スマホ「動画見放題」にも速度制限 総務省指針案 特定コンテンツ優遇を問題視 - 日本経済新聞
総務省は25日、有識者会議を開き、携帯電話で動画など特定のアプリの通信を使い放題にする「ゼロレーティング」サービスに関する指針案をまとめた。対象コンテンツの選択基準を明確にすることや、月の通信量の上限を超過し通信速度が制限される際はゼロレーティングサービスも含めて一律に実施することが望ましいとし、大手通信事業者に対応を求めた。総務省は同プランの契約者以外の利用者の通信品質に悪影響が出ないなど公
総務省は25日、有識者会議を開き、携帯電話で動画など特定のアプリの通信を使い放題にする「ゼロレーティング」サービスに関する指針案をまとめた。対象コンテンツの選択基準を明確にすることや、月の通信量の上限を超過し通信速度が制限される際はゼロレーティングサービスも含めて一律に実施することが望ましいとし、大手通信事業者に対応を求めた。総務省は同プランの契約者以外の利用者の通信品質に悪影響が出ないなど公
米アップルの新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）７」の背面に「総務省指定」の文字が刻まれ、アップル愛好家らから不満の声が出ていることについて、高市早苗総務相は「電波法の技術的条件を満たしていることから、総務大臣が型式を指定したもので、何ら問題のあるものではない」と述べ、理解を求めた。 高市総務相は、現在、本体の背面ではなく、スマホの画面に「総務省指定」が表示されるようにする制度変更を検討していることも明かしたが、利用者からの反発も予想される。これについて「必要な表示を行っているもので、かっこ悪いと言われると大変がっかりです」と肩を落とした。 ｉＰｈｏｎｅ７は、歴代のアイフォーンで初めて、国内で普及している非接触ＩＣチップ技術「フェリカ」を搭載したため、電波法で義務付けられた「総務省指定」などの表示をスマホの背面に刻印している。
総務省｜報道資料｜平成26年度「独創的な人向け特別枠」の事業名の決定、 業務実施機関の選定結果及び「独創的な人」の公募の予告
総務省は、平成26年度「独創的な人向け特別枠」について事業名を「異能（inno）vation」（いのうべーしょん）とすることに決定しました。また、その業務実施機関を選定するとともに、「独創的な人（ICT技術課題に挑戦する個人）」の公募を平成26年7月14日（月）から行うこととしましたのでお知らせいたします。
総務省、｢2年縛り｣の一部を規制へ ｰ 2年契約が満了すればいつでも無料で解約可能にする方向で検討 | 気になる、記になる…
総務省、｢2年縛り｣の一部を規制へ ｰ 2年契約が満了すればいつでも無料で解約可能にする方向で検討 2014 8/09 先月、総務省が｢SIMロック｣解除の義務化を正式に決定し、来年度にも実施される事が決まりましたが、SankeiBizによると、２年ごとにしか契約を解約できない「２年縛り」については見直しが見送られたそうです。 ただ、総務省の有識者検討会は、最初の2年契約が満了すればいつでも無料で解約できるよう規制する方向で、年末までに詰めの検討作業を重ねる意向である事が分かりました。 現在は契約から2年後の1ヶ月間の”更新月”のみ無料で解約可能で、それ以外の期間に解約すると9500円の契約解除料が徴収される仕組みとなっていますが、もし上記の規制が採用されると、契約から2年後以降はいつ解約しても無料で解約する事が出来るようになります。 関連エントリ 総務省、「SIMロック」解除の義務化を正
総務省は携帯電話会社に対し、2015年5月以降に発売される端末からSIMロックの解除を義務づける方針だ。SIMロックはほかの携帯会社で使えないように端末にかける制限で、携帯大手が利用者の囲い込みに使ってきた。今後は利用者が求めれば原則無料で解除に応じてもらえ、使い慣れた端末を持ったまま格安スマートフォン（スマホ）会社などに乗り換えられるようになる。総務省が月内にも新たな制度案を発表する。その後
