■ 日本のインターネットが終了する日 （注記：この日記は、6月8日に書き始めたのをようやく書き上げたものである。そのため、考察は基本的に6月8日の時点でのものであり、その後明らかになったことについては脚注でいくつか補足した。） 終わりの始まり 今年3月31日、NTTドコモのiモードが、契約者固有ID（個体識別番号）を全てのWebサーバに確認なしに自動通知するようになった*1。このことは施行1か月前にNTTドコモから予告されていた。 重要なお知らせ:『iモードID』の提供開始について, NTTドコモ, 2008年2月28日 ドコモは、お客様の利便性・満足の向上と、「iモード(R)」対応サイトの機能拡充を図るため、iモード上で閲覧可能な全てのサイトへの提供を可能としたユーザID『iモードID』（以下、iモードID）機能を提供いたします。 （略） ■お客様ご利用上の注意 ・iモードID通知設定は
菅義偉首相の長男・正剛氏が部長職を務める東北新社から接待され、減給の懲戒処分を受けた谷脇康彦・総務省総務審議官と、給与の自主返納と内閣広報官辞職に至った山田真貴子氏。2人が、NTTからも高額な接待を受けていたことが「週刊文春」の取材で分かった。NTTは総務大臣から事業計画などの認可を受けて経営されており、総務省幹部がNTT側から供応接待を受けることは、国家公務員倫理法に抵触する疑いがある。
総務省の幹部らが、同省が許認可にかかわる衛星放送関連会社に勤める菅義偉首相の長男から、国家公務員倫理法に抵触する違法な接待を繰り返し受けていた疑いがあることが「週刊文春」の取材で分かった。 接待を受けたのは、今夏の総務事務次官就任が確実視されている谷脇康彦総務審議官、吉田眞人総務審議官（国際担当）、衛星放送等の許認可にかかわる情報流通行政局の秋本芳徳局長、その部下で同局官房審議官の湯本博信氏の計4名。昨年の10月から12月にかけてそれぞれが株式会社東北新社の呼びかけに応じ、都内の1人4万円を超す料亭や割烹、寿司屋で接待を受けていた。また、手土産やタクシーチケットを受け取っていた。利害関係者との会食では、割り勘であっても1人当たりの金額が1万円を超える際に義務付けられている役所の倫理監督官への届出も出していなかった。 谷脇総務審議官は次期事務次官の最有力候補 ©共同通信社 4回の接待のすべて
総務省事務方ナンバー2の谷脇康彦総務審議官が3月8日に更迭されるなど、波紋を広げているNTTの総務省への接待問題。今回、NTT側が、官僚を接待していた“迎賓館”で、大臣、副大臣ら総務省に関係する政治家に対し、繰り返し接待を行っていたことが「週刊文春」が入手したNTTの内部文書からわかった。現職中に接待を受けたのは計４人、延べ６件。また、NTTは総務省の政務三役（大臣、副大臣、政務官）を退任した政治家にも接待を繰り返しており、計15人、延べ41回にのぼる。 NTTは役員の選任や事業計画などについて、総務大臣から認可を受けて経営されている。 総務大臣在任中に接待を受けていたのは野田聖子衆院議員と高市早苗衆院議員。野田氏は、2017年11月22日に立川敬二NTTドコモ元社長らから、2018年3月29日に村尾和俊NTT西日本社長（当時）らから接待を受けていた。いずれも場所は東京・麻布十番にある「K
「監督官庁からの天下りは人的わいろだ」――ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義社長が決算発表の場で、日本の産業界にはびこる天下りの仕組みを「日本の構造的問題だ」として批判する一幕があった。 きっかけはNTTと総務省幹部との会食問題への認識を問う報道陣からの質問だった。孫社長は「監督官庁との癒着のような会食は当然いけない」と批判した上で、「うちは自分たちの監督官庁から天下りを受け入れないと公言している」と説明した。 この回答を皮切りに“孫節”がさく裂した。孫社長はさらに「年間数千万円の報酬を払って、天下りを監督官庁から受け入れるのは会食よりももっと大きな問題。もっと人々から責められるべきこと。人的癒着、人的わいろだ」と批判。金融、通信、教育などの各業界でもみられる問題だとし、「副社長などの形で監督官庁から人材を継続的に受け入れている会社と、“卒業コース”のように送り出す監督官庁はどういう癒
