性教育判決 過激な授業は放置できない（3月16日付・読売社説） 東京都議の言動に行き過ぎた面はあったかもしれない。しかし、政治家が教育現場の問題点を取り上げて議論し、是正していくこと自体は、当然のことと言えるだろう。 都内の養護学校の教員らが、学校を６年前視察に訪れた都議から不当な非難を受けたと訴えていた裁判で、東京地裁は３人の都議と都に対して損害賠償を命じた。 養護学校では、性器の付いた人形を性教育の教材として利用するなどしていた。都議らは教員に向かって「感覚が麻痺(まひ)している」などと批判した。 判決は、都議が教員の名誉を違法に侵害したと認定した。 改正前の教育基本法が禁じた、「不当な支配」にも該当し、現場に職員がいながら制止しなかった都にも賠償責任があるとした。 だが、都にそこまで教員を保護する義務があったのだろうか。 当時は、「男らしさ」や「女らしさ」を否定するジェンダー・フリー
丹羽大使車襲撃の印象: 極東ブログ
27日の丹羽大使車襲撃だが、私は当初、反日デモ群衆の暴発だろうとたかをくくっていたのだが、NHKの7時のニュースで状況説明を聞いて、これはとんでもない事件だと、ハッとした。はっきりとした筋は見えてこないのだが、とりあえず、ハッとした部分だけメモしておきたい。 事件の様子だが、28日付け読売新聞記事「丹羽大使車襲撃、中国「真剣に調査している」」（参照）を借りよう。 襲撃は２７日午後、大使が外出先から大使館に戻る途中に起きた。市内の環状道路上で渋滞で徐行していたところ、ドイツ製高級車２台が後ろから蛇行して接近し、両側から幅寄せなどをした後、２台が大使の車の進路をふさいだため、停車を余儀なくされた。うち１台から現れた３０歳代とみられる男が、大使の車の右前方に掲げてあった日本国旗を抜き、奇声を上げて車で立ち去った。在北京日本大使館によると、大使が公務で移動する際、原則として車に国旗を掲げる。公用車
『週刊ポスト』（5月24日発売号）が、東京オリンピック・パラリンピックの是非を考える貴重なデータを公表している。スポンサーとなった71社の企業を対象にアンケートを実施し、1、7月開催に賛成か、2、開催の場合は無観客にすべきと思うか、3、有観客で開催の場合、社員に会場での観戦を推奨するか、という3つの質問を投げかけた。国民の7割、8割が反対する巨大イベントを3720億円もの協賛金で支えている彼らには、「なぜ五輪を後押ししているのか」を答える義務がある。 実は、こんな当たり前の報道が他メディアでできないことこそが日本の重大事なのだ。その理由は簡単だ。世界のどこでも、これまでの五輪ではあり得ないことだったが、今回は国内の大手新聞社すべてが五輪スポンサーに名を連ねているからである。五輪には莫大な税金が投入され、環境負荷や国民負担も伴う。開催の是非はもちろん、開催方法や予算の執行状況などを国民が監視
七生養護学校の裁判について、いくつかの記事が注目を集めてる。 はてなブックマーク - 性教育判決 過激な授業は放置できない : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞） はてなブックマーク - 都議会議員の田代ひろしと古賀俊昭と土屋たかひろは、精子まみれの手で顔をヌルってされる現場で半年ほどバイトしてみるべきだろう はてなブックマーク - ムカムカする - Imaginary Lines はてなブックマーク - ほかにどうやって教えろっていうんだ！？ - 土曜の夜、牛と吼える。青瓢箪。 はてなブックマーク - 【主張】性教育 過激な内容正すのは当然 - MSN産経ニュース はてなブックマーク - 暮らし・産経記者「記憶なし」連発 養護学校の性教育裁判 ほかにもたくさん。 この件は特に、「《ジェンダーフリー騒動》のとばっちり」をモロに受けた残念なケースだったと思う。この教育
心理学をヒントに人間について考えよう。 「心理学総合案内こころの散歩道」当サイト内のコンテンツ例、過去の注目ページ（ココをクリック) うつ病の人との接し方＊恋愛心理学＊PTSD ＊心理学の歴史（心とは何か）＊インナーチャイルド＊恋愛心理学＊アメリカ同時多発テロの犯罪心理学＊出会い系サイト事件＊ 通り魔事件の犯罪心理学＊ 親子関係の心理学＊家族の心理＊人格障害＊子どもの発達心理学＊青年心理学（アイデンティティ、モラトリアム）＊恋愛心理学（男女関係、恋愛、結婚 の心理学）＊うつ病・鬱病＊性格＊人間関係の悩みと癒し＊嫁姑問題＊精神鑑定＊神経症（ノイローゼ）、精神病＊知能、IQ＊非行＊ストレス＊アダルトチルドレン＊いじめ自殺＊依存症＊幸せな子育て＊カウンセリング、人生相談、占い＊いじめ＊ネットの燃える愛情、高まる敵意、出会い系サイト犯罪＊心理学用語＊うつ病の本＊大人のソナタ：人はなぜウソをつくのか
