本名：西村博之 1976年、神奈川県生まれ。東京都に移り、中央大学に進学。在学中に米国のアーカンソー州に留学。1999年にインターネットの匿名掲示板「2ちゃんねる」を開設し、管理人になる。東京プラス代表取締役、未来検索ブラジル取締役など、多くの企業に携わり、企画立案やサービス運営、プログラマーとして活躍。2005年に株式会社ニワンゴの取締役管理人に就任し、2006年に「ニコニコ動画」を開始。2009年に「2ちゃんねる」の譲渡を発表。2015年に英語圏最大の匿名掲示板「4chan」の管理人に。主な著書に『働き方 完全無双』（大和書房）、『論破力』（朝日新書）、『無敵の独学術』『論破王ひろゆきのがんばらないコミュ術』（ともに宝島社）などがある。 1％の努力 世界のインターネット業界に莫大な影響を与えた男、西村博之。謎に包まれた生い立ちから思考形成、学生起業、ネット界での成功まで、その人生を縦横
ビル・ミッチェルの記事一覧はここ。 Bill Mitchell, “Japan about to walk the plank – again – “, – Modern Monetary Theory, October 29, 2019. またしても日本はわざわざ自分から痛い目に合おうとしている。政府が2019年10月1日に消費税をさらに2%引き上げると決めたという。つまり消費税が8%から10%に引き上げられる。最新の情報で見えてくるのはは、日本政府は過去の経験を気にしている。これまで「反」財政赤字のテロリストによって「財政破綻が近いぞ」と信じ込まされれるたびに、消費支出が激減し、それを補うために赤字をさらに増やして対応しなければならなかった経験があるからだ。 しかし。増税に伴って非政府部門の購買力が大幅に低下することを相殺するためと、政府は恒久的あるいは一時的な支出措置などを慎重にす
新型コロナウイルス対策をめぐって、自民党の石原 元幹事長らは、多額の財政支出が将来世代の負担にならないよう、税収を増やす施策を検討することなどを安倍総理大臣に要望しました。 4人は若手議員だった頃、「ＮＡＩＳ（ないす）」と呼ばれる政策集団を結成して活動していたことで知られています。 石原氏らは、新型コロナウイルス対策をめぐって、「多額の財政支出によって将来世代につけをまわしてはいけない」などとして、今後、党の意見も踏まえ、税収を増やす施策などを検討していくよう要望しました。 このあと石原氏は、記者団に対し、「安倍内閣の対応は功を奏しているが、ここから先いろいろなことが起こる。未曽有の危機に党が一丸となって取り組んでいかないといけない」と述べました。
安倍リフレ議連が再始動「コロナ復興増税は禁じ手」
安倍前総理を会長とする自民党のいわゆる「リフレ派」の議員連盟が約3カ月ぶりに国会内で会合を開き、「コロナ復興増税」が今後行われることへの懸念を共有しました。 講師には安倍内閣で内閣官房参与としてアベノミクスを牽引（けんいん）した本田悦郎前スイス大使が招かれました。 政府は財政健全化に向け、政策経費を税収でどれだけ賄えるかを示すPB（基礎的財政収支）を25年度までに黒字化させるとしていますが、本田氏は黒字化は「当面必要ない」という考えを示しました。 これに対し、安倍氏も「財務省は重きを置いているが、PB至上主義に陥ってはいけない」と応じました。 そのうえで、本田氏は去年行った「10万円給付金」のような一律給付ではなく、所得額によって差が付く「給付付き税額控除」で新たに給付を行うべきだと主張しました。 また、今後、財政を立て直すために増税することは「禁じ手だ」と説明すると、ある議員からは「政府
アルツハイマー病の原因物質に直接、働きかける新薬「レカネマブ」の価格について、中医協＝中央社会保険医療協議会は、患者1人当たり年間およそ298万円と設定し、保険適用の対象とすることを決めました。 日本の製薬大手「エーザイ」がアメリカの「バイオジェン」と共同で開発した、認知症の原因の1つ、アルツハイマー病の新しい治療薬「レカネマブ」はことし9月に国の承認を受けて、中医協で保険適用に向けた議論が進められてきました。 その結果、中医協は13日の総会で、「レカネマブ」の価格について、患者1人当たり年間およそ298万円と設定し、保険適用の対象とすることを決めました。 今月20日から適用される予定です。 この薬を使用できるのは認知症を発症する前の「軽度認知障害」の人や、アルツハイマー病の発症後、早い段階の人で、年間で最大およそ3万2000人の使用が見込まれるということです。
