本日ゼミで、選挙について若い人たちの見解を虚心坦懐に聞いた。で、彼らは「よほど悪い状態にならない限り、みんなが平等に悪くなるならそれでよい」と感じているようだ。どこまで状況が悪くなると動くかというと「戦場に送られそうになったら」みたいな感じだった。 多分もう手遅れ。
政府は10日、経済財政諮問会議を開き、バブル崩壊後の就職難で正社員になれなかった「就職氷河期世代」の就労支援を本格化させる方針を示した。今後3年間の集中支援計画を作り、フリーターなどを半減させる方針。就職氷河期の初期世代が50代になる前に本格的な対策を打ち、雇用の安定化を狙う。 安倍晋三首相は同日の会議で「就職氷河期世代の方々への対応は国の将来に関わる重要な課題。具体的な数値目標を立て、集中的に取り組みたい」と強調。茂木敏充経済再生担当相に、今夏までに3年間の集中的な支援計画をまとめるよう指示し、経済界にも雇用の受け皿となるよう協力を求めた。計画は今夏にも策定される政府の「骨太の方針」に盛り込まれる。 就職氷河期世代はバブル崩壊や銀行の不良債権処理問題などで新卒採用が減った1993~2004年ごろに大学、高校を卒業した世代を指す。働く意欲があっても低収入で不安定なフリーター生活を余儀なくさ
パソナグループ会長で慶応大名誉教授の竹中平蔵氏が9日、自身のYouTubeチャンネル「平ちゃんねる」を更新し、3つの理由を掲げて、東京五輪開催をすべきと主張した。 これに対して、高評価が1200なのに対して、低評価が2300以上となるなど、厳しい声が寄せられている。 竹中氏は第1の理由として「世界的なイベント。国内事情でやめるということはあってはならない。日本としては国内事情をしっかりとコントロールしながら、実行に移す責任がある」と主張した。 続けて2つ目の理由には1920年のアントワープ五輪はスペイン風邪のパンデミック禍でも行われた点を挙げた。竹中氏によれば「過去にオリンピックを止めた例は3回。第1次世界大戦と第2次世界大戦。これは国内事情ではなく世界の事情だった」と言及。一方で「スペイン風邪は当時の地球の人口は20億人。そのうちの5億人が感染した。感染者の10人に1人が亡くなった。それ
採決が強行された高プロ2018年5月25日、衆議院の厚生労働委員会で、遺影を掲げた過労死ご遺族が多数見守る中、高度プロフェッショナル制度の採決が強行され、5月31日にも衆議院を通過するとも言われています。 たとえば、2016年9月に労災認定され、大きな社会問題になった電通過労自死事件のご遺族・高橋幸美さんは、高度プロフェッショナル制度に反対する集会に向けて、こんな悲痛なメッセージを出していらっしゃいます。 高度プロフェショナル制度の対象の人は24時間ぶっ通しで働いても死なない!病気にならない!って誰が担保してくれますか?誰も生き返らせてくれません!死んでも誰も責任とってくれません! 自己責任にされます。年収1075万円で悪魔にいのちを売ってはいけない!高度プロフェショナル制度を適用する業種でかつ年収1075万円 以上とされているが、いずれ経団連は政府に適用年収を下げた改定を求める魂胆じゃな
2023年10月から始まる消費税のインボイス制度(適格請求書等保存方式)の廃止を求め、フリーランスのライターやグラフィックデザイナーらでつくる有志団体が12月16日、3万1570人分の署名を財務省に提出した。提出後に会見を開き「インボイス制度は、フリーランスの生き方や尊厳を踏みにじる制度」と廃止を訴えた。(ライター・国分瑠衣子) ●インボイス制度への完全移行で、取引が打ち切られる懸念 インボイス(適格請求書)とは製品やサービスを売る側の事業者が、買う側の事業者に対し、消費税の税率や税額が分かるように発行する請求書のこと。2019年10月の消費増税で軽減税率が導入され、10%と8%の複数税率になり、売り手と買い手の適正な課税を確保するために始まる。今は4年間の移行期間中だ。 商売をする時に、事業者は売り上げにかかる消費税額から、仕入れや経費にかかった消費税額を引いて(仕入れ税額控除)納税して
あの竹中平蔵氏が、中国で大いに人気を集めているらしい。中国の人々はいったい竹中氏の何に惹かれ、彼から何を得ようとしているのか。その背景を追っていくと、日中で共振する「新自由主義」の動きが見えてきた。神戸大学・梶谷懐教授による全3回のレポート。 スーパーシティ法案成立の陰で 本年5月27日に、国家戦略特区法の改正案、いわゆる「スーパーシティ法案」が国会で成立した。新型コロナウイルス禍の拡大に伴う緊急事態宣言発令中の成立であり、報道などでは、遠隔医療の本格導入を始めスマート技術を用いた感染対策の進展に期待する声も多く聞かれた。 このスーパーシティ構想の背景としてAIやビッグデータを活用して社会のあり方を根本から変えるような都市設計を目指す動き、すなわちスマートシティの建設が、世界各地で本格化していることが指摘されている。 それを踏まえた上で(1)生活を支える複数のサービスが導入されている(2)
