2度目の緊急事態宣言が近畿圏にも拡大されることになった。理由は「医療崩壊」を防ぐため、である。だが、東京慈恵会医科大学で対コロナ院長特別補佐を務める大木隆生氏（58）は、こうした見方に真っ向から異を唱えるのだ。 *** たとえば日本医師会の中川俊男会長は、1月6日の記者会見で「現実はすでに医療崩壊」と言い切った。多くのメディアや専門家も同様に訴える以上、国民が怖がるのも当然だろう。 だが、大木氏の考えはこれと異なるようだ。 「私は以前から、新型コロナの患者でも、そうでない患者でも、救える命が救えなかったというのが医療崩壊の定義だと考えています。昨年春に北イタリアで起きた、人工呼吸器の不足にともなう命の選別こそが医療崩壊です。 一方、日本はもう医療崩壊している、と明言した日本医師会の中川会長は、適切な医療が適切なタイミングで受けられなければ医療崩壊だ、と定義しましたが、違うと思います。日本の
「セキュリティー・クリアランス」制度導入する法案が可決 “機密”取り扱える人を限定 情報漏えいに「拘禁刑」や「罰金刑」｜FNNプライムオンライン
機密情報として保全する対象を経済安全保障分野に広げ、機密を取り扱える人を限定する「セキュリティー・クリアランス」制度を導入する新たな法案が、衆議院の内閣委員会で5日、与野党の賛成多数で可決された。 法案は、漏えいすると国の安全保障に支障を与えるおそれがある情報を「重要経済安保情報」に指定し、そのうえで、国が身辺調査で信頼性が確認された人のみが情報を取り扱えるようにする「セキュリティー・クリアランス」制度を導入することが柱。 対象は、公務員のほか、民間企業の従業員なども含まれ、情報を扱えるかどうかの資格審査として、本人の同意を前提に、犯罪歴や飲酒の節度、家族の国籍なども調査するとしている。 また、情報漏えいに対しては、拘禁刑や罰金刑が科される。 政府は、この制度の導入について、欧米各国など、すでに同様の制度を導入済みの各国と情報管理で足並みをそろえ、情報共有を図る狙いがある。 一方で、政府が
重大事件において、被害者の氏名を公表することが社会的に意義を持つ、という考え方そのものについては、「そういう側面もあるだろう」というレベルでは合意できると思っている。ただ、「これが社会的意義である」という内容が各人でまちまちすぎて、話が錯綜している、というのが現状なんだろうな。 知る権利と報道の自由という観点や、権力の監視という観点において、実名報道が一定の役割を持っていることは否定できない一方で、社会的規範と個人の権利のバランスというものは社会のあり方の変容とともに揺れ動くものだ。死者にプライバシーはない、というのは非常に卑怯な物言いだと思っているのだが、死者のプライバシーは時として残された生者のプライバシーに直結しており、間接的にプライバシーを侵害している、ということが多々あるのだ。 実名報道の本質的な問題はもっと低いレベルにあると思っている。実名報道が必要だ、というマスコミそのものの
18日に下された判決で、山口敬之氏の主張は全面的に退けられ、伊藤詩織さんへ300万円の支払いが命じられた。 山口氏による準強姦、そしてその逮捕状の握り潰しが明るみに出たのは、週刊新潮の報道がきっかけだった。安倍総理ベッタリ記者、そして逮捕を取り止めた警視庁刑事部長の所業を、ここでもう一度振り返ってみたい。（2017年5月18日号掲載記事を編集のうえ再掲載）。 ＊＊＊ 速報「勤務中に肋骨3本を折ったのに“1カ月で出社しろ”と…」 山崎製パンの“凄絶ブラック労働”の実態 「コロナにかかったのに強制出勤」も 速報「女がだまそうとして、それに引っかかっただけ」 新宿タワマン“メッタ刺し”事件、和久井容疑者の父が息子をかばい訴えたこと 山口敬之と聞いてピンとこない方も少なくなかろう。もっとも、主にワイドショーに出演し、立て板に水のように北朝鮮情勢やトランプ大統領の動静を解説するキューピー頭の男と形容
埋め立て工事が進む辺野古沖＝３月２６日、沖縄県名護市（C）朝日新聞社 国会や原子力発電所などの上空で小型無人機の飛行を原則禁止し、許可制とするドローン規制法の対象区域に8月から米軍施設が追加された。テロなどの犯罪から重要施設を守るのが目的だ。ところが、報道機関が辺野古新基地（沖縄県名護市）の建設現場上空の飛行許可を申請すると、拒否される事態が発生。規制を盾にした知る権利の侵害ではないかとの声が出ている。 2019年6月に施行された改正ドローン規制法では、防衛相が指定した防衛関連施設が新たに飛行禁止区域に加わった。在日米軍施設は9月6日から15カ所が禁止となり、ドローンを飛ばすには施設管理者の許可が必要となった。 地元紙の沖縄タイムスが改正法の運用の実態を確かめるため、規制初日の9月6日に辺野古新基地建設が行われているキャンプ・シュワブの飛行を申請したところ、米軍から拒否の回答があった。理由