総務省は、この度ウェブサービスを提供する企業におけるID・パスワードの管理・運用実態について調査した結果を取りまとめましたので公表します。 現在、インターネットショッピングやインターネットバンキング、ソーシャルネットワーキングサービス等、インターネットを通じて様々なサービスが提供されています。 総務省では、ウェブサービスにおいて利用者を確認する主な手段としてID・パスワードが利用されていることを踏まえ、ウェブサービスを提供する企業におけるID・パスワードの管理・運用実態について調査を行いました。 （1）約9割のサービスで3種類以上の文字種をパスワードとして利用できる パスワードとして利用可能な文字種（大文字・小文字・数字・記号）について、約9割が3種類以上利用可能であり、6割近くが4種類利用可能である等、大半のサービスで複数の文字種の組み合わせによるパスワードの設定が可能となっている。 （
総務省消防庁（以下、「消防庁」）は、宇宙航空研究開発機構（以下、「JAXA」）が研究開発を進めている「災害救援航空機情報共有ネットワーク（D-NET）」の技術が活用された、新しい集中管理型消防防災ヘリコプター動態管理システム（以下、「新システム」）の運用を、平成26年4月より開始しました。 東日本大震災では多数の航空機が災害救援活動に従事し、大きな成果を上げましたが、今後発生が危惧される大規模災害に備えて、より安全で効率的な航空機運用を行うためには、解決すべき技術課題があります。この課題を解決するため、JAXAは消防庁の協力のもと、D-NETを使った消防防災ヘリコプター動態管理システムの研究開発を進めております。 消防庁は、より効率的な運用を図るため、消防防災ヘリコプターに対して動態管理システムの導入を積極的に進めています。その結果、自治体の自主的な導入も含め、消防防災ヘリコプター76機中
読売新聞社の報道によると、情報通信ビジネスの国際競争力を引き上げるための新たな取り組みとして、総務省はインターネット上に著作権料などを気にせず既存の映像や音楽を自由に加工・編集できる空間を創設する方針だそうです。 すでに角川グループがYouTubeと提携して「涼宮ハルヒの憂鬱」や「らき☆すた」などの映像作品を用いた自主制作ムービーの投稿を認めることを開始していますが、どうやら政府もそのような取り組みが必要であると判断した模様。 詳細は以下の通り。 サイバー特区、来年度創設へ…情報通信事業の創出を支援 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） この記事によると、総務省は情報通信ビジネスの国際競争力を引き上げるために、新事業の創出を支援する取り組みを来年度から実施するそうです。 具体的にはインターネット上に特定の参加者しか入れない空間を設置した上で、著作
田村智子 on Twitter: "#桜を見る会 「安倍晋三後援会 桜を見る会前夜祭」の怪。政治資金規正法により安倍晋三氏は6団体を総務省及び都道府県選管に届け出ている。いずれの団体の収支報告書にも「前夜祭」の会費収入、支出の記載が見当たらない。主催者はだれ？会費は… https://t.co/NtG7h7rcjv"
#桜を見る会 「安倍晋三後援会 桜を見る会前夜祭」の怪。政治資金規正法により安倍晋三氏は6団体を総務省及び都道府県選管に届け出ている。いずれの団体の収支報告書にも「前夜祭」の会費収入、支出の記載が見当たらない。主催者はだれ？会費は… https://t.co/NtG7h7rcjv
総務省は3月14日に開催したワーキンググループで、通信キャリアと販売代理店の不適切行為の状況について報告した。事務局によると、2021年9月から22年2月までに窓口に寄せられた通報は701件。「端末の単体購入や単体購入時の割引を拒否された」など、携帯電話端末の単体販売に関する通報が394件に上った。 6カ月間の合計通報件数は、NTTドコモが62件、KDDIが130件、ソフトバンクが139件、楽天が3件。携帯ショップに関する通報率は100店舗当たり1.8件、量販店に関する通報率は100店舗当たり14.3件に上った。総務省は「キャリアショップに比べて量販店などに関する事案の比率が極めて高い傾向」と指摘している。
