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開発費73億のゴミ『五輪アプリ』に批判殺到！「アプリ開発なんて贅沢しても5億程度」 : 哲学ニュースnwk
2021年05月23日18:00 開発費73億のゴミ『五輪アプリ』に批判殺到！「アプリ開発なんて贅沢しても5億程度」 Tweet 1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2021/05/23(日) 12:16:14.012 ID:7FuLKgBfp 73億をどうやってアプリ開発で使えるのか、詳細が知りたい。 大規模開発だって1億もあったら十分。 贅沢に作ったって5億がいいところだろう。 スタッフ全員高級ホテルに寝泊まりして毎日、 フランス料理のフルコース食べながら作るとか、 モルジブのリゾート地で乱痴気騒ぎしながら作るとか？ 3: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2021/05/23(日) 12:17:02.699 ID:qbAkp9CN0 URLは？ 7: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2021/05/23(日) 12:18:35.326 ID:7Fu
縁故資本主義と竹中平蔵氏
現代ビジネスの興味深い記事がありました。 『松尾匡「安倍政権下でなぜ日本は「縁故資本主義」になったのか、その本質的理由」 | 現代ビジネス』 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73769 この記事でも取り上げられている竹中平蔵氏が会長のパソナグループとも関係が深いとされている サービスデザイン推進協議会については、縁故資本主義の実例と言っていいでしょう。 この記事で取り上げるべき出来事は他にもありますが、その一つは「未来投資会議令和2年1月会議抹消事件」でしょう。 以下の記事で興味深いのは竹中平蔵氏自らが内部資料の開示を積極的に求めながら、取材の返答として「内閣総理大臣（中略）が（民間議員に）指名した」としている点でしょう。 竹中氏自らの責任よりも安倍首相の縁故・責任を強調しているように見えます。 個人的にはなぜ東進ハイスクールがなぜこのような人物に
弊ブログではこれまで、「新自由主義(ネオリベラリズム)批判」を批判する記事をいくつか挙げてきた。そんなことをしていると、「新自由主義批判」は雑だと批判するお前の議論の方が雑じゃねーか、という批判ももらったりする。確かに「新自由主義批判」批判にも(筆者の議論含め)雑なものはあると思う。そして互いに「お前の議論は雑だ」と言い合う状況はよろしいものとは言えないだろう。 ということで、この記事では筆者から見た「新自由主義批判」批判の主な論点を挙げてみることにする。ここでの目標は、「新自由主義批判」を批判することではなく、より建設的な「新自由主義批判」批判が行われるようにするための論点整理である。そのため、論点全てについて「新自由主義批判」批判側の主張を擁護するような議論は行わないし、具体的な「新自由主義批判」の事例を逐一参照することもしない(ただし必要に応じて例示はしている)。なので『本当にお前の
Published 2023/10/11 16:42 (JST) Updated 2023/10/11 16:52 (JST) 2025年大阪・関西万博の会場整備費が上振れする問題に対応するため、大阪府の吉村洋文知事は11日、財源確保策として、1970年大阪万博の収益で設立した基金の取り崩しを検討する意向を明らかにした。府庁で記者団に「全否定はしない」と述べた。上振れ分の府民負担を軽減する狙いとみられるが、取り崩しには処分を禁じた定款の変更や国との協議が必要となる。 会場整備費は国と経済界、府・大阪市が3等分で負担する。現状の1850億円から2300億円規模に膨らむ見通しで、3者の負担増は150億円程度となる。 基金の残高は約190億円あり、「関西・大阪21世紀協会」（大阪市）が運用している。
東京・日本橋、青空復活へ 首都高の橋桁撤去公開 ｜ 共同通信