病院を受診する時に皆さんは健康保険証を見せていますか？ それともマイナンバーカードを見せていますか？ 厚生労働省の審議会で示された「将来的に健康保険証の原則廃止」を目指す方針。 現場ではどう受け止められているのでしょうか？ （大阪放送局 取材班） “マイナ保険証” 医療機関に導入を原則義務づけへ 2021年10月からマイナンバーカードを保険証として本格的に利用できるようになりました。 利用を促すため、厚生労働省は25日、来年度から医療機関などに対し、マイナンバーカードを保険証として利用するために必要なシステムの導入を原則として義務づける方針を示しました。 再来年度中には、健康保険組合などが保険証を発行するかどうか選択できるようにし、将来的には保険証の原則廃止を目指すとしています。
ことし、2023年はいわゆる「団塊の世代」のおよそ7割が75歳以上の後期高齢者になる見込みです。介護が必要な人を支える介護保険制度を維持していくため、厚生労働省は来年の制度改正に向けて高齢者が負担する介護保険料の見直しなどについて、ことしの夏までに結論を出すことにしています。 「団塊の世代」とは1947年から3年間の「第一次ベビーブーム」に生まれた人たちのことで、総務省の推計ではおととし10月時点で598万人余りに上るとされています。 このうち206万人余りがことし、新たに75歳を迎える見込みで、団塊の世代のおよそ68％が後期高齢者になることになります。 また、2年後の2025年には「団塊の世代」の全員が75歳以上となり、日本の人口の2割を後期高齢者が占める見込みです。 一方で、介護にかかる費用も年々増加し、厚生労働省は去年、65歳以上の高齢者が負担する保険料の見直しや、サービスを受けた際
【速報】防衛費増額の財源 一部は増税で 与党幹部が合意（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
自民党の麻生副総裁、公明党の北側副代表ら与党の幹部が防衛費の増額の財源の一部を増税により賄うことで合意しました。 岸田総理は来年度から5年間の防衛費を、現在の1.5倍以上にあたる43兆円とすることを5日に指示し、その財源が焦点となっていました。 きょう午後5時から行われた自民・公明の幹部による協議では、まずは歳出改革や決算剰余金の活用などを優先することで合意しました。それでも不足する分については増税により賄うとしました。ただ来年直ちに増税することはないとしています。 自民党 萩生田光一政調会長 「来年直ちに増税するということは全く考えておりません。その中で、できるだけ個人負担が増えないそういう方法の中で、どういうものがあるかという、そういう議論をしてもらうことになると思います」 関係者によりますと、きょうの協議では自民党の茂木幹事長が個人に負担を求める形になる所得税については「増税はありえ
財源は税金ではない？ コロナ危機で崩れる「財政赤字」の神話 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
新型コロナウイルスによる経済的打撃が世界中で深刻な問題となるなか、米連邦準備理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長は5月13日、米経済が長期にわたり低迷する恐れがあるとした上で、議会と政府は支出を拡大する必要があるとの見解を示した。 すでに行われている経済縮小への初期対応が無駄にならぬようやむを得ないとはいえ、政府は巨額の財政負担を背負えるのかという疑問を抱く人も少なくないのではないだろうか。 パウエル議長は4月末にも、経済活動の「前例のない」落ち込みを警告し、現在は財政赤字への懸念による「妨害を許す時ではない」と断言していた。 財務省は5月4日、第2四半期に過去最大の3兆ドル（約320兆円）の借り入れをする方針を明らかにし、米連邦政府の債務残高は5月6日までに25兆ドル（約2560兆円）の大台を突破。今後も前例のないペースで拡大する見通しだ。 とりわけ「財政赤字を膨らますのは悪いこと