インターネット上の意見に政府の圧力がかかるのは70カ国中53カ国、監視干渉行為をしない国は日本を含めてたった4カ国。ネット上の自由に迫る「影」は着々と広がり続けています。その実情とは。長年情報通信政策に携わり、現在は大手プロバイダーのIIJ副社長である谷脇康彦氏の著書『教養としてのインターネット論 世界の最先端を知る「10の論点」』から一部を抜粋して紹介します。 インターネットはどう生まれ、どう使われてきたか 1960年代のインターネット草創期。インターネットの普及は世界の人々の間で情報や知識を共有することを促し、透明で民主的な社会の実現に貢献するという期待が利用者の間に確かに存在していました。これはインターネットの基本精神である「自律・分散・協調」という面に依拠するものでした。 具体的には、インターネットを構成するルーターなどの機器は民間の人たちが「自律」的、つまり自由に設置・運用し、あ
衆院予算委員会に臨む参考人の（右から）山田真貴子内閣広報官、総務省の谷脇康彦総務審議官、吉田真人総務審議官、秋本芳徳前情報流通行政局長＝2021年2月25日、国会内 菅首相が当初「広報官留任」と判断したのは、「自分の息子のせいで、自分の抜擢した広報官が辞める」ということを既成事実化したくなかったからだと思う。26日に予定していた記者会見を取りやめたのは、ほとぼりを冷ますつもりだったろう。が、「山田広報官隠し」と批判され、会見代わりの「ぶら下がり」でも結局、接待問題を聞かれた。どうしても「息子＆山田」となるという事態にいら立ち、流れは一気に辞任へ。そんなふうに想像する。 だけど、こんな展開、素人の私だって想像できる。菅首相という人の、読みの甘さ、政治センスのなさに加え、冷たさも見えてしまった。「守らないなら、最初から辞めさせてやれ」と思う。体調が悪くなるほど、追い詰められた山田さん。接待を受
【主張】長男の接待疑惑 首相が自ら説明を尽くせ
放送行政などを所管する総務省幹部らが、菅義偉首相の長男から接待を受けていた。長男は放送事業会社の東北新社に勤務しており、同社子会社は衛星基幹放送事業者の認定を受けている。 国家公務員倫理規程は国家公務員が利害関係者から高額接待を受けることや、金銭や物品の贈与を受けることを禁じている。 長男の接待は規程に違反する可能性が濃厚で、総務省が調査している。秋本芳徳情報流通行政局長は衆院予算委員会で、菅氏の長男らと会食した事実を認め、会食費は事後に返金したと説明した。 総務省によると、谷脇康彦総務審議官ら計４人が昨年、東北新社から複数回接待を受けたことを認めた。国家公務員は割り勘でも、１人当たりの金額が１万円を超えると届け出なくてはならない。 谷脇氏らは３日までに届け出を提出した。届け出が遅れた理由については「利害関係者との認識がなかった」と説明しているのだという。到底、信じ難い。 長男は菅首相が総
■ 通信プラットフォーム研究会 傍聴録 （Google社の発言あり） 通信プラットフォーム研究会が一般公開されているのを最近になって知り、先週7日に開かれた第6回会合を傍聴してきたので、討議の様子を書き留めておく。 それまでの会合の議事録を事前に読んで行ったのだが、これほど大きな会合（たくさんの人に発言権があり、たくさんの人が傍聴するもの）とは予期していなかった。構成員だけに発言権があると思っていた（各回のヒアリング対象が「オブザーバー」として発言することもあると理解していた）が、そうではなく、「オブザーバー」（傍聴者のことではない）全員に発言権がある形式だった。「オブザーバー」の今回の出席者は、配布資料の座席表によると以下の通り。 ヤフー、モバイル・コンテンツ・フォーラム事務局、マイクロソフト、東日本旅客道、日本インターネットプロバイダー協会、テレコムサービス協会、情報通信ネットワーク産
接待問題で辞職の総務省幹部を副社長に起用 ｜ 共同通信
Published 2022/03/25 16:23 (JST) Updated 2022/03/25 16:41 (JST) インターネットイニシアティブ（IIJ）は25日、NTTなどによる接待問題を受けて辞職した総務審議官経験者の谷脇康彦氏を副社長に起用する人事を発表した。
衛星放送関連会社からの接待問題で懲戒処分を受けた総務省の谷脇総務審議官について、武田総務大臣は、総務省の調査でNTTの社長らとも会食していた事実が確認され、国家公務員の倫理規程に違反した可能性が高いとして、大臣官房付に異動させたと発表しました。事実上の更迭とみられます。 総務省の事務次官級の幹部、谷脇康彦総務審議官は、衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男らから違法な接待を受けていたとして、先月24日、懲戒処分を受けたのに続いて、NTTの社長らとも会食していたことが先週明らかになりました。 これを受けて、武田総務大臣は8日朝、記者団に対し、持ち回りの閣議の承認を経て谷脇氏を8日付けで大臣官房付に異動させたことを発表しました。 事実上の更迭とみられます。 武田大臣は「総務省の調査の結果、谷脇総務審議官のNTT側との会食は事実と確認され、国家公務員の倫理法令に違反する可能性が高いと考えている