東京・日本橋の上空を覆う首都高の撤去後（上）と現状（下）のイメージ（現時点の再開発計画を基に作成、首都高提供） 国重要文化財である日本橋（東京都中央区）の上空を覆う首都高速道路都心環状線の橋桁撤去が始まり、現場作業が24日、報道陣に公開された。老朽化が進む首都高の大規模更新に合わせ、ルートを地下化し、日本橋に青空を復活させる。事業費は約3200億円。撤去工事の完了は2040年度を予定している。 この日は、すでに車両の通行が禁止されている江戸橋出口の橋桁（長さ約32メートル、重さ約35トン）を切り離し、機械を使ってゆっくりと日本橋川に浮かべた台船に下ろした。首都高の担当者は「高架をなくして周辺環境を改善し、地域の魅力向上につなげたい」と話した。
「資格確認書」利用で窓口負担増の“ペナルティー”を政府検討 露骨な格差に識者も怒り露わに｜日刊ゲンダイDIGITAL
トラブル続出で悪評ふんぷんのマイナ保険証。こうした事態を受け、政府は軌道修正し、マイナ保険証を持たないすべての人に対して、職権で「資格確認書」が交付されることになった。ところが、転んでもタダでは起きないのか。資格確認書を利用した場合、窓口負担が割高になる「ペナルティー」が検討さ…
こども家庭庁、予算5兆円で「Jリーグとコラボ」「育児経験語り」「子どもの意見聞きます」「優先レーン設置」の迷走ぶりに「解体しろ」の声 - Smart FLASH @masanobu_ogura
こども家庭庁、予算5兆円で「Jリーグとコラボ」「育児経験語り」「子どもの意見聞きます」「優先レーン設置」の迷走ぶりに「解体しろ」の声 社会・政治 投稿日：2023.07.17 16:20FLASH編集部 7月16日、小倉將信こども政策担当相は、若者が子育て家庭を訪れて育児の経験談を聞く「家族留学」の実施現場を、東京都中央区の一般家庭で視察した。 小倉氏は視察後、こども家庭庁で「家族留学」の経験者や受け入れ家庭の8人と意見交換。その後、小倉氏は記者団に対し、自治体が体験型の事業をおこなう場合の補助率を、現在の2分の1から2024年度は3分の2に引き上げる方向で検討すると明らかにした。 【関連記事：月収500円だった元「仮面女子」橋本ゆき氏、渋谷区議になって年収1000万円に「今は十分すぎる金額をいただいている」【給与明細・実物公開】】 小倉氏は同日、自身のTwitterにこう書きこんだ。 《
｢日本経済｣が韓国に追い抜かれた納得できる理由
日本経済研究センターが2027年には韓国が名目GDPで日本を上回りし、台湾も同年に上回ると予測したとき、大きなニュースとなった。しかし、国際通貨基金（IMF）によると、韓国はすでに2018年に日本を追い抜き、台湾は2009年に追い抜いている。 さらに、韓国は2026年までに日本より12％リードするとみられている。 IMFは、購買力平価（PPP）と呼ばれる基準を用いており、これは、実際の生活水準を比較するために、価格と為替レートの変動を均衡するものだ。 「逆転」が日本について語ること しかも、韓国は日本とは異なり、その成長成果を労働者に与えてきた。1990年から2020年までの30年間、平均的な日本の労働者は年間実質賃金（付加給付を除く）の上昇を享受しなかったが、韓国の労働者の賃金は2倍になっている。現在、韓国の労働者は日本の労働者よりも高い実質賃金を得ている。 この「逆転」は、韓国よりも日
大門実紀史（だいもんみきし） on Twitter: "アベノミクスは失敗ではなく成功したと見るべき。中心は大規模な金融緩和による円安株高誘導で大企業と富裕層を儲けさせることにあり、実際その通りになった。問題は、一方で実質賃金低下と消費税増税などで国民のくらしを圧迫し格差を広げたこと。… https://t.co/fRjLMFw9oT"
アベノミクスは失敗ではなく成功したと見るべき。中心は大規模な金融緩和による円安株高誘導で大企業と富裕層を儲けさせることにあり、実際その通りになった。問題は、一方で実質賃金低下と消費税増税などで国民のくらしを圧迫し格差を広げたこと。… https://t.co/fRjLMFw9oT
女性の働きやすさ、ワースト2位 英誌ランキングで日本 ｜ 共同通信
Published 2022/03/08 05:26 (JST) Updated 2022/03/08 14:45 (JST) 【ロンドン共同】英誌エコノミストは7日、先進国を中心とした29カ国を対象に、女性の働きやすさを指標化した2021年のランキングを発表した。首位は2年連続でスウェーデン。上位4カ国を北欧諸国が占めた。日本は下から2番目の28位、最下位は韓国で、両国は少なくとも16年から6年連続で同じ順位となっている。 同誌は日韓両国について「女性がいまだに家庭と仕事のどちらかを選ばなければならない」という状況にあり、最下位の2国のままであることを余儀なくされていると指摘した。 2位以下はアイスランド、フィンランド、ノルウェー。主な国では英国が17位、米国が20位だった。
