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  • 【年収別の税金一覧】年収から税金が引かれるメカニズムを徹底解説

    「年収が上がっても、半分くらい税金で持っていかれるんでしょ?」 「国のために働いているようなもんだよね」 と、サラリーマンの嘆きの声を聞いたことも、あるいは漏らしたこともあるでしょう。 実際に、テレビや雑誌でよく見る所得税・住民税の税率表はこのように記載されています。 (令和4年5月現在) 見てみると、1800万円以上の方で50%が税金で持っていかれているような気がします。サラリーマンの方であれば、せっかく出世して管理職や役員に上り詰めても、これほど税金で取られるとなるとやる気をなくす…という方もいらっしゃるのではないでしょうか。 しかし、実際には違います。例えば年収が1800万円だったとして、半分の900万円が税金で持っていかれているわけではありません。 後で、一定の条件の下で年収と税金が一覧できる早見表を載せますが、その条件下では、年収が1800万円の人の所得税・住民税の合計は合わせて

      【年収別の税金一覧】年収から税金が引かれるメカニズムを徹底解説
    • 「富裕層が投資で稼いだお金に課税する法律」は予想以上の歳入をもたらし貧富の格差解消につながる

      アメリカのワシントン州では保育と公教育の予算を確保するため、2021年に「株式や債券の売却で得た年間25万ドル(約3600万円)以上のキャピタルゲインに対し7%の税金を課す」という税法が可決され、2023年4月に初めてキャピタルゲイン税が徴収されました。新たなキャピタルゲイン税がワシントン州にもたらしたメリットについて、ワシントン州の有色人種連合であるWashington Community Allianceの事務局長を務めるカマウ・チェゲ氏が説明しています。 Lessons from Washington State’s New Capital Gains Tax - The Urbanist https://www.theurbanist.org/2023/06/01/lessons-from-washington-states-new-capital-gains-tax/ ワシントン

        「富裕層が投資で稼いだお金に課税する法律」は予想以上の歳入をもたらし貧富の格差解消につながる
      • とある仮想通貨マイナーの確定申告まとめ

        更新履歴・ふるさと納税の住民税の前納という表現について一部修正。ふるさと納税で控除できる住民税の金額には限度がある旨追記。 ・雑所得控除は存在せず雑所得20万円までは申告不要なだけという指摘があったので修正 ・経費について追記 仮想通貨マイニングの確定申告をどのようにすべきか一目で見れるページがあまりなかったため、 自分以外の人も参考にできる形で確定申告のやり方をネットに残しておく。 ■TLDR;・仮想通貨で得た利益にかかる税金は住民税と所得税のみ(細かいこというと復興特別所得税もかかるけど省略) ・住民税は10%固定 ・所得税は給与所得や他の雑所得を合算した総所得で累進的に決まる。5, 10, 20, 23, 30, ...45%まで。(高々年収1000万円程度の普通のサラリーマンなら20%以下) ・例えば仮想通貨の売却益が300万円、給与収入が700万円で合計年収1000万円程度なら、

          とある仮想通貨マイナーの確定申告まとめ
        • 経済学者は現行の社会モデルや租税モデルが“持続不可能”だと気づきはじめている | トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」

          トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」 経済学者は現行の社会モデルや租税モデルが“持続不可能”だと気づきはじめている ジョン・ベイツ・クラーク賞を受賞した仏経済学者ガブリエル・ズックマン Photo: Ian C. Bates / The New York Times

            経済学者は現行の社会モデルや租税モデルが“持続不可能”だと気づきはじめている | トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」
          • 【全文】小室圭さん金銭問題の説明文書公表 | NHKニュース

            秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さまとの婚約が内定している小室圭さんが、母親と元婚約者の男性の金銭問題について、詳しく説明する文書を公表しました。 1【はじめに】 私と眞子様の結婚は平成30年(2018年)2月7日に結婚関係儀式等の延期が発表されて以来延期されていますが、令和2年(2020年)11月13日に公表された、眞子様が書いてくださった文書にもありますように、私と眞子様の気持ち、そして結婚に対する思いに変わりはありません。 ただ、この文書で結婚に関する具体的な事柄に触れることはしていません。 予めお伝えしておきたいと思います。 平成31年(2019年)1月22日以降、長らく私から何かを公に発信するということをほとんどしてきませんでした。 それもあって、私の母と元婚約者の方との金銭トラブルと言われている事柄がどのようになっているのか、見えない状態が続いてきました。 この文書は、私や母と元婚約者

              【全文】小室圭さん金銭問題の説明文書公表 | NHKニュース
            • 「ルール無視のバカ自転車」はどうすれば撲滅できるのか…有効そうな「自転車免許」ではまったく意味がない理由 「バカでもとれる免許」をつくっても税金のムダ

