■連載／法林岳之・石川 温・石野純也・房野麻子のスマホ会議 スマートフォン業界の最前線で取材する4人による、業界の裏側までわかる「スマホトーク」。今回は5Gネットワークの現在について議論します。 ※新型コロナウイルス対策を行っております DSSだと5Gらしい速度が出ず、4Gも速度が低下する!? 房野氏：ドコモが、5Gネットワークの展開戦略に関する記者説明会を開催しました。ドコモは4G向け周波数を5Gに転用することのデメリットを示していましたね。 株式会社NTTドコモ 代表取締役社長 吉澤 和弘氏 房野氏 石川氏：近々、4Gの周波数帯を5Gに転用できるようにする省令が決まりそうです。恐らくKDDIとソフトバンクは、クアルコムとエリクソンが推進しているDSS（ダイナミック・スペクトラム・シェアリング：4Gの電波に5Gの信号を混ぜて通信する技術）を導入する。DSSはダイナミックにシェアできる技術
EV競争、中国が存在感 日本「巻き返しの自信ない」 自動車業界に「100年に1度」の変革（北海道新聞） - Yahoo!ニュース
上海モーターショーのBYD車コーナー。バッテリーが車体と一体化しており、EV業界をけん引する独自技術が目を引く 次世代自動車を巡り、電気自動車（EV）を巡る競争が過熱している。特に近年、存在感を増しているのが中国だ。世界的にカーボンニュートラルの取り組みが強化される流れを受け、電動化がここ数年で急速に進展。一気にトップレベルに躍り出た。自動車業界で100年に1度ともされる変革が起きている今、市場はどう変わっていくのか。4月の「上海モーターショー」は最新技術を駆使した新車が次々と登場し、会場は熱気にあふれていた。 【動画】EV競争 世界で過熱／存在感増す中国 自動運転も同時並行／新メーカー 重厚な音楽に乗せた映像の後、価格が発表されると会場に詰めかけた報道陣からは、どよめきが起きた。4月18日から10日間の日程で行われた上海モーターショー。コロナ禍の影響で4年ぶりの大規模な開催となり、出展企
(令和6年6月12日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」の成立について | 公正取引委員会
ホーム >報道発表・広報活動 >報道発表資料 >最近の報道発表資料(令和6年) >6月 > (令和6年6月12日)「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律」の成立について スマートフォンが急速に普及し、国民生活や経済活動の基盤となる中で、スマートフォンの利用に特に必要なソフトウェア（モバイルＯＳ、アプリストア、ブラウザ、検索エンジン。これらを総称して「特定ソフトウェア」という。）について、セキュリティの確保等を図りつつ、競争を通じて、多様な主体によるイノベーションが活性化し、消費者がそれによって生まれる多様なサービスを選択できその恩恵を享受できるよう、競争環境の整備を行うため、本年４月２６日に国会に提出した「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案」は、本日の参議院本会議において可決、成立した。 １ 国会の審議状況
総務省は、格安スマートフォン事業者に電話番号を直接割り当てる方針だ。いまは大手から番号や通話回線を借りており、独自の料金設定やサービス提供が難しかった。自前の番号を持つことで、大手に支払う回線利用料に縛られずにプランを設定しやすくなる。サービスの多様化で事業者に一層の競争を促し、料金値下げなどにつなげる。総務省は電話番号の割り当て要件を告示で定めている。携帯番号の割り当てを受けるには基地局の無
Steamの“ストア税”を巡りValveを訴えたゲーム開発者が、提訴の背景を説明。Valveの反競争的行為を指摘 - AUTOMATON
格闘ゲーム『Overgrowth』やFPS『Receiver』シリーズなどで知られるデベロッパーWolfire GamesのCEO David Rosen氏は5月7日、Valveに対する集団訴訟（クラスアクション）を提起した件について公式サイトにて説明した。 Wolfire Gamesと2名の個人は今年4月27日、Valveを相手取り米国ワシントン州西部地区連邦地方裁判所にて提訴。ValveはSteamの優越的な地位を利用して、極端に高いストア手数料をSteamで販売するメーカーに課しているとし、独占禁止法および不正競争防止法違反を訴えている。 ストア手数料とは、メーカーが作品を販売した際の売り上げから運営元に支払うお金のことで、ストア税などと呼ばれることもある。Steamでは売り上げの30%に設定されており、この割合自体は業界標準的な側面はあるものの、近年はより低い割合のストアが登場して