1ドル100円突破はｱﾒﾘｶの好況｡ 「アベノミクス効果」と思い込みたいメディアの欺瞞(山田 順) - 個人 - Yahoo!ニュース
■「アベノミクス効果で円安」というより「米景気回復でドル高」 5月9日、ニューヨークの為替市場で、ドル･円相場が約4年ぶりに1ドル=100円の壁を突破した。そして10日には、東京市場で、ついに１ドル＝101円台まで下落。100円の抵抗ラインをあっさり突破したことで、政府もマスコミも大歓迎。まるで、これで景気が回復するかのような騒ぎになった。 実際、5月11日付けの「読売新聞」の社説は次のように書いている。 《円安をテコに、自動車など日本の輸出企業は国際競争力が向上し、収益が拡大している。 外需主導で生産や設備投資が活発化すれば、雇用は改善し、消費など内需にも恩恵が波及しよう。こうした好循環による、本格的な景気回復に期待したい。》 こんなに浮かれていいのだろうか？ しかも、今回の円安100円突破を、どのマスコミも「アベノミクス効果」としている。しかし、本当にそうなのだろうか？ アベノミクスの
文化資本 - はてな村定点観測所
2014-11-30 文化資本 la distinction （卓越化） 『ディスタンクシオン』は、ブルデューの主著の１つです。藤原書店から邦訳が出版されています。ブルデュー理論やディスタンクシオンの概念は、近年になって日本でも積極的に紹介され、社会学や哲学の方面を中心に大きな影響を与えています。 文化資本とディスタンクシオン -卓越化- これは君のことを話しているのだ。 この注意は読者に向けられていると同時に、社会学者にもまた向けられている。逆説的なことであるが、文化のさまざまなゲームは、そこに巻き込まれた人々が互いに相手を客観化しようとして行うあらゆる部分的な客観化行為のおかげで、かえってそれら自体は客観化されることから免れるという仕組みになっている。 だから学者たちは、自分自身の真実をつかむことをあきらめるのでないかぎり社交家たちの真実をつかむことができないのだし、逆もまたしかりなの
8月5日と6日の朝日新聞朝刊に掲載された慰安婦問題の特集をきっかけに、新聞・雑誌・ネット上で様々な議論が巻き起こっている。主要週刊誌である週刊文春・新潮・ポスト・現代がそろって特集を組んで批判を続けているが、新聞社でも以前から朝日新聞への批判を続けている産経新聞だけでなく、読売新聞も朝日批判を大きく展開している。8月28日から連載「検証 朝日『慰安婦』報道」を開始。ウェブサイトYOMIURI ONLINEの最上部（グローバルナビゲーションバー）に「慰安婦報道」のメニューを設置しサイト内どのページからでもアクセスできるようにしている。ニュースサイトとしては破格の扱いでこの問題に臨んでいる。 そんな中、上記のチラシが読売新聞を購読している世帯に折り込まれた。内容は朝日新聞の慰安婦報道の問題点を指摘し、読売新聞に掲載された識者の声や社説の転載、8月5日以降に寄せられた読者の声（主に朝日への批判と
内閣府の少子化危機突破タスクフォースが「女性手帳」の発行を検討しているという。確かに出生率は将来の潜在成長率や年金・健康保険・財政の持続性にとって重要な因子だが、戦時中の「產めよ殖やせよ國のため」（1939年9月30日 厚生省「結婚十訓」）の反省も踏まえて慎重に進める必要がある。委員提出資料を拝読すると有識者からは様々な地に足の着いた提言があったようだが、十分に拾い上げられていないとすれば残念だ。今後の予定をみると今月中下旬にはとりまとめるようなので残された時間は少ない。 男性への啓発も必要／未成年への啓発は即効性に欠く 報道では「女性手帳」とされているが妊娠・出産検討サブチーム報告によると「生命（いのち）と女性の手帳（愛称別途検討）」となっているので、名前については提案の余地がありそうだ。最近の研究で卵子だけでなく精子も劣化する*1ことが分かっているし、そもそも結婚や妊娠は男性の協力も不