              交通ルールを守らない自転車を撲滅するにはどうすればいいか。自転車評論家でジャーナリストの疋田智さんは「免許制を導入すればいいという人がいるが、原付免許より簡単な免許をつくっても税金の無駄だろう。それよりも、『自転車は車両である』と子どもから大人まで教育する場を設けるべきだ」という――。 「自転車免許」導入を望み続ける人たち 街中でペダルを回さずに爆走する「電ジャラス自転車」(※)の蔓延まんえんと、「青切符」の導入を盛り込んだ道路交通法改正あたりから、またぞろこんな話を聞くようになった。 ※ナンバープレートを付けていない違法なモペッドや、最近合法化された「特定小型原動機付自転車」の歩道走行などを指す。詳しくは過去記事を参照。 「自転車が危険だ」「邪魔だ」「ルールを守らない」……「だから、自転車にも免許を!」 これはもう、ピストブーム(2007年前後)あたりから、何度も出ては消え、出ては消え、

                「ルール無視のバカ自転車」はどうすれば撲滅できるのか…有効そうな「自転車免許」ではまったく意味がない理由 「バカでもとれる免許」をつくっても税金のムダ
              • 働く高齢者、月収62万円まで年金減額せず 厚労省検討 - 日本経済新聞

                厚生労働省は働く高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度を見直す。今は65歳以上で47万円を超える月収がある人は年金が減るが、月収を62万円に引き上げて対象者を減らす案を軸に議論する。60歳を超えても働く高齢者が増える中、年金が減る仕組みは就業意欲をそぐとの批判がある。見直しにより、働く高齢者を後押しする。【関連記事】高齢者の雇用保険加入、「週20時間」の要件緩和を検討厚労省が9日に開く社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の年金部会で、年金減額の対象縮小や廃止の案を示す。縮小案を軸に年末までに結論を出し、

                  働く高齢者、月収62万円まで年金減額せず 厚労省検討 - 日本経済新聞
                • リベラルは本当に有権者を見下すのは止めた方が良いと思う件❶ - Century Political Communication

                  消費税増税、走行税、水道民営化に社会保障の切り崩し。安倍政権の魔手は止まるところを知らないし、そうした政策が次々通ることに不満を覚えるのは当然のことなのだが、しかし時として、野党支持者の中には有権者を責める者が少なくない。 「白痴有権者が安倍政権の横暴を許している」であるとか「無知で無関心な国民」とか「いい加減有権者は変わらないとダメだろ」とか、有権者に対する色んな不満が漏れている。 そうした不満が漏れてしまうのもわからなくはないのだが、だからと言って「露骨に有権者を責める発言もどうよ?」と思うものもあるわけだ。 確かに日本は選挙の投票率が低く、投票率が低いからこそ与党は好き勝手なことが出来るというのもまた事実。しかし、有権者を見下す態度を取る限り、リベラルが選挙で勝てる日は1000年経っても来ないだろう。 共産党は実質的に固定票で持っている リベラルが「国民(有権者)は早よ変われ!」と言

                    リベラルは本当に有権者を見下すのは止めた方が良いと思う件❶ - Century Political Communication
                  • れいわ 参院選の公約 消費税廃止 季節ごと1人10万円給付 | NHK

                    れいわ新選組は、15日に参議院選挙の公約を発表しました。物価高騰対策として、消費税の廃止や、季節ごとに国民1人当たり10万円を給付することなどを掲げています。 れいわ新選組は、15日に山本代表が記者会見し「『日本を守る』とは『あなたを守る』ことから始まる」をスローガンに掲げた参議院選挙の公約を発表しました。 公約では「消費税の税収は法人税減税の穴埋めに使われ、社会保障には一部しか使われていない」と指摘し、物価高騰対策として、消費税を廃止するとしています。 また、「悪い物価上昇が収まるまで」の対応として、季節ごとに国民1人当たり10万円を給付するとしています。 このほか、エネルギー政策では、原子力発電を即時禁止し、ガス火力による発電をつなぎにして、自然エネルギー100%を達成するとしています。 一方、外交・安全保障政策では、専守防衛と徹底した平和外交の重要性を強調したうえで「唯一の戦争被爆国

                      れいわ 参院選の公約 消費税廃止 季節ごと1人10万円給付 | NHK
                    • ノーベル賞経済学者が直言「高収入の人が税金を払えば解決」

                      (撮影:常盤武彦) 2008年にノーベル経済学賞を受賞した経済学者・ポールクルーグマン氏。世界最高の知性は「テクノロジーと経済の未来」をどう見通すのか――ニューヨークの彼のオフィスで聞いた。 ※本記事は大野和基インタビュー・編『未完の資本主義 テクノロジーが変える経済の形と未来』(PHP新書)から抜粋して編集したものです AIによる大量失業は当分訪れない ――テクノロジーがさらに進化すれば、いずれ機械が人間の労働を奪ってしまうかもしれない……このような脅威論をどう捉えますか。 【クルーグマン】AIについては誇張されている面が多いと思います。テクノロジーの変化によって排除される人はつねにいますが、AIによる大量失業の時代が来るのはまだ先のことでしょう。 一度機械に人間の仕事を奪われたら、やがてすべての仕事が奪われるんじゃないか、という恐怖心はいつの時代もあります。しかし歴史的にみれば、仕事の

                        ノーベル賞経済学者が直言「高収入の人が税金を払えば解決」
                      • 消費税の新ルール「インボイス制度」開始まであと半年 「廃業を考えないといけないレベルの負担」現場から懸念の声 | TBS NEWS DIG