上映中止を批判する金平さん（右）＝川崎市麻生区の市アートセンター 川崎市麻生区の「ＫＡＷＡＳＡＫＩしんゆり映画祭」で慰安婦問題を扱ったドキュメンタリー映画「主戦場」の上映が中止になった問題で、同映画祭のゲストとして登壇したジャーナリストの金平茂紀さんが２７日、「表現の自由と知る権利を放棄するものだ」と上映中止に抗議の意思を示した。主催のＮＰＯ法人と共催である川崎市の双方を批判した上で「権利侵害を問いただす動きが市民の側から出てほしい」と観客に呼び掛けた。 金平さんは、慰安婦をモデルにした「平和の少女像」の展示が相次ぐ脅迫で中止に追い込まれ、国の補助金が不交付となった「あいちトリエンナーレ」に触れ、「同じ構図だが、抗議など何もない段階で上映が取り下げられており、事態はより深刻だ。表現の不自由の最新バージョンとして起きている問題だ」と強い危機感を示した。 主戦場を巡っては、歴史修正主義者である
名古屋市の河村市長が表現の不自由展の再開に抗議するために会場の外で座り込みを実施しました。 その手段を疑問視する人も居ますが、河村市長としては「昭和天皇の肖像を燃やした作品があることを問題視している」という事を全国民に伝えるために行ったのだろうと思います。 河村市長「陛下の肖像を燃やすな」「マスコミは事実を報道しろ」 昭和天皇の肖像を含むものが燃やされ踏みつけられた映像作品 表現の不自由展「過去に展示拒否された作品」⇒実際は新規の作品が 「重要なことを隠してやった」 マスメディアの表現の不自由展に関する報道ぶり 「昭和天皇の肖像を素材にした映像作品」「燃やしているように見える」 「昭和天皇を含む肖像群が燃える映像作品」とハッキリ書いてる産経新聞と朝日新聞 「昭和天皇の肖像をコラージュした自作を燃やす映像作品を展示した」 「天皇 肖像」などではヒットしない日経新聞、共同通信、時事通信 テレビ
「二階元幹事長に約50億円」など、使途を明かす必要がない「政策活動費」への批判が高まっています。この「合法的な裏金」の問題点にいち早く気づき、初めて国会で質問したのが故・石井紘基議員でした。しかし石井氏は、自民党の政策活動費や国の裏金である「特別会計」の問題を追及する最中の2002年10月、右翼活動家に刺殺され61歳でこの世を去ることに。岸田首相は「政治活動の自由と国民の知る権利のバランス」を言い訳に使途公開に応じない構えですが、もしも石井氏が今の日本を見たら何と言うでしょうか？メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんが解説します。 ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題「自民党腐敗の根源は合法的な裏金『政策活動費』にあり」 自民党腐敗の根源は合法的な裏金「政策活動費」にあり 使途を明らかにしなくていいとされ、裏金
判決文を読んだ結果は… 北海道警察によるヤジ排除への訴訟 ヤジ排除訴訟の判決文と表現の自由 原告大杉雅栄らに対する警察官の行為とヤジの内容 原告桃井希生に対する警察官の行為とヤジの内容と現場図 北海道警察の主張「警職法4条1項・5条」 公職選挙法上の演説妨害の犯罪事実を主張しないのか？ 犯罪検挙と犯罪予防の狭間で揺れる警察官 選挙における演説妨害を禁ずる公職選挙法 民主政治の基盤である選挙において演説妨害を禁ずる公選法 正々堂々、「選挙の自由妨害」を主張すべきでは？ 北海道警察によるヤジ排除への訴訟 2019年7月15日に北海道札幌市で安倍晋三自民党総裁（当時）の参院選の街頭演説中にヤジを飛ばした市民を警官がその場から引き離した行為などが違法だとして争われた訴訟。 これを「ヤジ」と呼ぶべきかというと疑問であり、より適切なのは国語的な意味での「連呼行為」ですが、実際の動画があるのでそれを見る
メディアで働く女性ネットワーク（ＷｉＭＮ）(笑) メディアで働く女性ネットワーク（ＷｉＭＮ）の抗議声明 《旭川医大の学長解任を議論する学長選考会議を取材していた北海道新聞の女性記者が、大学職員により私人逮捕され、北海道警旭川東署に48時間勾留されました。 この件について、メディアで働く女性ネットワーク(WiMN)は、2021年6月28日付で以下の声明を発表いたします。》https://t.co/tLLBUQmMcF — 南 彰 / MINAMI Akira (@MINAMIAKIRA55) 2021年6月28日 元URL：ttps://wimnjapan.net/2021/06/28/protest-statement/ 2021.06.28 旭川医大で取材中の女性記者逮捕・勾留に関する抗議声明 魚拓 メディアで働く女性ネットワーク（ＷｉＭＮ）の抗議声明を南彰氏が紹介。 この朝日新聞記者、
