領土問題として、竹島と尖閣諸島がまた話題になっている。ごく簡単にメモしておきたい。 まず、香港の活動家が尖閣諸島の魚釣島に上陸した件だが、これはべたに中国国内のご都合で騒いでいるだけで、今回の事態それ自体が新しい課題というほどのことはない。まあ、かなり暴力的なことするなあという印象は深いが。 すでに朝日新聞や毎日新聞などの社説にも書かれていることだが、今回魚釣島に上陸した香港の活動家は、親中派実業家の資金援助を受けている。支援者の意図は何か。 日本ではそれほど注目されなかったように思うが、7月1日、香港が中国に返還された記念日の際に、香港市民が人権問題を巡って抗議デモを行った。さらに7月29日、中国政府側による、香港市民への中国国民としての愛国心を育成する「国民教育」の導入でも、抗議の大規模デモが実施された。主催者側発表では9万人参加、警察発表では3万2000人とのこと。 中国の愛国主義教
「反日」を一掃せよ｜李琴峰
７月中旬、芥川賞を受賞した数日後のことである。ネット上で、そこそこ人気のある某右翼ライターがある記事を発表した。受賞会見をしている時の私の顔写真とともに掲載されたその記事によれば、「李琴峰の芥川賞受賞は、反日左翼による日台離反工作かもしれない」だそうだ。 ファンタスティック！ この方のほうが私より小説を書くのに向いているかもしれないと思われるほどの、すさまじい想像力だ。これからも小説でご飯を食べていく者として、このライターの宣伝にならないよう、ひとまずここでは彼の名を伏せて、Ｓ氏と呼ぶことにしよう。Ｓ氏の該当記事の論旨は、ざっとこんなものだ。 「李琴峰は安倍前首相を批判した反日クズ原文ママだ。こんなクズに芥川賞が与えられるなど、芥川賞も随分と安っぽい賞に落ちたものだ。実際、日本の文学界は左翼と反日作家に乗っ取られて久しい。村上春樹などの反日文学者ばかりがチヤホヤされるから反吐が出る。しかし
ホロライブとbilibili、台湾についての理解を可能なかぎり書く - izumino’s note
panora.tokyo バーチャルYouTuber事務所「ホロライブプロダクション」所属の赤井はあと、桐生ココが活動を復帰した10月19日から、一ヶ月が過ぎた。加えて、ホロライブCNの事実上の解散も先日報じられたばかりだ。 その発端となった出来事に対して、VTuberに注目する人々の多くが無関心でなかっただろうし、全く無関係でいられた彼女たちのファンも少なかったろうと思う。 ただ、自分がこの記事を書く動機は、外野も一部のファンもアンチも問わず、「知るつもりも調べるつもりもなく、ただ自分が気持ちよくなりたいだけの理由で問題を大きくすることに参加した人々」に感じる、言葉にしがたい残念さにある。 複雑な政治的問題が絡むため「難しい話題」だということは承知していても、「難しい」というのは「知ることも調べることもできない」という意味ではない。 無知と無学のために沈黙するならまだしも「自分が気持ちよ
【重要】『首相、台湾を「国」と表現』 菅義偉首相は９日の党首討論で、海外の新型コロナウイルス対策の事例として、オーストラリア、ニュージーランド、台湾の名前を挙げ、「３国は強い私権制限を行っている」と述べた。https://t.co/uRFYo1TxUX ※やっぱり先の考察の通り、「何かあった」ようで… — 黒色中国 (@bci_) 2021年6月9日 昨日の…いや「最近」のニュースで、最も衝撃的だったのはこれだろう。 2021年6月9日、日本の首相が、ついに台湾を「国」として認めた。 ただ、この発言の前から「予兆」はあった。それがツイートの文末に書いた「先の考察」だが、それも含めて、こちらで紹介しておく。 【目次】 6月3日、茂木外相が「台湾国内」と発言 議事録にそのまま掲載されるか？ 台湾を「どんな国」として認めるのか 【余談】 中国では台湾を「島国」と呼ぶのもNG 【追記】議事録への掲
【09衆院選】 インテリ層の中国人が日本の政治に詳しすぎる 【民主vs自民】 - 大陸浪人のススメ 〜迷宮旅社別館〜
中国語の大規模掲示板の書き込みを２ｃｈ風に翻訳。。元ネタは百度が多し。 (將華語有人氣的ＢＢＳ留言用２ｃｈ的風格來翻譯) 政治ネタが続くのはアレなのだけれど、 あまりにも面白いスレを見つけたので紹介。 引用元は、『天涯論壇』の「国際観察」板である。 普段、俺がブログでよく訳している『百度貼吧』は たとえ政治を語ることがあっても、良くも悪くも「２ちゃんねる」。 いっぽうで『天涯』のこの板は いわゆる「国際政治オタク」の集まる場所なんだが、 なにやらもうちょっとクールなわけで…。 ※以前の「民主党300議席突破に関する中国人の意見 後編 〜及び外国人参政権について〜」も参照。 ちなみに、うちのコメ欄ではおなじみのchongov氏も「国際観察」板の常連ｗ …では、中国のインテリたちが語る日本の政治観察を見てみよう。 今回の選挙前に、 このスレを見つけられなかった（＝紹介