                        半年後に始まる「インボイス制度」。企業や個人事業主が納める消費税のルールが大きく変わります。国が納税額などをしっかり把握するというのが目的なのですが、この制度で負担が増えるとの懸念の声が出ています。…

                          消費税の新ルール「インボイス制度」開始まであと半年 「廃業を考えないといけないレベルの負担」現場から懸念の声 | TBS NEWS DIG
                        • 内部告発【前編】洲本市元課長の不正行為~東京アンテナショップ元店員たちの証言と録音データ「現市長は知っていたはずだ…」~サンテレビニュース

                          2023年09月27日(水曜日) 15:43 事件・事故地域・まち 内部告発【前編】洲本市元課長の不正行為~東京アンテナショップ元店員たちの証言と録音データ「現市長は知っていたはずだ…」~ 基準を超える高額な返礼品を寄付者に送っていたとして、ふるさと納税の制度から2年間除外されている兵庫県洲本市についてです。市魅力創生課の元課長は、不適正な事務処理などがあったとして、2023年3月に停職6カ月の懲戒処分となり、その後、依願退職しています。この他にも不正行為があったとして、サンテレビに内部告発がありました。 サンテレビの取材に応じたのは、洲本市が出資する第三セクターの元嘱託職員で2019年1月から5月まで東京のアンテナショップ(市のふるさと納税に関連するシティプロモーション事業)の店長を務めた男性です。 Q(元課長が)会計前の品物を勝手に開ける、食べるという行為があった 元店長 「これはもう

                            内部告発【前編】洲本市元課長の不正行為~東京アンテナショップ元店員たちの証言と録音データ「現市長は知っていたはずだ…」~サンテレビニュース
                          • 誰もが余裕を失うこの国で、分断はもう埋まらないと思う話 - 辺境系キャリアのレシピ 〜新卒即無職→海外就職→スペインMBA→?〜

                            菅新政権が誕生した。スローガンは『国民のために働く内閣』らしい。 www3.nhk.or.jp 「国民」という言葉の欺瞞 世代間の分断は加速する 1. 引退世代 2. 現役世代 3. 将来世代 現役世代内は、子育ての有無によって分断される 子供を持つことを「想定できる層」と「できない層」 子供を持つことを想定できる層 子供を持つことを想定できない層 「多様性」や「生き方の選択の自由」は少子化を加速させる 「子供を持たない生き方」をする人は増え続ける 少子化は止まらないし分断も埋まらない、じゃあ、どうしたら? 夢のような、夢でしかないシナリオたち 個人は何をしていくのか? 僕は何をするのか? 「国民」という言葉の欺瞞 スローガンを見た僕が最初に思ったことは「国民って、誰?」であった。 おそらく意図としては、「政治家」とか「既得権益」とかに対する「国民」のために働くということなのであろう。あと

                              誰もが余裕を失うこの国で、分断はもう埋まらないと思う話 - 辺境系キャリアのレシピ 〜新卒即無職→海外就職→スペインMBA→?〜
                            • 脱税の「鬼滅の刃」制作会社社長が本人尋問で“驚きの発言” アニメ業界の構造的問題が明らかに(デイリー新潮) - Yahoo!ニュース

                              「2020年6月に脱税容疑で告発されて以降、新規のアニメ制作の仕事を受けておらず、それ以前に受けた仕事を続けています。(告発後に)経営面の問題はなく、オファーは多数いただいていますが、最初から赤字と分かっているアニメの仕事を受けるのはもうやめました」 【写真】本当に「鬼滅の刃」を造ってしまった刀鍛冶 日本映画の興行記録を塗り替えるメガヒットを記録した、2020年公開のアニメーション映画『劇場版「鬼滅の刃」無限列車編』。その制作会社であるユーフォーテーブル有限会社(登記上の本店は東京都中野区、実質本店は同杉並区)と、同社創業者で社長の近藤光被告(52)が法人税法違反などの罪に問われた脱税事件で、東京地裁は12月10日、被告に懲役1年8カ月、執行猶予3年、同社に罰金3000万円の有罪判決を言い渡した。 これに先立つ11月1日の第2回公判の本人尋問で近藤被告から飛び出したのが、冒頭の衝撃的発言で

                                脱税の「鬼滅の刃」制作会社社長が本人尋問で“驚きの発言” アニメ業界の構造的問題が明らかに(デイリー新潮) - Yahoo!ニュース
                              • 「年収1000万からは税金がきついよね〜」という話は実際どうなのか

                                なんかよく聞くよねこれ。私、正直こう語られるときの半分以上は「私、税金にこまってるんですぅ〜」という高年収アピールだと思ってる。まぁ実際貰ってんならアピールしても良いと思うけど。 そう言えばその昔、某所で「俺さぁ、稼ぎまくってて税金の計算が滅茶大変で困るよ!」とか聞いてもないのに嬉しそうに喋りかけてきた知らないおじさんがいて、そんなに稼いでるなら税理士付けるやろ、つうか税金の計算なんて決算期しかしないんじゃないの?とか思ったこともあったねー。関係ないけど。 というか必ず本題に入る前に違う話を書くのをいい加減止めろと思う。どうなってるんだ。このブログ書いてるやつは。読んでる人だって大切な時間を割いて読んでくれてるんですよ!!!いい加減にしてください!!!11!!1!! 話は沢山聞くものの分かりやすくまとめられた資料がないので作ってみました。 このグラフを作るのにこちらのデータを使用させていた