北海道旭川市内にある旭川医科大学で６月２２日午後、学長選考会議を取材していた北海道新聞の記者が大学職員に取り押さえられ、北海道警察は大学関係者が現行犯逮捕したと発表しました。記者は２４日午後まで身柄拘束された後、釈放され、現在は在宅で捜査が続いています。また、北海道新聞社は７月７日、社内調査報告を北海道新聞に掲載しました。 旭川医科大では当日、パワーハラスメントなどで問題となった吉田晃敏学長の解任を巡って会議が開かれており、北海道新聞社の社内調査報告では、当該記者は指示を受けて構内に入ったことや、無断録音、職員に発見された際の対応について掲載されています。現時点で明確な表現を避け、あいまいな点もあります。発生から２週間後に公表された今回の調査結果は残念ながら組合員らの期待を裏切るものであり、現場に責任を押し付けるばかりか、自らの責任逃れが滲んでいます。新聞労連は、新聞記者を含む多くの現場労
家族のあり方の多様性について見直されつつある昨今、第三者の精子による人工授精（AID）は不妊で悩む人にとって一つの希望となりうる。だがAIDは広まるどころか、減少傾向にある。不妊治療の専門家で、日本生殖医学会認定医の柏崎祐士氏は話す。 「自分の出自を知る権利が世界的に認められてきており、日本でもその方向で議論が進んでいます。この流れを受け、’17年に国内でAIDの約半数を手掛けていた慶應義塾大学病院がドナーとの同意文書に、『生まれた子が情報開示を病院に求めた場合、応じる可能性がある』旨を明記したところ、提供者がいなくなった。扶養義務を負う可能性が出てくるためです。以降、慶應義塾大学病院はドナー受け入れを中止しました」 そして日本産科婦人科学会などでは、生殖医療はがん治療などで生殖機能に問題を抱える人や戸籍上の夫婦に限定し、同性愛者への提供は原則行っていない。こうした背景から、SNSを介した
『ブログ記事が削除されました』
私は2020年7月31日に、このブログに「刑事弁護の存在意義に思いを馳せる――被告高野隆の意見陳述」と題する記事を書きました。 その記事の中で、高野隆弁護士が、カルロス・ゴーン氏の事件で懲戒請求されたことに端を発した民事訴訟（高野弁護士を懲戒請求したNS氏が原告、高野弁護士が被告）の口頭弁論期日において行われた被告高野隆氏の意見陳述の内容を紹介しました。 この意見陳述は、「刑事弁護」という職業について深く考えさせられるものであり、またこの刑事弁護を生業にしている1人として非常に誇りを感じさせられるものでもありました。 そして、この素晴らしい意見陳述を1人でも多くの人に見てもらいたく、意見陳述の内容を紹介しました。 （なお、この意見陳述の中には、高野氏を訴えたNS氏も名前も登場します） ところがそれから約2年経った先日、NS氏からこのブログの運営会社であるサイバーエージェント社に権利侵害があ
立憲民主党の小西洋之参院議員が、衆院憲法審査会の毎週開催を「サルがやることだ」と侮辱した。与野党の反発を受け、立民は小西氏を憲法審の野党筆頭幹事から更迭し、追加処分で「幹事長による注意」とした。党規約が定める４段階で最も軽い処分だ。 便宜上「サル発言」問題と表記しているが、より大きな問題は、その後の小西氏の言動だと思っている。発言を報じたメディアに関し、ツイッターに恫喝（どうかつ）めいた投稿を連投したうえ、記者会見で「名誉毀損（きそん）に該当する」などと主張し、法的措置もちらつかせて報道を批判した。 ところが立民は、こうした言動をさほど問題視していないように見える。岡田克也幹事長は「記者にいろいろ聞かれて、言わなくてもいいようなことを言った」と述べたが、記者が挑発したせいだと言わんばかりだ。小西氏自身も、サル発言は謝罪したものの、会見での発言やツイッター投稿は取り消していない。 小西氏の報
レギュラーキャラ刷新計画・中間報告 - げんこつやま/頑固なグルメやオタク記事など、雑多な内容をオリキャラ茶番で好き勝手語るブログ
いらっしゃいマセ。ドクウツギとキラキラ、他大勢でお届け致しマス。 新しいアイコンと、レギュラー刷新計画の中間報告のお知らせ中心の記事です。 ・新アイコン ・レギュラー化 ・撤回 ・いいわけ ・結び 新しいアイコンと、レギュラー刷新計画の中間報告のお知らせ中心の記事です。 ・新アイコン 皆サン。わたしの表情パターンアイコンが遂に完成しましたので、ご報告いたしマス。 きゃ～！ドクウツギちゃ～ん！ ・・・・・・まずこれが通常デス。 マジきゃわわ！ そして、これが笑った顔。 マジプリティスマイル！！！ そして、悲しい時の顔。 泣き顔もステキ！萌えッ！！！ そして、ホオズキに死んで欲しい時の顔デス。 なんでッ！？用途限定！！？ ふ～ん。いいんじゃない？ ビワサン！ありがとうございマス！ テメェ！ビワァ～～～ッ！ドクウツギちゃんとイチャついてんじゃねぇぞ！！！ フンッ！ちょっと顔が可愛らしいからって、
「NHKをぶっこわーす」の内憂外患 構想のない政治家、潰れそうな地方紙、ネット対応できないプロパー副会長の三角関係 | 文春オンライン