派遣会社にマージン率(取り分)を電話で聞いてみた みんなが大好き、ある派遣会社のHPを見ると、サイトをぐーっと下へスクロールして、一番下に小さく「労働派遣事業に関わる情報提供」の文字。 クリックすると、 労働者派遣法第23条第5項及び同法施行規則第18条の2第3項に基づく、労働者派遣事業に関わる情報提供につきましては、各派遣事業許可拠点において公開しておりますので、お問い合わせください。 と書いてある。どこに問い合わせればいいのかは書いていない。 「各派遣事業許可拠点において公開しております」と書いてあるんだから、電話すれば教えてくれるよね! ということで、問い合わせ全般を受けつけるダイヤルに電話してみた。 わざわざ住んでいる市から離れた市に行き、公衆電話から電話。 「はい、○○会社○○支店でございます」 「お世話になります。あの、突然で申し訳ありませんが、御社のマージン率を教えていただき
嘉悦大教授で経済学者の高橋洋一氏が、7日公開された慶応大名誉教授でパソナグループ会長の竹中平蔵氏のYouTubeチャンネル「平ちゃんねる」に出演。日本の新型コロナウイルスの感染状況を「さらに小さなさざ波になっちゃってる」と発言した。 高橋氏は内閣官房参与だった5月、ツイッターで日本と各国の感染者数を比較したグラフを示し「日本はこの程度の『さざ波』。これで五輪中止かというと笑笑」と投稿。その後、緊急事態宣言を「屁みたいなもの」と表現したことなどを含め、参与を引責辞任した。 ともに元財務相官僚で旧知の高橋氏と竹中氏。この日公開された動画は対談形式で展開。収録日は明らかになっていないが、竹中氏が「ウイルスも生き延びようとしていて、変異しているわけで、感染力は強まるけど弱毒化していくけで。重症者はちょっと増えて500人台でしょ。ピーク時の3分の1。史上最大の感染だって言ってるけど…」と話すと、高橋
新年あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。 さてさて、新年早々、経済学者を名乗っておられる竹中平蔵氏(株式会社パソナグループ取締役会長)がいろいろ言ってくれたようなので、少しそれについて言及してみたいと思います。 竹中平蔵パソナグループ会長曰く「正社員をなくしましょう」報道によると、竹中パソナグループ会長は1月1日放送の「朝まで生テレビ 激論!戦後70年日本はどんな国を目指すのか!」で、「改正派遣法の是非」の議論において、同一労働同一賃金に触れ、 「(実現を目指すなら)正社員をなくしましょうって、やっぱね言わなきゃいけない」と述べたとのことです。 竹中平蔵氏が非正規雇用について熱弁「正社員をなくしましょう」 派遣会社の会長が「正社員をなくしましょう」と言っているまず、皆さん、よく認識しないといけないのは、竹中平蔵氏はパソナグループの取締役会長を務める人物だということで
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日本人として生まれても、外国籍を取ると日本国籍を失うとする国籍法の規定は憲法違反だとして、欧州在住の元日本国籍保持者ら8人が国籍回復などを求める訴訟を来月、東京地裁に起こす。弁護団によると、この規定の無効を求める訴訟は初めてという。 弁護団によると、原告はスイスやフランスなどに住む8人。すでに外国籍を得た6人は日本国籍を失っていないことの確認などを、残り2人は将来の外国籍取得後の国籍維持の確認を求めている。 原告側が争点とするのは「日本国民は、自己の志望によつて外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う」とした国籍法11条1項の有効性だ。 原告側は、この条項が、「兵役義務」の観点などから重国籍を認めなかった旧憲法下の国籍法から、そのまま今の国籍法に受け継がれていると主張。年月とともに明治以来の「国籍単一」の理想と、グローバル化の現実の隔たりが進んだ、としている。 現憲法13条の「国民の幸