設計の知恵を、リアルな価値に変えるために 〜 競争的基本設計（Competitive FEED）とは何か | タイム・コンサルタントの日誌から
設計の知恵を、リアルな価値に変えるために 〜 競争的基本設計（Competitive FEED）とは何か 前回の記事「設計の知恵を、リアルな価値に変えるために 〜 問題の所在」 (2020-08-22)で、わたしは「設計で知恵を出しても、ビジネスとして評価されにくい」点に、SI業界を始め、多くの業種が抱える問題の根本原因がある、と書いた。 製品のコストと品質の殆どを決める設計段階でこそ、知恵を出すことが重要である。一般消費者向けのB2Cビジネスでは、製品・サービスの評価や売れ筋から、設計の良し悪しが、すぐ分かる。良い設計はビジネスの結果にダイレクトにつながって現れる。 だがB2Bビジネス、たとえばSI業界の分野などでは、顧客要求をもとに設計をした後、その基本設計書からRFPを作って複数社に引合いを行うのが通例だ。たとえ良い設計をしても、それは価格競争というレース場への、入場券にしかならない
ご訪問下さる方に感謝しております。☆をいただいたり記事をお読み下さる方、本当にありがとうございます。 立春が過ぎたら、何だか私にもいろんな新しいイメージが内から湧いてくるような、そんな気持ちになりました。ただ、いろいろ複雑なものが多くて、うまくまとめきれません。はっきりしてきたら、あとでブログに書くかも。 それで今日書くのは前に考えていたテーマです。最近、企業の宣伝などで「協創」とか「共創」という言葉を聞くようになりました。たぶん、協力して創造するとか、共に想像するということでしょう。 これまでは競争社会でしたから、あたらしく協創を目指すのは、いいことなんじゃないでしょうか。日立とかが協創をテーマにコンセプト動画を出しています。 www.youtube.com まだ世の中は競争社会。でも競争とか闘争は、お金や資源とかが欠乏しているときは正当化できますけど、たくさんお金も資源もあるのに戦うの
「将来的には全ての車がスマートカー化する。そうでなければ誰も車を買わなくなる」。米テスラが4月末に開催した電話会見。通常は1～3月の決算を説明する場だが、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は自動運転やモビリティーサービスなど新技術の進化について多くの時間を割いて熱心に話した。 テスラが指すスマートカーとは、同社の電気自動車（EV）に搭載された運転支援システム「FSD（Full Self-Driving）」のことだ。北米の顧客向けに追加装備やサブスクリプション（定額課金）として提供している機能で、ドライバーが操作せずに車が交差点や歩行者の状況を認識しながら一定の自律走行ができる。
1973年ニューヨーク生まれ。専門は哲学・キリスト教思想。関西学院大学神学部准教授。東京大学21世紀COE研究員、南山大学人文学部准教授を経て、現職。編著書に『ディスポジション──哲学、倫理、生態心理学からアート、建築まで、領域横断的に世界を捉える方法の創出に向けて』（現代企画室、2008）、2017年にThe New School for Social Researchの心理学研究室に留学し、以降Moral Foundation Theoryに基づく質問紙調査を日米で行いながら、宗教などの文化的背景とマインドセットとの関係について、道徳的判断やリスク志向に注目し研究している。 Twitter ＠tami_yanagisawa 競争するな、独占しろ 現代の日本社会の受験や就職活動を経験するなかで、他人と競争することにうんざりする人は少なくないだろう。競争、競争と責め立てられる緊張感が嫌
第１回産業競争力会議雇用・人材分科会有識者ヒアリング(平成25年11月5日) - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