総務省が13日発表した2017年の就業構造基本調査によると、働く人全体の数は6621万人で、12年の前回調査から179万人増加した。このうちパートや有期契約、派遣などの非正規労働者は90万人増の2133万人となり過去最多を更新した。人口の多い団塊の世代が定年退職し、有期契約や派遣で再就職する事例が増えたためとみられる。 安倍政権発足後、雇用情勢は改善し、人手不足を反映して女性や高齢者でも働く人が増えているが、非正規の割合は依然約4割と高い。6月成立の働き方改革関連法に定年後の再雇用を含む非正規労働者の待遇改善が盛り込まれ、企業の対応が急務になっている。
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隣人の無線ＬＡＮのパスワードを解読して使ったことが電波法違反にあたるかが争われ、東京地裁が４月に無罪判決を出したことに絡み、総務省は１２日、「同様の事例は電波法違反にあたる」との見解を示した。パスワードの解読のために通信を傍受して悪用することが、電波法が禁じる「無線通信の秘密の窃用（盗んで使うこと）」にあたるという。 裁判では、パスワードそのものが通信の秘密にあたるかどうかが争われた。判決は、パスワードは通信されていないため通信の秘密にあたらないと判断され、電波法上は無罪とした。 総務省によると、今回解読されたのは「ＷＥＰ」という古い方式の暗号で、解読する機器が出回っているという。利用者のパソコンなどが無線ＬＡＮ機器に送っている通信を傍受し、それを複製して無線ＬＡＮ機器に送ることでデータを入手、これを分析してパスワードを解読する仕組みだ。 この行為は電波法１０９条第１項に違反し、１年以下の
総務省は今夏にも、携帯電話の乗り換え手続きを支援する「スマホ乗り換え相談所」の試験事業を始める。携帯各社が料金の値下げを進める中で、中立の立場で各社のサービスを比較して、利用者それぞれに合った会社や料金プラン、機種への変更を後押しする。政府が税金を投じ、民間サービスを比較する場を設けるのは異例だ。 総務省は「相談所」に、複数の保険会社の商品を扱う「保険ショップ」のような役割を想定している。携帯電話業界では、販売代理店が個別に大手携帯会社と契約しており、他社のプランは紹介していない。また、携帯電話のプランは、割引を受けるのにさまざまな条件が付くなど複雑で、比較するのも簡単ではない。こうしたわかりにくさが、利用者に携帯会社の乗り換えを思いとどまらせる要因にもなっており、相談所を通じて個々に最もお得なプラン…
第１週：データサイエンスとは ・データサイエンスの発展 ・社会で起きている変化～データサイエンスの必要性～ ・データサイエンスに求められるスキルや知識 ・データサイエンスの未来と発展 ・データサイエンスのサイクルと課題解決の進め方 ・分析の手法の選択 第２週：分析の概念と事例 ～ビジネス課題解決のためのデータ分析基礎 （事例と手法）(1)～ ・Analysis（分析）とは ・１変数の状況の把握(1)（可視化の活用） ・１変数の状況の把握(2)（代表値の活用） ・比較して２変数の関係を見る ・ビジネスにおける比較(1)（概要） ・ビジネスにおける比較(2)（適切なA/Bテストの活用） 第３週：分析の具体的手法 ～ビジネス課題解決のためのデータ分析基礎 （事例と手法）(2)～ ・クロス集計の軸設定と見方 ・散布図と相関の調べ方 ・相関関係と因果関係の違い ・時系列データの見方 ・時系列データの
au新料金に総務省が激怒
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連絡先 情報流通行政局放送政策課 Email: housei-seisaku_atmark_soumu.go.jp （スパムメール防止のため、アットマークを「_atmark_」としています。送信の際には修正していただきますようお願いします。）
