「習近平のID番号でユーザー登録すると…」ダメ警官が指導者の個人情報を転売、中国“最強監視社会”のショボい裏側 | 文春オンライン
「中国人民はみんな、18桁の身分証番号（ID番号、公民身份号碼）が割り当てられている。このうち、最初の6桁が戸籍登録地の地域番号で、次の8桁が生年月日。残る4桁は認証番号だが、そのうち1桁は性別で決定される。このルールはたとえ国家指導者だって例外じゃない。中国のネットユーザーの間で、習近平の身分証番号が特定されたのは2018年9月のことだった」 目の前の若者が喋り続けていた。彼は中国の反体制的なインターネットコミュニティ（通称「悪俗圏è sú quān」）の主要人物の1人で、広東省深圳市生まれの肖彦鋭（26）という。
東 ぼくはテレビにはもう出ていないし、新聞にもあまり出ない。つまり、マスコミと付き合わないというポジションなんです。そう考えたときに、ぼくには今のツイッターもマスコミに見えたのでやめた。今回、コロナで緊急事態ということでまたやっています。 ――3月5日のツイートを今読み返すと、すでにその頃から、東さんの考えは一貫していると思います。都知事選を想起させる「ぼくたちは人々の不安に付け込むポピュリストのパフォーマンスには距離をとるべきです」という発信をしていたり、「生きることはリスクとともに暮らすことです」「そもそも不可能な感染拡大の阻止ではなく、重症患者の命を救うことに集中すべきです」といったwithコロナに近いアイディアも。 東 ぼくにとっては、3.11の経験が大きかったんです。原発事故の後、放射能の危険性を巡って専門家も右往左往し、かえって混乱を招きました。しかし間もなく10年を迎えようと
PCR検査は感染症の診断に利用できます on Twitter: "ノーマスク界隈、体調不良報告したらスパイ認定して叩かれるし、こっそり病院に行ってもバレるらしいけど、これが超監視社会ってやつ？ https://t.co/aktDsNSKct"
ノーマスク界隈、体調不良報告したらスパイ認定して叩かれるし、こっそり病院に行ってもバレるらしいけど、これが超監視社会ってやつ？ https://t.co/aktDsNSKct
ユヴァル・ノア・ハラリ「最大の懸念は監視社会。テクノロジーによって、私たちは容易に操作されてしまう」 | 『漫画 サピエンス全史』刊行記念インタビュー
『漫画 サピエンス全史』刊行記念インタビュー ユヴァル・ノア・ハラリ「最大の懸念は監視社会。テクノロジーによって、私たちは容易に操作されてしまう」 歴史学者、哲学者のユヴァル・ノア・ハラリ。1976年イスラエル生まれ。オックスフォード大学で中世史、軍事史を専攻し博士号を取得。現在、ヘブライ大学で歴史学を教授 Photo: Visual China Group / Getty Images
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、韓国南東部の慶尚北道亀尾市長が２月下旬にフェイスブックで公開した女性感染者の情報だ。○の部分は筆者が伏せたが、市は勤務先の大手メーカー事業所名まで明かしていた。この女性は、集団感染の発生源として非難を受ける新興宗教の信者との交際まで公にされ、ＳＮＳに「家族も友人も傷ついた。身体より、心理面がきつい」と訴えた。 韓国の保健当局が防疫のために公開する個人情報は、民主主義国としては異例の細かさだ。カード使用や防犯カメラなどの記録から割り出した訪問施設などを本人らの同意なしに発信する。私のスマホにも行政から１日何回も近隣で感染者が現れたとの緊急メッセージが届く。感染予防の参考にはなるが、自宅アパート、訪れた店や施設の実名などが詳しく書かれたものもあり、断片情報を集めて個人が特定されるのではとの懸念も浮かぶ。 当局が感染者の動きを捕捉できるのは、１６歳以上の国民全
朱鷺田祐介 on Twitter: "学校で「ディストピア小説が書きたい。何を読んだらいいですか？」と聞かれたので定義を解説した後、ディストピアSFもいいが、現実の日本を見るといいと助言。シャドウランの日本帝国よりも現実の日本社会や現代中国の監視社会の方がディストピアに近い。ディストピア小説は本来風刺なのだ。"