事故当時の福島第一原発電の様子（「Wikipedia」より） 東日本大震災から10年が経過した。そして東京電力福島第1原発の事故発生からも10年。固唾をのんで推移を見守っていた事故当時の緊張感は、今後も忘れることはないだろう。 国連科学委員会による「被ばくによる健康影響少ない」との報告 この10年の間に、現地では廃炉に向けた作業が進められ、先月は3号機で、使用済み燃料プールからの核燃料の取り出しを終えた。作業に当たった人たちには、心から敬意と感謝の気持ちを表したい。ただ、溶け落ちた燃料デブリの回収は困難で、今後いつになったら作業が完了するのかは不明。廃炉までの工程は何合目まで来ているのかもよくわからない状況は、10年経っても続いている。改めて、原発事故がもたらす影響の大きさを感じる。 そんななか、原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）が、この事故の影響に関する最新の報告書
報道を聞いているかぎり日本の政治はお先真っ暗という印象がぬぐえない。民主党の自滅はとうの昔に済んだ話だが、野党自民党も民主党の毒饅頭である三党合意を食って頓死してしまった。主要二政党が滅んで生まれ出たのが国民の血税を啜る増税翼賛会である。こんなろくでもない戦前政治の怪物みたいなものはさっさと滅ぼしてしまえと言いたいところだが、その後には「万人の万人に対する闘争」しかないだろう。国家の混乱である。それよりは隣国と仲よく独裁政治であれ国家に政治が存在しているほうがまだましかという気すらしてくる。これはもうどうしようもないなと落胆していたのだが、ちょっと気を取り直して事態を冷静に見てみようか。 要は三党合意である。実際にはどのような合意だったのか。民主党サイト「社会保障・税一体改革で民主・自民・公明の３党実務者合意案まとまる」（参照）に歪んだスキャン画像として、次の3文書がある。(1)３党実務者
プチ鹿島さんがTBSラジオ『荒川強啓デイ・キャッチ！』の中で、森友学園関連文書を財務省が決裁後に書き換えていた問題についてトーク。このニュースを報じる新聞各紙の記事を読み比べていました。 夕刊見出し。じわじわくる pic.twitter.com/qDmGeiGWQ5 — プチ鹿島 (@pkashima) 2018年3月12日 （荒川強啓）この関心1位のニュースにはこの方のチェックも入っております。はい。ニュースプレゼンター、時事芸人のプチ鹿島さんです。 （プチ鹿島）こんにちは。よろしくお願いします。 （荒川強啓）はい。なにを調べてきたんでしょうか？ （プチ鹿島）森友のこの書き換え問題、新聞の読み比べをしてみました。3月2日（金）の朝日新聞に「森友文書 書き換えの疑い」というスクープが出て始まりましたよね。で、その後にたとえば毎日新聞。3月8日の夕刊で「別文書に『本件の特殊性』という言葉があ
はてなブックマークでは旧統一教会に対する批判が高まっている。 はてブでは7月26日～8月10日の人気エントリーに旧統一教会関連記事が平均9.4本入っている。人気エントリーは49本なので、約５分の１が旧統一教会関連で占められている。 特に自民党の福田氏が「何が問題か分からない」と発言した7月29日には17本もの関連記事が人気エントリー入りした。 旧統一教会問題では、週刊文春、新潮などの週刊誌が積極的に追及を行っている。 週刊文春 8月4日号は「統一教会の闇」として総力取材。 「自民党工作をスッパ抜く！」、「内部告発者”第一号”が「私はメッタ刺しにされた」」、「合同結婚式「性とカネ」」と巻頭から3本の特集記事を並べている。 週刊新潮 8月4日号も「「安倍」と「統一教会」ズブズブの深淵」と題して巻頭で大きく報じている。 テレビ局は日本テレビ（特に『情報ライブ ミヤネ屋）やＴＢＳが初期から積極的に
【#実名報道】なぜ必要？ 一貫しないマスコミの根拠、実名公開より「申し入れ」に反応したネット（dragoner） - エキスパート - Yahoo!ニュース
本年7月18日に起きた京都アニメーション放火殺傷事件はその被害の悲惨さ、トップクラスの人気を誇るアニメスタジオへの犯行といったことから、社会の大きな注目を集めた。 中でも議論を呼んだのは、犠牲者の実名報道への是非であった。京都府警が8月2日に被害者の実名公表を10名にとどめたことは、マスコミから大きな批判に晒され、逆にそのマスコミの姿勢に対してネットで非難が寄せられている。過去にも実名報道を巡る議論は度々起きていたが、今回は被害企業である京アニ側が早い段階で警察・報道へ実名公表・報道を控えるよう要請し、明確に意思表示したことも大きいだろう。 今回のこの企画では、マスコミや個人といった様々な主体が実名報道について語るものだが、そもそも議論の前提となるファクトの整理が不十分であるように感じられた。そこで本稿では、議論や分析の前に、京アニ事件における犠牲者の実名報道について、マスコミ、京アニがど