スマートフォンなどを販売する際のいわゆる、２年縛りの契約について、総務省は、携帯大手３社に対して見直しを要請することになりました。 ただ、２年の契約期間が終わってからは、２か月間の「更新月」に解約しないと、契約が自動的に２年間、更新されるほか、「更新月」以外の期間に解約すると、９５００円の違約金が求められます。 こうした契約内容について、総務省の有識者会議は２０日、携帯大手３社に見直しを求めるべきとする報告書の案をまとめました。 この中では、契約の自動更新や高額な違約金は、会社の乗り換えを制限する可能性があるとしたうえで、特に「更新月」直前に解約する際の違約金は取りやめるべきだとしています。 さらに、２年縛りをするか、しないかによる料金の差を縮めるよう求めています。 この案は、来週にも正式に決まる見通しで、この内容に沿って総務省は、携帯大手３社に対して今月中をめどに見直しを要請することにし
「現在売られている4Kテレビでは、2018年からの4K・8K実用放送が見られない」と総務省 チューナー等が必要に
総務省は、2018年からBSと110度CS（衛星基幹放送）で始まる4K・8K実用放送について、現在市販されている4Kテレビ・4K対応テレビではそのまま見ることができないことを通知。現行の衛星放送とは異なった仕組みで放送されるため、今後発売される予定の「外付けチューナー」等の機器が別途必要だと説明しています。 4K・8K実用放送に関しての情報を知らせるポスター 4K・8K実用放送は、2016年8月からの4K試験放送を経て、2018年からBS（右旋、左旋）・110度CS（左旋）で家庭向けに放送を開始。そのため、アンテナも「右旋左旋対応」のものが必要になる場合があるとしています（124/128度CS放送、ケーブルテレビ、IPTVによる4K放送、インターネットによる4K配信サービスは現在販売されている4Kテレビで視聴可能）。 その他、テレビ受信機についての詳しい内容についてはJEITA（電子情報技
総務省は10日、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度で使う個人番号カードについて、来夏にも全国の地方自治体が運営する図書館の利用カードとしても使える仕組みをつくる方針を固めた。 個人カード1枚でさまざまな図書館の本を借りられるようにして利便性を高め、普及につなげる。 総務省によると、図書館を設けている自治体は1350団体で、多くの自治体に参加を促す。 新たな仕組みは、個人カード裏面のICチップに内蔵され、本人確認などに使う「マイキー」と呼ばれる部分を活用する。希望者はマイキーを使ったサービスのポータルサイトで事前に自分のIDを作成し、図書館側は利用カードの番号をポータルサイトに登録。例えば、自宅近くの図書館と別の自治体にある勤務先周辺の図書館を利用している場合、どちらの本も借りられるようになる。 また、図書館の利用カードとして使えるようになると、本を借りるたびに本人確認を行え
政府が新型コロナウイルスに対する緊急経済対策として実施する方針の「国民1人あたり10万円の給付」について、所管する総務省の担当者は「住民基本台帳に登録されていれば、国籍に関わらず給付の対象とする方向で検討を進めている」と明らかにした。
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総務省統計委員会の西村清彦委員長が多忙を理由に国会審議に協力しない意向を示したとする文書を、総務省職員が西村氏に無断で作成し、野党に示していたことが二十五日、明らかになった。西村氏は不快感を示し、石田真敏総務相は衆院予算委員会で陳謝した。 文書は総務省が二十二日に衆院総務委の野党理事らに配布した。西村氏本人の弁として「統計委員長は非常勤の時間給のアルバイト公務員でしかなく、私は本務として研究教育、企業関連の取締役や顧問の仕事を抱えている」と説明。「これ以上、本務に支障をきたす形では協力できない」と国会審議への出席に応じない考えを示した。署名や日時は記していない。 これに対し、西村氏は二十五日、総務省を通じて野党側に書面で「そのような『文書』を提出するように指示したことはない。極めて遺憾だ」と伝えた。国会審議については「重要性は強く認識している。研究教育等の本務に支障のない限りにおいて、国会