4人の子育てをしている筆者、上の子たちはみんなNHK教育を観て育ったんですよ。『おかあさんといっしょ』から『天才てれびくん』『ピタゴラスイッチ』『大科学実験』まで、多種多様なジャンルの番組をかなり熱く視聴しておりました。 ところが、最近iPadを使いこなし始めた長女（4歳）は完全なスマホ中毒であり、いい加減にしろと怒られるまでYouTubeやTikTokにドップリとハマっております。面白いかもしれないけど、その場で楽しいだけで価値のない動画ばかりずっと観ていてどうするの。 親としては「さっさとNHKはネット対応せえ」と思うわけですよ。 子供しか観ないようなコンテンツに一流の人材を起用したり、コアなネタに莫大な取材費をかけたり。NHKにしかできない仕事が、ここにある。 もちろん、SNSなどでは「NHKなんか要らない」って声が多く見聞きされ、YouTubeとNetflixとAmazon Pri
みなさん天機です٩(ˊᗜˋ*)و （この記事の字数 約４２００字） 今回は、出自を知る権利と、精子提供者の減少、 というテーマで書いてみようと思います。 天機は結婚していないのでわからないことも多々ありますが、 世の中の結婚しているご夫婦のなかには、 なかなか子供にめぐまれない、 というかたも、おられるようです。 そういったご夫婦は、いわゆる不妊治療をされることがあります。 不妊にはいろんな原因があると言われていますが、 女性側だけに原因があるわけではなくて、 男性側に原因があることも、少なくありません （不妊の原因は男女で半分ずつある、という意味ではありません）。 男性側が不妊の原因になっているものとしては、 精子の問題があります。 精子の数がとても少ないとか、 数には問題がなくてもその運動量が足りないとかいったことで、 不妊につながるのですね。 そういったときに、その対策として選択され
第313回NRIメディアフォーラム
Cookielessで再構築が必須となるデジタルマーケティング 2021年5月25日 株式会社野村総合研究所 コンサルティング事業本部 マーケティングサイエンスコンサルティング部 主任コンサルタント 田中渚子 NRIデジタル株式会社 ビジネスデザイン 上級システムコンサルタント 矢治健吾 株式会社野村総合研究所 未来創発センター データサイエンスラボ 上級研究員 広瀬安彦 第313回 NRIメディアフォーラム 訂正版 2 Copyright （C） Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved. 目次 Cookielessで再構築が必須となるデジタルマーケティング １．日本のデジタルマーケティングにおけるCookie活用 ３．Cookielessが及ぼすデジタルマーケティング業界への影響 ２．Cookielessをめぐる最新動向 ４
「失敗したら腹を切る」と大見得を切った検事を法廷でガン詰め！ プレサンス元社長冤罪事件国賠で証人尋問（赤澤竜也） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「あなたAくんの取調べで間違いを起こしたら腹を切るって言いましたよね？」 「はい」 「どういう気持ちで言ったんですか？」 「捜査に全身全霊をかけているんだということをAさんに伝え、取調べに向き合ってもらいたいと思ったからです」 「間違い起こってるんですけど？」 「裁判所でそう判決されたことは残念に思ってます」 「できもしないことを被告人に堂々と言うんですか？」 「できもしないって……」 「腹を切るって、できるんですか？」 「それは例えで」 「えーえっ!!!! ノリでおっしゃったんですか？ 腹を切るですよ」 法廷に山岸忍さんの声が響き渡る。 学校法人をめぐる横領事件で大阪地検特捜部に逮捕・起訴され、その後無罪が確定した元プレサンスコーポレーション社長・山岸忍さんが起こした国家賠償請求訴訟で、11日、山岸さんの部下A氏の取調べを行った田渕大輔検事の証人尋問が大阪地裁にて行われた。 刑事事件の無
アーティストらが「あいち宣言（プロトコル）」原案作成。一般参加者交えた議論もあいちトリエンナーレ実行委員会が、会期内での採択を目指す「あいち宣言（プロトコル）」。その原案がトリエンナーレ参加作家らから発表され、10月6日にはこれをもとに参加型の会議が行われた。 サナトリウムで行われた参加型会議の様子 「あいちトリエンナーレ2019」の「表現の不自由展・その後」が展示中止となったことを受け、あいちトリエンナーレ実行員会会長として大村秀章愛知県知事が採択を目指す「あいち宣言（プロトコル）」。その原案が、アーティストらによってまとめられた。 原案は、トリエンナーレ参加作家が中心となり、キュレーターや専門家のアドバイスを入れるかたちで作成。10月6日には、名古屋市内のアーティスト・ラン・スペース「サナトリウム」と東京のギャラリー「無人島プロダクション」で、参加作家（小田原のどか、加藤翼、高山明、毒