1992年1月11日以降の朝日、読売、日経各紙の「慰安婦」問題報道を比較してみましょう。池田信夫氏によれば、この日の朝日の記事によって歴史が変わったらしいんですが、考えてみればすべての日本人がアカヒ読者というわけでもないので、他紙がどう報じたのかも調べないとまずいですよね？ 毎日を省略しているのは、結果がどうであれおそらく歴史修正主義者の関心を惹かないであろうからです。産經新聞がないのは縮刷版がないからで、私のせいじゃありません。記事の扱いの大きさがわかりやすいよう、「慰安婦」関連記事以外の部分はぼかしをかけ明度を落とす処理をしてあります。 (1-1)1992年1月11日、朝日新聞、朝刊、一面 記事の中身についてはこちらをご参照ください。 (1-2)1992年1月11日、朝日新聞、朝刊、社会面 見出しからわかるように記事の焦点は「補償」問題とそれまで日本政府がついてきた嘘の2点です。「強制
「産経」「読売」 終戦の日に「核抑止」「大軍拡」あおる
「首相は核抑止の重要性語れ」（「産経」）「抑止力強化が侵略を未然に防ぐ」（「読売」）―。終戦から７８年の１５日付の社説に、異様な見出しが並びました。 「産経」は論説委員長名の社説で、被爆地広島、長崎両市が今年の平和宣言で「核抑止」破綻論、脱却論を訴えていることに対し「国民の命と安全を脅かしかねない危うい主張」だとかみつき、両市の平和宣言を肯定的に報じたメディアまでも「核抑止の手立てを放棄」する「危うさに政治家やメディアはもっと敏感になったほうがいい」と攻撃。その上で、「中国が核威嚇してきたらどうするのか」とどう喝し、「核抑止」を受け入れるよう求めています。 「核抑止」とは、実際に核兵器を使用し、新たな被爆者を生み出すことを選択肢として持つことです。原子爆弾の業火の中で家族を奪われ、苦しみの中で戦後を生きてきた被爆者に対して、「同じ苦しみを他国に与える覚悟をもて」と迫る社説には、強い怒りと憤
「永井豪は力づくで作品を世間に認めさせた。結果、日本は（特異的に）『少年漫画でも性や暴力を描ける』となった」（夏目房之介氏）〜永井豪とポリコレ。 - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
50周年記念愛蔵版 ハレンチ学園 (1) (ビッグコミックススペシャル) 作者:永井豪とダイナミックプロ発売日: 2018/06/29メディア: コミック50周年記念愛蔵版 ハレンチ学園 (2) (ビッグコミックススペシャル) 作者:永井豪とダイナミックプロ発売日: 2018/06/29メディア: コミック 以下の話は、発売中の「ビッグコミック」掲載のコラムより。一字一句正確ではなく、あくまでざっくりした要約です いまこの雑誌では、永井豪先生がデビルマンシリーズ連載しちょるもんね。 ビッグコミック 2018年 7/10 号 [雑誌] 発売日: 2018/06/25メディア: 雑誌 ビッグコミック13号では、永井豪先生の「ハレンチ学園」を、漫画コラムニストの夏目房之介さんの解説によるセンターカラーで特集。連載当時の、若かりし日の永井先生の貴重なコスプレ？姿も掲載されています。 pic.twi
政策よりも政局を語りたがる日本のマスコミ
以前から、日本のマスコミは「政策」の議論よりも「政局」の議論が得意で、せっかく国民の間で政策の議論をする機会を、政治家間の争いに焦点をあてたゴシップにすり替えてしまっている、と書いて来たが、１３日の菅首相の「脱原発宣言」の報道に関して、その顕著な例が見られたので紹介する。 「事実を伝える」「政府が打ち出した政策に関して国民が考える機会を与える」という報道の基本に忠実な例が、この東京新聞の記事（参照）。 「脱・原発依存」を表明 首相 菅直人首相は十三日夕、官邸で記者会見し、今後のエネルギー政策について「将来は原発がなくてもやっていける社会を実現する」と述べ、深刻な被害をもたらした福島第一原発事故を踏まえ、長期的には原発のない社会を目指す考えを表明した。 首相は事故後、原子力の活用を中心にした現在のエネルギー基本計画の見直しには言及してきたが、「脱原発」に転換する方針を初めて打ち出した。「原発