朝鮮学校の無償化、敗訴確定 最高裁、全国5訴訟終結 ｜ 共同通信
朝鮮学校を高校無償化の対象外にした処分は違法だとして、広島朝鮮初中高級学校の運営法人と元生徒109人が処分の取り消しや計約5600万円の損害賠償を国に求めた訴訟で、最高裁第3小法廷（林道晴裁判長）は学校側の上告を退ける決定をした。27日付。学校側敗訴とした一、二審判決が確定した。 2013年以降、広島を含め計5地裁・支部に起こされた同種訴訟はいずれも敗訴が確定した。 高校無償化制度は10年に旧民主党政権が導入。当初は朝鮮学校も対象とする方向で検討していたが、10年11月に北朝鮮が韓国・延坪島を砲撃したことを受けて菅直人首相（当時）が審査を凍結した。
2024年度から1人1000円が徴収されることになる新しい税を知っていますか？ その名は「森林環境税」。国内の森林整備などを目的に、住民税に上乗せされる形で納税者から直接徴収されます。先行して別の財源から自治体に交付金が配分される制度が始まっていますが、その使いみちを取材すると、およそ半分が眠ったまま有効に使われていない実態がわかってきました。森林大国・日本で何が起きているのでしょうか。 （伊藤憲哉） 森林だらけなのに使われていない？ 三重県南部に位置する度会町。 町の面積のおよそ85％、1万1400ヘクタールを森林が占めます。 高齢化の進行で林業に従事する人が減少し、手つかずのままの森林も少なくありません。 国民からの「森林環境税」の納税が始まるまでは、先行する形で国庫から交付金が配分されていて、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進などの費用に充てるのが目的です。 この町に202
厚生労働省は27日、2023年の出生数（速報値）が前年比5.1%減の75万8631人だったと発表した。8年連続で減少し、過去最少となった。外国人を含む値で、日本人だけでみるとさらに少なくなる。人口の減少幅は初めて80万人を超え、国力低下に歯止めがかかっていない。出生数は初めて80万人を割った22年からさらに減った。国立社会保障・人口問題研究所の推計では23年の出生数は76.2万人と見込まれてい
緊急支援策のタイムリミット｜飯田泰之
政府の緊急経済対策をうけて，経済政策をめぐる議論が活発に行われています．その規模への問題，あまりにも限定的な家計給付などその問題を指摘する声は強いです． その一方で，下記の記事でも指摘したように，政府の経済対策メニューはメディアが報じるものよりも多様です．今後の運用次第で，一定の成果を期待できるものも少なくありません． 「どう運用すれば一定の成果を期待できる」のか――一言でいうとそのスピード感が重要です． ……とここまでは多くの論考が指摘するところでしょう．倒産してしまったビジネスはとりもどせないのです．その一方で，どのくらいのスピード感が必要なのでしょう． 中小企業の緊急支払い能力 ここでは中小企業の資金的な余裕を概観してみましょう．使用するデータは法人企業統計です．経済対策として無条件での給付，幅広い緊急融資が必要になるのは家賃や借入金の返済といった，売り上げとは無関係に迫られる支払い
日本の財政がわかってない人に教えたい真の姿
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天下りの特例ルートを定めた大阪府指定出資法人の採用ガイドライン＝大阪市北区で2022年10月5日、川平愛撮影 大阪府を退職した幹部職員OBら22人が2022年までの5年間に、通常の手続きを踏まずに外郭団体の「指定出資法人」の役員に再就職していたことが判明した。通常は法人が人材を公募するが、「特例」で公募が省略され、府OBのみが再就職できるルートで採用されていた。府は条例で「天下りとの決別」をうたうが、民間人を締め出す特例ルートの実態が明らかになった。【石川将来】