自民党総裁選で解雇規制の話がますます迷走しているようですが、たぶんあんまりよくわかっていない人々に噛んで含めるように可能な限りわかりやすく説明した議事録がありますので、これももう11年前のものですが、再掲しておきます。 第2次安倍内閣が発足して1年足らずの平成25年(2013年)の11月に、官邸に設置された産業競争力会議の雇用・人材分科会に有識者として呼ばれてお話したものです。 第１回産業競争力会議雇用・人材分科会有識者ヒアリング議事要旨 私からは若干広く今後の労働法制のあり方について、雇用システムという観点からお話をさせていただく。 ここ半年近くの議論について感じていることを申し上げる。雇用というものが法律で規制されている、その法規制が岩盤であるといった言い方で批判をされているが、どうも根本的にその認識にずれがあるのではないかと感じている。 むしろ私が思うのは、現代の日本では特にこの雇用
脱炭素の流れを受け、原子力発電の有用性を再認識する動きが広がっている。日本では岸田文雄首相が「クリーンエネルギー戦略」の策定を表明。再生可能エネルギーとともに、原子力の技術開発を推進する。欧州では欧州連合（ＥＵ）が原子力を脱炭素に貢献するエネルギーに位置付ける方針を示した。原発への関心が高まる中、新型原子炉の開発競争も世界で活発化。日本勢は米国との協力関係の強化がカギとなりそうだ。（冨井哲雄、孝志勇輔、戸村智幸、編集委員・鈴木岳志） 【米高速炉に参画】次世代原発ノウハウ蓄積 政府は米国で進む次世代原子炉への参画を重視している。萩生田光一経済産業相は１月、米エネルギー省のグランホルム長官に、小型モジュール原子炉（ＳＭＲ）や高速炉の国際連携による実証に、政府として取り組む方針を伝えた。日米の協力関係を通じて、先進技術や知見を蓄積する思惑がある。 日本原子力研究開発機構と三菱重工業が、実用化が期
でもこれ、パイが伸びている市場で、期待感含みで出資金をたくさん集めて、赤字でもあと一年二年は経営していられるというベンチャー界隈でしか通用しない議論だと思うんですよね。 コンテンツなど知的財産をやっている側からすれば、競争は必然であって、確かに海外版や電子配信を含めれば市場は伸びているけれど、むしろ囲い込みをより強くしないと利益を出せないという状況の中で選別してもらえるようなマーケティングでしのぎを削っております。まあ、利益を出さないと死んじゃう世界にいれば、マネタイズ優先で頑張らざるを得ないなかで、共創とか言っとる余裕はないのです。 投資家に対して、期待に応えられる利益をどう積むかを真剣に考える経営をしているところは、仮に共創なるものが戦術として成立するとして、そのコラボが利益を生むのか冷静に考えると思うんですよ。相手のところに来ているお客さんが、より魅力的に感じて多くのおカネを市場に落
Xiaomiは、2019年12月9日の日本参入から1周年を迎えたと発表。2021年の展望と2020年の業績を明らかにしました。 2021年には「日本オフィスの移転と拡張」「R&Dセンターの技術者を増員し、現在の2倍の規模に拡大」「日本オフィスの従業員数を2倍に増員」「製品ラインナップ拡大」を予定。スマホは引き続き5Gを身近に感じてもらえるよう、魅力的かつリーズナブルなスマートフォンを発表予定。 さらにXiaomiは今後も日本ユーザーの声に耳を傾け、要望の多かった「FeliCa搭載のスマートフォン」を2021年に発売する予定であるとのこと。 Xiaomiはこれまで日本市場に投入したスマートフォンは、いずれもおサイフケータイには非対応。競合他社の製品に対する弱みとなっていた点でした。 FeliCa搭載スマホが何であるかは全く明かされておらず、不明。ちなみにXiaomiは2020年9月、製品名称
インタビューに応じる「国際危機グループ」の国連担当、リチャード・ゴーワン氏＝米ニューヨークで2022年11月28日、隅俊之撮影 機能不全が指摘される国連中心のグローバルシステムの「再起動」を目指す「未来サミット」が、9月22～23日に米ニューヨークの国連本部で開かれる。 ウクライナ、パレスチナ、スーダンなどで続く紛争による人道危機は終わりが見えず、大国間の緊張の高まりで世界は核の軍拡競争に後戻りする瀬戸際にある。 屈指の国連ウオッチャーとして知られる在米の専門家、リチャード・ゴーワン氏が毎日新聞の取材に応じ、多国間協力の未来を楽観できない現状を詳しく解説した。【聞き手・ニューヨーク八田浩輔】 ――パレスチナ自治区ガザ地区の戦争で国連の分断は一段と深まりました。いま加盟国の指導者が未来サミットに集い、成果文書に署名する政治的な意義をどう考えますか。 ◆この数年、新型コロナウイルスへの対応、ロ