2007年07月17日07:30 カテゴリ書評/画評/品評iTech 書評 - インターネットは誰のものか 「携帯電話はなぜつながるのか」と一緒に献本いただいたのだけれども、書評を出すには今が絶好のタイミングなので。 インターネットは誰のものか 谷脇康彦 ちょっとタイトルが大きすぎる。本来のタイトルは「本当はヤバいインターネット幹線事情」。 本書「インターネットは誰のものか」は、動画配信がブレイクしたことにより、とりあえずうまく行っていたインターネットに再び危機が訪れていることを警告している本。ここでいう問題は、「ネット」ではなく「インター」の方。 目次 - インターネットは誰のものか の主な内容より。 序 章 第１章 最悪のシナリオ――こんなインターネットは要らない 第２章 インターネットの「お金」の仕組み 第３章 均衡は取り戻せるか 第４章 ブロードバンド大国・日本の特異性 第５章 見
Published 2021/04/29 07:00 (JST) Updated 2021/05/02 11:31 (JST) 菅義偉首相が変化を模索している。新型コロナウイルス対応がうまくいかず、内閣支持率の下落に直面。何でも自分で決めてきた「菅一存」スタイルのからの脱皮をうかがう。首相に就任して既に２００日を超えた。９月末の自民党総裁任期、１０月２１日の衆院議員任期の満了を見据えた首相の一手が、政権の死命に直結する。 ▽「結論だけが下りてくる」 裁量権を周囲に与えないという「菅一存」。「安倍１強」との違いは「チーム力の欠如」（安倍晋三前首相周辺）と言われる。ある閣僚は「閣僚懇談会での議論がなくなり、結論だけ下りてくるようになった」と実情を明かす。官邸関係者は「黙って自分で全部決めてしまうので、進言する余地がない」とぼやく。 弊害が如実に表れたのが昨年１２月のステーキ会食問題だ。観光支援
iPhoneに加えてAndroid端末も2009年には日本で発売される見込みだ。携帯電話業界は2009年、どのように変わっていくのだろうか。1月9日に東京都内で開催された有限責任中間法人ブロードバンド推進協議会主催のパネルディスカッション「オープンプラットフォームの進展で期待したいモバイル・ブロードバンドビジネスの将来展望」で、モバイル業界の有識者が議論した。 登壇したのは総務省情報通信国際戦略局 情報通信政策課長の谷脇康彦氏、ソフトバンクモバイル取締役副社長の松本徹三氏、iモードの育ての親として知られる慶應義塾大学 特別招聘教授の夏野剛氏、携帯電話研究家でジャーナリストの山根康宏氏だ。司会は新世代ブロードバンド研究会WGリーダーで武蔵野学院大学 客員教授の木暮祐一氏が務めた。 Googleがうらやむ日本の携帯電話事情 Android端末の登場について、夏野氏は「Googleについてほとん
総務省接待問題 谷脇前総務審議官が辞職 | NHKニュース
総務省の接待問題で、武田総務大臣は谷脇・前総務審議官を停職3か月の処分にしたことなどを明らかにし「深くおわび申し上げる」と陳謝しました。谷脇氏は16日付けで辞職しました。 総務省の幹部がNTTから違法な接待を受けていた問題で、武田総務大臣は閣議のあと記者団に対し16日付けで、 ▽谷脇・前総務審議官を停職3か月、 ▽巻口国際戦略局長を減給10分の1、2か月の懲戒処分にしたことを明らかにしました。 谷脇氏は衛星放送関連会社「東北新社」からの接待で減給処分を受けたのに続く処分で、武田大臣に辞職願を提出し16日付けで辞職しました。 武田大臣は「幹部職員が公務に対する信頼を著しく失墜させる行為を行い、職を辞するに至ったことは誠に遺憾だ。改めて総務大臣として深くおわび申し上げる。今後も正確に徹底的に真相究明を行うとともに再発防止を徹底し、行政に対する国民の信頼を取り戻すため先頭に立って全力で取り組んで
IIJ てくろぐ
IIJでは広報誌「IIJ.news」を隔月で発行しています。本blogエントリは、IIJ.news連載コラム「インターネット・トリビア」を転載したものです。IIJ.newsはご希望者へ郵送でお送りしています。また、IIJ Webでも記事をご覧頂けます。 IIJ.news vol.179 もくじ ぷろろーぐ「地球儀」 / 鈴木 幸一 特別対談 人となり 三菱重工業株式会社 取締役会長 宮永 俊一氏 株式会社インターネットイニシアティブ 代表取締役社長 勝 栄二郎 IT Topics 2024 DXがもたらす新たなビジネスチャンス / 北村 公一 地銀勘定系共同システムの変革を前に / 荒木 健 SASEの活用 / 松川 秀明 放送業界のIP化をめぐって / 井手 隆裕 GIGAスクール構想とI IJ の取り組み / 波多野 剛 IIJ Research となりの情シス: 全国情シス実態調査2