高齢者の認知症問題について、新たに「視力回復のため白内障手術を受けた患者は認知症の発症率が30％下がる」という研究結果が発表されました。 Cataracts and dementia: People who undergo eye surgery have lower risk of brain condition | New Scientist https://www.newscientist.com/article/2300353-older-people-who-get-cataracts-removed-have-lower-dementia-risk/ 目の水晶体が加齢と共に濁る白内障は高齢者の視力低下の主要な原因の1つです。白内障は加齢にともなって多くの人が患うとされていますが、進行の速さには個人差があり、誰もが生活に支障をきたす進行度に至るとは限りません。そのため、水晶体の白
ありもしない｢氷河期世代｣の低年金対策は必要か…大卒男性の非正規率｢超氷河期｣が最も低いという衝撃データ 氷河期世代対策ではなく全世代の就労困難者対策を
厚生労働省は5年に1度行われる公的年金の財政検証の結果を公表した。年末に向け制度改革の検討が始まる。雇用ジャーナリストの海老原嗣生さんは「検討課題の1つに就職氷河期世代を念頭にした低年金問題がある。前回の記事では非正規対策を公約にした蓮舫氏の的外れを指摘したが、都知事選の結果はその通りとなった。低年金対策も氷河期、非正規を念頭にすべきではない」という――。 また「氷河期世代」のために大金が費やされるのか ふと、ネットから、こんなニュースが流れて来た。 「氷河期世代」念頭に低年金対策 厚生年金活用、負担増で難航も（7／4時事ドットコムニュース） 「氷河期世代の年金額は老後も減り続け、生活保護に陥るリスクが高くなってしまう。40年ごろまでに改善効果が出る低年金対策を講じる必要がある」（慶応大学／駒村康平教授）とのことだ。 また大金が無為に費やされるのか……。私は少し頭が痛くなった。 私が厚生労
新型コロナで露呈する学生の「格差」問題 「大学の危機」をどう乗り越えるか、渦中からの訴え（上） 田中駿介 東京大学大学院総合文化研究科 国際社会科学専攻 大学が、危機に瀕している。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、今まで、多くの人が直視してこなかった学生の「格差」が、一気に露呈したのである。 「何もかも困ってる。特にバイトが全てなくなって貯金が5000円しかない」「家の中は騒がしく、演習形式のオンライン授業が出来ない。おそらく大学に行き、受ける事になる」「この時期に新たにアルバイトを探せるかどうかが不安である」（筆者が実施したアンケートより）。 文部科学省によれば、大学・短大・高専の約8割が、授業の開始を延期したという。筆者が通う慶應義塾大学を含め、キャンパスを封鎖する大学も出てきた。しかし、オンライン授業にうまく移行できるかというと、ここでも「経済格差」がそのまま「教育格差」となって
自宅などで暮らす障害のある人は、国の推計で全国で600万人を超え、障害者手帳の保有者別では身体障害者が415万人、知的障害者が114万人、精神障害者が120万人となっています。 このうち知的障害者は、親と同居している割合が6割以上と、身体障害や精神障害がある人と比べて割合が高く、介護を担う親の高齢化に伴って自宅での生活が困難になるおそれがあるとされています。 これまで障害者向けの入所施設やグループホームの待機者について全国的な調査は行われておらず、今回、障害のある人の住まいの現状についてNHKが専門家と共同で、アンケート調査を行いました。 全国のすべての都道府県と市町村それに東京23区を対象として、47都道府県と全体の40％余りにあたる696の市区町村から回答を得ました。 それによりますと、▽入所施設の利用を希望しながら待機状態にある人が全国に少なくとも延べ2万309人、 ▽グループホーム
【AFP＝時事】事故で下半身不随になった患者3人に、新開発の脊髄インプラントを埋め込んだところ、再び歩けるようになったとする研究論文が7日、医学誌ネイチャー・メディシン（Nature Medicine）に掲載された。脳波に似せた電気刺激を筋肉に送る仕組みで、重度の脊髄損傷患者の再起に道を開く可能性がある。 【写真】同じチームの研究により歩行が可能になったまひ患者 脊髄損傷患者の治療に電気刺激を使う取り組みは長年にわたり研究が進められている。今回の研究を行ったスイス連邦工科大学（Swiss Federal Institute of Technology）などのチームは2018年にも、下半身が一部まひした被験者が再び歩行できるようになることを実証していた。 今回、患者3人はいずれも長さ6センチのインプラントを装着。電気信号を調整した後、すぐに歩行が可能になった。電気信号は、患者が携行する端末を