                                  「年収1000万からは税金がきついよね〜」という話は実際どうなのか
                                • 仮想通貨「元・億り人」を次々に襲う「人生棒に振るほどの重税」(現代ビジネス) - Yahoo!ニュース

                                  密かに国税当局が新たなターゲットを定めていた。対象は、暗号資産で荒稼ぎし、成り上がろうとした「元・億り人」たち。国税当局はいかにして、その網を狭めているのか。最新動向をリポートする。 【写真】コロナ危機で「巨額の富を築いた人」たちの実名と素顔… 「国税局から指摘された'18年度分の所得の申告漏れ額は約5300万円でした。追徴税額は加算税などを含めて、約3000万円。私の今の年収は300万円ほどですから、一生かかっても完納は不可能です。 毎月わずかずつでも納めるつもりですが、多少残してあった暗号資産も、すでに換金して、息子の学費や自分の引っ越し費用の支払いに充てたので、今ではほとんど残っていません。国税庁が暗号資産の課税ルールを公表した'17年12月に気づいていれば、これほど大変な状況に追い込まれることはなかったのですが……」 こう肩を落とすのは、東海地方で暮らす樋口沙織さん(仮名)。40代

                                    仮想通貨「元・億り人」を次々に襲う「人生棒に振るほどの重税」(現代ビジネス) - Yahoo!ニュース
                                  • 年収850万円超、1月から所得増税…フリーや自営の大半は減税 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン

                                    働き方の多様化に対応するため、2020年1月から所得税が見直される。年収が850万円を超える会社員や公務員などが増税となり、フリーランスや自営業者の大半が減税になる。収入が多い年金受給者も増税になる。 所得税は、年収から様々な控除を差し引いた課税所得に税率をかけて計算する。 見直しでは、すべての人に一律に適用する「基礎控除」を38万円から48万円に増やす。所得が2400万円までの人が対象で、それを超える所得があると段階的に減少し、2500万円を超えるとゼロになる。 一方、会社員の経費とみなす「給与所得控除」は10万円減る。現在は収入に応じて65万~220万円が控除され、控除額の上限は年収1000万円超で220万円だったが、年収850万円超で195万円に引き下げる。 この結果、年収が850万円超では増税になる。年収900万円は年1・5万円程度、1000万円は年4・5万円程度、1500万円で年

                                      年収850万円超、1月から所得増税…フリーや自営の大半は減税 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
                                    • 「筋トレで税金が安くなる」生活習慣病で医者から『運動しなさい』と言われたら対象ジムの利用料で医療費控除を受けることが出来る。「マジで!?」

                                      ごまたん @gomachan_ks 生活習慣病で医者から『運動しなさい』って言われたら運動療法処方箋を出してもらえるか聞くといい。それでもって厚生労働省の指定を受けたスポーツジムに通えば、利用料で医療費控除を受けることができる。あまり知られていないけど。 ごまたん @gomachan_ks 施設利用料は免除じゃなくて控除だし、医師の指導を受けるための通院費もかかる。だから『全然お得じゃないじゃん』と思う人もいるだろうけど、生活習慣病を早めに改善できれば健康寿命が延ばせて将来的にかかる医療費も抑えられる。そのための運動療法で控除を受けられるのは、私は結構お得だと思う。

                                        「筋トレで税金が安くなる」生活習慣病で医者から『運動しなさい』と言われたら対象ジムの利用料で医療費控除を受けることが出来る。「マジで!?」
                                      • 去年10~12月GDP「台風や暖冬でマイナス可能性」経済再生相 | NHKニュース

                                        今月発表される去年10月から12月までのGDP=国内総生産について、西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、台風や暖冬の影響などから個人消費が落ち込み、前の3か月と比べてマイナスになる可能性があるという見方を示しました。 そして「個人消費を見るかぎり、7月から9月までの期間よりも低くなる可能性が出ているため、GDPは、全体として前期よりも低くなる可能性がある」と述べ、個人消費が落ち込み前の3か月と比べてマイナスになる可能性があるという見方を示しました。

                                          去年10~12月GDP「台風や暖冬でマイナス可能性」経済再生相 | NHKニュース
                                        • 岸田首相、日本の税収「過去最高68兆円超」でも増税目指す…SNSでは怒りの声「なんで還元しない?」「国民の敵としか思えない」(SmartFLASH) - Yahoo!ニュース

                                            岸田首相、日本の税収「過去最高68兆円超」でも増税目指す…SNSでは怒りの声「なんで還元しない?」「国民の敵としか思えない」(SmartFLASH) - Yahoo!ニュース
                                          • 「副業300万円問題」大幅修正へ 通常の70倍の反対意見が殺到:朝日新聞デジタル