2019年3月から続いている香港のデモ。6月9日には主催者発表で約100万人が参加した大規模デモへと発展した。その勢いは衰えておらず、12月のデモには約80万人が参加した。抗議者たちはいま何を考えているのか。このデモは今後どこに向かうのか。写真家の初沢亜利氏が現地で声を聞いた――。 デモの資金はどこから出ているのか 12月19日、香港警察はデモ活動を支援するため、クラウドファンディングで資金を募っていた非営利組織「星火同盟」の4人を逮捕し、集められた約10億円を凍結した。 香港の知人によると、星火だけでなく他の小規模な抗議者支援グループも12月に入り次々と運営休止になっているようだ。香港理工大学で多数の抗議者が逮捕され、抗議活動が弱体化した、と言われる中、彼らへの資金を遮断することで、抗議デモを根絶する狙いがうかがえる。 半年以上続く香港デモのニュースを見る度に、「活動を支える資金はどこか
香港人活動家の尖閣上陸で始まり、19日の日曜日には中国各地での反日デモにまで発展した騒ぎに、「これからどうなるのだろう」と感じている日本人は少なくない。わたし個人は逆に中国人の方が泰然としているという気がしている。というのも中国人はある意味、単純明確に「領土問題」としてこの事件をとらえているのに対して、逆に日本側には見えていない点があまりにも多く、その状態で解読しようとすればするほどわからなくなり不安に結びつく、つまり「知らないこと」が猜疑を生んで怖れや戸惑いに結びついているように見える。 今回まず明らかになった「不明点」は、日本社会には尖閣（中国では「釣魚島」、台湾や香港では「釣魚台」と呼ぶ。本稿では中国側視点を紹介する場合は「釣魚島」で統一する）を巡る領土紛争についての認識に大きな誤解があることだ。 活動家の上陸が伝えられた瞬間から、ツイッターなどでは「反日」という言葉が飛び交い出した
５月２０日、東京の在日中国大使館で「座談会」に出席した（右から）社民党の福島瑞穂党首、中国の呉江浩駐日大使、鳩山由紀夫元首相ら（岡田美月撮影）「国民交流の拡大」で一致した昨年１１月の日中首脳会談を受け、在日中国大使館が日本への宣伝工作を活発化させている。その最たるものは、台湾で頼清徳総統が就任したのに合わせ、中国大使館が５月２０日に行った「台湾問題と中日関係に関する座談会」だ。日本が「中国の分裂」に加担すれば「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と、呉江浩駐日大使が発言して注目された座談会。その内容からは、中国が「反安倍」「反米」の傾向を持つ人々を取り込み、中国に有利な世論を作り出そうとする思惑が浮かび上がる。
セクシーすぎると批判され差し替えられた香港のイラスト看板の問題 https://b.hatena.ne.jp/entry/blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/2004043.html はてサ及びフェミニスト達はいつも通りの反応を見せている訳だが、 彼らは分かっているのだろうか？これは権力からの表現への攻撃である。 彼らはよく「表現の自由は政府からの自由であって、個人からの攻撃は表現の自由ではない」といった理屈を持ち出す、 けれど件の看板への批判は劉佩玉議員が主導している事は話題の元になったツイートでも明言されている。 さて、この劉佩玉議員について簡単に（本当に簡単にだが）調べてみた。 民建聯という香港の親中政党に所属する地方議員であるらしい。 では民建聯とは？Wikipediaのページは以下の通り。 https://ja.wikipedia.org/wiki
【北京＝矢板明夫】台湾の最大野党、民主進歩党主席などを歴任した謝長廷元行政院長（首相）が、中国のミニブログ「新浪微博」（中国版ツイッター）の利用を始めたものの、本人確認を受けた翌日にアカウントを強制閉鎖された。「言論の自由」を話題にしたことが中国当局の逆鱗（げきりん）に触れたとみられる。「こんなことをしたら、台湾人はますます独立したくなる」といった中国当局批判がインターネットに殺到している。 これまでに何度も北京訪問の経験を持つ謝長廷氏は、台湾独立志向の強い民進党のなかで、“親中派”とされる政治家だ。中国国内でも高い知名度を誇っている。「中国の民衆と直接交流したい」との理由で謝氏は大手ポータルサイト・新浪に登録、１９日に本人確認を受けた。 「ホンモノの謝長廷がつぶやいているぞ」と話題となり、十数時間で５万人以上のフォロワーが集まった。中台関係や、言論の自由などについて謝氏への質問が殺到した
台湾総統選、民進党の「未来像」なき圧勝