ピケティの指摘「貧困層を目の敵にするイデオロギーが公共サービスを劣化させている」（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
この記事は、世界的なベストセラーとなった『21世紀の資本』の著者で、フランスの経済学者であるトマ・ピケティによる連載「新しい“眼”で世界を見よう」の最新回です。 【画像】ピケティの指摘「貧困層を目の敵にするイデオロギーが公共サービスを劣化させている」 最初にはっきり言っておきたい。フランスの日刊紙「ル・モンド」が掲載した見事な調査報道の記事によって、フランスの福祉機関「家族手当金庫（CAF）」の手当受給者数千人が、無節操で理不尽極まりない手続きの対象にされていたことが白日のもとにさらされた。 これはフランスに限らず、欧州や世界の社会保障や公共サービスの未来が根本的な問題に直面していることを示している。ル・モンド紙の記者たちは、隠蔽されていた数千行のプログラミングのコードを調べあげただけではない。 生計が不安定な人たちやひとり親たちに会い、手当の過払いがあったと不当に疑われて追い回された話に
病気やケガは昼夜・休日問わず発生し状態も変化していきます。そのような患者のタイミングに合わせるため、医師には実際に診療に従事している時間以外に、オンコールや当直といった「待機」の時間も必要になってきます。 しかし、オンコールや当直は労働時間にみなされない場合もあるなど、実働時間に比べて待機の時間に対する法律や報酬の面での評価は相対的に低くなっています。果たして、この状況は適切なのでしょうか？オンコールや当直の待機の負担について勤務医はどのように感じているのでしょうか？以下では、これに関して研究した最近の論文を紹介します。 オンコールや当直「待機」の時間は実働時間以上に医師の勤務意欲を低下させる 医療経済研究（医療経済学会雑誌／医療経済研究機構機関紙）に掲載されたこの論文[1]では、所定外の労働時間を実働時間と待機時間に分け、また待機時間の中でも当直とオンコール業務に分けて、それぞれの医師が
さまざまな事情で親がいない、親と共に暮らせない子どもたちが入所する児童養施設には、全国で2歳から18歳まで約2万7000人が暮らしている（2018年厚労省調査）。 子どもたちは18歳になれば施設を出て行かなければならない（※）が、そのほとんどが就職を選ぶため、大学進学率は全国平均50%前後に対し、10％超にとどまっている。 なぜ彼女ら彼らの多くは、進学ではなく圧倒的に就職なのか。周囲の流れに逆らって、児童養護施設で暮らしながら大学進学という道を選んだ2人の学生を取材した。 ※ 必要があれば、満 20 歳に達する日まで措置を延長できる（児童福祉法第 31条第 2 項） ｢高校生の学びは一生のために必要なもの｣ 現在関東地方に住む19歳のリナさん（仮名）は、国立大学の医学部に現役合格を果たし、医学を志す大学1年生だ。リナさんは幼い頃から両親の離婚や母親の逮捕など、不安定な家庭環境で育った。 高
戦前昭和の軍部台頭を招いた｢健全財政｣の呪縛
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ケースワーカーが担当する生活保護の世帯数が法律で定められた目安を超え業務の負担が大きくなっている自治体が全国で相次いでいます。専門家は「新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、今のままでは必要な支援が届かなくなるおそれがある」と指摘しています。 厚生労働省によりますと昭和26年に施行された社会福祉法では、ケースワーカーが担当する生活保護の世帯数についていずれも1人当たり、市町村が設置した福祉事務所は80世帯、都道府県が郡部に設置した事務所は65世帯を「法定数」としていました。 そのあと、平成12年からはこの「法定数」が、目安である「標準数」にかわり、都道府県などが条例でケースワーカーの人数を定めることになりました。 厚生労働省の平成28年の調査では、生活保護を担当するケースワーカーの数は全国の自治体で1万8183人となっています。 これを「標準数」と比較すると合わせて1932人不足してい