インターネット上の意見に政府の圧力がかかるのは70カ国中53カ国、監視干渉行為をしない国は日本を含めてたった4カ国。ネット上の自由に迫る「影」は着々と広がり続けています。その実情とは。長年情報通信政策に携わり、現在は大手プロバイダーのIIJ副社長である谷脇康彦氏の著書『 教養としてのインターネット論 世界の最先端を知る「10の論点」 』から一部を抜粋して紹介します。 インターネットはどう生まれ、どう使われてきたか 1960年代のインターネット草創期。インターネットの普及は世界の人々の間で情報や知識を共有することを促し、透明で民主的な社会の実現に貢献するという期待が利用者の間に確かに存在していました。これはインターネットの基本精神である「自律・分散・協調」という面に依拠するものでした。 具体的には、インターネットを構成するルーターなどの機器は民間の人たちが「自律」的、つまり自由に設置・運用し
参院予算委員会で答弁する武田良太総務相。左は菅義偉首相菅義偉首相＝１９日午前、参院第１委員会室（春名中撮影） 立憲民主党などの野党は今週、武田良太総務相が利害関係者にあたるＮＴＴの澤田純社長と会食していたとして参院予算委員会や衆院総務委員会で攻勢を強めた。追及の根拠は週刊文春。２月以降、同誌が一連の接待問題を毎週報じ、野党が記事の内容が明らかになる水曜日を待って追いかける状況が続く「文春国会」の様相を呈している。 【表】深夜会食や接待問題をめぐる最近の主な不祥事 「今日発売の週刊文春に、（昨年）１１月にＮＴＴ社長らと食事をされたとの記事が出ているが、事実関係についてお答えいただきたい」。１８日の参院予算委で立民の白眞勲氏は武田氏に会食の有無を確認した。 このような国会質問は、ほぼ毎週にわたり水曜と木曜に繰り返されている。記事は毎週水曜にゲラ刷りが永田町に出回り、文春オンラインでも概要が報道
五輪アプリを23億円受注 NTTが平井デジタル相と官僚を接待疑惑【内部文書入手】（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
東京五輪向けアプリの事業費削減を巡り、平井卓也デジタル担当相（63）が内閣官房IT総合戦略室の会議で同室の幹部に対し、請負先企業のNECを「完全に干す」などと指示していた問題。五輪アプリを受注しているNTTグループの幹部から平井氏がデジタル担当大臣に就任した後、2回にわたって“迎賓館”と呼ばれる会員制レストランで接待を受けていた疑いがあることが、「週刊文春」が入手した内部資料でわかった。また、五輪アプリを発注したIT総合戦略室に所属する官僚も同席して接待を受けていた疑いがある。 【画像】NTTの内部資料には〈平井卓也大臣〉の名が NTTを巡っては、利害関係にある総務省幹部に対する接待を、「週刊文春」が報道 。谷脇康彦・総務省総務審議官が辞職し、多数の幹部が処分を受けた。 NTTグループは、今年1月14日、IT総合戦略室が開発を担う五輪アプリをNTTの100％子会社・NTTコミュニケーション
長いので最初にまとめ ・プロゲーマーライセンスは日本で景品表示法をくぐって高額賞金出すための武器という報道あり。 ・esports団体の人調べたけど利権をむさぼるスーツ族の悪い人達というより、むしろゲーム業界人の方が多いのでそこまで心配することないのでは? 発端はこちら 2018年2月における闘会議2018で、esports新団体による「プロゲーマーライセンス発行」があると発表があったようです。 www.4gamer.netwww.4gamer.net www.nicovideo.jp でもライセンスといっても詳細が発表されていません。それに今までライセンス無しでもプロゲーマーは大会に出て活躍して賞金をもらってました。 このesports団体はeスポーツ協会、eスポーツ連盟、e-sports推進機構と3団体あってそれを統合したのが新団体になるようですが、一体何をやってるのか謎です。なぜ改め