竹中平蔵氏（ロイター／アフロ） 水メジャーを太らせたのは「水事業の民営化」を煽る国際金融機関 世界には、水メジャーの支配で高騰した水道料金を払えず、あろうことか「天から降ってきた雨水」の取水まで禁じられた人々がいる。日本が平成に改元してしばらくした頃に、南米・ボリビアの主要都市コチャバンバ市の公営水道民営化で起きた悲劇だ。同市の水道民営化では、灌漑施設も井戸も雨水も、すべての貯水を水企業アグアス・デル・ツナリ社の管理下に置く契約が交わされていた。あまりにも理不尽だったため、多くの人々に知れわたった実話である。ツナリ社は、多国籍巨大建設企業ベクテル社の傘下企業だ。 実は、これまで「水事業の民営化」を煽ってきたのは、世界銀行や国際通貨基金（IMF）などの国際金融機関である。ハイパーインフレで瀕死のボリビア政府に対して、多国間債務600万ドルの免除を条件に、この理不尽な契約を促したのも世銀だった
”京アニ”報道めぐってメディアに批判殺到、実名を伝える必要はどこまで？（AbemaTIMES） - Yahoo!ニュース
35人の命が奪われた京都アニメーションの放火殺人事件から1か月あまり経った27日、京都府警は身元が未公表だった犠牲者25人の実名を新たに発表した。 【動画】小籔千豊らを交えた議論の模様 ただ、京アニ側は事件発生後から被害に遭った社員の実名報道や遺族への取材を控えるよう要望。一方で今月20日に報道機関12社でつくる「在洛新聞放送編集責任者会議」が25人の身元公表を京都府警に要請をしたことに対して非難の声が上がり、翌日には反対の署名サイトも立ち上がった。 実際、25人の遺族の中で名前を公表してもよい、あるいは公表してほしいと答えているのは5人にとどまり、20人は公表しないでほしいと考えているのが現状だ。しかし、27日の公表直後、実名を報じるメディアが相次いでおり、ネット上には強い憤りの声が殺到している。 事件報道において、被害者の実名を伝えることは本当に必要なのだろうか。同日報道のAbemaT
「人を知りたければ、その人が何に怒りを感じるか知れ」 これは「ＨＵＮＴＥＲ×ＨＵＮＴＥＲ」の中の主人公ゴンのセリフです。 ハンター試験を受けるために乗った船でゴンは仲間となるクラピカとレオリオに出会いますが、その二人がクラピカの復讐の話を巡ってけんか。 止めようとする船長にけんかを止める必要はないといい、上のセリフをいうのですね。 彼の育ての親ミトさんが言ってくれた言葉です。 ごんとその仲間たち。 この話はもともと２年ほど前に、たしか渡部健が多目的トイレで不倫をして芸能界を干されていたけど、不意打ちみたいに松本人志が司会する年末の番組に日本テレビが出演しようとさせていたことに一般視聴者が反発して、急きょ渡部自身が記者会見を開いたけど、それで視聴者の気持ちが軟化するわけではなく大失敗。 という事があった時に、書いた記事の中で紹介した話です。 そしてそのあと厭味ったらしく「他人を許せない人間が
【スクープ】問われる「中立公正」県議会自民党から千葉日報社へ政務活動費が毎年4000万円超 新聞社が広報業務 ｜ Frontline Press
Published 2022/02/07 11:00 (JST) Updated 2022/02/07 11:33 (JST) ◆報道の「中立公正」に影響はなかったか？ 千葉県の地方紙「千葉日報」を発行する千葉日報社が、千葉県議会の最大会派「自由民主党千葉県議会議員会」（県議会自民党）および自民党県議の計30人から政務活動費を原資とする広報業務を請け負っていたことが、フロントラインプレスの取材でわかった。広報業務の内容は、議会リポートの作成・発行とホームページ更新で、その金額は2020年度だけで計約4700万円に上っている。同社は2021年度も県議会自民党と所属の県議から継続して広報業務を受託しているとみられる。 会派・政党や議員は取材・報道の対象であり、報道機関側には厳正な公平性が求められる。千葉県議会最大会派の自民党と各議員との資金・業務面のつながりが明るみに出たことで、千葉日報社は自
………報道の自由を制限した方が良いね… 今日は全休…… 動物家族達と朝ごはんを食べてソファでゴロゴロしながらネットニュースを読む。 最近“コニタンのサル発言”が問題視されていたのに既に報道されなくなった。 何か短すぎね？ 同性婚差別の1/3くらいだな？ この報道の中立性って何処にあるの そう思うのは、私と後輩社長が自民党の党員だからって事じゃ無いよ 報道機関は「報道の自由」や「民衆の知る権利」な～んて言うけど、それは真実性や中立性が記者や報道機関の倫理観で担保されてなければ……… 第四の権力 (マスコミ) による 洗脳や言葉の暴力や恫喝に他ならないしプロパガンダとも同質だよ これさ…あらゆる新聞社、放送局のワイドショー、ドキュメンタリー、時事解説番組に 『“報道機関としての意見、記者の意見(街頭インタビューも含む)、や視聴者の感情に影響を与えそうな装飾的な文字や文章を付け加える事を刑事罰付