高市前総務相、許認可に「決裁は局長」と主張 総務省「法的名義人は大臣」 NTT接待問題：東京新聞 TOKYO Web
ＮＴＴ側からの接待問題で、高市早苗前総務相は自身のホームページ（ＨＰ）で、ＮＴＴ幹部との会食は接待ではなかったとの見解を示した上で「大臣も副大臣も『通信事業の許認可に直接関わる』ことなどない」と主張した。ＮＴＴに関わる許認可の多くは総務相ではなく局長決裁であることを強調した形だが、総務省の担当者は本紙の取材に「許認可の法的な名義人は総務相だ」と説明した。
かんぽ生命の保険の不適切な販売をめぐる問題で、高市総務大臣は、記者会見し、総務省の鈴木茂樹事務次官が行政処分の検討状況を会社側に漏らしたとして、事実上、更迭したことを明らかにしました。 高市総務大臣は夕方、緊急に記者会見し、かんぽ生命の保険の不適切な販売をめぐる問題で総務省の鈴木茂樹・事務次官が日本郵政の鈴木康雄・上級副社長に対し、総務省が年内に予定している日本郵政グループに対する行政処分の検討状況を漏らしていたと発表しました。 高市大臣によりますと、大臣室での幹部との話の内容が日本郵政側に漏れていると疑わざるをえない情報が入ったことから、内部監察を実施した結果、鈴木次官が日本郵政の鈴木・上級副社長に電話で情報を漏らしていたことがわかり、鈴木次官も認めたということです。 このため、総務省は、20日付けで鈴木次官を停職３か月の懲戒処分とすることを決め、鈴木次官からは20日、辞表が提出され、高
「独断」で文書、野党に提示＝後に修正、陳謝－総務省 2019年02月25日23時01分 毎月勤労統計問題をめぐり、総務省が西村清彦同省統計委員長のこれ以上の参考人出席は困難とする文書を作成し、野党に提示していたことが分かった。西村氏に正確に内容を確認していなかったとみられ、同省は２５日にこれを修正し、陳謝する事態に追い込まれた。 【図解】毎月勤労統計の調査手法の変更をめぐる動き 複数の野党幹部によると、問題の文書は２２日に提示された。２６日の衆院総務委員会への西村氏の出席を打診したところ、文書の形で回答された。 そこには、西村氏が語る形で「私は本務として仕事をいくつも抱えている。これ以上、本務に支障を来す形では協力できない」と記されている。文書作成者や日付はない。 すると、総務省幹部が２５日朝になって、西村氏の名前と２３日の日付を明記した別の文書を提示。「（１枚目の）内容はふさわしくない。
放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男が、放送事業の許認可権を握る総務省幹部を接待した問題で、首相は苦境に立たされている。自身を「直撃」する案件であり、4日の衆院予算委員会では野党の追及を受け、釈明に追われた。 「公的立場にない、一民間人に関するものだ。プライバシーに関わることであり、本来このような場でお答えすべきことではない」。首相は予算委で接待問題の事実関係を問われると、こう突っぱねて詳細な説明を避けた。 立憲民主党の黒岩宇洋氏はこの答弁に対して「この疑念、疑惑は私人にかけられたものではなくて、菅政権そのものの疑念、疑惑だ」と批判。長男と総務省幹部との関係性を明らかにするよう迫ったが、首相は「普段ほとんど会っていない。完全に別人格だ。そこはご理解いただきたい」と語気を強め、自身との切り離しを図った。首相は報道を受けて長男と電話したが「調査が入ったら協力するように」とだけ伝え、
