国家にぶりに警鐘を鳴らしはじめたのと同時に、「中国のシリコンバレー」として深圳に注目が集まりました。このころ、テクノロジーが中国社会をどう変えていくのかをまとめてみませんか？ というオファーを編集者の方からいただきました。ただ、私一人では目まぐるしく変化する中国の現状をフォローできないので、月1ペースで中国に行かれている旧知の高口さんにお声がけしたのです」（梶谷さん） 昨年9月に、北京で3週間の集中講義を持った梶谷さんは、興味
大阪府がキャッシュレス決済のアプリ開発へ
大阪府は２日、新型コロナウイルス対策として独自に運用している感染者追跡システムと連動した新たな飲食店向けのアプリを開発すると発表した。追跡システムに登録した飲食店で客がスマートフォンから注文し、キャッシュレス決済できる仕組み。対面や接触による感染リスクを下げ、キャッシュレスを推進すると同時に、クラスター（感染者集団）封じ込めに向けて追跡システムの普及を図る狙いがある。 開発するのは「スマートくいだおれアプリ」（仮称）で、８月中の導入を目指す。 府によると、飲食店は、府のホームページで追跡システムのＱＲコードを取得する際にアプリをダウンロード。店で提供するメニューの内容や金額をアプリに登録すれば、自動で注文を受けられるように府がシステムを開発する。 客は飲食店でＱＲコードをスマホなどで読み取り、府のサイトにアクセスしてメールアドレスを登録すると、府から登録完了メールが届く。メールには店のサイ
新型コロナ：「感染追跡」デジタル監視とプライバシーの新しい日常（平和博） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの猛威に対し、スマートフォンの位置情報などを使って感染者や接触者を追跡する「デジタル感染追跡」の動きが、急速に広がっている。 感染拡大の発端となった中国で行われているだけでなく、韓国、台湾などの近隣諸国でも実施され、さらには世界のデータが集積する米国などでも検討されている。 従来は、テロ対策などに限定されてきたデジタル監視が、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）という未曾有の事態の中で、一気に社会に広がりつつある。 “緊急事態”の中でデジタル監視が日常化された社会は、パンデミックの沈静化後に、後戻りできるのか。 パンデミックとプライバシー、その二つのバランスが不透明になり始めている。 ●デジタル感染対策の「スカイネット」中国国営の新華社通信によると、中国IT大手「アリババ」傘下の決済サービス「アリペイ」は2月11日から、新型コロナウイルス対策として「アリペイ健
電車内喫煙を注意した高校生が暴行された事件で、東名高速で起こったことを思い出した。 - いつか電池がきれるまで
www.fnn.jp なんてひどいヤツなんだ、みんなが関わらないようにしているなかで、勇気を出して注意したこの高校生は立派だ！ そう思う一方で、これからまだ楽しいこともたくさんあるはずの若者が、こんなことで危険な目にあうなんて割に合わないよなあ、「スルー力」を発揮したほうが良かったんじゃないかなあ、話が伝わる相手なら、この御時世で車内喫煙とかしないだろうし、と僕も考えたのです。 そう考えたあとに、自分も「世の中には、説得不可能（あるいは至難）な、関わってはいけない人がいる」と判断している人間になってしまったことが、少し悲しくなりました。僕も中学生くらいの頃だったら、「そんなの差別的な考えだ」「自分さえ良ければ、みんなが困っていても、これからこの人と電車に乗る人が迷惑な思いをしてもいいのか」などと「説得あるいは注意すべき」寄りの答えを出していたような気がします。 fujipon.hatena
スノーデン容疑者の恩赦、トランプ氏「検討」の意向表明 米
仏東部ストラスブールで開かれた会議にロシアからビデオ通話で参加するエドワード・スノーデン容疑者（2019年3月15日撮影）。(c)FREDERICK FLORIN / AFP 【8月16日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は15日、政府による市民への監視活動を暴露したエドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者について、恩赦を検討する意向を示した。 2013年の暴露以降ロシアで亡命生活を送っているスノーデン容疑者は、米国への帰国を希望しているが、公正な裁判を受けることを条件としている。 トランプ氏はニュージャージー州ベッドミンスター（Bedminster）に所有するゴルフリゾートで記者会見を開き、スノーデン容疑者の恩赦を検討しているか問われると、同容疑者の状況は「分からない」と回答。その上で、「多くの人がスノーデン容疑者は別の扱いを受けるべきだ