2023年10月下旬、東京大で初の最高財務責任者（CFO）に就任した菅野暁（65）は米国に渡った。目的は世界大学ランキングで最高峰に君臨する有力大の視察。米スタンフォード大やマサチューセッツ工科大、カリフォルニア大バークレー校など、5校を1週間で次々と巡った。目の当たりにしたのは、数兆円規模の基金を運用し、利益を大学独自の判断で研究や奨学金などに充てる姿だった。「財務状況がこんなに厳しいとは
中国やアメリカで広がる若者の「競争離脱」。日本の「草食化」とは決定的に違うワケ | 社会の今、未来の私 | mi-mollet（ミモレ） | 明日の私へ、小さな一歩！（1/2）
中国の若者たちの間で、競争を諦めて最低限の生活を目指す「寝そべり族」が流行しているそうです。米国では40歳までにリタイアして最低限の支出で暮らす「FIRE（Financial Independence Retire Early）」と呼ばれる運動が活発です。日本でも「親ガチャ」が話題になったことからも分かるように、諦めの価値観が拡大しているようですが、これらに関連性はあるのでしょうか。 「寝そべり族」とは、家を買わない、結婚しない、消費しない、などお金のかかることは徹底的に排除し、誰にも迷惑をかけず、最低限の暮らしを目指す若者を指す言葉です。競争があまりにも過酷であることから、一連のレースから距離を置き、質素に暮らしたいと考える人が増えていることが背景となっています。SNSでは、昼間から外で昼寝をしている様子をアップするなど、寝そべりライフをアピールする人が大勢います。 中国では都市部に生ま
半導体の微細化による性能向上に陰りが見える中で、それに代わる技術として注目されている技術が「チップレット」だ。正確にいえば、チップレットは機能を分割した小さなチップそのものを指す。製造プロセスの世代や機能が異なるチップレットをブロックのように組み合わせて、あたかも1つのチップのように扱えるようにする技術が今後の先端半導体で重要になってくる。 近年、製造プロセスの微細化は、技術的な障壁が高くなってきたことに加えて、設備投資が莫大になっている。それによって、競争に参加できる企業は世界に数社だけになった。そこで、微細化に代わって半導体を高性能化する新しい技術が求められている。チップレットはその1つだ。チップレットにすることで、処理能力が必要な部分だけ最先端プロセスで製造し、入出力などそこまで性能が求められない部分は信頼性の高い古いプロセスで製造する、ということが可能になる。 このように複数のチッ
ニューヨーク・マンハッタンから北に車でおよそ3時間、ニューヨーク州マルタという街に先端的な半導体をつくっているメーカーがあると聞き、取材に向かいました。 「グローバルファウンドリーズ」 半導体の受託生産で世界第4位のメーカーです。受託生産とはほかのメーカーから製造だけを請け負う形態のメーカーです。 「メーカーのためのメーカー」で、パソコンに企業の名前がシールで貼られることもないので、一般の人はあまり存在を知ることはありません。 熊本県に工場を建設している受託生産最大手の台湾のTSMCと同じ業態で、今、半導体業界を大きくリードする存在となっています。 クリーンルームという半導体工場の心臓部に入る許可が特別に下りました。 中に入ると製造装置が立ち並ぶ広い部屋では、天井を絶え間なく機械が動き回って部品を運び、効率化が極限まで追求されていることが分かりました。 この会社が量産できる半導体の回路の幅
◎関連記事はこちら 【蒲公英】タンポポは国産・海外産の2系統！？ニホンタンポポとセイヨウタンポポの違いについて - アタマの中は花畑 先日投稿した記事の中で、日本に分布するタンポポには大きくニホンタンポポ・セイヨウタンポポの2系統があることをご紹介しました。前者は日本原産の品種、後者はヨーロッパ原産の品種を指しますが、日本国内ではセイヨウタンポポ(後者)が徐々に分布域を広げつつあります。一方でニホンタンポポに関しては、セイヨウタンポポに分布域を奪われた結果、以前よりも道端で見かける機会が減ってしまいました。 ▲ニホンタンポポの花(参考) (私の勝手な想像ですが)先程取り上げたタンポポに限らず、外来植物の移入によって日本国産の植物が個体数を減らしているケースは結構あるような気がしています。仮にこれが本当だとしたら、日本産の植物はなぜ外来種に比べて「弱い」のでしょうか？ 国産植物・外来植物・帰