1月16日、台湾総統選挙の投票が締め切られた午後4時。最大野党の民主進歩党（民進党）の本部近くに設営された野外の大規模集会場では、用意された席は既に支持者らで埋め尽くされて会場外の道路にまで人があふれていた。 巨大なモニターには開票状況が映し出され、事前の予想を超える勢いで民進党の候補者である蔡英文主席がリードするもようが伝えられている。 総統選は与党・国民党の朱立倫主席との事実上の一騎打ち。その朱氏に、ダブルスコアの差をつけて蔡氏の獲得票数が伸びていく。100万票、200万票、300万票――。票数が大台に乗るたびに会場は盛り上がる。そして会場中の人々が大型モニターに映し出された言葉を叫ぶ。 「我是台湾人（私は台湾人だ）！！」 8年ぶりの政権交代。加えて民進党は、初めて立法院（日本の国会に相当）でも過半数（定数108に対して68の議席を獲得）を獲得した。その支持層が最も力を入れて叫ぶ言葉が
内田先生/新婚/歯医者通いさんのネタに突っ込むのは野暮だけど、まあ、これはちょっと突っ込むかな - finalventの日記
⇒基地問題再論 (内田樹の研究室) 定数としてまず決めておくべきことは、日本国民は国内の米軍基地を「いずれ撤去すべきもの」と思っているのか、「恒久的に存続すべきもの」と思っているのか、どちらか、である。 隠れた前提に、日本は米国の属国だ論があるというかそれが先生の脳内に自明になっているからこういう問いがひょこっとオモテに出るのだろうと思う。まあ、確かに、実態は属国でもあるのだけど、そういうふうに議論を持って行くと、未来は展望できない。じゃあ、何？ こういう問題はまず超越的な正義とかなんかメタな前提を一旦方法論上置いて、手続き論で整理してみるとよいのな。するとどうなるか？ これは、日本と米国の軍事同盟に従属することなのな。 つまり、軍事同盟があり、その具体化として米軍駐留基地がある。で、こういうのは別段日本だけが特殊ということでもない。 軍事同盟の一つの帰結として米軍基地があるというのだから
福田元首相、コロナ中国起源説は「風評」
福田康夫元首相は２７日、東京都内のホテルで開かれた「篠原文也の直撃！ニッポン塾」の会合で講演し、防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％以上を念頭に増額するという自民党の衆院選公約について、中国などを念頭に「周りの国が敵であれば、いくら頑張っても（日本を）守り切れない。敵を作らないことが必要だ」と疑問視した。 岸田文雄首相が敵基地攻撃能力の保有も含め検討するとしていることに関しては「敵基地を攻撃するという言葉自身が、（敵を作らないという）道に反することだと思う。日本と他国との関係をよくすれば、そうした議論はしなくて済む」と語った。対中関係については「新たな信頼関係を構築することが必要だ」として、日中首脳会談を開催するよう主張した。 親中派として知られる福田氏は、日本、米国、中国について「相互依存関係にある」とした上で、米中の軍事衝突の懸念について「あり得ない。具体例を言えば、台湾海峡で戦争は起こ
アメリカが「尖閣諸島は日本国沖縄県の一部」との認識を表明
9月25日の記事で「アメリカ政府は尖閣諸島の日米安全保障条約の適用について、間接的ではなく、直接的に適用を認めるよう、政府の応答要領を変更した」という読売新聞の記事を紹介しましたが、その方針がはっきりと現れて来ました。 「日本を全面支持」＝尖閣周辺、抑止力維持を強調－米国防次官補：時事通信 来日中のグレグソン米国防次官補（アジア・太平洋担当）は２８日午後、都内の米国大使館で記者団と懇談し、尖閣諸島沖での中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件について、「日本の立場、行動を全面的に支持する」と表明した。その上で、「中国の海洋活動の活発化は懸念材料だ。この地域で米軍の能力を堅持する」と述べ、抑止力維持に全力を挙げる考えを強調した。 これに先立ち、同次官補は首相官邸で仙谷由人官房長官、防衛省で北沢俊美防衛相と個別に会談。漁船衝突事件をめぐり、日本支持の方針を伝えたとみられる。 ２３日の日米外相会談で
ＪＫ、加油！: 極東ブログ
台湾で学生たちが議会を占拠したときは、日本でもこれを支援する騒ぎがネットから見られたものだが、現在の香港の、なかでも学生を中心とする民主化運動について日本側から支援する声のようなものは、あまり見かけないような気がする。なぜなんでしょう。 よくわからないのだが、私は日本のネットの動向に関係なく、世界の民主化を支持するので、基本的にこうした運動に肯定的。日本からも民主化を支援しているよ、という声をあげておきたい。ただ、ちょっと微妙な部分がないわけでもないのでそのあたりはあとで触れたい。 まず、どういう問題か。簡単にいうと、中共政府、ふざけたまねしやがってくのぉー、というか、なーんちゃって民主主義が世界に通じると思ってんのかよぉ、ということ。 具体的に言うと、中共政府は、香港の市民に対して、2017年の香港特別行政区トップ・行政長官選出では、従来の間接選挙ではなく、直接選挙を認めるという発表をし