総務省は7月25日、クラウドサービスの設定ミスがもたらすリスクやその対策などをまとめたガイドラインの素案を公開した。クラウドサービスの設定ミスに起因する情報漏えいの多発を受けて作成したという。素案に対するパブリックコメントの募集も同時に開始。8月24日まで意見を募る。集まった声を踏まえ、今秋に正式版を公開する。 ガイドラインでは、クラウドサービスの提供者・利用者双方が把握すべき基礎知識や設定ミスがもたらすリスク、防止策などを70ページ以上にわたって解説している。参考資料として、設定ミスへの対策をチェックリストにまとめた図表も掲載している。 パブリックコメントは行政情報の総合窓口サイト「e-Gov」で募集する。クラウドサービスの設定ミス防止を推進した企業や団体の事例も同時に募る。「受け取った事例は、今後の施策の参考とする。提出者の許可を得た上で公表する場合もある」（総務省）という。 関連記事
総務省は、本日、グーグル株式会社が日本国内において無線LANを経由した通信を受信し、その一部を記録した行為が電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「法」といいます。）第4条に規定する「通信の秘密」の侵害につながるおそれがあったものと認められることから、同社に対し、文書により指導するとともに、再発防止策・状況等について報告を求めました。 （1） 平成22年5月14日、米国グーグル社がストリートビューカー（※）によって道路周辺映像を撮影する際に無線LANを経由した通信の一部を誤って収集していた旨を発表したことを受け、当省は、グーグル株式会社に対して、法第4条（秘密の保護）の規定に照らし、事実関係について報告を求めました。 （2） 同社からの報告により、同社は米国グーグル社の方針に基づき、「グーグルマップ」のサービスを向上させる目的で、無線受信装置をストリートビューカーに搭載し、平成19年
寺田稔総務大臣は9月2日、「電波法施行規則」「無線設備規則」「特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則」を一部改正する総務省令を公布し、即日施行した。この省令に合わせる形で、複数の総務省告示も行われている。これらにより、日本国内における「6GHz帯の無線LAN」と「自動車内における5.2GHz帯の無線LAN」の利用が“解禁”されることになる。 今回の総務省令の改正について 今回公布／施行された総務省令は、日本国内における「6GHz帯の無線LAN」と「自動車内における5.2GHz帯の無線LAN」の利用を可能とするために行われる。両方の経緯について、簡単に解説する。 6GHz帯の無線LAN（Wi-Fi 6E） 現行において最新の無線LAN規格「IEEE 802.11ax」では、より高速な通信を実現するために6GHz帯の電波を利用することも想定されている。しかし、ほとんどの国／地域では6GH
総務省とチケット販売大手のぴあは2018年にも、チケットの高額転売を防ぐ新システムを稼働する。マイナンバーカードの認証機能でチケット購入者を特定、買った本人のみに入場を認める。転売したい人には定額で売買できるサイトも用意。スマートフォン（スマホ）をかざすだけで入場できるシステムも開発し、不正取引をなくす。人気アーティストの公演では数千円のチケットがインターネットで10万円以上で取引されるケース
iPhoneのMNPキャッシュバック、3/16で各社一斉終了へ。総務省が「官僚組織の掟」破り指導 - ライブドアニュース
2014年3月15日 1時12分 by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 過熱が続いていた、MNP契約時の高額キャッシュバックキャンペーン 総務省からの指導があったらしく、3/16で各社一斉終了へ 料金引き下げや通信設備増強などのユーザー還元を望む、と筆者 過熱が続いていた契約時の高額キャッシュバックキャンペーンが、ついに3月16日で終了する模様です。多くの携帯ショップがTwitterで「3/16で終了！」とアピールしているほか、キャリア直営オンラインショップでもキャンペーン期間が短縮されています。背景には、からの指導があった模様です。 3月16日で各社一斉にMNPキャッシュバック終了2月末の総務省の検討会でがありましたが、「」商戦の真っただ中、総務省が早速動いたようです。 BUZZAP！さんは、ジャーナリスト本田雅一氏のTwitterへの投稿を引用し、総務省からの指導を受けた各社