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ぷれぜん仙人です、 今日は、”先生ビジネス”をされている人 にとっては、ものすごく”嫌な話”です。 自分自身、書いてて気分が落ち込んで 来そうで嫌なのですが・・・。 見たくないものほど 見ないといけない というのがありますので、 頑張って書いてみようと思います。 人に何かを教えるビジネス をやられている方は、この記事で書くような 「サバイバル競争」に巻き込まれることに なりますので読んで頂くと良いかと思っています。 コロナで加速された、世界の変化 コロナの影響で加速的に早まった オンライン化の流れ。 この流れは「先生ビジネス」にかなり インパクトを与えるなと思っています。 あなたもご存知の通り、 YouTubeがすさまじい戦国時代に 突入しています。 連日、新しいチャンネルが”雨後の筍” のように出てきています。 元々はYouTube＝エンタメでしたが、 どんどんビジネス系も増えています。
NTTドコモの完全子会社化に向けNTTが実施していたドコモ株式の公開買い付け（TOB）が成立した。これに先立ち、KDDIやソフトバンクなど競合する企業はNTTグループの巨大化に反発し、武田良太総務相に連名で意見書を提出。だが、かつてNTTの支配力を弱体化させようと力を注いだ政府は容認の姿勢だ。背景には二つの「競争」があった。 「ドコモを強くすることで、NTT、ひいては日本、世界がより豊かになるための営みを推進していく」。NTTがTOB成立を発表した17日、澤田純社長はこう強調した。NTTは9月29日にドコモへのTOBを発表。保有比率約66％だったドコモ株式の取得を進め、期限の16日までに約91％を確保した。今後は株式を強制的に買い取る「売り渡し請求」によってすべての株式を取得し、ドコモを12月中にも完全子会社にする。 この動きに他の通信各社は警戒感をあらわにする。「公正な競争環境が確保され
第3四半期でのモバイルサービス全体の売り上げは354億円で、前年同期比で2.9％増加となった。特に好調なのが法人向けサービス。回線数は第1四半期の92.3万、第2四半期の96.8万から103.7万へと右肩上がりで伸びており、渡井昭久CFOによると「IoT案件が着実に増加している」という。特にネットワークカメラの案件が伸びており、「店舗のマーケティングや監視など、多岐にわたってネットワークカメラが使われている」と手応えを話す。 MVNEと個人向けサービス「IIJmio」については横ばいで、「競争環境が継続していく中で、少し売り上げが伸びていない」と渡井氏。そんな中でIIJは、2月24日にIIJmio向けの新料金プランを発表する予定。勝氏は新料金プランについて「3月1日から先行予約を受け付け、4月1日から提供する」「現行プランの契約者は無料で新プランに移行できる」ことを明かした。 既に大手キャ
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マイナ事業、84％無競争 カード発行法人の発注 ｜ 共同通信
Published 2023/02/19 21:03 (JST) Updated 2023/02/19 23:52 (JST) マイナンバーカード発行業務などを担う「地方公共団体情報システム機構（J―LIS）」が発注したマイナンバー関連事業のうち、競争入札を実施せず任意の業者を選ぶ随意契約か、1事業者しか入札に参加しない一者応札の割合が84％に上ることが19日分かった。予定価格に対する契約額の割合が高水準の事業が多数あり、一部の国内大手企業に契約相手が偏っていることも判明した。 機構は売買契約などに際し一般競争入札の実施を原則としているが、実態とは隔たりがあることが浮き彫りとなった。随意契約や一者応札の場合、競争が働かないことでコスト高となる可能性がある。機構には多額の税金が投入されており、複数事業者の中から契約先を選べるよう発注を工夫するなどし、支出を抑える努力が求められる。 機構は国と
半導体メーカーのAMDが2024年7月10日に、フィンランドのAIスタートアップ「Silo AI」を買収したことを発表しました。買収額は約6億6500万ドル(約1070億円)で、AMDのAI能力を強化するねらいがあるとのことです。 AMD to Acquire Silo AI to Expand Enterprise AI Solutions Globally :: Advanced Micro Devices, Inc. (AMD) https://ir.amd.com/news-events/press-releases/detail/1206/amd-to-acquire-silo-ai-to-expand-enterprise-ai-solutions AMD to Acquire Silo AI to Expand Enterprise AI Solutions Globally