学校で「ディストピア小説が書きたい。何を読んだらいいですか？」と聞かれたので定義を解説した後、ディストピアSFもいいが、現実の日本を見るといいと助言。シャドウランの日本帝国よりも現実の日本社会や現代中国の監視社会の方がディストピアに近い。ディストピア小説は本来風刺なのだ。
ナイロビの街のあちこちに取り付けられたファーウェイ製の監視カメラ。キノコの帽子の部分に「HUAWEI」のロゴが見える。カメラ部分はぐるりと回転し、ズームもでき、遠隔操作で映像を見ることができるという＝2020年2月2日 中国がアフリカに「監視社会システム」を輸出している、という話を聞いたのは昨年秋のことだった。中国の習近平（シー・チンピン）国家主席が、世界のデジタル覇権を制するため力を入れている「デジタルシルクロード」の好例だという話だった。 街じゅう監視カメラのあの社会？ 信号無視したら顔認証カメラで人物が特定され、交差点の画面に顔写真がさらされるシステム？ 上海や北京の特派員などで6年半を中国で過ごした身としては、まさかと思いながら、ケニアへ飛んだ。 【合わせて読む】足跡すべてを政府が把握 中国の監視社会とは ■ファーウェイのカメラ、そこかしこに 2月上旬、首都ナイロビに着くと、まさに
監視社会ADV『Orwell: Keeping an Eye on You』Steam版日本語対応。政府の監視プログラムを使い、容疑者の素性を調査するスリラー作品 - AUTOMATON
海外のインディーゲームデベロッパーOsmotic Studiosは5月25日、Steam版『Orwell: Keeping an Eye on You』を日本語へ対応した。ストアページは英語のままで、対応言語にも日本語は追加されていないが、ゲーム内のテキストやUIは日本語に翻訳されている。 『Orwell: Keeping an Eye on You』は、監視システム「ORWELL」を使って疑わしい人物を調査していく、緊張感のあるアドベンチャーゲームだ。本作の舞台は2011年に安全法が施行されてから、犯罪件数やテロ事件が減少している架空の国ザ・ネイション。2017年4月12日、自由の広場で爆発事件が発生した。爆発により3名が死亡し、周囲に居た5名が重症。事件の数時間前には、「思想は自由だ」と記された手紙が、現地の当局に届いていたという。 監視カメラの映像により、事件直前の自由の広場には、逮
暗号化の「見方を変えた」Appleが監視社会へのバックドアを開く投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2021/8/142021/8/14 Electronic Frontier Foundation Appleは、今後のオペレーションシステムのアップデートを公表した。その中には、新たに追加される「子どもの保護」のための機能が含まれている。「暗号戦争」について過去に耳にしたことのある人なら、これが何を意味するかをご存知だろう。Appleはデータストレージシステムとメッセージングシステムにバックドアを作ろうとしているのである。 児童性搾取は深刻な問題である。この問題に対処するために、プライバシー保護の姿勢を捨てたテクノロジー企業は、Apple社が初めてではない。だがその選択は、ユーザのプライバシー全体に大きな犠牲を強いるものになるだろう。Appleはこのバックドアの技術的実装がいかに
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津上俊哉 on Twitter: "監視社会化ですっかり大人しくなった（ように見えた）中国の人々が政府に歯向かい始めるきっかけが「没饭吃（食うものがない）」だという事実に歴史法則を感じる。 https://t.co/MnHCumYg1S"
監視社会化ですっかり大人しくなった（ように見えた）中国の人々が政府に歯向かい始めるきっかけが「没饭吃（食うものがない）」だという事実に歴史法則を感じる。 https://t.co/MnHCumYg1S