新型コロナウイルスの第4波で、大阪は全国的に見ても最悪の感染状況となった。新規感染者数は徐々に減少しているが、英国株より感染力が強いとみられるインド株による感染も府内で確認され、予断を許さない状況だ。大阪市内のコロナ患者受け入れ病院で患者と向き合ってきた看護師に現場の状況を聞くと、「疲れ果ててとっくに限界を超えた。不十分な受け入れ態勢の中で多くの方が亡くなっていく状況を目の当たりにし、初めて看護師になった事を悔やんだ。府市は、ずれたコロナ対策とずさんな保健医療体制をしいた責任を免れない。コロナ対策を自治体に丸投げした政府も悪い」と吐露した。【田畠広景】 30代の女性看護師が働く病院には約20床のコロナ病床があり、女性は救急外来や発熱外来で働いてきた。「3月初めから静かに増え、4月上旬になると爆発的に襲来した感覚だった」。3月末には約15床が使われるようになり、4月中旬にほぼ全床が埋まった。
日本記者クラブ主催の党首討論に参加した「日本維新の会」代表の石原慎太郎前東京都知事。衆院選公約で「既設の原発は2030年代までにフェードアウト(消失)」するとしていることを記者から問われ、「それは違う。公約は書き直させた」と答えると、失笑をかいました。 自党が掲げた公約にもかかわらず、「フェードアウトってどういうことですか」と記者に問いただす石原代表。原発ゼロは「願望」などと批判して「公約は直させました」と強調。「直っていないから直してください」といわれて、「わかりました」と答えると記者席からどよめきが起こりました。 石原氏も同席して、橋下徹代表代行・大阪市長と、衆院選公約「骨太2013―2016」と「政策実例」を発表したのは党首討論の前日のことです。その公約を簡単に投げ捨てるとはあまりにも有権者を愚ろうする態度です。 橋下代表代行も公約発表の席で、「マニフェストってどこまで重要視しなきゃ
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日立製作所が、鉄道車両製造拠点の笠戸事業所(山口県下松市)で働くフィリピン人技能実習生20人に実習途中の解雇を通告したことが同社などへの取材で分かった。国の監督機関から実習計画の認定が得られず、技能実習生としての在留資格が更新されなかったため。実習生は今月20日までしか在留できず、帰国を迫られるが、個人加盟の労組に加入し、日立に解雇の撤回などを求めている。 実習生は監理団体「協同組合フレンドニッポン」(本部・広島市)が紹介し、日立が雇用した。労組や実習生によると、20人は全員20代で、昨年7月に3年間の実習のため入国した。今年9月20日付で在留資格が技能実習から30日間の短期滞在に変更され、日立から同日、解雇を通告された。「解雇予告手当」として月給相当の十数万円が実習生に支払われたという。 笠戸事業所では実習生に目的の技能が学べない作業をさせている疑いがあり、法務省や監督機関「外国人技能実
三菱自動車岡崎製作所(愛知県岡崎市)がフィリピン人技能実習生に実習計画外の仕事をさせていた問題で、三菱自は3日、実習生24人が途中で実習をやめ、週内に帰国すると明らかにした。本来の実習期間である来年2月まで働いたと見なし、基準給与相当分を補償したという。総額は明らかにしていない。 三菱自によると、途中帰国する24人は「溶接」技能を学ぶ目的で2016年2月に入国した。だが、このうち20人は溶接作業がない職場に配属され、車の組み立て作業などをさせていた。残りの4人は溶接ができる職場だが、「同じ時期の入国で連帯意識が強い」といい、一緒に帰国してもらうことにした。 三菱自には他に、溶接技能の習得を目的とする実習生が13人おり、溶接が学べない職場にいるが、溶接作業のある他の企業へ移籍させるという。これで、三菱自にいる65人のうち、残るのは主に「塗装」技能を学ぶ28人になった。実習生を途中帰国させる事
東京都新宿区に本社を構える人材派遣会社「ネオキャリア」(以下ネオ社)は、全国の飲食店やドラッグストアなどに外国人を派遣している。彼らの在留資格を取るため、各地方の法務省外局「出入国在留管理局」に大量の交付申請を行っていた。 上野事務所にはネオ社から在留資格申請中の外国人187人分のリストが送付されており、それに基づいて法務省に問い合わせを行っていたことも判明した。 この申請を巡り、今年6月、上野政務官は政策秘書A氏に対し、次のような発言をしていた。 「(在留資格認定証明書の交付を)早くしたっていう実績をウチが作ってあげて、その分ウチは(もらう金額を)交渉して、これを党費にあてようと思って。(交付申請が)100人だから、(1件2万円で)200万円」 ネオ社が申請中の外国人の一覧表 音声記録の中には他にも上野氏が「うちがネオキャリアからお金もらう案件でやってんだから」「僕がもらうはずのお金」な