総務省とぴあは7月12日、マイナンバーカードを使ってチケットの高額転売を防ぐシステムの導入を検討していると明かした。ユーザー固有のマイナンバーカードで本人確認することで、1人が複数のチケットを不正購入、高額転売するのを防ぐ狙い。 総務省とぴあは2017年3月、プロバスケットボール「B.LEAGUE」観覧者の一部を対象に、マイナンバーカードを使った認証機能の実証実験をした。ユーザーは専用Webサイトでマイナンバーカードの公的個人認証サービスを利用してチケットを予約し、コンビニ店頭の実験用端末にマイナンバーカードをかざして決済、会場入り口で再度かざして本人確認をする――という仕組みだった。 公的個人認証サービスは、ネット上で行政手続きなどを行う際に、マイナンバーカードに記録されている電子証明書で本人認証する仕組み。対応の読み取り端末にマイナンバーカードをかざすことで利用できる。マイナンバーその
総務省｜インターネット選挙運動の解禁に関する情報
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日本の携帯電話の料金は、値下げが進んでいるものの、海外の主要都市と比べてなお高い水準にあるという総務省の調査がまとまりました。 それによりますと、ひと月に5ギガバイトのデータを使う場合のスマートフォンの料金は、東京が6250円で、1年前に比べて、17％下がりました。 一方、各都市との比較では、ニューヨークの6865円に次ぐ2番目の高さで、最も安いロンドンの1800円と比べると、3倍以上になっています。 また、大容量の20ギガバイトを使う場合の東京の料金はひと月8175円で、1年前より5％下がったものの、6都市の中で最も高くなりました。 国内では、携帯電話料金の引き下げをねらって去年10月に通信料金と端末代金の分離を義務づける新たなルールが導入され、大手携帯各社が新ルールに対応した値下げを行いましたが、海外の主要都市と比べるとなお高いことを示しています。 30日の閣議の後の記者会見で高市総務
NHKの受信料制度改革をめぐり、総務省がテレビ設置の有無に関係なく全世帯・事業所から受信料を徴収する仕組みの導入を見送ることが7日、分かった。 NHKがインターネットによる番組の同時配信を始めたことを受け、有識者会議で是非を検討してきたが、時期尚早と判断した。NHKが抱える剰余金を受信料負担の軽減につなげる方策は具体化させる。9日に開く有識者会議で確認する。 全世帯から受信料を徴収する仕組みは、4月のネット同時配信サービス開始を受け、テレビではなく、パソコンやスマートフォンなどで番組を視聴できることを根拠に検討されてきた。しかし、総務省は現状で利用者が限られていることなどから、国民の理解が得られないとみている。衛星波と地上波の受信料を一本化する案や、徴収単位を世帯から個人に変更する案については引き続き議論する。 一方、有識者会議はNHKが抱える剰余金を受信料負担の軽減につなげる方策は具体化
総務省は4月7日、放送コンテンツの製作において発生したトラブルについて相談できる窓口「放送コンテンツ製作取引・法律相談ホットライン」を開設した。専門の弁護士に無料で30分間相談できる。 放送局と番組制作会社、番組制作会社とフリーランスの間でのトラブルに対応。相談者が専用Webサイトで必要情報を送信すると、弁護士が電話で連絡し相談を受ける。 「取引の上で留意すべき点を知りたい」「著作権の帰属先についてどう協議すればいいのか」といった事前相談の他、「取引金額が理由なく減額された」「必要な追加費用が支払われなかった」といった事後相談などに対応する。 関連記事 下請が発注元の“買いたたき”疑いを報告できるフォーム、公取委が設置 結果を基に調査先選定 下請事業者が匿名で親事業者の法令違反を報告できるフォームを公正取引委員会が設置した。提供された情報は同委員会が調査の対象業種や調査票の送付先を選定する