西村康稔大臣「金融機関から要請徹底の依頼」撤回事件の真実 西村大臣「金融機関から要請徹底の依頼」撤回事件まとめ 「法律に基づかないor基づく要請」による融資停止の法的問題ではない 7月8日：西村大臣が記者会見で「要請」、圧力を否定せず 金融機関から飲食店への要請遵守依頼の依頼など 「金融機関から飲食店への要請・命令遵守等の働きかけの依頼」 「資金面での圧力」を否定せず・「要請」 の語を使った誤解を招く説明 メディアの国民の知る権利に奉仕する取材の自由の行使が不十分 メディアによる誤解の拡散と悪質な行為 7月9日：西村大臣が記者会見で法律に基づく要請ではないと明確化 7月9日午後：加藤官房長官記者会見で「金融機関への依頼」の撤回 「西村大臣が矛盾・支離滅裂な発言をしていた」は事実に反する 西村大臣「金融機関から要請徹底の依頼」撤回事件まとめ 7月8日：西村大臣が記者会見で「要請」の語を飲食店
Censoyclopedia：センサイクロペディア
Censoyclopedia：センサイクロペディア 『Ceonsoyclopedlia』は、Censor（検閲）にまつわるEncyclopedlia（百科事典）です。旧称『表現規制用語集』。民主主義社会の根幹をなす最重要の「人権」である表現の自由――その規制・弾圧・バッシングにまつわる事例や用語について、あらゆる知識を保存伝達するためのサイトです。 トップページページ一覧メンバー編集 トップページ 最終更新： hitoshinka 2022年01月19日(水) 23:49:40履歴 Tweet 『Censoyclopedia：センサイクロペディア』は現在、noteへの移管作業中です。移転先はこちらになります。 目次 あ行 【会田誠展：天才でごめんなさい】 【アウディの広告】 【あえてその名を語る愛】 【茜さや】 【あからさまに性的なタマネギ】 【アクセス権】 【アクセル・ワールド】 【アザ
NHKは、2022年10月26日に公表した「2022年度 第2四半期業務報告書」のなかで、同年4月～9月の間に受信契約者の数が約19.8万件減少したことを明らかにしました。おりしもNHKは2023年10月からの受信料値下げを発表しており、このままだと大幅な収入減につながることが予想されます。受信料の強制徴収の制度、その根幹をなすNHKの存在意義自体が問われています。考えるべき問題点について整理して解説します。 NHKの存在意義に言及した最高裁判例まず、NHKの他のマスメディアと異なる存在意義について言及した判例があるので紹介します（ 最判平成29年（2017年）12月6日 ）。 この事件は、NHKが受信契約を結ばない被告を相手取って受信料の支払いを請求したものです。主たる争点の一つとして、NHK受信料の強制徴収の制度（ 放送法 64条1項）の合憲性が争われました。 判例の論旨はおおむね以下
荒井勝喜元首相秘書官の発言は、直前の岸田文雄首相の国会答弁の本質を表す発言内容であり、同時に杉田水脈議員を政務官に起用するなどの文脈上からも、政治的にも大きな報道価値がある。 しかも発言者は首相のスピーチライターといわれており、場所もほぼ毎日定例的に行われている官邸内での非公式会見で、公的な記者会見に準ずる場であったことから、報ずべき条件が十分にそろっていたケースだ。あわせて今回の場合は、前に述べた「あえて」報じるうえでの手順を踏んだことが、紙面上で報告されている。 それからすると、最初に一報を流した毎日新聞の、現場記者の感性と反射神経、それに応じた組織判断を評価したい。しかしこの扱いについては、報道界内でも強い反発が起きている。 たとえば読売新聞は7日の社説で、「取材源を明らかにしないオフレコを前提とした取材だったが、まず毎日新聞が報じ、その後、本紙を含む報道各社が続いた」と発言内容の重
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あれ何であんまり増えないんだろうか？ 皆さんおはようございます。今日も暑いですが、頑張りましょうね。 今朝は朝早く目が覚めてしまい、3時30分に起きてしまいました。 それでスマホを見てて、勉強になることが書いてあったので紹介します。 人生はやはり、お金は必要です。老後破産とかの心配もあります。 そのためには、今よく考えて、目標をもって計画を立てないといけませんね。 それはやはりようく考えてしないと、大きな失敗を招く危険があります。 そこでいろいろと、言いますので参考にしてください。 給与天引きを躊躇する 資産形成の大鉄則、毎月銀口座に振り込まれる 給料を「自動引き落とし」「天引き」で 金を積み立てることを避けてしまい まず使うことを優先にしている。 これは、私もそうですがこれでは貯金はなかなか 希望のようには、増えていきません。 使うのが優先で、なかなかたまりません。 節約に度が過ぎて息切