てらさわホーク on Twitter: "自民党、というか晋三の政権がすげえ監視社会みたいなものを作ろうとしてるじゃないすか。まあ習近平の中国みたいなことをやろうとしているわけでしょう。しかし晋三のすることは間違いない、という人たちはすげえ中国嫌いじゃないですか。いったい何にどうやって折り合いをつけているんでしょうか。"
自民党、というか晋三の政権がすげえ監視社会みたいなものを作ろうとしてるじゃないすか。まあ習近平の中国みたいなことをやろうとしているわけでしょう。しかし晋三のすることは間違いない、という人たちはすげえ中国嫌いじゃないですか。いったい何にどうやって折り合いをつけているんでしょうか。
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はじめに 本年5月27日に，国家戦略特区法の改正案，いわゆる「スーパーシティ法案」が国会で成立した．新型コロナウイルス禍の拡大に伴う緊急事態宣言発令中の成立であり，報道などでは,遠隔医療の本格導入を始めスマート技術を用いた感染対策の進展に期待する声も多く聞かれた． このスーパーシティ構想の背景としてAIやビッグデータを活用して社会のあり方を根本から変えるような都市設計を目指す動き，すなわちスマートシティの建設が世界各地で本格化していることが指摘されている．そのようなスマートシティの代表的な例として，内閣府の資料にも挙がっているのが中国浙江省杭州市の「シティ・ブレイン」である （内閣府地方創生推進事務局2020）．シティ・ブレインは，市街を走行中の自動車の情報をライブカメラを用いて収集，そのビッグデータをAIで分析してドライバーにフィードバックすることで都市の混雑を解消し，交通事故を減少させ
実は抜け穴だらけ？｢監視社会｣中国の実態
かつて私は、「倭僑のススメ」と題して講演会まわりをしていたことがある。中国生活がやや長くなってきたころからだ。話す内容は、おおよそこんなものだった。 ＜中国人は長い戦乱が続いた歴史の中で、「地縁・血縁・金」しか信じなくなった。だから、自分の国が住みにくいと思ったら、国境を越えて新天地を目指す。その新天地で、その国の言葉や文化を学び、「華僑」となる。陸路で国境を越えられる中国と違って、四方を海で囲まれた日本ではなかなかそれをしない。「この国は自分にとって住みにくいのかも……」と思っても、我慢して「合わせる」しかないと思っているのではないか。＞ 実際に私は日本の芸能界、例えば大手プロダクションが幅をきかせるシステムの中で、いつも「住みにくい」と強く感じていた。日本では「変わり者」といわれ、いつも輪の中からはじき出されたような疎外感を感じていた。だからといって、そんな世界に合わせることは苦手だ。
なぜ日本のマスコミは｢マイナンバーは危険｣と繰り返すのか…むしろ危険を高める｢監視社会批判｣という病 監視は国民を縛り付けるだけとは限らない
日本のマスコミではマイナンバー制度などをめぐり「監視社会は危険」という主張が目立つ。ジャーナリストの佐々木俊尚さんは「過度な『テクノロジー恐怖症』はテクノロジーの進化を止めてしまう。実利に目を向けて、後押しを進めるべきだ」という――（第2回／全3回）。 ※本稿は、佐々木俊尚『この国を蝕む「神話」解体』（徳間書店）の一部を再編集したものです。 「監視社会は危険」と声高に主張するマスコミ マイナンバーカードや監視カメラ、特定秘密保護法など、ちょっとでもプライバシーに触れるような技術や法整備の話が出るたびに、マスコミは「監視社会は危険」論を声高に言い出す。 「個人情報が政府に筒抜けになって危険だ！」 「国民は監視されていることを恐れて自主規制し、自由がなくなる」 「プライバシーが政府にばれたら、反権力だと思われて圧力をかけられるかも」 念のために言っておくが、そういう懸念はけっして「ゼロ」ではな