高速道路の無料化は民主党マニフェストの目玉商品とも言えるものらしいが、私は率直なところあまり関心がなかった。よくわからないというべきかもしれない。外国では公共道路は無料だし、日本だけできないわけもないだろうと言われればそう思わないでもない。が、とにかくやってみたらという声には、いや、それは違うんじゃないのという感じはする。 私としては日本には地方によってはまだ新設道路が必要だろうし、その財源を補う課金はあってもよいのではないか、あるいは一般財源でもよいのではないかとも雑駁に思っていた。 どうなのだろうか。問題を見ていくと、まず高速道路の無料化には日本特有の課題もある。14日の日経新聞社説「多くの疑問がある高速道路の無料化案」（参照）でも触れていたが、日本高速道路保有・債務返済機構が抱えた約34兆5000億円に上る債務の問題がある。これを返却するには有料でなければならないとするものだ。この話
沖縄県民投票では辺野古移設を巡り、埋め立てへの反対が7割超となったが、この結果に県民の民意は表れたと言えるのか。新聞各紙はこの点を巡り評価が大きく分かれた。 全国紙の25日朝刊（東京本社最終版）を比較すると、朝日新聞が「辺野古移設 明確な『NO』」、毎日新聞も「沖縄民意の盾」の見出しを立てて展開した。両紙は社説を掲載し、朝日が「政府は今度こそ、県民の意見に真摯（しんし）に耳を傾けねばならない」、毎日は「政府はただちに埋め立てをやめ、沖縄県と真摯に解決策を話し合うべきだ」と書いた。日本経済新聞は「反対の民意が示された」と書いたが、社説では国と県に対し「話し合いの糸口を探るべきだ」とした。 一方、読売新聞は投票率が52.48％だったことを受けて「影響は限定的」の見出しを立て、自民党県連幹部の「県民の総意と呼べない」との発言を引用した。25日に社説は掲載しなかった。産経新聞は「『反対』は全有権者
エネルギー政策 展望なき「脱原発」と決別を（9月7日付・読売社説） ◆再稼働で電力不足の解消急げ◆ 電力をはじめとしたエネルギーの安定供給は、豊かな国民生活の維持に不可欠である。 ところが、福島第一原子力発電所の事故に伴い定期検査で停止した原発の運転再開にメドが立たず、電力不足が長期化している。 野田首相は、電力を「経済の血液」と位置づけ、安全が確認された原発を再稼働する方針を示している。唐突に「脱原発依存」を掲げた菅前首相とは一線を画す、現実的な対応は評価できる。 首相は将来も原発を活用し続けるかどうか、考えを明らかにしていない。この際、前首相の安易な「脱原発」に決別すべきだ。 ◆節電だけでは足りない◆ 東京電力と東北電力の管内で実施してきた１５％の電力制限は、今週中にすべて解除される。 企業や家庭の節電努力で夏の電力危機をひとまず乗り切ったが、先行きは綱渡りだ。 全国５４基の原発で動い
ロシア関連の報道がどうも変だ。陰謀論を取りたいとは思わないし、ある程度は可視になっているのだから、それなりのスジが見えそうに思うのだがよくわからない。ただ、このまま過ごしていいとも思えないので、多少想像で補うかたちでメモ書きしておきたい。 自分の個人的な感覚の問題かもしれないが、率直に言って「ビザなし交流」の大手紙社説がそろいもそろって薄気味の悪いものになっていた。なぜなのか。反露感情というだけのことか。 先月30日朝日新聞社説「ビザなし交流―長年の努力を無にするな」（参照）より。まず、話の背景についての説明だが。 人道支援物資を積んだ船で北方領土の国後島に向かった日本の訪問団が、上陸を断念して帰港した。ロシア側に出入国カードの提出を求められ、それに応じれば「四島をロシア領と認めることに等しい」と判断してのことだ。 この人道支援事業は、北方領土の主権を主張するロシアとの間で「双方の法的立場
2016年9月内閣府から最新のひきこもり調査の結果が報告された。内閣府による調査が２度目であることもあってか、メディアではあまり話題にはなっていない。各新聞社は報道しているがそのトーンは低調である。日本経済新聞の報道では「初めて調査した前回の2010年から約15万人減った」というような記述もあり、発表内容にニュースバリューがあまりないと判断されたのかもしれない。 しかし、内閣府の調査報告書を詳細に読むと、いくつもの発見がある。前回の調査にはなかった項目が加えられていて、そこから新しい事実が判明しているのだ。特に注目すべきなのは「ひきこもり経験」(現在はひきこもりではない)の質問が追加されていることだ。ひきこもりを経験したのは8.4%、288万人(点推定値)であることがわかった。 現在、ひきこもり状態にある若者は1.6%とされ、それに経験がある若者8.4％を加えると9.7％なる。つまり、およ
高木浩光＠自宅の日記 - 今年一年の日記を振り返る