昨日、日本のシビアな現実を思い知らされるようなニュースがあった。出生数が90万人割れすることが確実となっていて、これは推計よりも早いペースだというのだ。 いろいろ文句はあるだろうが、この十数年、日本が官民をあげて少子化対策に取り組んできたのはまぎれもない事実だ。行政も企業も、働くママを応援だ、子育て支援だなどという施策を行っており、十数年前に比べれば格段に充実をしている。 しかし、それをやり続けた結果がこれだ。多くの税金を投入して、マスコミがどんなに「夫も育児参加せよ」「子どもはかわいいぞ」とあおっても、出生数急減にブレーキをかけられない。焼け石に水的な「対症療法」に過ぎなかったというわけだ。 これまでのやり方だけを続けていても事態は悪化する一方だということは、環境整備だけではなく、若い人たちの所得をガツンと上げて、出産や育児へのハードルを下げていくしかない。要するに、先進国の中でダントツ
1月27日の参院予算委員会にて、新型コロナによる生活困窮者を念頭に置いた定額給付金を求められた際、菅義偉首相が「政府には最終的には生活保護という仕組みがある」と答えたことが話題になっています。では、「生活保護」とはどんな仕組みなのでしょうか。 生活困窮者支援に携わる認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい理事長の大西連さんが、「コロナ禍の貧困」と「生活保護」についてレポートする記事を再公開します。 ◆ ◆ ◆ 「所持金が300円しかない……」 「働いていたキャバクラ店の休業で収入が途絶えて、家賃を滞納してしまった」 「派遣切りに遭ってしまい、来週には寮を出ないといけないと言われた」 「ネカフェで寝泊まりしながらテレホンオペレーターをしていたが、仕事を切られて行き場がない」 新型コロナウイルスの影響で、生活が苦しくなってしまった人が急増している。毎週土曜日、東京新宿の都庁下の路上で行わ
さやわか × ばるぼら〜対談:2000年代におけるインターネットの話 【前編】 2010年お正月企画の最後を飾るのは、昨年に引き続きさやわかさんとばるぼらさんのお二人です。2010年代を迎えたいま、ここ10年間のインターネットを改めて振り返ります。昨年は動画でお送りしましたが、今年はテキストでお届けです。まずは2000年、皆さんは「インターネット博覧会」を覚えていますか? ■2000年代はインパクから始まった! 編集部:ここ10年のインターネットについて、お願いします。 ばるぼら:何それ(笑)? 段取りは? 丸投げ?……ええと、では2000年からのインターネットについて。 さやわか:まず2000年といえば……。 ばるぼら:2000年といえば……、インパクっていつでしたっけ。 さやわか:え、セカンドインパクト? ばるぼら:(笑)いや、インパク。 さやわか:あー! なんかありましたね。ほら、1
渋沢栄一は韓国紙幣の顔だった…「恥辱」「歴史修正主義」韓国メディアが痛烈批判 渋沢栄一は「経済侵奪の象徴」…繰り返される日本の紙幣批判 渋沢栄一と韓国の深い繋がり 渋沢栄一氏 この記事の画像(7枚) 「交際の奥の手は至誠である」 人との付き合いで最も大切なことは、相手に誠意を尽くす事にある。この「名言」は、新たな1万円札の顔になる実業家・渋沢栄一が残したものだ。日常生活にも応用出来る含蓄のある言葉だが、日本が現在最も交際について悩んでいる相手は、お隣韓国だろう。 実は、渋沢栄一と韓国は、深い繋がりがあった。 韓国最初の紙幣の顔は渋沢栄一 韓国で発行された渋沢栄一が描かれた紙幣 韓国銀行貨幣博物館収蔵 韓国・ソウルの観光地・明洞に、石造りの重厚な建物がある。日本が統治していた1912年に朝鮮銀行本店として建設されたもので、設計は東京駅を手掛けた建築家・辰野金吾だ。現在は韓国の中央銀行である
毀誉褒貶が相半ばする竹中平蔵総務相。そんな竹中氏の「最低賃金の目安」についての論評が話題となっています。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村さんが、件の竹中氏の論評を取り上げ「経済の事を何も知らない」と厳しく批判するとともに、そう判断する理由を解説。各種データを示しつつ分析・詳説しています。 ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:竹中平蔵氏の経済理論はまったく的外れ 的外れにもほどがある。日本の生産性を下げた竹中平蔵という「戦犯」 去る7月24日、厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会は、最低賃金の目安を50円引き上げ、全国平均で時給1,054円になりました。 この引き上げ幅は過去最大です。 それを受けて、かの竹中平蔵氏がこういう論評を発していました。 「日本人は労働生産性が低いのだから、最低賃金を上げる
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