トランプ大統領が「ウクライナ疑惑」で窮地に立たされている。ウクライナのゼレンスキー大統領に電話でバイデン前副大統領のスキャンダルを捜査するよう促したことが米国の情報機関員によって内部告発された。それによって民主党のペロシ下院議長が大統領弾劾に持ち込むことを決断したからである。 その前の「ロシア疑惑」でペロシ議長は弾劾に否定的だった。下院で訴追しても共和党が多数の上院で弾劾される見通しはない。逆に追及する民主党に国民の批判が集まり、大統領選挙を不利にする可能性があった。だからトランプは弾劾するよう民主党を挑発していた。 しかし今度の「ウクライナ疑惑」でトランプは慌てている。なぜならニクソン元大統領を辞任に追い込んだ「ウォーターゲート事件」と構図がよく似ているからだ。「ウォーターゲート事件」では、大統領の職権乱用に加え、情報のもみ消しを図ったことが批判された。 「ウクライナ疑惑」もトランプ大統
石丸伸二 - Wikipedia
2023年10月12日に石丸は市長任期が残り1年を切った中で、就任時に掲げた政治再建に関し「ほぼ達成した」との見解を、市議会定例会で議員の一般質問に答えて示した[45]。 2023年11月30日には2024年8月の任期満了に伴う安芸高田市長選挙に新人男性51歳（元・郵便局長、旧高宮町職員）が広島県庁で記者会見して立候補を表明し、次の安芸高田市長選への初の立候補表明となった[46][47]。石丸は「続けるとも続けないともまだ決めていない。選挙の日の1か月前ぐらい前は検討するかもしれないと思っている」と語った[48]。 石丸は2024年5月10日午後の臨時記者会見で[49]任期満了に伴う7月の安芸高田市長選に不出馬を表明した[50][51][52]。安芸高田市長退任後も既存政党に所属せず政治家を続ける意向で[53]、広島県内外の全ての選挙が対象とした[54]。7月の東京都知事選挙への立候補を問
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は９日、放送倫理違反の疑いがあるとして審議していたテレビ朝日系情報番組「大下容子ワイド！スクランブル」の件について、放送倫理違反があったと判断したことを発表した。 同番組は、昨年３～１０月にかけて放送した視聴者からの質問に答えるパートにおいて、番組スタッフが作成した質問を視聴者からの質問であるかのように放送したケースが含まれていたとして、１０月に番組と番組サイトで謝罪していた。 同委員会は審議の結果、質問は視聴者の関心事やその傾向を示す重要な事実情報で、本件放送のようにそれらを制作者が歪めることがあってはならないと判断。また、日本民間放送連盟の放送基準の「ニュースは市民の知る権利へ奉仕するものであり、事実に基づいて報道し、公正でなければならない」「ニュースの中で意見を取り扱う時は、その出所を明らかにする」に反しているとして、放送倫理違反が
京アニ犠牲者の実名公表「犠牲者を大量殺人の匿名性から解放し、存在と個人の運命を取り戻す」ために（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
［ベルリン発］京都市伏見区のアニメ制作会社「京都アニメーション」第1スタジオが放火され、35人が亡くなった事件で、京都府警が見合わせていた25人の実名を公表したことで、改めて事件・事故報道のあり方が問われています。 論点は次の通りです。 （1）実名報道の是非 （2）死者に人格権が認められるのか （3）遺族のプライバシー保護 （4）報道による二次被害 （5）メディアスクラム（集団的過熱取材） （6）犠牲者の実名公表の判断を事実上、警察に委ねている現状に問題はないのか 報道のあり方は国によって異なります。 日本は戦後、連合国軍に占領され、米国式の「報道の自由」が導入されました。軍国主義、超国家主義体制の下、戦前・戦中の日本では「報道の自由」や、国民の「知る権利」は保障されていませんでした。テロで「言論の自由」も完全に封殺されてしまいました。 民主化された警察には記者が自由に出入りできるようにな
オンライン飲み会での話題－①留年しそうになった学生さんに対する対処方法の話 - 研究職ママの子育ち日記～子どもの学び方を考える～