中国企業の監視カメラシステムは、訪れた日本の経済人の顔を識別して性別や大体の年齢をはじき出した＝2018年9月11日、北京市、福田直之撮影 ■「あしき前例」ではつかみきれない中国の変化 ――監視社会化が進む中国の現状は、日本でも知られるようになってきました。その中国を、日本では、ジョージ・オーウェルが描いた「1984年」のようなディストピア（暗黒の世界）として論じられることもあります。2019年に出版された著書「幸福な監視国家・中国」では、監視社会化を肯定的に受けとめる中国人に言及されました。これは日本人にとっては驚きの事実ともいえますが、多くの中国人はなぜこうした流れをポジティブに受けとめているのでしょうか。 「監視社会化」は、人びとのプライバシーが政府や企業に筒抜けになるという負の側面があるとともに、多くの人びとにとっては行政や金融、医療などのサービスがより便利で効率的に受けられる便益
『テラハ』出演者自殺事件で、日本が中国の監視社会に学ぶべきこと
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 加害者にとって有利だったネット社会 木村花さんの死で日本が動き出した なんとも痛ましい事件が起きてしまいました。人気テレビ番組『テラスハウス』（フジテレビ系）に出演していた女子プロレスラーの木村花さんが急死したのです。SNSでの誹謗中傷により、自ら命を絶ったものと見られています。
アニッシュ・カプーアが語る監視社会、金融資本主義、そして飼い馴らされていない芸術東京・神宮前のGYRE GALLERYで個展「アニッシュ・カプーア＿奪われた自由への眼差し＿監視社会の未来」を開催しているアニッシュ・カプーア。その作品制作において抱えている問題や本展について、企画者である飯田高誉（スクールデレック芸術社会学研究所所長）との書面インタビューをお届けする。 聞き手・文＝飯田高誉（スクールデレック芸術社会学研究所所長） Q&A翻訳＝宮澤佳奈 アニッシュ・カプーア © George Darrell, 2023 展覧会「アニッシュ・カプーア＿奪われた自由への眼差し＿監視社会の未来」は、2017年に企画開催された「コンセプト・オブ・ハピネス＿アニッシュ・カプーアの崩壊概論」展（GYRE GALLERYの前身EYE OF GYRE、2017）の続編という位置付けとなっている。カプーアの作品
ファミマの店内放送「ミックスファム」に核P-MODEL（平沢進）の曲が選曲される→よりにもよって選ばれたのが監視社会を歌う最凶な曲だった
リンク www.family.co.jp ミックスファム with Your Voice ミックスファム with Your Voiceをご紹介。ファミリーマートの店内だけで聴くことができる特別プログラムです。 2 users 814 ハルコ @696_blackcat バズったら宣伝していいと聞くので、やはりここは平沢進・核P-MODEL楽曲の公式無料配信サイトを宣伝しておきますね。 susumuhirasawa.com/free-music/ なんと「Big Brother」も無料ダウンロード対象なんですよ奥さん！(誰) 個人的には「現象の花の秘密」をオススメします！！！ リンク susumuhirasawa.com 無料ダウンロード｜平沢進 Susumu Hirasawa (P-MODEL) Official site 平沢進・公式サイト The official site of S
｢匿名座談会｣駐在員が語る監視社会中国の恐怖
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本C北海道の養護教員の学習会教育ICT化0128オンライン上で開かれた日本教職員組合（日教組）の第７２次教育研究全国集会（教研集会）は２日目の２８日、テーマごとの分科会が始まった。「保健・体育」では、新型コロナウイルス禍をきっかけに進む教育現場の情報通信技術（ＩＣＴ）化の負の側面を指摘するリポートが発表された。リポートでは教育のＩＣＴ化を「管理・監視社会化」「ビッグデータ～一生管理され、人格が乗っ取られる」などと指摘。偏った認識によって、教育へのＩＣＴの有効活用に支障が出ないかが懸念される。 報告者は北海道の中学の養護教員。リポートには道内の養護教員が参加した今年度の学習会の内容が盛り込まれた。リポートでは、学習会で確認した内容として、「管理・監視社会化～プライベートが丸裸に」「ビッグデータ～一生管理され、人格が乗っ取られる。子どもの未来まで予測される恐れ」などと強調している。 この日の分