                                            副業で得た収入は、節税効果が大きい「事業所得」なのか、そうでない「雑所得」なのか。線引きを明確にするため、国税庁が8月に「年300万円以下の副業収入は原則として雑所得」とする通達案を公表したところ、反対意見が殺到。これを受け、同庁は基準を大幅に変更する。金額ではなく、帳簿の有無を重視する方向だ。 事業所得は税負担を軽くする優遇措置が手厚い。副業の経費が収入を上回って赤字になれば、その分を本業の所得から差し引く「損益通算」ができるため、節税につながる。一定の基準を満たせば、黒字でも最大65万円を所得から差し引く「青色申告特別控除」が使える。一方、雑所得ではそうした措置は使えない。 「300万円」基準、実質消滅 ノート手書きでも… 国税庁は8月、これまであいまいだった基準を明確にするために「300万円」の案を公表し、ネット上で「副業300万円問題」として話題になった。その後、1カ月間のパブリッ

                                              「副業300万円問題」大幅修正へ 通常の70倍の反対意見が殺到:朝日新聞デジタル
                                            • 質の悪い子増やしては駄目 立花氏「納税する子を」 | 共同通信

                                              Published 2022/07/03 12:14 (JST) Updated 2022/07/03 15:16 (JST) NHK党の立花孝志党首は3日のNHK番組で、少子化問題を巡り「質の悪い子どもを増やしては駄目だ。将来納税してくれる優秀な子どもをたくさん増やしていくことが国力の低下を防ぐ」と述べた。優生思想につながる発言として批判を招く可能性がある。 番組で立花氏は、第1子を出産した女性に1千万円を支給すると説明。「社会でばりばり働いて納税している女性に、いったん仕事を休んで出産、育児に専念してもらう」と語った。

                                                質の悪い子増やしては駄目 立花氏「納税する子を」 | 共同通信
                                              • ドイツ、コロナ対策で消費減税 景気対策16兆円規模 - 日本経済新聞

                                                【ベルリン=石川潤】ドイツのメルケル政権は3日夜(日本時間4日朝)、2020~21年に実施する総額1300億ユーロ(約16兆円)規模の新たな景気対策をまとめた。消費税に相当する付加価値税を期間限定で3ポイント引き下げ16%にすることや、子育て家庭への現金給付などを盛り込んだ。新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ消費や投資の回復を後押しする狙いで、ドイツ政府は追加の国債発行などで必要な資金を調達す

                                                  ドイツ、コロナ対策で消費減税 景気対策16兆円規模 - 日本経済新聞
                                                • 石川義正 on Twitter: "例えば年間売上1000万の個人商店がインボイス制度で40万の消費税を納めるとする。一見大した額には見えないが、実際にその40万を工面するのは売上ではなく利益(例えば400万)からであり、しかもそれが事実上その人の生活費だとするとそ… https://t.co/1X9rk9fAz7"

                                                  例えば年間売上1000万の個人商店がインボイス制度で40万の消費税を納めるとする。一見大した額には見えないが、実際にその40万を工面するのは売上ではなく利益(例えば400万)からであり、しかもそれが事実上その人の生活費だとするとそ… https://t.co/1X9rk9fAz7

                                                    石川義正 on Twitter: "例えば年間売上1000万の個人商店がインボイス制度で40万の消費税を納めるとする。一見大した額には見えないが、実際にその40万を工面するのは売上ではなく利益(例えば400万)からであり、しかもそれが事実上その人の生活費だとするとそ… https://t.co/1X9rk9fAz7"
                                                  • 山口周「人生の終盤をどう生きてもらうか―サイエンスだけでは、その答えは見つからない」|賢人論。|みんなの介護

                                                    現在、外資系コンサルティング会社でシニア・パートナーを務める山口周氏は、大学で哲学を、大学院で美術史を研究してきたという異色の経歴の持ち主。その広範な視野と深い教養に裏打ちされた鋭い知見は、しばしばメディアに取り上げられ、各方面で話題を呼んできた。2017年には『世界のエリートはなぜ「美意識」を鍛えるのか』(光文社新書)を刊行、多くの固定ファンを獲得している。そんなコンサルティング界の異才は、現在の介護現場をどう見ているのか。山口氏独自の視点と発想に迫る。 文責/みんなの介護 日本人には「宗教」という精神的なバックボーンがない。弱いもの、小さいものへの慈しみのまなざしをどう獲得するか みんなの介護 介護の現場では、相変わらず深刻な人手不足が続いています。労働環境はなかなか改善されず、介護スタッフによる高齢者への虐待など、悲しいニュースを耳にすることも少なくありません。 山口さんは著書のなか

                                                      山口周「人生の終盤をどう生きてもらうか―サイエンスだけでは、その答えは見つからない」|賢人論。|みんなの介護
                                                    • 「外資にやらせていいのか」ふるさと納税、アマゾン参入に懸念の声