「誰かが言わないと変わらないと思ってるから。それで変わるなら、どう言われてもいいです」――モバイル業界の変革者はこう言って少し寂しそうに笑う。 6月26日に総務省のモバイルビジネス研究会が発表した報告書案は、業界に大きな衝撃を与えた。既存の携帯電話事業者を中心とした垂直統合型のビジネスモデルから、ユーザーが通信事業者や端末、サービスをそれぞれ選べる水平分業型のモデルへと移行させようというのだ。 このモバイルビジネス研究会を指揮した総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 事業政策課長の谷脇康彦氏は、長年情報通信政策に携わり、モバイル業界のオープン化を推進してきた人物だ。今回の報告書案に対する業界からの反発の声も、当然谷脇氏の耳には入っている。 しかし研究会の狙いは既存のビジネスを壊すところにあるわけではない。ユーザーに選択肢を与え、競争を促すことでモバイル市場の活性化と拡大を図る点にある。
ソフトバンクやKDDIなど電気通信事業を行う21社が4月5日、NTT持株のNTTドコモ完全子会社化が与える影響を中心に議論する「公正競争確保の在り方に関する検討会議」の報告書（案）に対して、連名意見書を総務省に提出した。 NTT持株は2020年9月29日付でNTTドコモの株式公開買い付けを行ったが、ドコモの完全民営化に逆行し、NTTの一体化につながるとして、他の電気通信事業者が連名で総務大臣に意見書を提出。これを受けて総務省では12月から同検討会議を実施してきた。さらに、NTT持株と総務省が会食を行ったことで、情報通信行政がゆがめられたとではないかとの懸念を指摘。こうした状況を踏まえ、情報通信行政検証委員会による徹底した真相究明を求めた。 情報通信行政検証委員会は、NTT持株と総務省の会食問題により、情報通信行政がゆがめられたのではないかとの懸念を第三者の視点から検証するもので、3月16日
ＮＴＴや東北新社から繰り返し高額接待を受け、１６日付で辞職した総務省の谷脇康彦前総務審議官について、与党は今後、野党が求める国会招致に応じない方針だ。政府との関係が切れた「民間人」であることを理由にするが、菅義偉首相の長男正剛氏もかかわる不祥事への追及をかわしたい思惑が透ける。先に内閣広報官を辞めた山田真貴子氏や主な東北新社関係者ら、問題の核心を知るキーパーソンについても同様の対応で、真相究明に向けた消極的な姿勢が目立つ。（川田篤志） 谷脇氏は１５日まで国会に参考人として出席していたが、自民党幹部は辞職を機に「もう一般人だから、呼ぶ必要はない」と明言。世耕弘成参院幹事長も記者会見で「総務省も踏み込んだ調査をし、谷脇氏自身もかなりの回数、答弁している」と述べ、今後の招致に否定的な見方を示した。
ひと晩に虎ノ門で7万4000円、人形町で4万7000円……。さすがは高級官僚と感心している場合ではない。もはや汚職の構図ではないのか。総務省の最高クラスの幹部たちが、放送関連会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男らから受けていた接待の金額である。総務省ナンバー2や首相の広報官を含む13人が延べ39回も宴席を繰り広げていたのだから、「組織的」と言っていい癒着ぶりだ。かつての旧大蔵省接待汚職の教訓から、業者との癒着は命取りと官僚たちも気を配っていたはず。なぜ彼らは唯々諾々と接待に応じたのか。【古川宗/統合デジタル取材センター】 首相記者会見の司会役も接待判明 人数もさることながら、接待額にも驚いた。 週刊文春（電子版）のスクープで始まった東北新社の接待問題。同社の部長で、子会社の放送事業者「囲碁将棋チャンネル」役員も兼務する首相の長男正剛氏らが、総務省幹部に繰り返し接待を行っていた。同誌がウ
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2週間前のこのコラムでレポートをお届けした放送批評懇談会シンポジウム2009「放送2.0宣言 ～新しい媒体価値の創出～」。このシンポジウムで初めてお会いし、もっと深くお話を聞きたいと思った、総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課の谷脇康彦課長にインタビューさせていただきました。 ステレオタイプ的に「役人の方はストレートなものの言い方を避けるもの」と思っていたのですが、今回のインタビューを通じてその考えは完全に捨て去りました。読者の皆さまにとってもきっと刺激になると確信しております。なお、インタビューの中の発言はすべて「個人としての谷脇さんのお考え」ということで、ご理解ください。 ICTを経済成長のエンジンに据える諸外国 須田 この前のシンポジ