Electronic Frontier Foundation 大規模監視（監視社会）は、どれほどの善意に基づくものであろうとも、犯罪撲滅戦略として容認できるものではない。Appleは先日、次期iOSですべてのiPhoneに監視ソフトウェアをインストールすると発表した。その内容に怒りを覚えている方は、ぜひ声を上げてほしい。 請願書に署名する 昨年、EFFの支援者たちは、オンライン上のすべてのメッセージをスキャン可能にしようとする政府のEARN IT法案を阻止した。我々はこのときと同じくらい大きな声で、すべてのiPhoneで写真のスキャンを可能にするというAppleの計画を容認できないと伝えなければならない。 Appleは、すべてのiPhoneに2つのスキャンシステムをインストールしようとしている。1つはiCloudにアップロードされた写真をスキャンし、全米行方不明・被搾取児童センター（NCM
![Appleの監視社会化計画にNOの声をあげよう | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b3bd160405561fde849af52e6ddf65093be21c88/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2021%2F08%2Fapple_is_watching_you.png)
専門家や人権団体などは、そうしたデジタル主権の追求が１４億人のインド国民に及ぼす影響は計り知れないほど大きいと警告する。写真は携帯電話で話す男性。マハラシュトラ州サングリで２０２１年１０月撮影（２０２３年 ロイター／Abhirup Roy） ［６日 トムソン・ロイター財団］ - ナイジェリア政府が２０２１年、大統領の投稿を削除した米ツイッターを国内で利用禁止とした直後、インドの交流サイト（ＳＮＳ）「Ｋｏｏ」にナイジェリア政府の認証済みアカウントが登場した。 これはまだ海外ではほぼ無名だったＫｏｏにとって、ツイッターがコンテンツのモデレーション（適正管理）を巡って各国当局との角逐を強める間隙を突き、存在感を示したという意味で画期的な出来事だった。Ｋｏｏはインドの言語でのやり取りを重視し、政府寄りという特徴を持つ。
今国会はコロナ対策の論議がメインであったが、途中から検察庁法改正案が焦点化し、採決見送りと黒川氏の辞任によって政府の責任が問われる展開となった。その一方で、「スーパーシティ」の構想実現に向けた改正国家戦略特区法案・通称「スーパーシティ法案」が超監視社会を招く危険があるのではないかという疑問が巻き起こり、検察庁法改正案に続いてあらたなツイートデモが起きる事態となった。 5月27日、法案は、参院本会議で与党自民党・公明党と日本維新の会などの賛成で可決され成立した。立憲民主党、国民民主党、社民党などの共同会派、共産党、れいわ新選組、沖縄の風などの立憲野党は反対した。 スーパーシティはもともとスマートシティとも呼ばれてきた。国土交通省はスマートシティを「都市が抱える諸問題に対して、ICT等の新技術を活用しつつ、マネジメント（計画・整備・管理・運営）が行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または
スマホ不要！ 改札も買い物も「顔パス」で…顔認証が急拡大する中国 “超監視社会”への懸念は（FNN.jpプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