総務省は、本日、株式会社日本レジストリサービス（JPRS）に対し、我が国の国別トップレベルドメイン名である「.jp」の管理・運用が適切に行われるよう要請しました。 旧山梨医科大学（※）がかつて利用していたドメイン名「yamanashi-med.ac.jp」について、本来「ac.jp」ドメイン名の資格要件を満たさない者を登録してしまい、成人向けウェブサイト開設のために利用されていた事案がありました。 「.jp」ドメイン名を管理・運用しているJPRSでは、同社の「属性型（組織種別型）・地域型JPドメイン名登録等に関する規則」において、「ac.jp」ドメイン名は高等教育機関等のみが登録できるものとして資格要件を定めています。 本事案は、「ac.jp」の登録に当たって申請者が資格要件を満たすかどうかの確認漏れがあったものです。 （※）旧山梨医科大学は平成14年に山梨大学の医学部として統合。 インタ
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ｉＰｈｏｎｅ７の背面に「総務省指定」の刻印 「かっこわるいと言われるとがっかり」と高市早苗総務相
携帯のSIMロック解除、15年5月から義務化 総務省 - 日本経済新聞
総務省｜報道資料｜ウェブサービスに関するID・パスワードの管理・運用実態調査結果
JAXA | 総務省消防庁によるD-NETに対応した集中管理型消防防災ヘリコプター動態管理システムの運用開始について
総務省、著作権料を気にせず既存の映像や音楽を自由に加工できる空間をインターネット上に創設へ
「スマホの単体購入を断られた」――量販店でトラブル多発か 消費者からの通報を総務省が公開
非正規労働者が最多2100万人 依然4割、総務省17年就業調査 ｜ 共同通信
（多事奏論）ＮＨＫ値下げ 社説書いた、総務省に呼び出された 田玉恵美：朝日新聞デジタル
無線ＬＡＮ無断使用「違法です」 無罪判決で総務省見解：朝日新聞デジタル
総務省が「スマホ乗り換え相談所」設置へ 各社プラン、中立で比較 | 毎日新聞
総務省統計局 データサイエンス・オンライン講座 社会人のためのデータサイエンス演習
「同じ料金で同じ速度は実現できない」、総務省検討会でMVNOがサブブランド優遇を訴え
総務省｜「政治的公平」に関する行政文書の正確性に係る精査について
「２年縛り契約」見直しを 総務省 携帯大手３社に要請へ | NHKニュース
全国の図書館、カード1枚で＝マイナンバーで来夏にも―総務省 （時事通信） - Yahoo!ニュース
10万円給付は「外国人も対象に含める方向」住民基本台帳に登録あれば国籍は関係なし 総務省が明らかに
ネット中傷、訴訟しなくても投稿者を開示 総務省が検討：朝日新聞デジタル
東京新聞:「統計委員長 国会に協力しない」 総務省、無断で文書作成:政治(TOKYO Web)
総務省 鈴木事務次官を更迭 かんぽ生命問題で情報漏えい | NHKニュース
「独断」で文書、野党に提示＝後に修正、陳謝－総務省：時事ドットコム
菅首相、長男の総務省幹部接待問題で苦境 関係者「誘われたら断れない」 | 毎日新聞
総務省が“クラウド設定ミス”対策のガイドライン公開 まずは素案、パブコメも募集
総務省｜報道資料｜グーグル株式会社に対する「通信の秘密」の保護に係る措置（指導）
「Wi-Fi 6E」ついに解禁――総務省が6GHz帯の無線LAN利用を認める省令を公布 即日施行
チケット高額転売、マイナンバーで防止 総務省・ぴあなど - 日本経済新聞
チケット高額転売、マイナンバーカードで阻止 総務省とぴあが検討【訂正あり】 - ITmedia NEWS
携帯料金 日本は“なお高い” ロンドンの3倍以上 総務省調査 | NHKニュース
NHK受信料、全世帯徴収見送り 23年度までに引き下げ要請 総務省会議（時事通信） - Yahoo!ニュース
asahi.com：ネット情報「ウソ発見器」 総務省が開発へ - 社会
テレビ局・制作会社とトラブルになった人へ 総務省、無料相談窓口を開設
総務省｜報道資料｜株式会社日本レジストリサービスに対する「.jp」ドメイン名の管理・運用に係る措置（要請）