北海道新幹線｢並行在来線｣理不尽な廃止の裏事情
函館本線の長万部―小樽間の存廃を話し合う北海道新幹線並行在来線対策協議会の後志ブロックで最後まで鉄道の存続を訴えかけていた余市町を含む余市―小樽間の廃線が決定された。 輸送密度が2000人を超えている余市―小樽間が廃線決定された理由は「国からの運行経費の補助がないこと」と「バスを中心とした新たなネットワークを構築」するという北海道庁の口約束だけだった。 なぜ、このような意思決定が行われるに至ったのか、その背景を取材した。 余市町の鉄道存続の意思表明 余市町が公式に鉄道路線の存続の立場を表明したのは2019年7月に開催された第6回並行在来線対策協議会でのことだった。この時に初めてJR北海道側から余市―小樽間の輸送密度が公開され2144人であることが判明した。 JR北海道が「単独では維持が困難」と発表した路線や、JR西日本がローカル線見直しの意向を示した路線の輸送密度は、いずれも2000人未満
2021年2月1日のミャンマー軍によるクーデター後、ミャンマー全土で大規模なデモや抗議活動が連日続いた。その先頭に立っていたのは10代から20代の若者たちで、ミャンマーではズィージェン（Z Gen / Z世代）と呼ばれている。この世代は今までのミャンマーに存在しなかった、まったく新しい世代だった。何十年にもわたる軍事独裁政権下で生きてきた親や祖父母の世代とは異なり、物心ついた頃には（限定的ながら）民主化された国であり、スマートフォンを駆使するデジタルネイティブとして、世界と繋がっていた。日本の同世代の若者と比べても、ほとんど変わらない。 武力闘争を選んだZ世代の若者たち クーデター後、彼らは真っ先に先頭に立った。軍の恐ろしさを知る親たちはデモへ参加しないよう諭したが、若者たちは耳を貸さなかった。やがてデモは親世代や祖父母世代も巻き込む大規模なものへと発展した。デモの先頭に立つ若者に質問した
ワールドやTSIホールディングスなどアパレル大手が国内への生産回帰を進める。円安や現地の人件費上昇で海外コスト負担が増している。新型コロナウイルス禍で物流混乱も収束が見えず、国内生産を増やし安定的に商品を調達できるようにする。中国や東南アジア中心のアパレル調達網に変化が出てきた。ワールドは百貨店などで販売する高価格帯商品で約4割を国内で生産しているが、3～5年で大半を国内生産にする。ジャケット
坂村健の目：研究力と多様性を両立できない日本 | 毎日新聞
つい最近、東北大学の2022年度採用情報が発表され、ネットの中で（主に理系研究者の間で）衝撃が走った。工学系の教授クラスを一度に5人採用という公募で、研究ポストがなくて困窮している若手の研究者にとって、将来に希望の持てる話。しかしそれは「女性限定」だった。 イノベーションの鍵は「セレンディピティー（幸運な偶然の出会い）」だ。多様な属性の人が出会うことが、新たな発想を生むという経験則。研究の世界もできるだけ多様な人が出会える環境が望ましい。その考え方でいうと、半分が男性なら半分は女性というのが理想だ。この採用はそれを目指したのだろう。 理系で女性研究者は少ない。それはロールモデルが社会で確立していないからだ。ならば、まず「出口」の方の女性のポストを社会的に確立し、そこから女子の研究者志望が増えるという「入り口」側の変化を期待しよう――これはアファーマティブ・アクション（積極的差別是正措置）と
経団連の十倉雅和会長は18日の定例記者会見で、日銀のマイナス金利などの大規模緩和策について「できるだけ早く正常化すべきだ」と述べた。構造的な賃上げへ「（日銀は）賃金と物価の好循環を見極めようとしていると思うが、我々は前年以上の熱量で賃上げをめざす」と強調した。日銀は18、19日に金融政策決定会合を開き、マイナス金利の解除に動くかが注目される。
お粗末なロンドンの水道が示す｢民営化｣の末路