中国南部の大都市・広東省広州市の地下鉄に、2019年9月新たな改札システムが導入された。 【画像】便利？怖い？「顔パス」技術が普及する中国の現状 自動改札機の上に設置されているタブレットのような機械。記者が顔を近づけると「登録されていない顔」との表示が・・・これは顔認証技術を使った「顔パス改札」の最新システムなのだ。 スマートフォンを使って事前に顔を登録しておけば、あとは改札を通るだけで、ICカードやスマホをかざす必要もない。 また、顔パスは買い物でも… コンビニ大手「セブン－イレブン」は、2019年5月から広東省のおよそ1000店で顔認証決済を導入。客はレジのタブレット端末に自分の顔を写せば、一瞬で支払いが完了する。 利用客： 顔認証を普段から使っている。ジョギングの時にスマホを出すのは不便だから 中国の調査機関によると、顔認証決済の利用者は2018年の6100万人から2019年には1億
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衆院内閣委員会で質問に答えるため挙手する菅義偉首相（右）。左は平井卓也デジタル改革担当相＝国会内で2021年3月31日、竹内幹撮影 国会で審議中のデジタル改革関連法案で、政府は法目的として「デジタル社会が目指す方向性」を示している。10の基本原則を掲げ「人間中心のデジタル化」「誰一人取り残さない」「人に優しいデジタル化を目指す」などとうたっている。 10の基本原則のうち、冒頭の三つが「オープン・透明」「公平・倫理」「安全・安心」だ。まさに原則の中の原則とされている。ではこの三つは法案できちんと守られ、具現化しているのか――。 最初に結論を述べるなら、NOである。しかも単に果たされないだけでなく、その逆を行こうとしており、それを覆い隠さんがために、美辞麗句を並べていると言ってもよい状況だ。 さらにいえば、数ある問題点を見えなくするがために、一括法案でごまかしているのではないかとすら思える。こ
Shoko Egawa on Twitter: "東京新聞ソウル支局の相坂記者の報告に驚く。国民全員が持つ住民登録証と800万台超の防犯カメラで買い物、通信、移動を把握する監視社会。対コロナでは感染者の氏名はおろか、集団感染の新興宗教信者との交際まで同意なしに当局がネットで公表。… https://t.co/auoqsCyHj6"
東京新聞ソウル支局の相坂記者の報告に驚く。国民全員が持つ住民登録証と800万台超の防犯カメラで買い物、通信、移動を把握する監視社会。対コロナでは感染者の氏名はおろか、集団感染の新興宗教信者との交際まで同意なしに当局がネットで公表。… https://t.co/auoqsCyHj6
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「コレラ病アリ」。感染者が出た家の軒先に病名を書いた票が貼られ、感染者は強制隔離。感染を隠蔽（いんぺい）すれば密告され、感染予防を講じなかった者は逮捕される――。これは150年近く前、コレラが流行した日本で実際にあった出来事だ。そして今、入院を拒んだ新型コロナウイルス感染者に罰則を科す感染症法改正が行われ、感染対策の名の下に「私権が制限される社会」が現実になろうとしている。強権的な衛生行政は何をもたらすのか。近代の公衆衛生に詳しい中馬（ちゅうまん）充子・西南学院大教授と考えた。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】 コレラ大流行とともに生まれた「衛生警察」 「社会的差別や排除、そして住民の間に生まれた相互監視。時代背景や感染症の特性は異なりますが、近代にコレラが流行した時と、コロナ下の今の社会とは通底するものがあると思います」 中馬教授は落ち着いた口調でこう語り始めた。コレラは幕末、開国し