経済対策の焦点となっている所得税の減税をめぐり、政府内では、1人当たり4万円の定額減税を行うとともに、住民税の非課税世帯には7万円を給付する案などが出ていて、今後、政府・与党間で具体的な制度設計の議論が行われる見通しです。 新たな経済対策をめぐり、岸田総理大臣は、物価高の負担を緩和するための一時的な措置として、税収の増加分の一部を国民に還元する意向で、26日、政府与党政策懇談会を開き、所得税の減税など、還元の具体策の検討を正式に指示することにしています。 還元策について、政府内では、過去2年間の税収増をもとに、1人当たり4万円の定額減税を行うとともに、所得の低い人たちの支援策として、住民税の非課税世帯に7万円を給付する案などが出ています。 また、還元がより幅広い層に行き渡るよう、減税は所得税と住民税で行うべきだとの意見もあり、検討が続けられています。 減税をめぐっては、自民党内に「法改正を
「過剰なベッドを削減しろ」――５カ月前、安倍首相が関係閣僚に飛ばした指示は、コロナ禍の今も生きていた。 昨年１０月２８日、社会保障制度改革を議論した経済財政諮問会議。テーマは、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年までに目指すべき医療体制の将来像を示した「地域医療構想」だ…
生活保護費が平成25年から段階的に引き下げられたことについて、熊本県の受給者が最低限度の生活を保障した憲法に違反するなどと訴えた裁判で、熊本地方裁判所は厚生労働省の判断の過程や手続きに誤りがあり、引き下げは違法だと判断し、取り消す判決を言い渡しました。 生活保護費のうち、食費などの生活費部分の基準額について、国は、一般の低所得世帯の支出水準や物価の下落を反映する方法で、平成25年から27年にかけて最大で10％引き下げました。 これについて熊本県内の受給者36人は「最低限度の生活を保障した憲法に違反する」などとして、取り消しを求める訴えを起こし、裁判では国が基準額を算定した際の手法や手続きに問題があったかどうかが争点となりました。 25日の判決で、熊本地方裁判所の中辻雄一朗 裁判長は「基準額の決定には高度の専門技術的な考察とそれに基づく政策的判断が必要だ」と指摘しました。 そのうえで、今回の
「大学はいつになったら対面授業を再開するのか？」 新型コロナウイルス感染拡大が世界中の教育現場に影響を及ぼす中、オンライン授業ばかりで人に会えず、精神的に疲弊した学生からこうした声が度々ネット上で挙がっている。 7月31日には、細野豪志衆議院議員がツイッター上で「日本国内でも、幼稚園・保育園から高校まで開かれ、リモートワークを取り入れながら職場も動いているのに、多くの大学はキャンパスから学生を締め出している。リスクを回避する大学の姿勢が、学生の学ぶ機会を奪っている。日本の学生も声を上げていいと思う。」と、大学を批判。 ただ、現場へのリスペクトに欠け、現状認識も誤っているツイートだったため、大学教員や学生等から多くの批判の声が集中。 なぜ大学のキャンパス再開が難しいのか。今、政治家や政府が取るべき行動とは何か、まとめておきたい（決して学生を扇動することではない）。 とは言え、ニュースを見てい
公明党が18歳までの子どもへの一律10万円の給付を主張していることについて、国民民主党の玉木代表は、子育て支援策として行うのであれば恒久的な制度が望ましいとして、定期的に一定額を支給する児童手当の拡充を図るべきだという認識を示しました。 経済対策をめぐり、公明党は18歳までの子どもに一律10万円を給付することを主張していて、政府・与党内で調整が図られる見通しです。 これについて、国民民主党の玉木代表は記者会見で「子育て支援策なのか、新型コロナで傷ついた経済回復のためなのか、政策目的を整理する必要がある。子育て支援であれば『ワンショット』では、あまり意味がない」と指摘しました。 そのうえで、子育て支援として行うのであれば恒久的な制度が望ましく、定期的に一定額を支給する児童手当の拡充を図るべきだという認識を示しました。 一方、新型コロナの経済対策として給付を行う場合は迅速さが最優先されるとして