後藤新平 - Wikipedia
後藤 新平（ごとう しんぺい、旧字体：後藤󠄁 新平󠄁、1857年7月24日〈安政4年6月4日〉- 1929年〈昭和4年〉4月13日）は、日本の医師、官僚・政治家。位階勲等爵位は正二位勲一等伯爵。 愛知県病院長。台湾総督府民政長官。南満洲鉄道（満鉄）初代総裁。逓信大臣、内務大臣、外務大臣。東京市第7代市長、ボーイスカウト日本連盟初代総長。東京放送局（のちの日本放送協会）初代総裁。拓殖大学第3代学長を歴任した。 計画の規模の大きさから「大風呂敷」とあだ名された、植民地経営者であり、都市計画家である。台湾総督府民政長官、満鉄総裁を歴任し、日本の南方・大陸進出を支え、鉄道院総裁として国内の鉄道を整備した。関東大震災後に内務大臣兼帝都復興院総裁として東京の帝都復興計画の立案・推進にも従事した[1]。 生涯[編集] 生い立ち・医師時代[編集] 仙台藩水沢城下に、仙台藩一門留守家の家臣・後藤実崇と利
痛いニュース(ﾉ∀`):【論説】 「日本が台湾独立紛争で動けば、我々中国は南西諸島を攻撃」…重大問題に対し、日本の政官各界は奇妙な沈黙
【論説】 「日本が台湾独立紛争で動けば、我々中国は南西諸島を攻撃」…重大問題に対し、日本の政官各界は奇妙な沈黙 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日：2007/09/28(金) 11:03:00 ID:???0 日本が北朝鮮の核問題に目を奪われている間に、台湾海峡のパワーバランスが大きく変わりつつある。 「われわれは台湾独立を阻止するためなら武力行使も辞さない。その際、日本は絶対に関与すべきではない。関与すれば南西諸島を攻撃せざるをえなくなる」。 昨年１１月、東京で開いた民間団体主催の日中軍事フォーラム（非公開）で、人民解放軍の ある将官はこう警告したという。「用意したペーパーにもとづく発言だった」（参加者筋）から、 その場限りの脅しではない。南西諸島は九州南端から台湾近くまで続く島々だ。 中国は１０年以上前から台湾の武力統一を想定した準備を
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中国の日本侵略計画？ 究極の陰謀論「日本解放第二期工作要綱」を解剖する（安田峰俊） - 個人 - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスの世界的流行とアメリカ大統領選にまつわる一連の騒ぎのなかで、全世界的な社会問題として認識されるようになったのが陰謀論の氾濫だ。コロナは人民解放軍の生物兵器であるとか、アメリカは児童性的虐待と人身売買に手を染めるディープ・ステイトによって操られているといった話が代表的である。 陰謀論は左右の政治思想を持つネットユーザーや論壇人、または幸福の科学や法輪功、行動する保守や新左翼セクトといった、カルト的な新宗教団体や政治団体によって担われることが多い（なお中国系の疑似宗教団体・法輪功とコロナ陰謀論の関係は、拙著『現代中国の秘密結社 マフィア、政党、カルトの興亡史』［中公新書ラクレ］で詳述している） 陰謀論をひとたび信じてしまえば、たとえ個人レベルであっても、思わぬ恥をかいたり他者に失礼な振る舞いをおこなってしまったり、ひどい場合は人命にかかわる事態すら招く。経営者や政治家のような
最近は、時間があると上掲のシリーズ記事の下調べをしている。1960年の開高健訪中の記録である。 これ自体は全90頁程度の短い文章だけど、内容を詳細に解読するにあたって、訪中団の他の参加者の記録にも目を通している。他の参加者の記録を読むことで、開高健の見聞を多角的に検証できる…と思ったからだ。 そうすると、まず第一に目を通すのは、日本文学代表団の7名が共同執筆した『写真中国の顔ー文学者の見た新しい国』という本になる。 写真中国の顔―文学者の見た新しい国 (1960年) (現代教養文庫) 作者:野間 宏 メディア: 文庫 現在、アマゾンやヤフオクで古書が手に入る。 これを読むと、1960年時点で、7人の日本人がどのように中国を見たのかがわかる。そして、この7人の視点を通じて、訪中記を読んだ当時の日本人が、中国をどのような国だと認識したのか、時代の空気が読めてくるのではないか。 7人の記録の一字
朝鮮戦争 - Wikipedia