イギリスの競争・市場庁(CMA)が2023年11月28日に、「PhotoshopやIllustratorなどを手がけるAdobeが、デザインツール業界で最大のライバルであるFigmaを買収すると市場競争が妨げられる恐れがある」とする暫定的な調査結果を発表しました。 Adobe / Figma deal could harm UK digital design sector - GOV.UK https://www.gov.uk/government/news/adobe-figma-deal-could-harm-uk-digital-design-sector Adobe’s $20 Billion Purchase of Figma Would Harm Innovation, U.K. Regulator Provisionally Finds - WSJ https://www.w
競争法案に反対するアップルの主張に反論するブルース・シュナイアーの意見書投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2022/5/252022/5/25 以下の文章は、「S.2992 – American Innovation and Choice Online Act」および「S.2710 – Open App Markets Act」に関してAppleから寄せられたユーザのセキュリティとプライバシーに及ぼす影響についての書簡への反対意見として、セキュリティ専門家のブルース・シュナイアーが米上院司法委員会に提出した意見書の翻訳である。 親愛なるダービン委員長、クロブカー委員長、グラスリー筆頭委員、リー筆頭委員 私はブルース・シュナイアーです1。長年にわたり、セキュリティ・テクノロジスト、作家、講演者、思想家として活動し、インターネットのセキュリティとプライバシーに関する多数の書籍、論文
![競争法案に反対するアップルの主張に反論するブルース・シュナイアーの意見書 | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b9a251b61b60722d1c595da67b94942714daa96d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2022%2F05%2F2231873666_cd3fa64753_k.jpg)
【独自】悪質手口“他社切り”で価格競争なく買い取り 社員自腹で部品交換も…ビッグモーター兼重前社長は1月に不正把握か（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
兼重前社長は1月に不正把握か2023年の1月、当時の兼重宏行社長から5500人余りの社員に向け1通のメールが送られた。 送られたメール: この度、当社では、自動車修理の保険金請求に対して、一部不正行為と認められる事案が発見されました。 2023年1月の段階で「不正が発見された」と、自ら大勢の社員に発信していた兼重前社長。 しかし7月25日の会見では、兼重宏行社長（当時）は「6月26日月曜日に報告を受け、耳を疑った」「天地神明に誓って知らなかった」と発言していた。 不正を知っていたのか聞こうと、取材班は前社長の自宅に向かった。 広瀬修一ディレクター: 応答はありませんね。近隣住民によると、長くこの家には人が出入りしてないということなんです。 毎日明らかになる、ビッグモーターをめぐる不正。 他の中古車業者が行っている車の査定を、ビッグモーターの社員が客を装ってキャンセルしていた問題の詳細な手口
インバウンド（訪日外国人）の急回復を背景にホテルの建設ラッシュが続いている。外資系の進出も目覚ましく、人材の争奪戦も繰り広げられている。宿泊料金は需要回復に伴い、多くの地域でコロナ前の水準をはるかに超えた。ホテル大競争の実態を3つのグラフィックをもとに解説する。「ホテルの価格が高くて泊まれない」と感じている人は多いだろう。足元の価格はコロナ禍前の水準を大幅に超えた。メトロエンジン（東京・品川）