ロンドンを含むイングランド南東部の約900万人への水道供給と、約1500万人の下水処理を手掛ける英国最大の水道会社「テムズウォーター」が経営危機に瀕している。 同社は老朽設備の更新費用や環境規制対応など巨額の設備投資負担を抱え、2022年以来、株主に対して2025年3月までに15億ポンド（約2700億円）の追加出資を求めていた。2023年6月末時点で同社が調達できたのは5億ポンドにとどまり、残り10億ポンドの資金調達は難航していた。 こうした状況下で飛び出したのが、経営トップの辞任報道だった。 再建担うCEOが突如辞任 同社を立て直すため2022年に就任した最高経営責任者は、8年間の経営再建計画に取り組んできたが、後述する汚水放流など相次ぐ経営課題への対応に追われてきた。2023年10月に次の規制期間（2025～2029年）の事業計画の提出を控えていたが、6月27日に突然の辞任を発表した。
自民党の教育・人材力強化調査会（柴山昌彦会長）は16日、質の高い高等教育の実現に向けた提言をまとめた。国立大学については国際競争力を強化するために値上げを含む適正な授業料の設定と、奨学金の拡充など負担軽減をセットで検討すべきだとした。18歳人口の減少により、2022年に63万人だった大学入学者は40年以降は49万〜51万人に減るとの推計がある。提言は「質の高い教育研究によって学生の能力を高めて
甘利 明 on Twitter: "2月4日のツイートをするに当たり2点を塩野義側に確認しました。①データに基づいてこう云う表現で間違い無いか ②公知の事実であるか､です。①はその通り②は既に予算委員会で質問がなされている､との事でした。（1/3）"
2月4日のツイートをするに当たり2点を塩野義側に確認しました。①データに基づいてこう云う表現で間違い無いか ②公知の事実であるか､です。①はその通り②は既に予算委員会で質問がなされている､との事でした。（1/3）
「年14.4万円の負担増」が年収500万円世帯に降りかかる！“増税メガネ”はさらに「ふるさと納税」「扶養控除」改悪へ - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「年14.4万円の負担増」が年収500万円世帯に降りかかる！“増税メガネ”はさらに「ふるさと納税」「扶養控除」改悪へ 社会・政治 投稿日：2023.10.20 06:00FLASH編集部 国民から“増税メガネ”と揶揄されることを、本人は相当気にしているようだ。岸田文雄首相は、9月25日に「税収増等を国民に適切に還元するべく、経済対策を実施したい」と発言して以降、たびたび「減税」をアピールしている。森山裕総務会長や世耕弘成参院幹事長などの自民党幹部も同調し、国会では“減税解散”が噂されている。 だが、騙されてはいけない。実際は、これから増税の予定が山積みなのだから。 【関連記事：「国民を殺す気か」経団連会長「消費税増税から逃げてはいけない」発言に集まる憤激「法人税増税から逃げるな」】 「この10年で、国民の負担は明らかに増えています」 と話すのは、ファイナンシャルプランナーで家計コンサルタン
![「年14.4万円の負担増」が年収500万円世帯に降りかかる！“増税メガネ”はさらに「ふるさと納税」「扶養控除」改悪へ - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/61cf7f26e6d63b7252557afd9461dab27265a80e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F10%2F19151537%2Fkishida_humio_1_sankei-1.jpg)
今こそビルド（構築）のとき (Marc Andreessen) - FoundX Review - 起業家とスタートアップのためのノウハウ情報
事前に多くの警告があったにもかかわらず、西洋のすべての機関はコロナウイルスのパンデミックに備えていませんでした。今回の失敗は制度の有効性に対しての記念碑的なものとなり、2020年代の残りの期間にわたって影響を残すことになるでしょう。しかしそれがなぜなのか、そして私たちが何をすべきなのかは今問うべき問題です。 私たちの多くは、その原因を特定の政党や政府のせいにしたいと考えています。しかし、厳しい現実は、それがすべて失敗したということです。西洋のどの国も、どの州も、どの都市も準備ができていませんでした。これらの機関の中で働く多くの人々によるハードワークと並外れた犠牲にもかかわらず、です。 つまり、問題はあなたの大好きな政敵や自国よりも深いところにあるはずです。 問題の一部は明らかに先見性、想像力の欠如です。しかし、問題のもう一つの部分は、私たちが事前にしなかったこと、そして今私たちが失敗してい