菅義偉内閣はデジタル庁創設に力を入れている。そこでは行政の一元化など、利便性ばかりが論じられているが、いま世界的に議論されているのはデジタル監視の危険性についてである。コロナ危機により、公衆衛生という観点からのデジタル監視が拡大した。私たちの行動はスマートフォンの位置情報によって追跡され、特定のアプリをダウンロードすれば、部分的ではあるものの感染者との接触の有無がわかる。 当然、これは個人の自由やプライバシーの侵害と表裏一体である。中国では、各人の感染可能性が三段階で表示され、治安当局は特定の個人の移動を強制的に制限する。香港の民主化運動では、若者たちが乗車履歴や買い物履歴から行動や情報を把握されることを恐れ、「デジタル断ち」を行った。 マルクス・ガブリエルは、中島隆博との対談（『全体主義の克服』集英社新書）の中で、「デジタル全体主義」という概念を提示する。現代人は、自分の行動を写真に撮り
香港デモの知られざるデジタル攻防戦 「警察が追ってきた！ 回り道をして警察をまいてくれ！」。深夜2時の香港。映画のようなカーチェイスが目の前で繰り広げられていた。まだあどけなさの残る21歳の若者の身に、なぜこんな大変なことが起きているのか――。 2019年3月から続く「逃亡犯条例改正」への反対に端を発した香港のデモ。“中国化”に反対する抗議運動に発展し、人口700万人の香港で200万人（主催者発表）もが集い、中学生から大学生まで若者たちが声を上げる。その裏でデモ参加者と警察との「デジタル攻防戦」が起きている。 そもそも、ほとんどのデモは違法行為とみなされているため、参加者はマスクやサングラスで顔を隠し、身元の特定を防いでいる。それでもなぜか、逮捕される人が相次ぎ、半年間で6000人を超えている。 理由の1つに、香港当局がデモ参加者をデジタル追跡しているからだといわれる。発端は19年6月11
NTT社長が｢GAFAの監視社会｣に見いだす勝機
――今回のNTTドコモの完全子会社化は国内の足場固めといえます。一方、2018年に澤田社長が就任してから、海外事業の強化を進めてきました。どんな立ち位置を目指しますか。 「BtoBtoX」と呼ばれるモデルだ。われわれ（B）が法人や自治体の顧客（B）にいろいろなソリューションを提案して、その先のエンドユーザー（X）向けに一緒に新しい事業をつくりましょうということ。海外はもともと国内以上にBtoBの色が強い。システム構築やプラットフォーム（データセンターやソフトウェア）などソリューションに近い部分をやっている。 消費者向けのビジネスはやはりGAFAが世界レベルで強い。よほどユニークでないと成長できない。（NTTとしては）そこでGAFAと戦う気もあまりないので、BtoBが必然的に多くなる。 データを持たなくても仕事は増える ――海外事業では特にスマートシティに注力しています。手応えは。 （201
わたしたちは「リベラルな監視社会」に向かっている？ 週刊プレイボーイ連載（434） – 橘玲 公式BLOG
テレビのリアリティー番組に出演していた22歳の女子プロレスラーが、SNSの誹謗中傷に悩んで自殺したとされる事件が波紋を広げています。この問題を受けて政府・与党が、ネット上で他人を中傷する悪質な投稿者を特定するための制度の検討をはじめたと報じられました。 ここでまず確認しておかなくてはならないのは、これは「国家による国民の監視」とか、「権力が表現の自由を踏みにじる」という話ではないことです。そもそも政府・行政関係者は、こんな面倒なことをやりたいとはまったく思っていないのですから。 だとしたらなぜ、ネットを規制しようとするのか。それはもちろん、国民が求めているからです。 近代とは、経済的なゆたかさを背景に、個人の自由が大きく拡大した時代です。それは宗教（教会・寺社）やムラ社会（身分制）、イエ（家父長制）など、結婚や職業選択に際して個人の人生にきびしい枷をはめていた中間共同体の影響力が縮小したこ
シャレにならない監視社会に突入した中国の悪夢 生活は便利だけれど、SNSの書き込みは当局に筒抜け | JBpress (ジェイビープレス)