朝鮮戦争（ちょうせんせんそう、朝鮮語: 한국전쟁/조국해방전쟁／韓國戰爭/祖國解放戰爭、英語: Korean War）は、第二次世界大戦後に独立し、その直後に分断国家となった大韓民国（韓国）と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の間で勃発した、朝鮮半島の主権を巡る国際紛争[12][13][14][15][16][17]である。 ソ連崩壊を受けて公開された機密文書によると、1950年6月25日にソ連のヨシフ・スターリンと中国の毛沢東の同意と支援を取り付けた金日成率いる北朝鮮が、事実上の国境線と化していた38度線を越えて韓国に侵略戦争を仕掛け、勃発した[注釈 1][18][19][20][21][22]。分断国家朝鮮の両当事国、北朝鮮と韓国のみならず、東西冷戦の文脈の中で西側諸国を中心とした国連軍と東側諸国の支援を受ける中国人民志願軍が交戦勢力として参戦し、3年間に及ぶ戦争は朝鮮半島全土を戦場と化
尖閣衝突ビデオが流出
尖閣諸島沖で日本の海上保安庁の巡視船と中国の漁船が衝突した事故の際に、巡視船側から撮影されたビデオがYoutubeに上がっています。日本政府は公式にはまだ一般には公開していない為、流出してしまった事になります。 これはアップロードされた4番目と5番目の映像で、衝突の瞬間が写っています。現時点で6つの動画がアップロードされています。（※最初の投稿者のアカウントが削除されたのでコピーと差し替えました。） 沖縄県・尖閣諸島沖で海上保安庁巡視船と中国漁船が衝突した事件で、状況を記録したビデオ映像がインターネット上に流出したことが５日、分かった。海保が画像を確認した。海保によると、国会に提出したもの以外の映像も含まれているという。 尖閣の衝突画像、ネット流出＝海保が確認、国会提出分以外も：時事通信社 本物である事が確認されました。このYoutubeにアップロードされた動画の一部が国会に提出されたもの
1 名前：エマニエル坊やφ ★ 投稿日：2007/08/20(月) 01:33:45 ID:???0 中国、太平洋の東西分割提案か 米軍は拒否 １７日付の米紙ワシントン・タイムズは、キーティング米太平洋軍司令官が最近訪中して中国軍事当局者と会談した際、中国側が、太平洋を東西に分割し東側を米国、西側を中国が管理することを提案したと報じた。 米側は拒否したという。提案の詳細には触れていない。 米太平洋空軍のへスター司令官は「空間を誰にも譲らないのが、われわれの方針だ」と 記者団に述べ、西太平洋地域を米軍の影響下に置く必要性を強調した。 米政府内の親中派の間では提案に前向きな受け止めもあったが、国防当局は西太平洋の 覇権を中国に譲り渡す「大きな過ち」だと主張。 日本などアジアの同盟国との関係を台無しにしかねないとして断ったという。（共同） ソース：産経新聞 http://ww
ロックバンド「X JAPAN」のYOSHIKIさんが6月14日、海外のファンに向けた謝罪文をTwitterに掲載。YOSHIKIさんは台湾に滞在していた12日、「逃亡犯条例」改正反対の大規模デモに揺れる香港を出身地とするアクション俳優、ジャッキー・チェンさんとの2ショットをSNSで公開したことが物議をかもしていました。 台湾で会食したジャッキーさん＆YOSHIKIさん（画像はYOSHIKI Instagramから） 現地で拘束した容疑者を中国本土に移送可能とする「逃亡犯条例」改正案をめぐって100万人規模のデモが行われていた香港。香港出身のジャッキーさんは、過去の言動から親中派とされており、今回のデモに関するインタビューでも「詳しい事情は知らない」と答えたことで香港市民の怒りを買ったとする報道が出ていました。 こうしたタイミングが重なり、ジャッキーさんとの会食を報告したYOSHIKIさんの
安保法案の採決目前とか。私ごときの影響力など無きに等しいし、これまでの繰り返しが大半だが、国民の責任として意見をまとめておきたい。 前提：私は「集団的自衛権」に懐疑的だが、全面否定ではない。 いきなり寄り道だが、安保法案反対派を十把一絡げに親中国呼ばわりするのはいい加減にやめてほしい。日本のベトナム研究者で「親中派」を探すのは、憲法学者で安保法案が合憲だという人を見つけるのと同じくらい難しいだろう。 ぶっちゃけた言い方をすれば、現場を知りもせずに「中国の脅威」「尖閣を占領されたらどうする」などと繰り返すだけの「平和ボケ」した諸君より、われわれのほうが中国の怖さも大変さも強さもずっとよくわかっている。だから諸君のお気楽な言論にはくみしないのだよ。 忘れないうちに質問しておこう。来年の国会まで決定を延ばしたら、その間に尖閣が占領されるんですね？ 本筋に戻る。今回の論争の特徴は、一般論として集団
ネットゲリラ