                                                      アマゾンは2025年春、「ふるさと納税」事業に参入するとの報道された。 REUTERS/Brendan McDermid./File Photo ふるさと納税にアマゾンが2025年春にも参入するとの報道を受け、ふるさと納税制度に対する懸念が広がっている。 ふるさと納税の大手ポータルサイトとしては、楽天ふるさと納税、ふるさとチョイス、さとふる、ふるなびなどが知られている。 自治体の返礼品を紹介しているポータルサイトは、サービスによって異なるが寄付金のうち「10%程度」を手数料として寄付先の自治体から徴収している。一方でアマゾンは手数料を大幅に引き下げたプランを検討しているという。

                                                        「外資にやらせていいのか」ふるさと納税、アマゾン参入に懸念の声
                                                      • 麻生財務相が消費税減税を否定

                                                        麻生太郎財務相は13日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策として消費税などの減税措置を講じることについて、「一律減税したって(景気)刺激にはならない」と否定的な見方を示した。併せて、ポイント還元などの給付措置の方が効果があると説明した。 消費税減税については、野党だけでなく自民党若手議員など与党内からも要望が出ている。ただ、麻生氏は「そういう話があることは知っているが、それだけだ」と述べるにとどめた。また、「われわれは財政も預かっている。両方考えながら常にやっていかなければならない」として、財政健全化の障害になる減税措置には慎重な姿勢を強調した。 一方、麻生氏は消費税増税に伴う景気刺激策でキャッシュレス決済のポイント還元制度が最も国民から利用されたことを挙げ、「効果があるものにしないと意味がない。経験を大事にして対策を考える」と指摘。「(お金を)持っている人が使っ

                                                          麻生財務相が消費税減税を否定
                                                        • 小銭での入金が手数料で逆に損になる問題、税務署で税金の現金払いで処理できる→戦前の大蔵省の通達が今も生きている故の攻略法らしい

                                                          𝕏 𝕗𝕦𝕜𝕒𝕟𝕛𝕦 𝕏 ふかんじゅ(不観樹 露生)@岡山🍥 @fukanju 5円玉10円玉を集めて入金しようとすると手数料で逆に損になるなら、もしかして税金の支払いの時に直接税務署に大量のコインで現金払いしに行けば処理できるのではと思いついた。(流石に税務署は受取手数料取れないだろうし 𝕏 𝕗𝕦𝕜𝕒𝕟𝕛𝕦 𝕏 ふかんじゅ(不観樹 露生)@岡山🍥 @fukanju ふかふか。 まったり放射線治療医。 堅いネタから柔らかいネタまで、布団にくるまりつつ、もふもふしとります。リツイート&与太話多め。基本、引用RT時には元twも(デマ拡散危惧がある場合除き)公式RT。 AI画像生成ぽちぽち痕跡はhttps://t.co/WIzhDF0Ola fukanju.exblog.jp

                                                            小銭での入金が手数料で逆に損になる問題、税務署で税金の現金払いで処理できる→戦前の大蔵省の通達が今も生きている故の攻略法らしい
                                                          • 経済再生相「去年の消費税率引き上げ 正しい判断だった」 | NHKニュース

                                                            西村経済再生担当大臣は8日の記者会見で、去年10月の消費税率の引き上げは、結果的に景気が減速する中での増税となったことについて、消費税は全世代型の社会保障制度に向けた重要な財源だとして、引き上げは正しい判断だったという認識を示しました。 10月の消費税率引き上げは、結果として景気が減速する中で実施されたことになり、その後、新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、GDPは2期連続のマイナスとなりました。 これについて西村経済再生担当大臣は「消費税は幼児教育と保育の無償化という、全世代型社会保障に向けた大きな一歩を踏み出す財源に活用している。そういう意味で、あのタイミングでの引き上げは正しい判断だったと今でも思っている」と述べました。 そのうえで、消費税率の引き下げを求める声が与党の一部からも出ていることについて、西村大臣は「消費税が大事な財源であるという認識に変わりはない。1人10万円の一

                                                              経済再生相「去年の消費税率引き上げ 正しい判断だった」 | NHKニュース
                                                            • ふるさと納税は、制度ができた経緯からしてトータルで損だの云々は主眼じ..

                                                              ふるさと納税は、制度ができた経緯からしてトータルで損だの云々は主眼じゃない。 有名な話だけどふるさと納税という制度を作ったのはガースーこと菅前総理。ガースーが総務相時代に立ち上げて官房長官時代に完成させたもの。 ガースーはこのとき建前では秋田県出身のエピソードを元に地方創生や格差是正のためだと喧伝してたけど、実際の本心は、地方交付税交付金の采配に基づく総務省官僚の既得権益をぶっ壊すのが目的。 毎年総額十数兆円の交付金を全国の自治体に配分する総務省の権力はまぁ絶大で、最近時々ひっくり返されたりしてるが、例えば兵庫県の前知事みたいな元総務省官僚の天下り爺(次の斉藤も元総務省じゃないかというツッコミは一旦置いといて)がいっぱいいる。ポジションは知事だけじゃなくて色々あるけど。 もちろん他の省庁も地方自治体への天下りはあるが、自治体にとってお金配りおじさん元締めの総務省はまさに別格。 そういう総務

                                                                ふるさと納税は、制度ができた経緯からしてトータルで損だの云々は主眼じ..
                                                              • “働き損”?年収は上がって欲しいけど私はもう働けない… | NHK | News Up