新型コロナウイルスをいち早く「封じ込めた」中国だが、情報統制の強化などによって、社会にゆがみが生じている。中国の現状と、中国への向き合い方について、東京大学の阿古智子教授に聞いた。【聞き手・岡崎英遠】 ――中国の新型コロナ対策をどう評価しますか。 ◆中国の強みは、（携帯電話の位置情報などの）ビッグデータを国が管理していることだ。それに加え、人々の行動を細かく把握する監視技術を持っている。学校や居住区などコミュニティー単位での管理も強化し、コロナという感染症を何とか制御することに成功した。国全体で対応しなければいけない非常事態では、中国の体制は大きな力を発揮する。だがデジタルの監視技術は、機械的に人間をコントロールするものだ。人々の感情や意見などは抑え込まれて、ますます無機質な社会へと進んでいく。今の中国からはそのような未来を想像してしまう。 ――中国で、情報統制は強まっているのでしょうか。
Electronic Frontier Foundation COVID-19は、私たちがこれまでに経験したことのないほどの公衆衛生の危機をもたらしている。だが、政府が要請するハイテク監視権限の強化は、これまで幾度も目にしてきたものだ。もちろん、なかには市中感染の拡大の分析に様々なデータを活用しようという善意からの提案もある。危機的状況の真っ只中にあろうとも、監視はプライバシーを侵害し、表現の自由を奪い、弱い立場の人々に不公正な負担を強いるものであることを考えれば、監視を求める政府の要求を注意深く評価しなければならない。監視というものは、油断していると簡単に密かに行われるようになる。そして、ひとたび監視を許してしまえば、危機が去った後も恒常的に行われるようになってしまう。たとえば911のテロ事件から20年近くが経過した現在も、NSAは大規模インターネット監視を継続している。 したがって、政
![COVID-19：政府が求める新たな監視能力をどう評価すべきか | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0b7a76c391f50c389578c2b04ad558ba5600658a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2020%2F04%2F124659356_bbe1e5b661_o.jpg)
メディアの検閲と世論の操作をどのように行うかは自分の中の大きなトピックのひとつで、これまでもいくつか紹介している。今日紹介するのはVOA(Voice of America)というアメリカ政府が運営するメディアの記事で、微博のもと検閲担当者へのインタビューだ。前回取り上げたのはショート動画で、今回はSNSにおける運営側企業の自主検閲体制の解説ということになる。 VOAは一般的にプロパガンダメディアとして理解されることが多く、冷戦期からソ連、アラブ、南米などに向けて様々な言語で番組を発信していた。18年に米国グローバルメディア局（U.S. Agency for Global Media，USAGM）と改称された政府機関によって運営されている。だからこの記事もどこまでかは不明にしろプロパガンダであると捉えるのが正しい（もちろん、だからといってそれが嘘であるとも限らないのがこの手の話の難しいところ
社会・一般Cute Asian toddler boy child drawing with colored chalk on asphalt sidewalk outdoors, Little young kid playing alone, Outside activities for children. Creative leisure for toddler concept 「道路族」と呼ばれる存在がインターネット上を中心に問題視されている。道路族といっても族議員のことではなく、子供を住宅街などの道路で遊ばせる親や遊ぶ子供を指し、否定的なニュアンスが含まれる。 いうまでもなく現代日本において道路遊びは危険行為である。当事者のみならず通行人やドライバーを巻き込んだ大惨事もおきかねない。加えて道路上に落書きをする、昼夜問わず騒音を立てる、道路を通行する歩行者や自動車の進路妨害を行う、住