（社説）国立大学政策 失敗を直視し見直す時：朝日新聞デジタル
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人気アニメの「聖地」として注目を集めたＪＲ小山駅（栃木県小山市）構内の立ち食いそば店「小山駅きそば」が14日、最終営業日を迎えた。宇都宮線上りホームにある店の前には、「最後の一杯」を求める客が長蛇の列を作り、会員制交流サイト（ＳＮＳ）には閉店を惜しむ投稿があふれた。 閉店はＪＲ東日本のグループ会社再編に伴う委託契約終了のため。委託運営会社の中沢製麺（栃木市平柳町）によると、先週末の３連休にはホームに１００メートルほどの列が絶えず、普段の平日の３倍以上に当たる１日１千杯近いそばを売り上げた。 中沢製麺は１９９１年から、かつて小山駅構内にあった３店舗を運営していた。新海誠（しんかいまこと）監督の人気アニメ映画「秒速５センチメートル」で、両毛線ホームにあった店がモデルとなったことがある。 同社の中澤健太（なかざわけんた）社長もこの日、自ら行列の整理に当たった。「この店は多くの人の記憶に刺さってい
南米チリで19日に大統領選挙の決選投票があり、ガブリエル・ボリッチ下院議員（35）が勝利した。極右の対立候補ホセ・アントニオ・カスト氏（55）が、開票の早い段階で負けを認めた。
『安倍政権下でなぜ日本は「縁故資本主義」になったのか、その本質的理由（松尾 匡） @gendai_biz』へのコメント
政治と経済 安倍政権下でなぜ日本は「縁故資本主義」になったのか、その本質的理由（松尾 匡） @gendai_biz
＜5月初旬に訪英した岸田首相は、ロンドンの金融街で「貯蓄から投資」への移行を約束した。自民党総裁選で強調した「成長と分配の好循環」はどこへ行ったのか＞ 5月5日、岸田首相は外遊先のロンドンで、自身が訴える政治方針である「新しい資本主義」について、貯蓄から投資への移行を促すことだと述べ、日本の個人金融資産2000兆円を利用し、「資産所得倍増を実現する」と表明した。しかしこの説明は、昨年の総裁選で訴えていた「成長と分配の好循環」という説明と大きく矛盾している。 菅前政権は、社会政策について、「公助」「共助」「自助」のうち「自助」を重視していた。2019年には、老後資金として一人当たり2000万の貯蓄が必要だと国が考えていることが明らかになっている。。これに対して岸田首相は総裁選で分配の重要性を訴え、金融所得課税の強化にすら言及していた。 筆者は昨年10月の記事で、岸田政権は結局「古い自民党」に
赤松 健 ⋈（参議院議員・全国比例） @KenAkamatsu 漫画家／参議院議員。代表作に『ラブひな』『魔法先生ネギま!』『UQ HOLDER!』など。海城高校・中央大学卒。日本漫画家協会常務理事。マンガ図書館ZやGANMOを運営。表現の自由を守る会最高顧問。 ★赤松健の国会にっき min.togetter.com/VzKLnrb kenakamatsu.jp 赤松 健 ⋈（参議院議員・全国比例） @KenAkamatsu 秋田駅での街宣を聞いて頂きありがとうございます！🙇♂️ フリーランスの待遇改善、特にアニメーターさんに注目した施策を色々考えています。ご意見をお聞かせ下さい！ twitter.com/acryl_soldier/… pic.twitter.com/jFj5iSfIYz 2022-05-13 17:56:09
期間限定で『遅いインターネット』（幻冬舎）の序章と第1章を無料公開します。 いまの、インターネットは「速すぎる」。そして、そのために人間を「考えさせない」装置になっている。 いま、世界中で起きていることがそれを証明しているように思えます。 では、なぜ僕たちはこの「速すぎる」インターネットを手放せないのか。どうすればインターネットを、情報技術をもっと建設的に使えるのか。 この本で僕はいろいろな角度から考えました。 延期が決定された2020年の東京五輪、平成という「失われた30年」、トランプ大統領の出現とブレグジット、ポピュリズムとグローバル資本主義、GoogleとFacebook、YouTubeとNetflix、吉本隆明と糸井重里……一見、ばらばらのキーワードが、最後には僕の提唱する「遅い」インターネットに帰結します。 世界中が「速いインターネット」に侵食されつつあるいまだからこそ、ゆっくり