                                                                「ボーナスは受け取れません」 「時給を上げてもらえるのはありがたいのですが…」 長引くコロナ禍に物価高。にもかかわらず、年収を思うように上げられない。 キーワードは“働き損”でした。 (ネットワーク報道部 野田麻里子 高杉北斗 杉本宙矢) 「いくら頑張ってもパートだし“上限”は決まっているし、自惚れではなくなんて言うか自分の能力をもて余している感じがして…」 千葉県に住む39歳の女性はサラリーマンの夫と中学生と小学生の子どもの4人暮らしです。 家計の足しにしようと、3年前からパートタイムで飲食店に勤め、今では社員のサポート的な役割も担っているといいます。 仕事ぶりを評価され、現在1100円の時給を上げるという話も。 そこに、立ちふさがったのは「年収の壁」でした。 女性はこれまで夫の扶養内で世帯収入をできる限り減らさないように、100万円を目安に、勤務時間を調整して働いていました。 扶養を外

                                                                  “働き損”?年収は上がって欲しいけど私はもう働けない… | NHK | News Up
                                                                • 麻生財務相「消費税引き下げ 考えていない」 | NHKニュース

                                                                  新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として、消費税の減税を求める声があることについて、麻生副総理兼財務大臣は衆議院の決算行政監視委員会で「今の段階で消費税を引き下げることは考えていない」と述べました。 また、緊急経済対策による財政出動で国債の発行が増加することに関連して、政策に必要な経費を税収などでどれだけ賄えているかを示す「プライマリーバランス」を、2025年度に黒字化するという目標を見直すことがあるか問われたのに対し、麻生副総理は「今回、借入金が増えるのでプライマリーバランスが悪くなることになるが、この目標を放棄するという考えはない」と述べました。 その理由として、麻生副総理は「借金を返していくという姿勢がなければ、マーケットでとたんに日本の国債が売りを浴びせられかねない。マーケットをよく見ながら、考えていかなくてはならない」と述べました。

                                                                    麻生財務相「消費税引き下げ 考えていない」 | NHKニュース
                                                                  • 財務省さん、5年前にはなんて言ってたっけ?

                                                                    純利払い費が対名目GDP比で1%を優に下回っていることを考えれば、日本は債務の持続可能性を重要視しすぎている。 "日本が繰り返した消費増税という過ち" By Mike Bird, The Wall Street Journal 2019年12月12日 14:28 JST https://jp.wsj.com/articles/SB11472337774144154450204586073110834531904 ちなみに英文のタイトルは"Japan and the Art of Making the Same Mistakes Over and Over Again" 今年の日本の年間利払い費は8.85兆円で、直近の名目GDPは559.22兆円です。そのまま割ると1.6%程度ですが、ここでウォールストリートジャーナルが純利払い費(英文ではnet interest payments)を対GD

                                                                      財務省さん、5年前にはなんて言ってたっけ?
                                                                    • ロイター |  経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース

                                                                      値下がり ネガティブ日経平均36,159.16-0.16%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均40,696.29-0.33%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,205.98-0.78%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,487.10+0.29%ポジティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X142.23-0.67%ネガティブ

                                                                        ロイター |  経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
                                                                      • 10月以降「インボイス残業」発生へ 人件費「全国で月3400億円分」増加か LayerX試算

                                                                        消費税のインボイス制度が10月1日にスタートすると、対応のための新たな業務が発生し、全国で毎月約3400億円の人件費が発生する可能性がある――電子帳簿サービスなどを提供するLayerXがこんな調査結果を発表した。 政府はインボイス制度により年間約2500億円の税収増を見込んでいるが、わずか1カ月で想定年間税収を上回るコストがかかる計算だ。 手作業によるインボイス対応を体験できるLayerXのツール「インボイス制度対応 体験キット」を使った研修を行った40社・200人の作業時間を基に、請求書の支払処理と経費精算の処理に関わる平均時間を算出した。 その結果、手作業でインボイス対応を行った場合の作業時間は、請求書支払処理で1件当たり15分、経費精算で同5分増えていた。 この作業時間をベースに、経理1人当たりの追加業務負担を計算したところ、月約1~2営業日増加することが判明。経理以外の従業員も、1

                                                                          10月以降「インボイス残業」発生へ 人件費「全国で月3400億円分」増加か LayerX試算
                                                                        • ホリエモン呆れ「ワガママすぎる」 「消費税あげるな、富裕層が負担しろ、年金はくれ、とか...」(J-CASTニュース) - Yahoo!ニュース

                                                                          実業家の堀江貴文さんが2022年11月16日から18日にかけて、消費税の増税への賛成意見をツイッターで投稿している。 【写真】「また、陰謀論の馬鹿が湧いてきた」堀江氏のツイート ■「徴税の『し易さ』の話をしてる」 事の発端となったのは、堀江さんの運転手兼秘書でNHK党副党首の齊藤健一郎さんが16日にツイッターで消費税について「諸悪の根源」などと批判したこと。 堀江さんは同日にツイッターで「こんなこと言ってるから経済系ツイート伸びないんだよ」と苦言。「一番取り立てやすい税なのは間違いないやん。俺は消費税増税賛成派」とした。齊藤氏はこれに「僕が勉強してきたのが間違っているのかも、、、勉強不足です」と返信していた。 その後の投稿では、「別に莫大な社会保障費やこれから増える高齢者の医療費とか増え続ける支出を、予防医療とか移民政策とか諸々やるべきことを断行して激減させられるなら減税できるさ。でもやれ