■ 今年一年の日記を振り返る 今年は大きく分けて5つの話題があった。ウイルス罪を新設する刑法改正が進まない件、iモードIDの全サイト送信が開始された件、Webのサービスの公開/非公開の区別が適切に説明されない件、暴走し始めた行動ターゲティング広告の件、そしてストリートビューの件だ。 ウイルス罪新設刑法改正が進まない件 ウイルス罪を新設する刑法改正が進まない件は、何年も前からこう着状態が続いていたが、1月にウイルス作者が著作権侵害と名誉毀損の容疑で逮捕される事件が発生し、事態は少し進展した。 ウイルスを他人に実行させる目的で作成したり頒布する行為について、直接処罰する法律が日本にはまだない。1月の事件は、そのウイルスがたまたま、商用のアニメ画像を悪質な目的で改変して作られたもので、また、特定の個人を誹謗中傷するメッセージを含むものであったため、著作権侵害と名誉毀損で立件できたという特殊な事例
高木浩光＠自宅の日記 - 単純所持刑罰化ならウイルス罪を同時施行しないとセキュリティバランスが悪化する, 追記（15日）
■ 単純所持刑罰化ならウイルス罪を同時施行しないとセキュリティバランスが悪化する 私は、著作権のあり方に関心がないのにWinnyの問題について意見を述べてきた。これは、著作権が情報セキュリティに影響を及ぼしていたからだった。著作権法による規制の強化が、制御不能な流通システムを誕生させ、人々に維持し続けさせ、その結果、漏洩情報の拡散も抑制不能になるという情報セキュリティ上の深刻な問題を引き起した。（関連記事1、関連記事2） このところ、児童ポルノの単純所持の刑罰化や、青少年に対するコンテンツ規制の法制化の機運が高まっているようだ。私は、それらの是非については専門外であり、とくに意見を持ち合わせていない。しかし、それらが情報セキュリティに及ぼす影響について関心を持っている。 児童ポルノ、所持だけで懲役1年以下・与党ＰＴ , 日本経済新聞, 2008年5月2日 児童ポルノ：所持は１年以下の懲役ま
加野瀬未友 @kanose 「今日の読売新聞の一面社説は最低」というのがRTされまくっているけど、文章で検索すればわかるけどこれ劇作家の山崎正和氏のインタビューじゃん…。読売のサイトを見れば、今日の社説は成人式の話だってわかる。山崎氏の発言が実証されちゃっている http://bit.ly/dJn5zf
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■ ITmediaが利用規約から無断リンク禁止条項を撤廃 Webメディア御三家、つまり、INTERNET Watch、ITmedia（旧ZDNet JAPAN）、 日経IT Proと言えば、日本のWeb文化をリードしてきた新時代のマスメディアだ。 旧態新聞会社達が決して扱うことのなかった話題を、いつも期待を裏切ること なく報道してくれた頼れるメディアだ。たとえばこんな報道があったのも Webメディアならではと言えよう。 文化庁、「ディープリンクを拒否するつもりはない」, ITmediaニュース, 2002年7月10日 旧態マスメディアの主要な何社かが、記事ページへの無断リンク*1を禁止すると定めているところ、 そのナンセンスさはこれまでにも幾度となく議論されてきた。 しかし、実はITmediaが利用規約で無断リンクを禁止しているというのは、 知る人ぞ知る事実であったものの、あまり積極的に語
きょうのASCII.jpのコラムで、私的録音録画補償金をめぐる文化庁のおかしな論理を紹介したが、さらに奇妙なのは文化庁が、「電機業界がこれに反対するならダビング10もだめだ」として、6月からのダビング10実施を凍結したことだ。これについて読売新聞の社説は、まるで補償金をのまないメーカーが悪いように書いているが、これは逆である。ダビング10は、コピーワンスが不便だという批判を受けて昨年、総務省が決めたものだ。それを補償金の「人質」にして妨害しているのは文化庁である。 しかし文化庁のねらいは外れ、電機業界は補償金を飲む気はない。コピーワンスとダビング10なんて実質的には変わらず、くるくる変わるとかえって混乱するだけで、大したメリットはないからだ。それよりB-CASも含めた、今の複雑で使いにくい放送システムを抜本的に変えない限り、デジタルテレビは売れず、2011年にアナログ放送を止めることはで
泥酔論説委員の日経の読み方