修学支援、新たな柱 来年度「骨太」で変わる教育費：朝日新聞デジタル
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東京都教育委員会（以下：都教委と略）は、現在の中学校3年生が受験する2023年度（令和5年度）都立高入試から、東京都中学校英語スピーキングテスト事業の中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J）の結果を活用する方針を出しています。活用されるのは、都教委が東京都中学校英語スピーキング事業で進めている中学校英語スピーキングテスト「ESAT-J」（イーサット・ジェイ English Speaking Achievement Test for Junior High School Students）です。都教委は通信教育や出版事業を手がける株式会社ベネッセコーポレーションと協定を結び、事業主体は都教委、運営主体はベネッセという位置づけで共同実施されます。中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J）は、2022年11月27日（日）に実施される予定です。 私たちは都立高入試へのスピーキングテスト導入の
安倍政権下でなぜ日本は「縁故資本主義」になったのか、その本質的理由 アベノマスク、持続化給付金問題の構造 「特区」のように地域を限って政策の実験をすること自体は必ずしも全否定されるべきものではないが、現状のような権力者の裁量的判断がよくないのはさておき、そのリスクを一番引き受けるであろう一般住民が、決定に全く参与しないことは問題である。憲法では、特定の地域だけに適用される法律を決めるときは住民投票をしろと定めている。 にもかかわらず、形式的に法律よりも下位の法令なら住民投票不要という理屈は、法律しろうとの筆者には全く理解不能である。リスクを引き受ける住民が決定に参与してこそ、リスク・決定・責任の一致がもたらされる。 私見では、このような安倍首相の精神の文字通りの「象徴」となったのが、天皇の退位を皇室典範の改正ではなく、特例法で認めた措置である。この法律は、第一条に、天皇（現上皇）個人が、一
ふるさと納税で住民税流出 横浜市は272億円超 川崎市、世田谷区も多額 全国の総額は過去最多に：東京新聞 TOKYO Web
総務省は１日、ふるさと納税による2022年度の寄付総額が約9654億円と過去最高を更新したと発表した。 寄付した人は翌年度に居住地に納める住民税が軽減される。自治体にとってはその分減収となるが、その減収総額（流出総額）も約6798億円（6月1日時点の推計値）と過去最多を記録。
アマゾンジャパン（東京・目黒）がふるさと納税の仲介事業を始めるため、自治体に説明を始めたことが11日、分かった。2025年春の参入を目指しているという。楽天グループなどの仲介事業者が、サイトを通じた寄付受け付けや返礼品の発送支援を担っている。アマゾンが参入すれば、仲介手数料などの競争環境が変わる可能性がある。アマゾンジャパンの広報担当者は「お答えできることがない」とコメントした。ふるさと納税
国立大「学費100万円値上げ」提言 慶応義塾長・伊藤氏「大学間の公平な競争環境を」学生「お金がないので選んだ」｜FNNプライムオンライン
今後の大学教育などを考える文科省の会合で慶應義塾長の提案が議論を呼んでいる。それは「大学間の公平な競争環境」のため、国立大学の学費を100万円程度値上げすること。長野県内の大学生や保護者に話を聞いた。 国立大学の学生「安いから選んだ」 信州大学の学生： 「正直、安いから選んだところもあるから」 「あまりお金がなかったのでそういう面で国立しか選べなかった。高くなると大学すら行けない人が増えそうで、それは困るなと思う」 県内からも疑問の声が上がっている。 信州大学の学生 この記事の画像（7枚） 国立大学「学費を年間100万円値上げ」提言 3月27日、文科省で開かれた「高等教育の在り方に関する特別部会」。今後の大学教育について話し合われたこの回で、委員の一人として出席した慶応義塾の伊藤公平塾長が人口減少などを念頭に学費について次のように提言した。 伊藤公平氏の提出資料（文科省HPより）： 「国公