今日から数日は、大学の先生たちとのオンライン飲み会で出た話題について書いていきたいと思います。 selfmanagementforkids.hatenablog.com アルコールも入っていてつらつら話していたので、結論が出ないまま次の話題に行ったりもしていますが、「飲み会でのたわいもない雑談」という前提で読んでいただけるとありがたいです(;^ω^) 先日の飲み会の参加メンバーの多くは、私が学生時代から仲良くしている人たちです。大学院からドクターコースに進学してそのまま大学に残った人もいますが、メンバーの半数以上は一旦社会人になってから大学の先生になった人たちです。社会人の間は海外で一般企業に勤めていたり、国内で研究所に勤めていたり、さまざまですが、いったんは企業に勤めた上でやっぱり教育や研究が好きで教員になった人たちです。みんなでいろんなことを熱く語りあいました。 今日は、飲み会の冒頭で
沢宮結奈役の茅島みずきの激似女優を紹介！ドラマ『ゴシップ#彼女が知りたい本当の〇〇 第5話』 - AKIRAの映画・ドラマブログ
引用：https://www.fujitv.co.jp/gossip/index.html ドラマ『ゴシップ#彼女が知りたい本当の〇〇 第5話』で、沢宮結奈役として出演していた茅島みずきさんには、激似女優が何人もいるので詳しく紹介しましょう。 ドラマ『ゴシップ 第5話』のキャスト 企画＆脚本 登場人物＆俳優 ドラマ『ゴシップ 第5話』のストーリー 『沢宮結奈役の茅島みずきの激似女優』 ドラマ『ゴシップ 第5話』のまとめ ドラマ『ゴシップ 第5話』のキャスト ゴシップ#彼女が知りたい本当の〇〇は、2022年1日6日から、フジテレビで放送開始されました。 企画＆脚本 企画：渡辺恒也＆髙木由佳 脚本：関えり香＆橋本夏＆青塚美穂 登場人物＆俳優 瀬古凛々子（演：黒木華）元経理部の女性社員で、氷のように冷めた性格 根津道春（演：溝端淳平）瀬古凛々子と仲が悪い同期の男性社員 下馬蹴人（演：野村周平）自
衆院東京15区補選の街頭演説で警備にあたる警察官ら。聴衆が近づけないよう柵も設置された＝東京都江東区で2024年4月21日午後5時8分、島袋太輔撮影 28日投開票の衆院東京15区補欠選挙を巡り、立候補している特定の陣営が他の候補者らに「選挙妨害」を繰り返しているとして、日本維新の会と国民民主党は23日、規制を強化する公職選挙法改正案の国会提出に向けて各党・会派と議論を始める考えを示した。一方、この陣営は「妨害の意図はない」と反発を強めており、選挙期間中に「選挙の自由」が物議を醸す事態になっている。 動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開された動画では、この陣営が他陣営の街頭演説に車で近づき、スピーカーで「売国奴」などと叫ぶ様子が確認できる。 公職選挙法には「選挙の自由妨害罪」が定められ、選挙に関する集会や演説などを妨害すると、4年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金に処される。
津田大介が作家たちのオープンレターに回答。「表現の自由は私たちにとっても重要」「あいちトリエンナーレ2019」のいち展示である「表現の不自由展・その後」において検閲が行われたとして、抗議のオープンレターを出した海外からの参加作家たち。このオープンレターに対し、芸術監督・津田大介が回答を送付したことが明らかにされた。 オープンレターに署名したモニカ・メイヤーのステートメント 「あいちトリエンナーレ2019」に参加する海外作家たちのうち、モニカ・メイヤーやタニア・ブルゲラら12組（うちキュレーター1人）が、「表現の不自由展・その後」が検閲によって展示中止されたとして提示した「表現の自由を守るために」と題されたオープンレター（全文はこちらに掲載）に対し、芸術監督・津田大介が回答を23日から24日にかけ送付したことがわかった（回答全文は記事末尾に掲載）。 津田は回答の冒頭で、「同じ展覧会に参加して
【独自取材】悪意ある報道「中学校でアベノマスクを強要」教育委員会の説明を無視したマスコミと野党のバカ騒ぎ | KSL-Live!
22日はマスクの配布日なので記載がないが、27日には「アベノマスク（着用もしくは持参）」と記載がある。ここでいう「着用もしくは持参」とは前項で説明した通りで政府マスクの着用や携帯を強要するものではまったくない。 プリント全体を見れば理解できるが『内容』の項目に書かれた「健康観察カードの保護者印」「課題の提出」「配布マスク確認のための持参か着用」のうち、漏れがあった生徒に対しての対応と次回投稿日以降の提出などを指導するという意味。 マスクに関しては、政府配布マスクを失くしたり不衛生になって使えなくなった場合に学校の予備を再配布するためだ。市場での不足と価格高騰で用意できない家庭もあることを聞いていたので、それぞれの事情にあわせて個別に対応しようという教師の配慮でもある。 マスクを用意できない事情だけでなく、休校中に自宅で課題が出来なかった家庭事情なども聞き取るのは教師として当然のことだろう。
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