昨日、大量に作った牛丼が残っていたので、うどんに乗せて肉うどん。カンタンにして美味しい。上出来だ。これからは牛丼と翌日の肉うどんはセットだなｗ さて、ウチの中国茶ラインナップも出揃って、順調に売れてます。台湾と、台湾から技術供与されている北タイのモノを中心に、質の良い中国茶としては安めの価格で提供しております。毎日飲める価格です。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 凍頂烏龍茶(清香型)／南投県鹿谷郷産の凍頂烏龍茶は、台湾で最も有名な烏龍茶です。このお茶は、発酵・焙煎を抑えた「清香」タイプです。日本茶に近い飲み味ながら、清らかで透き通った香りが特徴。 ＜凍頂烏龍茶(清香型)100g＞税・送料込み 2000円 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 緑茶に近くフレッシュ感を重視した「清香型」に対して、昔ながらの発酵と焙煎をやや高めにしたお茶があります
中国との対立路線に舵を切ったアメリカ
アメリカは中国の東南アジア影響力拡大に歯止めを掛ける事を宣言し、その上で空母を用いた砲艦外交を行いました。 米空母がベトナム沖合に 南シナ海、中国を刺激 ：共同通信 【ハノイ共同】ＡＰ通信によると、米海軍横須賀基地配備の米原子力空母ジョージ・ワシントンが８日、ベトナム中部ダナン沖合の南シナ海に到着した。南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）、西沙（同パラセル）両諸島の領有権をめぐってベトナムと対立する中国を強く刺激しそうだ。 また米国は同空母を米韓合同軍事演習の一環として、中国の「玄関先」である黄海に派遣する方針を既に表明しており、中国の反発が一段と高まる可能性もある。 ＡＰによると、同空母の訪問は、米国とベトナムの国交正常化１５年祝賀の一環とされる。ベトナム戦争を戦った両国だが、２００３年には米軍艦船が戦後初めてベトナムに寄港、両国の軍事協力は活発化している。 南シナ海での領有権をめぐって
中国経済の梶谷懐さんが、現代ビジネスに「竹中平蔵氏と中国・習近平政権、提唱する「経済政策」がこんなに似てきている」というエッセイを寄稿しています。これが大変面白い。 https://gendai.ismedia.jp/articles/-/76094 あの竹中平蔵氏が、中国で大いに人気を集めているらしい。中国の人々はいったい竹中氏の何に惹かれ、彼から何を得ようとしているのか。神戸大学・梶谷懐教授による全3回のレポート。最終回となる今回は、竹中氏が提唱する経済政策と、習近平政権が目指す経済体制（「シーノミクス」と呼ばれる）に見られる類似、そして、日中で共振する「新自由主義」の動きについて解説する。 まあ、今の中国社会を、共産党一党独裁による徹底した新自由主義と考えるのは、割とポピュラーな見方だとは思いますが、そこにここ二十数年にわたって陰に陽に日本の政策決定に関わり続けてきた竹中平蔵という補
GATE 自衛隊 彼の地にて、斯く戦えり 8話 「門の向こうのニホン」 海外の感想 : かいがいの
2015年08月23日13:00 カテゴリゲート 自衛隊 Tweet GATE 自衛隊 彼の地にて、斯く戦えり 8話 「門の向こうのニホン」 海外の感想 Japan, Beyond the Gate 既読者向け掲示板はこちら以下、AS、MAL、Reddit、4chan、YTより引用。(CRで公式配信中です。) 不明 おいおい、女の子の日記を読むとか考えられないだろ・・・ レレ：彼女の日記にはこう記されている。世界の境たるゲートをくぐり抜 けるとそこは摩天楼だった。(In her diary, she wrote that when she crossed the gate that marked the border between worlds, she saw buildings which touched the sky.) ボー：これは壁、か？(Are those・・・walls？
産経ニュース @Sankei_news 中国「反安倍」「反米」層の取り込みに照準 在日大使館が親中派を招いて宣伝活動強化 sankei.com/article/202406… 呉大使は、台湾問題を巡る日本での言論について、流暢な日本語で批判した。「中国による武力行使との脅威論をまき散らし、『台湾のために戦う』まで言い出す政治家もいる」とも述べた。 2024-06-01 07:10:33