過去の日記 2008年10月(9) 2008年09月(30) 2008年08月(31) 全て表示 日記内を検索 お気に入り 「泥酔論説委員の日経の読み方」の読み方 Part7 「泥酔論説委員の日経の読み方」の読み方 Part6 「泥酔論説委員の日経の読み方」の読み方 過去ログ集 日本経済新聞 読売新聞 産経新聞 毎日新聞 朝日新聞 さるさるおすすめ こだわりショッピング 無料日記を借りよう！ メニュー プロフィール お友達に知らせる 携帯へURL送信 更新お知らせ GET XML New! 管理者ログイン パスワード 9日朝刊2面【総合・政治】社説２ 連日の朗報である。ノーベル物理学賞に続き化学賞でも日本人の下村脩ボストン大学名誉教授の受賞が決まった。物理学賞、化学賞のダブル受賞は6年前と同じだが、科学分野で日本の受賞者が合計4人も出れ
朴槿恵大統領が9月30日、大統領府で開かれた閣僚会議で発言している。 2014.9.30 大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社 1980年代中盤まで韓国を見つめる日本の視線には深い闇が垂れ込めていた。 1973～1988年にかけて月刊誌『世界』に連載された「韓国からの通信」は、軍事独裁に苦しむ韓国の事情を日本社会に伝える通路だった。 これを見て日本の多くの市民が韓国の民主化を応援し、時には直接支援に乗り出しもした。 在日韓国人歴史学者である姜徳相(カン・ドクソン)滋賀県立大学名誉教授は最近の『ハンギョレ』とのインタビューで、「解放後、韓国では独裁政権が続いた。そのために日本人は『あの国は人権のない恐ろしい国』と考えるようになった」と話した。 火に油を注いだのは1973年8月に白昼の東京都心で韓国の中央情報部(現、国家情報院)が実行した“金大中拉致事件”だった。 そしてまた別のイメージを挙
![[記者手帳] 日本の極右新聞を“自由言論闘士”に仕立てた韓国政府](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/83465b35211500a5a0307e6155f7f54147890cb9/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.hani.co.kr%2Fimgdb%2Fjapan%2Fnews%2Fresize%2F2014%2F1011%2F141295616479_20141011.jpg)
知らないなら黙ってればいいのに - コデラノブログ 3
以前のエントリで、「いつまでも従来の新聞のような『責任なき批判』では済まないだろう」と書いた。そして新聞は今も、責任なき批判どころか、問題そのものがわかっていない情報を出し続けている。 本日付の読売新聞の社説に、「ダビング１０ メーカーの頑固さ、なぜ？」という記事がある。一応リンクも張っておくが、読売新聞はタイトルで検索すれば1年間は探せるようなので、あとで来た人は読売新聞のサイト検索を使って探して欲しい。 本文を読めばおわかりだと思うが、この記事を書いた人は、この問題をまったくウォッチしておらず、場当たり的に先日の録画録音小委員会に行っただけ、ということがわかる。要約すれば、「お上が決めたルールに従わないバカメーカー」という程度の認識である。問題の経緯を知っていれば、このような結論になるはずがない。 「問題があるなら、どうすればいいか。はっきり主張して制度作りに協力すべきだ。」 この一文
■編集元：ニュース速報板より「読売社説「累進課税は金持ちがやる気をなくす、もっと貧乏人から搾り取れ」」 1 マアジ(福島県) :2010/06/24(木) 14:13:36.18 ID:3Ubqv6Fk ?PLT(12001) ポイント特典 株優プチ 政府税制調査会の専門家委員会が論点整理の形で、税制改革の方向性を打ち出した。 危機的な財政事情を念頭に、社会保障の安定財源として消費税の重要性を強調している。 極めて妥当な指摘だ。 反面、所得税改革に関し、所得が増えるほど税率が高くなる累進構造の強化に力点を 置いているのは問題だ。（中略） 所得税と住民税を合わせた個人所得課税の最高税率は、１９８０年代には８８％に達していた。 「こんなに税金が高いと働く意欲がなくなる」。 そんな声に押されて、米国や英国の税制改革に歩調を合わせるように 日本でも最高税率が引き下げられた。
これだけ読売新聞が社説で焦るのは潮目が変わりそうだから「集団的自衛権 限定容認は憲法違反ではない」 - Everyone says I love you !