松本サリン事件で、被害者にもかかわらず加害者のように報じられた第一通報者河野義行さんの長男仁志さん（45）が24日、本紙松本支局で取材に答え、当時の報道被害を振り返った。仁志さんは「一つのソース（情報源）に頼らず、多面的な報道を心掛けてほしい」と要望した。話の主な内容は次の通り。 ここ約2カ月、マスコミ各社から取材依頼があった。見知らぬ記者から電話があったり、メールが届いたり。私の連絡先をどこで入手したか明かさない記者もいて、取材のアプローチとして強い違和感を覚える。
内容紹介（出版社より） 弱くても戦え！ 『元彼の遺言状』著者、注目の新鋭が放つ面白さ最高の「公取委」ミステリー。 ウェディング業界に巣食う談合、下請けいじめ、立入検査拒否。市場の独り占めを取り締まる公正取引委員会を舞台に、凸凹バディが悪を成敗する！ 公正取引委員会の審査官、白熊楓は、聴取対象者が自殺した責任を問われ、部署異動に。東大首席・ハーバード大留学帰りのエリート審査官・小勝負勉と同じチームで働くことになった。二人は反発しあいながらも、ウェディング業界の価格カルテル調査に乗り出す。数々の妨害を越えて、市場を支配する巨悪を打ち倒せるか。ノンストップ・エンターテインメント・ミステリー！ 「デビュー2年目の勝負作です。わくわくドキドキ、ちょっぴり身につまされ、不思議と力が湧いてくる。理屈抜きで面白い王道エンターテインメントを目指して書きました。エンタメの幕の内弁当、どうぞ召し上がれ！」-新川
おにぎり「飲み込んで」促され、のど詰まり男性(28)死亡 早食い競争のJAを両親が8300万円求め提訴 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
おにぎり「飲み込んで」促され、のど詰まり男性(28)死亡 早食い競争のJAを両親が8300万円求め提訴 1 名前：和三盆 ★：2021/01/31(日) 04:00:32.85 ID:RbM0bY/j9 ＪＡ東びわこ（滋賀県彦根市）が２０１６年に開いたおにぎりの早食い競争で、参加した滋賀県甲良町の男性＝当時（２８）＝が喉を詰まらせ死亡したのは、主催者側の注意義務違反が原因だとして、男性の両親が損害賠償約８３００万円を同ＪＡに求めた訴訟の第１回口頭弁論が３０日、大津地裁（西岡繁靖裁判長）で開かれた。ＪＡ側は請求棄却を求めた。 訴状によると、男性は１６年１１月、同ＪＡが同市で開いた農産物ＰＲイベント「ふれあいフェスティバル」に花の販売で訪れた際、おにぎり５個の早食い競争に参加した。最後の１個を口に入れ、手を上げて完食を訴えたが、司会に「まだ口に入っているので飲み込んでください」と促された後、喉
トヨタ自動車とパナソニックが出資する車載用電池会社、プライムプラネットエナジー＆ソリューションズは、2025年までに最大７割の原価低減に取り組む。自動車メーカーが電気自動車（ＥＶ）へのシフトを強化する中、コスト面でも中国や韓国メーカーの優位に立つため、効率化目標を大幅に引き上げる。 プライムプラネットの好田博昭社長が都内のインタビューで明らかにした。同社は昨年４月に操業を開始。秋には開発や生産準備工程の生産性を10倍にするなどの計画を公表したが、その後のＥＶ化の加速に合わせて目標を一段と引き上げる。
■要旨 2023年1月、米国司法省および7州はGoogleを相手方として、競争法違反に関する訴訟を提起した。これはウェブ上の運用型広告サービスを提供するソフトウェアであるアドテクに関するものである。具体的には、ウェブ上の広告枠について入札依頼を行う媒体社向けのサービス（媒体社サービス）、入札依頼のあった広告枠について入札する広告主向けサービス（広告主サービス）および、この二つのサービスのマッチングを行う広告取引所の３つのサービスについてGoogleが独占を確保、維持したことが競争法に違反したとするものである。 Googleは、いずれも自社のサービスであるDFP媒体社サービスとAdX広告取引所との間で、競合する他の広告取引所からの入札情報を共有することにより、DFP媒体社サービスからの広告枠の入札依頼について、AdX広告取引所経由の入札が優先的に落札できる仕組みを構築した。このような仕組みに
13日の外国為替市場で円相場が一時、1ドル=135円台前半まで下落した。金融不安で「日本売り」に見舞われていた1998年以来、約24年ぶりの円安・ドル高水準に逆戻りした。円安を招く構図は当時と様変わりした。浮かび上がるのは産業競争力を底上げしてこなかった日本経済のもろさだ。円相場は対ドルで一時1ドル=135円22銭近辺まで下落した。今年の円の下落率は1割強に達し、世界の主要通貨で最も価値を下げ