Twitter上でジャーナリストの岩上安身氏が「普天間移設先はグアムだ！」と何度も断言しているのを見て、まさか宜野湾市の伊波洋一市長の寝言を真に受けてるのかな、と思って岩上安身氏のサイトを検索して見ると、案の定でした。 Web Journal ニュースのトリセツ No.152 2009-12-10 - Web Iwakami 岩上安身HP岩上「あと、同時にですね、宜野湾市長がですね、グアムの、飛行場の増設に関してのアセスメントの最終評価書が出たのを見て、最終評価書の中にですね、十分、現在の普天間の、部隊の収容が可能な容量の飛行場計画になっていると。 これだったらば、グアムに移設は十分（可能）じゃないか。実はグアムに移設することを、アメリカも考えているんじゃないか。日本側の政府もですね、知っているじゃないか、そっちにするべきだというようなことを……」 宜野湾市の伊波洋一市長が昨年11月に発表
香港大規模デモ、問題の「引き渡し条例」とは何か？
6月9日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案に反対する大規模デモが香港で行われた。写真は8日、香港で改正案に抗議して鎖で拘束されるデモを行う学生（2019年 ロイター/Tyrone Siu） 中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案に反対する大規模デモが香港で9日行われた。主催者発表によれば103万人が参加し、2003年の「国家安全条例」案に反対した50万人規模のデモを大きく上回った。 今回の改正案が成立すれば、香港住人だけでなく、香港に住んだり渡航した外国人や中国人までもが、中国側からの要請があれば本土に引き渡されることになる。 国内外で圧力が強まる中、逃亡犯条例改正案は12日から立法会で審議が始まる予定。現立法会は体制派（親中派）が優勢で、法案は月内に可決されるとみられている。 6日には、弁護士ら数百人が異例の抗議活動に参加し反対を表明した
本来なら中国ウォッチャーの意見を聞きたいところですが、アメリカからの見方をご紹介するのも無意味ではないと思い、問題提起したいと思います。 香港では行政長官の選挙制度をめぐって大きな対立が起きています。97年の返還以来、ずっと「選挙委員」による間接選挙だったのですが、住民が強く求めてきた直接選挙が2017年に実施されることになりました。ところが立候補に関する制約は緩和されない中、このままでは依然として親中派候補しか出馬できない「直接選挙」になるのです。 こうした中国側の決定に反発した住民は、抗議行動を拡大してきました。先月29日には、デモ隊が金融街などを占拠すると、警官が催涙弾を発射するなど激しい対立が起きています。30日にはその結果として、住民の参加が更に拡大しており、警察は穏健な警備活動に変更を余儀なくされています。 ではこのまま対立がエスカレートして、89年の「六四天安門事件」の再現と
CNNが言い当てた国家安全法の本質 香港国家安全法が中国の全人代で、6月30日可決されました。米国のCNNが記事につけたタイトルが秀逸です。 Hong Kong is about to be governed by a law most residents have never seen. And it’s already having an effect.（香港は市民が内容を知らされていない法律によって統治されようとしている。しかもその法律は既に効力を発しているのだ。） この一文が、今回の国家安全法の本質を言い当てている様な気がします。 普通、法律というものは、法案の段階で、国民に内容が開示されます。そして、国会で可決、公布されるものですが、今回の国家安全法は、このプロセスから完全に逸脱しています。 香港には国会にあたる立法会という機関があるのですが、この立法会に諮られる事なく、中国本土
バラク・オバマ - Wikipedia
受賞理由：国際外交および諸民族間における協力強化のため並外れた努力を払い、世界中の人々に良き将来への希望を与えた バラク・フセイン・オバマ2世（英語: Barack Hussein Obama II[2]、[bəˈrɑːk huːˈseɪn oʊˈbɑːmə] ( 音声ファイル)、1961年8月4日 - ）は、アメリカ合衆国の政治家、弁護士。同国第44代大統領（在任：2009年1月20日 - 2017年1月20日）。民主党に所属し、イリノイ州議会上院議員、同州選出連邦上院議員を歴任した。2009年1月20日に大統領に就任し、初のアフリカ系、有色人種、ハワイ生まれの大統領となり、ノーベル平和賞を受賞[3]。2017年1月20日に2期8年の任期を務めあげた。バラック・オバマとも表記される[4][5][6]。 概要[編集] 1961年8月4日、ハワイ州ホノルルに生まれる。1983年にコロンビア大
石橋湛山wikipedia