（姫田 小夏：ジャーナリスト） 今どきの中国人は「ウィーチャット（WeChat）」（中国名は「微信」）がないと生きてはいけない。中国では、今やありとあらゆるサービスをこのプラットフォームが提供する。名刺交換も、ウィーチャットのID交換にとって代わられるほどである。 ウィーチャットとは中国IT企業大手のテンセントが提供するSNSアプリだ。アクティブユーザーは全世界で毎月10億人に上る（『2018ウィーチャット年度データ報告』）。 ウィーチャットは、LINE（ライン）のようなチャット機能とFB（フェイスブック）のような情報発信機能を備えている。毎日450億の情報発信が行われるというチャット機能の拡散力はすさまじい。中国では、「反日ムードが友好ムードに一転したのも、このウィーチャットの力ではないか」と受け止める人もいる。 ウィーチャットユーザーは自分のアカウントと銀行口座を紐づけることで、キャッ
犯罪捜査などに生かすため、警察が運用しているDNA型データベース。登録はおよそ120万件あり、この10年で約100万件という急スピードで増加している。 警察としてはデータはあればあるほど良い。しかしその結果、軽微な事件でも「任意」の名目でDNAが採取されることがある。 現在、名古屋地裁では「迷子になったペットを探すチラシを電柱などに貼った」などの理由で警察からDNAを採取・保管されているとして、データの抹消や慰謝料を求める裁判が複数起きている。市民側の代理人を務める川口創弁護士はこう語る。 「『任意捜査』と言うが、実際にはろくな説明もなく無制限に採取している。採取を目的に、本来必要がない軽微な犯罪でも『取り調べ』が行なわれている」 「DNAの管理について明確な法律はなく、国家公安委員会の規則があるだけだ。削除されるのは『死亡』と『必要がなくなったとき』。その事件の捜査が終わっても、将来の捜
日本人がゾッとするアメリカ超監視社会の現実
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東浩紀「コロナ禍で『リベラル』な知識人は『監視社会』を肯定してしまった」 | 文春オンライン
コロナ対策で浮かび上がる「監視社会」韓国 個人情報をここまでさらしてよいのか：東京新聞 TOKYO Web
カメラだけじゃない、監視社会を丸ごと輸出する中国 ケニアで見た、その実情：朝日新聞GLOBE＋
暗号化の「見方を変えた」Appleが監視社会へのバックドアを開く | p2ptk[.]org
個人情報、漏洩していたのは警察 被害者が憂う監視社会：朝日新聞デジタル
コロナウイルス感染症COVID-19と監視社会
「監視社会＝暗黒」の図式で中国を語る日本、重要な視点が抜け落ちている：朝日新聞GLOBE＋
「死ぬまで容疑者にされる」警察の強引な「DNA採取」に警鐘、約120万件登録･･･進む監視社会 - 弁護士ドットコムニュース
アニッシュ・カプーアが語る監視社会、金融資本主義、そして飼い馴らされていない芸術
25年後のインターネットは監視社会？ 「Wayback Machine」のパロディサイトが怖いと評判【やじうまWatch】
「監視社会化」「人格乗っ取られる」教育ＩＣＴ進捗で偏向認識共有 日教組教研集会
Appleの監視社会化計画にNOの声をあげよう | p2ptk[.]org
アングル：インド「デジタル主権」確立へ、14億人監視社会の恐れ
日本は超監視社会への途を歩むのか。成立したスーパーシティ法案の問題点と法成立後の課題。 « ハーバー・ビジネス・オンライン
デジタル法案が変える個人情報 利便性と監視社会の表裏：朝日新聞デジタル
個人情報の国家集中管理 監視社会よぶデジタル法案 | | 山田健太 | 毎日新聞「政治プレミア」
（寄稿）「幸福な監視社会」の裏で 個人情報通じた統治、見えているか 梶谷懐：朝日新聞デジタル
「コレラ病アリ」強権的な衛生行政がもたらした監視社会 専門家「歴史繰り返すな」 | 毎日新聞
「信用スコア」で監視社会って本当？ 中国のユーザー5億人が「意識せず」暮らせる理由 - 弁護士ドットコムニュース
デジタル監視社会 自由を死守する正念場 中島岳志：東京新聞 TOKYO Web
恐怖のデジタル監視社会!｢なぜ香港の若者がスマホを捨てるのか｣ 市民の居場所は全部ばれています
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