最新刊。 周到に計画された一連の報道により巨大メディアが目指す“ある目的"とは何か。明治の創刊時から現在に至るまでの読売新聞の報道を丹念に渉猟し、政局の形成と世論の誘導に果たした新聞ジャーナリズムの真の姿を検証した労作。 安倍内閣の支持率がいつまで経っても高止まりだと何度も怒ってきたのですが、これだけ世論調査で過半数が反対していることを次から次へとしでかしても、支持率４０％代と言うのは凄いことだと思うんですよね、やはり。 しかし、二つの出来事で潮目が変わってきたと感じています。 一つは、漏れた年金問題（笑）。 消えた年金問題も第一次安倍政権の時に起きた問題でしたが、あれは長い自民党政権の金属疲労が出たような話で、安倍政権の時にちょうどばれたのは天啓のようなものでしたが、決して偶然ではありませんでした。 今回の漏れた年金問題もマイナンバー制度施行直前のジャストタイミングで起きたという意味では
韓国に対して日本政府が発動した半導体材料などの輸出規制強化を巡り、日韓の対立が泥沼化している。 こうした中、新聞報道の推移をたどると、日本側の微妙なニュアンスの変遷もうかがえる。少し時間をさかのぼりつつ、状況を整理しよう。 「事務的説明会」と張り出す徹底ぶり 日本の措置は、半導体洗浄に使う「フッ化水素」などの3品目の韓国への輸出について、これまでは最大3年間分の輸出許可を1度に取れたが、今後は契約1件ごとに出許可を取るよう義務付ける。これらの品目は日本が世界で50％以上、ものによって70％を超えるシェア（市場占有率）を持ち、サムスングループやLGグループなどの韓国企業も、ほぼ全量を日本から調達している。にわかに他国から調達するのは困難で、韓国の半導体生産に大きな打撃になるのは必至だ。これは韓国製半導体などのユーザーである日本企業への影響も避けられない。 さらに、第2弾として、輸出先として大
マイナ保険証・マイナンバーカードの件で読売新聞社説が謎 - ITをめぐる法律問題について考える
読売新聞24/9/26社説「マイナ保険証 国民の不安は払拭できたのか」を読んでの感想。 www.yomiuri.co.jp そもそもマイナカードの交付が始まった２０１６年当時、政府は、個人情報の 漏洩 ろうえい を避けるため外出時にはカードを携帯しないよう呼びかけていた。だが今は、情報漏洩の心配はないとして常時、持ち歩くよう求めている。 こういうことを言う人はよく見かけるのだが、ソースはあるのだろうか。読売新聞の社説が書いているのだから、「政府がカードを携帯しないよう呼びかけた」というのには、ちゃんとソースがあるのだろうと思う。 ただ、私は２０１１年から２０１４年まで国にいてマイナンバー法の立法担当官をやっていたが、マイナンバーカードを携帯するなと呼びかけるべきと思ったことは一度もないし、私が在籍していた当時の国は、そんなこと言っている人はいなかったと思う。２０１６年の国には、そんな頓珍漢
秋葉原で８日に起きた７人の殺害事件は、報道などを見ていると、「無差別殺傷事件」と呼ばれているようだ。地名をつけて「秋葉原の無差別殺傷事件」と呼ばれることも多い。いずれにせよ、この事件を特徴付けるのは「無差別殺傷」なのだろう。 ７人の死者に哀悼の意を捧げたい。 私はこの事件についてはよくわからない。あまり考えたくないというのが心情に近いかもしれない。多少意外に思えたのは、ネットなどで多少犯人への共感のようにも思える意見をなんとなく散見したことだ。この点についても、つまり現在の若い世代と現代日本の社会状況についても、率直なところ私はよくわからないと思った。また、今回の犯罪をインターネットや匿名掲示板に関連つけた議論も新聞などで見かけた。これもそういうものだろうかとぼんやりと思ったがそれ以上の感想はない。 このエントリを書き出すとき、たまたま、哲学者の東浩紀が朝日新聞の寄稿”絶望映す身勝手な「テ
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
小林広「手記 私はなぜ社説を盗用したか」
小林広「手記 私はなぜ社説を盗用したか」 衝撃的な内容だった。 ひょっとして事件当時こうした背景はどこぞで解説されたのかもしれないが、少なくともぼくは全く知らなかった。いやまったく地方紙がこの通りであれば、地方紙の存在基盤を揺るがしかねないことなんじゃないかと思った。それともこれは「常識」なのだろうか？ しかし問題の核となる「資料版論説」について、ググってみてもヒットしたのはたった１件だった。このネットの大海のなかでたった１件だとよ！ しかもそのヒットしたっつうのはよりによって共同通信社の編集委員室のページで、そこでは「資料版論説」というものを別に問題視するわけでもなく、ごく日常の言葉として「資料版論説」というものについてふれているのであった。 この事件は07年２月に山梨日日新聞社の論説委員長が他社の社説を多数盗用していたとして懲戒解雇となったものだ。同社のホームページにそのことについての
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