石橋 湛山（いしばし たんざん、1884年〈明治17年〉9月25日 - 1973年〈昭和48年〉4月25日）は、日本のジャーナリスト、政治家、教育者（立正大学学長）。階級は陸軍少尉（陸軍在籍時）。位階は従二位。勲等は勲一等。 大蔵大臣（第50代）、通商産業大臣（第10・11・12代）、内閣総理大臣（第55代）、郵政大臣（第9代）などを歴任した。内閣総理大臣在任期間は65日であり、日本国憲法下では羽田孜に次いで2番目に短く、日本の憲政史上でも4番目の短さである。 早稲田大学から法学の名誉博士（Doctor of Laws）を贈られた（1957年10月20日授与）。 概要[編集] 戦前は『東洋経済新報』により、一貫して日本の植民地政策を批判して加工貿易立国論を唱え、戦後は「日中米ソ平和同盟」を主張して政界で活躍した。保守合同後初めて本格的[注釈 1]に実施された自民党総裁選挙を制して総理総裁と
台湾当局、親中派テレビ局の放送免許更新せず
放送免許を更新しないと発表された後、報道の自由を訴えるスローガンが掲示された中天電視社屋の正面玄関。台湾・台北にて（2020年11月18日撮影）。(c)Sam Yeh / AFP 【11月19日 AFP】台湾の放送事業などを監督する国家通信放送委員会（NCC）は18日、親中派メディアとして知られるテレビ局「中天電視（CTi）」について、熱烈な親中派の大株主の介入が報道の自由を侵害していることを理由に、放送免許を更新しないと発表した。NCCが放送免許の更新を認めないのは今回が初めて。 介入が問題とされたのは、中天電視の大株主で富豪の蔡衍明（Tsai Eng-meng）氏。蔡氏は食品事業などで知られる旺旺集団（Want Want Group、ワンワングループ）の代表を務め、中国本土に手広く投資しており、自身の露骨に中国寄りな政治的信条を所有するメディアに押し付けたとして、批判されてきた。 NC
政治思想の分類方法
序論 本稿は、「左と右」という曖昧な政治分類をやめて、複数の観点を組み合わせる政治分類に移行することを提唱するものである 政治家やマスコミの政治思想を分類するとき、マスコミやインターネットコミュニティの中では、「左」と「右」という分類が用いられてきた。だが資本主義と共産主義、大きな政府と小さな政府、親中派と親米派、憲法９条改正の賛否など、様々な局面での政治的立場を、単に「左」と「右」で分類することはできない。例えば「大きな政府−小さな政府」はいずれも、資本主義に結びつくこともできるし、社会主義に結びつくこともできるからである。 確かに「左と右」という言葉で分類するのは簡単である。しかし、「左」と「右」の定義は、人それぞれ違う。政治について語ろうとする人は、それぞれ己の重視する事項を、「左と右」で説明しているにすぎない。そのため重視する事項が異なる人間同士では「左と右」という概念を共有しあえ
尖閣という方程式
尖閣諸島の地方自治体もしくは国による保有という問題は、石原知事が言い出した背景には、新党問題が話題になる中での国内政治があるのでしょう。また、どうして今のこのタイミングで議論を出してきたのか、という点に関しては、重慶市の薄熙来書記の失脚で浮かび上がった中国共産党内の政争という背景があると思われます。 政争が顕在化する中で、胡錦濤政権からこうした軍事外交上の問題に関しても、意見のズレが透けて見えるのかどうかは、日本だけでなくアメリカも重大な関心を持っていると考えられるからです。それはともかく、この機会にこの「尖閣」をめぐる「方程式」について確認しておきたいと思います。 （１）今回の報道で気になるのは、尖閣に関する領有権の主張が「中国と台湾」からされているという言い方です。この問題に関しては、中国と台湾を「同じように争っている敵」というイメージを強めるのは得策ではないように思います。あくまでも
2020年の香港国家安全法施行後、香港には海外移住の波が押し寄せており、台湾は香港人にとって最も人気のある移住先のひとつとなっています。在台香港人グループには、今回の台湾選挙ではまだ投票権が認められていないものの、最も影響を受ける民族グループとなります。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 台湾総統選挙候補 民衆党柯文哲 民進党頼清德 国民党侯友宜 ここ数年、反送中運動、香港国家安全法の施行、選挙制度の見直しなどにより、香港の政治環境は悪化の一途をたどっています。台湾の大陸委員会が最近発表した情報によると、過去5年間に台湾に滞在を許可された香港・マカオ人は5万2000人近くにのぼります。 そこで自由亜州電台記者は、台湾への定住を待つさまざまなバックグラウンドを持つ香港人にインタビューを行い、台湾総選挙に対する彼らの見解を探りました。 香港に住むケイテ
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