自宅隔離者向けに新たに開発されたアプリの画面。ポーランド・ワルシャワで（2020年3月20日撮影）。(c)Wojtek RADWANSKI / AFP 【3月21日 AFP】ポーランドは20日、新型コロナウイルス対策として、帰国後に義務付けられる14日間の自宅隔離中に必ず在宅していることを当局に自撮り写真を送って報告するスマートフォンアプリを開発した。 「自宅隔離」アプリの利用対象は、帰国後に14日間の自宅での強制隔離措置を受ける人々。デジタル化省のカロル・マニス（Karol Manys）報道官はAFPに対し、「隔離中の人々には、警察の抜き打ち訪問を受けるか、このアプリをダウンロードするか二つの選択肢がある」と説明した。 このアプリは、隔離下にあるユーザーが位置情報と顔認証システムを使用して自分の所在を知らせ、当局が、該当者が確実に在宅していることを確認できる仕組み。ユーザーはまず、このア
「監視資本主義」の最大の問題は、行動を監視し、予測、誘導することにある...... metamorworks-iStock ＜Netflixのドキュメンタリー『監視資本主義』が話題だ。そのドキュメンタリーで描かれた問題の先、さらに今後の対応を考えた......＞ 今回は、Netflixのドキュメンタリー『監視資本主義』に4冊の本をからめて、SNS企業が引き起こした社会変化とその背景について説明したい。ちなみにこのドキュメンタリーの原題は、『The Social Dilemma』であり、中では監視資本主義そのものについてあまり詳しく語られてはいない。したがってこのドキュメンタリーは監視資本主義そのものをテーマにしているわけではなく、正確には監視資本主義の社会で起こるSNS依存症に焦点を当てた内容となっている。なぜ日本語タイトルが『監視資本主義』になったのか不思議である。キャッチーな言葉だから
An employee wears a virtual reality (VR) headset while demonstrating a 4D cinema that can accommodate 23 people at the SoReal virtual reality park in Beijing, China. Photographer: Gilles Sabrie/Bloomberg 中国は１兆ドル以上を投じ、鍵となる技術で世界の主導権を握ろうとする取り組みを加速させる。 習近平国家主席自らが支持した基本計画の下、中国は2025年までの６年間で推定１兆4000億ドル（約150兆円）を投資。地方政府のほか、華為技術（ファーウェイ）など民間のテクノロジー大手に対し、第５世代（５Ｇ）移動通信無線ネットワークの敷設やカメラ、センサーの設置、自動運転や工場の自動化、大規模な監視体
新型コロナウイルスへの対策として、台湾当局が海外から戻った人に徹底した隔離策を講じている。携帯電話の位置情報機能を使って出歩いていないかウオッチし、14日間の自宅隔離を守らなかった人には、最高で100万台湾ドル（約360万円）の罰金を科している。オーストラリアから19日に南部・台南市に帰省した陳資文さん（41）が、夜間でも急に連絡を求められるなどの厳しい「監視の目」について電話取材に語ってくれた。 台湾は外国人の入境と台湾からの海外渡航を既に禁止したため、海外から戻る人からの感染拡大阻止に力を入れる。感染者は3月14日に53人だったが、その後急増して、25日午後11時現在で235人（死者2人）。急増分の大半は、欧州や米国などから戻った人だ。
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この先、文化に何が起きる？「表現の自由を守る会」山田太郎さんが語る、コロナ・パンデミック以降の表現規制 | クリエイターのための総合情報サイト CREATIVE VILLAGE
新型コロナウイルスの流行により外出自粛が叫ばれる中、人々が集うコンサートや演劇、コミケなど、リアルな表現の場が失われています。エンターテインメントや表現に関わる仕事は今、どのような岐路にあるのでしょうか？ 今回お話を伺ったのは「表現の自由を守る会」会長であり、参議院議員も務める山田太郎さん。 日本のオタク文化の守護と、表現の自由の保護に取り組まれている山田さんに、パンデミックによる表現の自由への影響、2020年代の表現の自由の争点について語っていただきました。 山田 太郎（やまだ・たろう） 「表現の自由を守る会」会長。自身もオタクであり、マンガ・アニメ・ゲームなどのオタク文化の守護と表現の自由の保護に取り組む。参議院議員でもあり、憲法21条（表現の自由と通信の秘密）や児童養護などに関わる政策を掲げる。近著に『表現の自由の守り方』等。また、実業家、教育者としても活動している。 また昨今の世界
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