総務省幹部が菅義偉首相の長男が勤める放送事業会社「東北新社」側から接待を受けていた問題で、谷脇康彦・総務審議官は3日の参院予算委員会で、同社以外からの接待について「通信事業者と、公務員倫理法に反する会食をしたということはないと認識している」と述べた。立憲民主党の真山勇一氏への答弁。 谷脇氏は2018年10月から20年10月にかけて、東北新社側から4回にわたる会食で飲食代やタクシー券、手土産など計約11万8000円の接待を受けた。東北新社側からの接待が明らかになった13人の総務官僚の中で最も接待金額が多かった。予算委詳報は以下の通り。 真山氏 総務省の接待問題から始めさせていただきたい。谷脇総務審議官にお伺いすることになると思うんです。3月1日、衆議院予算委員会で森山（浩行）議員の、東北新社以外の衛星放送各社それから民放やNHKや、あるいは通信会社から接待を受けたことはあるかという質問に対し
オンラインセミナー「データ駆動型社会への転換」 OECDによる電子政府に関する国際比較でわが国は33か国中31位と評価されました。既存の制度を残したまま、部分的にデジタルを導入してきた姿勢に問題の原因があります。 この間にも世界は動いています。データを基にして動く社会（Data Driven Society）に向けて各国競争が始まっています。データ駆動は、政治・行政から産業、そして私たちの生活にまで広い範囲で影響を及ぼします。 わが国がデータ駆動型社会に転換していくためには、何から手を付けたらよいのでしょうか。今回はかねてよりデータ駆動型社会を提言されてこられた谷脇康彦氏に登壇いただきます。どうぞ、皆様ご参加ください。 開催日時：2024年4月12日金曜日 午後７時から1時間程度 開催方法：ZOOMセミナー 参加定員：100名 講演者：谷脇康彦・インターネットイニシアティブ取締役副社長 司
総務省は22日、菅義偉首相の長男らによる同省幹部への接待問題で、会食回数や費用の負担などの調査結果を衆院予算委員会理事会に報告した。接待を受けたのは12人、延べ38回あり、いずれも国家公務員倫理規程に違反する疑いがある。谷脇康彦総務審議官らすでに判明した4人の幹部以外にも、8人の職員が接待を受けていた。総務省は放送事業会社「東北新社」に勤める首相の長男と食事をともにした幹部4人について調査した
菅義偉首相の長男と彼の勤める企業が、総務省幹部を繰り返し接待していたことが明らかになりました。最初に報じたのは２月４日発売の「週刊文春」で、長期にわたる取材の成果でした。衛星放送関連会社の「東北新社」の社長と統括部長を務める菅首相の長男らが、衛星放送の許認可権を有する総務省の放送関係の幹部を繰り返し接待し、衛星放送事業について話し合っていたことは、その後の国会で、総務省が認めるに至りました。接待を受けていたのは、谷脇康彦総務審議官、吉田眞人総務審議官、情報流通行政局の秋本芳徳局長、同局の湯本博信官房審議官です。 接待をしていた企業が、接待を通じて何らかの利権を手にしていたとの確証はありません。しかしながら、同社が菅首相の総務副大臣の在任中に放送業務の委託を総務省から受け、接待と時を同じくして放送法で定める認定を更新していたことが「週刊文春」によって報じられています。一方、接待を受けていた側
改ざん前夜、財務省内で交わされたメール「ことが終わったら…」
国側が答えなかった「公益性」 「ことが終わったらおごります」 赤木さんの手記との落差 【金曜日の永田町（No.30） 2021.6.29】 6月16日に閉会した通常国会では国会軽視が相次ぎ、官僚たちの保身や不祥事の隠蔽が目立ちました。民主主義社会の基盤を掘り崩していくそうした政治の在り方の源にあるのは――。朝日新聞政治部の南彰記者が金曜日の国会周辺で感じたことをつづります。 国側が答えなかった「公益性」 「公益性」とは何かを問う訴訟の判決が6月21日、東京地裁でありました。 映画『宮本から君へ』に対する助成金を、文化庁所管の独立行政法人「日本芸術文化振興会」が一転して不交付にしたことをめぐり、製作会社のスターサンズが取り消しを求めたものです。 この助成金は、2019年3月に1千万円の交付が内定し、製作会社に通知されていました。ところが、出演者の一人、ピエール瀧さんが麻薬取締法違反で執行猶予