                                                                            ホリエモン呆れ「ワガママすぎる」 「消費税あげるな、富裕層が負担しろ、年金はくれ、とか...」(J-CASTニュース) - Yahoo!ニュース
                                                                          • 3億円で買ったNFTを6億で売り3億を寄付すると、アメリカでは3億、日本では1.3億しか残らない→集まる様々な声

                                                                            サトウヒロシ🐰 @satobtc 日米税金のお話。 3億円で買ったNFTを6億円で売りました。売り主は売却額の半分、3億円を寄付する意向。 米国は、利益3億円を寄付すれば税金ゼロ。つまり手許に3億円がのこります。日本ではまず3億円に対して税金55%が引かれて、残り4.35億になり、そこから3億の寄付をすると、1.35億が残る計算 サトウヒロシ🐰 @satobtc つまり、米国ではこのNFTを売り買いしたひとは損をせずに、さらに投資家から3億円を調達し慈善団体にそれが移転した結果になります。 全員ハッピーで、民間の活力が生まれます。 日本では、まずお国が1.5億円とって将来の電通の予算になり、NFT売り主は元本割れです。 だれもハッピーにならない。 サトウヒロシ🐰 @satobtc 一方シンガポールではNFT売主に丸々6億円が残り税金ゼロでそこから3億寄付すれば米国と同じ。 ただし、丸

                                                                              3億円で買ったNFTを6億で売り3億を寄付すると、アメリカでは3億、日本では1.3億しか残らない→集まる様々な声
                                                                            • 裏金「納税するつもりない」 詳細は「知らない」 安倍派幹部4人が言い張る根拠の「今さら感」:東京新聞 TOKYO Web

                                                                              自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、不記載が5年間で総額約13億5000万円もあった安倍派の幹部4人が出席した1日の衆院政治倫理審査会。いつ裏金づくりが始まり、なぜやめられなかったのか。国民が抱く不信と疑念に対し、4人は「反省」を口にしたが、詳細は「知らない」「存じ上げない」と異口同音に繰り返した。裏金を国会の議員事務所で保管して秘書の判断で支出していたのに、納税を否定するなど、国民感情を逆なでするような責任逃れの弁明が相次いだ。(井上峻輔) 裏金づくりがいつから始まったかについて、安倍派で事務総長を務めた西村康稔前経済産業相は「歴代会長と事務局長との間で長年慣行的に扱ってきたことだ。判然としない」と回答。塩谷立元文部科学相も「二十数年前から始まったのではないかと思うが、明確な経緯は承知していない」と述べるにとどめた。

                                                                                裏金「納税するつもりない」 詳細は「知らない」 安倍派幹部4人が言い張る根拠の「今さら感」:東京新聞 TOKYO Web
                                                                              • メルカリ転売で儲けたら、家に税務署がやってきた(週刊現代) @gendai_biz

                                                                                不用品の整理・処分の機運が高まるなか、「メルカリ」を使ってモノを売る人たちも多い。だが、油断してはいけない。税務署は、あなたの「臨時収入」を虎視眈々と狙っている。 これも課税の対象です 「所得税の確定申告についてのお尋ね……?」 2020年7月、兵庫県在住の会社員、芹沢賢一さん(52歳・仮名)の元に一通の茶封筒が届いた。送り主は税務署だ。 芹沢さんは、2018年に父親が他界したのを機に、実家に眠っていた遺品をフリマアプリ「メルカリ」を使って売り払っていたという。 物は試しと、素人目にも高く売れそうな古伊万里の鉢皿など、骨董品の陶磁器を5〜6点選び、各1万円で出品すると、すぐに購入希望者が集まり、完売。骨董品以外にも手をのばし、コレクションに保管されていた「スコッティ・キャメロン」のパターは、80万円という高値で売れた。 「あらかた父の遺品を売り終わると、全部で100万円の利益になりました。

                                                                                  メルカリ転売で儲けたら、家に税務署がやってきた(週刊現代) @gendai_biz
                                                                                • みんな憂鬱そうに確定申告やってるけど

                                                                                  みんな副業とかで20万円以上の所得があるってこと?マジで? 働いたら負け、みたいなことをつねづね言ってるあの人も、平日の昼間ですらゲームやってるように見えるこの人も、みんな確定申告やってる。やってないのお前だけ。状態なんだけど。 みんな、日頃は涼しい顔しておいて、実はしっかりやることやってたりするの?そんなのってないよ・・・。 ・・・もしかして、20万以上の所得がない場合でもやる必要があったりする?医療費が10万円超えたときはやったほうがいいのは知ってるけど。

                                                                                    みんな憂鬱そうに確定申告やってるけど