ようやくアベノマスクの発注先・単価を開示も深まる謎。総合商社と伍して30億円受注「ユースビオ」とは何者か？＝今市太郎 | マネーボイス
国がようやく「アベノマスク」を調達した業者ごとの単価・枚数を開示。業者や契約時期によって単価に2倍超えの差があることが判明しています。注目されるのは、福島県で掘っ立て小屋を本社とする「ユースビオ」が約31.8億円も受注していたことです。（『 今市的視点 IMAICHI POV 今市的視点 IMAICHI POV 』今市太郎） 【関連】稼げなくなったYouTuber続出…日本国内向けの配信者は廃業ラッシュも。もはや広告収入だけで食べていくのは至難の業＝今市太郎 ※本記事は有料メルマガ『今市的視点 IMAICHI POV』2023年4月9日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 「アベノマスク」の単価と枚数をようやく開示 安倍政権が新型コロナウイルス対策でいきなり無理やり配布した「アベノマスク」を巡り、関連文書の開示を求めていた神戸学
ジェフ･ベゾス自宅前｢ギロチン設置｣の深刻背景
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電動キックボードなどの新区分「特定小型原付」がスタートしました。その新製品の発表会で、法改正の立て役者となった自民党議員が背景を語りました。 特定小型原付キックボードの新モデルで 電動モビリティを開発・販売するブレイズ（名古屋市）は2023年7月5日、特定小型原付モデル「キックボードEV」を都内でお披露目しました。 拡大画像 ブレイズ キックボードEV。左がライトモデル、右がベーシックモデル（乗りものニュース編集部撮影）。 7月1日に施行された改正道交法により、最高速度20km/h以下の電動キックボードなどは「特定小型原付（特定原付）」として、16歳以上ならば免許不要で乗れるようになります。新製品はこれに対応した電動キックボード2種類です。 サドル付きの座って乗れるベーシックモデルが16万4780円（税込）、立ち乗りの簡素化されたライトモデルは9万8780円（同）。ライトモデルは10万円を
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人気アニメの「聖地」、小山駅の立ち食いそば閉店へ 1時間待ちの列：朝日新聞デジタル
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「新自由主義批判」の何が問題とされてきたのか - 清く正しく小賢しく
70年万博基金の取り崩し検討 大阪府、会場整備費の上振れ対応 ｜ 共同通信
井上純一（希有馬屋）『逆資本論』発売中 @KEUMAYA 竹中平蔵さんが政府に関わるようになった小渕内閣（1998）からびっくりするぐらいはっきり賃金が伸びなくなったんですが………そういえば竹中平蔵さんはプライマリーバランス黒字化を導入したのは自分だって言ってましたよね……
クーデターから1000日のミャンマー（その2）｜春の革命
アパレル、国内生産回帰 ワールドなど人件費増や円安で 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
日銀の大規模金融緩和、経団連会長「できるだけ早く正常化を」 - 日本経済新聞
国立大学、競争力強化へ適正な授業料を 自民調査会が提言 - 日本経済新聞
経団連、大学教育改革を提言 オンライン授業の単位上限の撤廃も：朝日新聞デジタル
「最後の一杯」求め長蛇の列 小山駅の人気立ち食いそば店閉店 新海誠監督アニメの聖地｜下野新聞 SOON
チリ大統領選、左派のボリッチ氏が勝利 格差是正を掲げ - BBCニュース
「資産所得倍増」を打ち出した岸田首相「新しい資本主義」の欺瞞
赤松健「ヒット作の税金を優遇して支援しよう！長年のオタクとしての知見！」←アホか！とフルボッコ…
【期間限定無料公開】『遅いインターネット』序章／第１章｜宇野常寛 | 遅いインターネット
都立高入試へのスピーキングテスト導入中止を求める緊急アピール｜入試改革を考える会
安倍政権下でなぜ日本は「縁故資本主義」になったのか、その本質的理由（松尾 匡） @gendai_biz
Amazon、ふるさと納税仲介事業参入へ 自治体に説明 - 日本経済新聞
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