首相に近い人間ばかりが優遇される。安倍政権時代、「桜を見る会」や「モリカケ（森友、加計学園）」の問題でさんざん見てきた構図が、再現された。しかも今度は首相自身の長男だ。総務省の最高クラスの幹部たちが、菅義偉首相の長男が勤める放送事業会社「東北新社」の接待に繰り返し応じていた。現役の総務省幹部が、許認可権限を握る事業者からの接待に無防備に応じたのはなぜか。業者への便宜供与はなかったのか。「長男とは別人格」と国会で気色ばむ菅首相に、妻は私人だと言い張った前首相の姿がダブる。【大野友嘉子/統合デジタル取材センター】 首相長男と総務官僚を巡る疑惑報道 核心に入る前に、今回の問題をおさらいしておこう。疑惑をスクープしたのは週刊文春（電子版）だった。同誌は2月3日、「東北新社」の部長で子会社の役員も兼務する首相の長男・正剛氏が昨年10～12月、総務省幹部を接待していたと報じた。さらに17日には、会食時
東京オリンピックに向けて普及が進んでいる「公衆無線ＬＡＮ」について、ＮＨＫが情報セキュリティー会社と共同で調べたところ、都内の主な繁華街では、暗号化されず、情報漏えいのおそれがあるものが、無線ＬＡＮ全体の１４％を占めていることがわかりました。専門家はクレジットカードなどの重要な情報を入力しないなど、リスクを踏まえて利用するよう呼びかけています。 こうした公衆無線ＬＡＮの実態について、ＮＨＫは情報セキュリティー会社と共同で、利用者の多い新宿、渋谷、六本木、それに秋葉原の街頭で安全性を検証しました。 その結果、企業や個人が設置した無線ＬＡＮも含めて、受信したアクセスポイント１７００か所余りのうち、暗号化されていない公衆無線ＬＡＮが１４％余りを占め、そのほとんどで第三者に通信内容を盗み見られたり、サイバー攻撃に悪用されたりするおそれがあることがわかりました。 こうした公衆無線ＬＡＮは利用者が集ま
菅義偉首相の長男・正剛氏が部長職を務める東北新社から接待され、減給の懲戒処分を受けた谷脇康彦・総務省総務審議官と、給与の自主返納と内閣広報官辞職に至った山田真貴子氏。2人が、NTTからも高額な接待を受けていたことが「週刊文春」の取材で分かった。NTTは総務大臣から事業計画などの認可を受けて経営されており、総務省幹部がNTT側から供応接待を受けることは、国家公務員倫理法に抵触する疑いがある。 【画像】山田前広報官らがNTTから高額接待を受けた豪華なレストラン 2人を接待していたのはNTTの澤田純社長や、子会社・NTTデータの岩本敏男前社長（現相談役）ら、NTTグループの幹部。 山田氏が接待を受けたのは、昨年6月4日。当時山田氏は総務審議官（国際担当）の任にあり、総務省国際戦略局長の巻口英司氏とともにNTTグループの関連会社が運営するレストランを訪れていた。接待したのはNTTの澤田純社長と北村
パトリオット法は日本のDCに適用されるのか？についてのメモ - 急がば回れ、選ぶなら近道
・Disclaimer自分は弁護士ではないし、その手の専門家ではありません。よってここに書いてあることを信じて、何かを行ってヤバい事になっても一切責任は負いませんし、それは自身の責任で処理してくださいね。まじめに会社の公式見解でもなければ、クラウドベンダーの代弁でもありません。 ・問題 自分の問題は以下、単純に「業務系システムを日本国内のDCのクラウドに上げている状態で、パトリオット法が適用された時に、そのクラウド上の業務系データが、一方的に米局政府に差し押さえられるということが起こりうるか？」という点につきます。 ・個人的な結論 結論から言うと、それは「ない」ですね。つまり、一方的かつ直接的に国内DCのデータが米国政府に押さえられることはないと思います。勿論、一定の要件を満たしたテロ等の嫌疑がある場合にはすべて正式の手続きに則った上で、米国当局の要請をうけて日本の司法がしかるべき手続きを
総務省の谷脇氏、携帯業界の“官製不況”説に反論
老舗メーカーの携帯事業撤退や、携帯電話事業の不振による厳しい決算内容など、端末メーカーを中心に苦戦の伝えられることが多い携帯電話業界。その理由の1つとしてしばしば挙げられるのが、2008年9月に総務省が打ち出した「モバイルビジネス活性化プラン」だ。 移動体通信の世界に、よりオープンで多様なビジネスを呼び込むことを目的とした施策だが、その実施から1年経った今、業界に閉塞感が漂っていることから、これもいわゆる「官製不況」の1つではないかといった声も一部で上がっている。 mobidec 2008で講演した総務省 情報通信国際戦略局情報通信政策課長の谷脇康彦氏は、こうした見方に対し、「施策の意図が正しく伝わっていない部分がある」として、官製不況説を否定する。 携帯市場は競争不足、しかしARPUは低下 そもそも、モバイルビジネス活性化プラン導入の目的は何だったのか。さかのぼると、2006年6月の「通
「低成長時代」の通信政策とは − 「世界一不思議な日本のケータイ」 - michikaifu’s diary