IT総合戦略本部・官民データ活用推進戦略会議合同会議であいさつする安倍晋三首相（右から3人目）＝首相官邸で2017年5月30日午前8時23分、長谷川直亮撮影 第2次安倍政権の経済政策「アベノミクス」の三本の矢のうち、成長戦略の柱の一つと位置付けられたIT戦略。かけ声は大きかったものの、世界に出遅れた状況を覆せなかった。 政権発足翌年の2013年6月に打ち出した「世界最先端IT国家創造宣言」は、「世界最高水準のIT利活用社会」を20年までに実現することを目標に据えた。ビッグデータの利活用などを打ち出したが、現実には、巨大IT企業を擁する米国など海外の動きが速く、IT業界ばかりか、日本が強みを持つ製造業なども、デジタル化への対応に今後の浮沈がかかる状況があらわになってきた。 そこで政府が新たに掲げたのが「ソサエティー5・0」だった。デジタル技術の革新を経済成長や社会課題の解決につなげることを目
｢Zoom｣対抗馬が続々､ビデオ会議大競争の行方
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ドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル、5Gネットワーク競争で勝ち残るのはどこ？｜@DIME アットダイム
モバイル決済競争の終り。ローソン×KDDI提携と次のステージ【鈴木淳也のPay Attention】
格安スマホに自社番号を付与 総務省、通話料金競争促す - 日本経済新聞
競争から協創へ - Arahabaki’s diary
EV低価格化が促す車のソフト競争 テスラにあって日本勢にないビジョン
億万長者ピーター・ティールがかきたてる期待と疑い──競争のない世界へ | elabo
アップルと“個人用AI”が変えるもの 「パーソナルAI」競争の幕開け【西田宗千佳のイマトミライ】
「新型原子炉」開発競争が世界で活発化、日本勢が存在感を示すカギ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
「競争より共創」と言うけれど、それは伸びてる市場で余力のある企業が言う綺麗事なのでは？｜山本一郎（やまもといちろう）
シャオミ、FeliCa搭載スマホを2021年日本市場投入。ミッドレンジの競争が超絶激化へ - すまほん!!
「世界はあの頃には戻らない」 専門家が語る大国競争時代の国連論 | 毎日新聞
東京大学CFO｢財務こんなに厳しいとは｣ 競争力低下に危機感 東大値上げの雷鳴（1） - 日本経済新聞
半導体製造の新しい競争領域「チップレット」、日本企業に追い風
高機能スマホが手に入らなくなる？半導体をめぐるしれつな競争 | NHK | ビジネス特集
【雑談】国産植物と外来(帰化)植物について〜国産植物は生存競争に弱いのか？〜 - アタマの中は花畑
台湾は回復、日本は停滞 大学の競争力取り戻すには 豊田長康さん：朝日新聞デジタル
先生ビジネスの残酷な未来予想図【サバイバル競争時代の幕開け】 - ぷれぜん仙人のブログ
菅政権はなぜ「巨大NTT」を容認したのか 背後にある首相の思惑と二つの「競争」 | 毎日新聞
勝社長 IIJmio新料金プランは「競争できる」も、キャリアには「公正な原価」を求める
『菅氏、中小企業の再編促す 競争力強化へ法改正検討 - 日本経済新聞』へのコメント
AMDがヨーロッパ最大級のAIスタートアップ「Silo AI」を1000億円超で買収、NVIDIAへの競争力強化目的か
「AdobeのFigma買収は市場競争の妨害」とイギリスの規制当局が認定
競争法案に反対するアップルの主張に反論するブルース・シュナイアーの意見書 | p2ptk[.]org
ホテル大競争、宿泊費が高い インバウンド回復で拍車 - 日本経済新聞
誤報による特ダネ競争「私たちは苦しんだ」 松本サリン、今も感じる報道への違和感：中日新聞Web
坂口健太郎＆杏ダブル主演の月９「競争の番人」第２話にＤａ－ｉＣＥ岩岡徹が出演！ キーパーソンの生花店店主役 – -
トヨタ・パナ電池会社、コスト競争力で中韓勢超え自信－原価低減
Googleの運用型広告訴訟－米国司法省等から競争法違反との訴え
円安、98年危機以来の一時135円台前半 競争力低下映す 金融政策・市場エディター 大塚節雄 - 日本経済新聞
点検アベノミクス：出遅れIT戦略、下がった国際競争力 10万円給付混乱 深刻さコロナで露呈 | 毎日新聞