世界一不思議な日本のケータイ 作者: 谷脇康彦出版社/メーカー: インプレスR&D(インプレス)発売日: 2008/05/21メディア: 単行本購入: 1人 クリック: 14回この商品を含むブログ (8件) を見る 私はそれほど通信の規制に詳しいわけではないが、業界サイドから見ていて、世界の通信規制当局にもいろいろと特徴があるな、と思う。イギリスのOfcomは世界でも特殊なほど、徹底的かつ理念的な「競争促進」派であり、消費者がハッピーになるならイギリスの通信事業者が弱体化しようが何しようが構わない、といったところがある。これに対し、同じ欧州内でもお隣のフランスでは、大企業優先の体質が強く、フランス・テレコムと仲良しといった印象がある。アメリカのFCCは、理念的にはOfcomに近いが、委員会がポリティカル・アポインティーなので、時の政権の考え方も色濃く反映しており、ブッシュ政権にはいってから
総務省の幹部らが、同省が許認可にかかわる衛星放送関連会社に勤める菅義偉首相の長男から、国家公務員倫理法に抵触する違法な接待を繰り返し受けていた疑いがあることが「週刊文春」の取材で分かった。 接待を受けたのは、今夏の総務事務次官就任が確実視されている谷脇康彦総務審議官、吉田眞人総務審議官（国際担当）、衛星放送等の許認可にかかわる情報流通行政局の秋本芳徳局長、その部下で同局官房審議官の湯本博信氏の計4名。昨年の10月から12月にかけてそれぞれが株式会社東北新社の呼びかけに応じ、都内の1人4万円を超す料亭や割烹、寿司屋で接待を受けていた。また、手土産やタクシーチケットを受け取っていた。利害関係者との会食では、割り勘であっても1人当たりの金額が1万円を超える際に義務付けられている役所の倫理監督官への届出も出していなかった。 谷脇総務審議官は次期事務次官の最有力候補 ©共同通信社 4回の接待のすべて
総務省幹部が所管する通信・放送分野の東北新社とNTTから高額な接待を受けていた問題で、民間の所管業界を受け持つ他省庁に比べ、総務省は利害関係者との会食の届け出がかなり少ないことが内閣人事局の資料でわかった。意図的に届け出をしない「接待隠し」があった疑いもある。 【写真】ツイッターのプロフィル欄には「役人だけど堅くないっす」。接待問題をめぐり、総務審議官を更迭された谷脇康彦氏は、省内では「ミスター携帯」「異能の存在」などと言われていた。 国家公務員倫理法にもとづく倫理規程では、利害関係者が飲食費を負担する接待を禁じているほか、1人1万円超の利害関係者との会食は割り勘であっても事前に届け出る必要がある。 主な省庁の直近5年間（2015～19年度）の届け出数をみると、最多の農林水産省が計413件、次いで多い経済産業省は計350件だった。 件数の多さは、農林水産業や製造・流通業など所管業界の実態把
首相動静（７月９日）：時事ドットコム
首相動静（７月９日） 2020年07月09日22時06分 午前８時現在、東京・富ケ谷の私邸。朝の来客なし。 午前９時４０分、私邸発。 午前９時５５分、官邸着。 午前１０時３分から同１３分まで、北村滋国家安全保障局長、今井尚哉首相補佐官、金杉憲治外務審議官。同１５分から同４２分まで、石川正一郎拉致問題対策本部事務局長。同１１時から同１５分まで、萩生田光一文部科学相、生川浩史文科省研究開発局長。 午前１１時２４分から同３９分まで、岸田文雄自民党政調会長。 午後０時４５分から同５５分まで、山口県の村岡嗣政知事、柳居俊学県議会議長ら。岸信夫自民党衆院議員同席。 午後１時５５分から同２時１７分まで、加藤勝信厚生労働相、鈴木康裕厚労省医務技監。 午後２時２０分から同４４分まで、菅義偉官房長官、西村明宏、岡田直樹、杉田和博各官房副長官、沖田芳樹内閣危機管理監、藤井健志官房副長官補、和泉洋人、長谷川栄一、
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 参議院予算委員会での答弁に臨む総務官僚。左から総務審議官を更迭された谷脇康彦官房付、吉田真人総務審議官、秋本芳徳官房付、湯本博信官房付（3月8日撮影） Ph
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総務省 谷脇総務審議官を事実上更迭 NTT社長らとも会食で | NHKニュース
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首相長男らからの接待12人38回 総務省、国会へ報告 山田内閣広報官も会食 - 日本経済新聞
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