週末に消費指標が公表され、事態は一層深刻であることが判明した。この分では、10-12月期の家計消費の前期比は-3%を超えるおそれがあり、そうなれば、前回消費増税時の2014年4-6月期を下回り、過去7年間のアベノミクスで最悪となる。この水準は、「悪夢のような」と腐される民主党政権の最終年より低い惨憺たるものだ。しかも、前回増税時より拙いのは、輸出の停滞で景気が失速しており、前回のような盛り返しが少ないまま、今後、L字型の推移が予想されることである。 ……… 11月の日銀・実質消費活動指数プラスは、前月比+2.7であったが、10月の-9.9からの戻りとしては非常に弱く、仮に、12月に、駆け込み前の4-6月期の水準まで、+2.4伸びたとしても、10-12月期の前期比は、-3.3にもなってしまう。増税による実質的な所得の低下を踏まえれば、4-6月期の水準まで伸びることには難しさがあるので、更なる
政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」は22日、防衛費増に関する報告書を岸田文雄首相に提出した。財源について歳出改革で足りない分は「幅広い税目による負担が必要」と明記した。原案で「財源の一つ」と記した法人税の記述は削除し、具体的な税目の例示をやめた。政府は報告書を踏まえ国家安全保障戦略など防衛3文書を改定する。首相は座長の佐々江賢一郎元外務次官に「報告書が重要なアドバイスになる
国土交通省の出先機関である地方整備局の出張所で、職員が所長しかいない「ひとり出張所」が増加しており、災害対応に支障を来している。2010年は2カ所だけだったが、20年には51カ所に増えた。出張所は各地でインフラの維持管理を担い、自然災害が発生すると真っ先に現場に入る最前線だが、行政改革や合理化で進められた国家公務員の削減のあおりを受けてきた。20年度は地方整備局の定員がわずかに増加したが、出張所の人員不足は深刻なままだ。台風や豪雨災害は年々激しさを増しており、人手が足りない状況は「危険水域」に達している。 本来なら3人は必要 20年7月、九州豪雨の発生から3週間後に開かれた参院災害対策特別委員会。「九州地方整備局では、大変な苦労をしながら人を絞り出していただいている。人員の充実をやっていかなければならない」。豪雨で大きな被害を受けた熊本県が選挙区の馬場成志参院議員はこう指摘した。 これに対
大規模な遺伝情報の解析の結果、「ピロリ菌」感染による胃がんの発症リスクを大きく高める遺伝子の変異を複数発見したと、理化学研究所などの研究グループが発表しました。これらの遺伝子変異がある人は、ピロリ菌の除菌による、胃がんのリスクを下げる効果がより大きい可能性があるとしています。 理化学研究所の碓井喜明特別研究員らと、愛知県がんセンターなどのグループは、国内の胃がん患者およそ1万1000人と、がんではない人、およそ4万4000人の遺伝情報を比較して解析し、遺伝子の変異と胃がんのリスクの関連を調べました。 その結果、9つの遺伝子の変異について、胃がんのリスクの上昇と関連があることを発見しました。 このうち、乳がんなどの発症と関連がある「BRCA」と呼ばれるものなど、遺伝子の修復と関わる4つの遺伝子の変異は、胃がんの原因の一つ、ピロリ菌に感染している場合、リスクが大きく上昇することがわかったという
立民、財政健全化の凍結を表明 コロナ禍で消費税5％へ ｜ 共同通信
「アベノミクス」の検証報告を受け取り、記者団の取材に応じる立憲民主党の枝野代表（左）＝21日午前、国会 立憲民主党は21日、安倍晋三前首相の経済政策「アベノミクス」を批判する報告書を公表した。枝野幸男代表は新型コロナウイルス禍での経済低迷を受け、政権交代を実現した場合、政府が掲げる財政健全化目標の達成時期を先送りする意向を表明。時限的に消費税率を5％に引き下げる考えも示した。秋の衆院選に向け、報告書を踏まえた政権公約の経済政策を近く発表する方針だ。 枝野氏は国会内で記者団に「アベノミクスは失敗だった」と強調。基礎的財政収支（プライマリーバランス）を2025年度に黒字化する政府目標について「いったん凍結せざるを得ない」と述べた。
「日本の育児、母親に負担かかりすぎ問題」を古市憲寿が斬る！ 保育園義務教育化 感想 - 特撮は大人の嗜みです。
こんにちは！ 今回は古市憲寿著「保育園義務教育化」の感想です。 保育園義務教育化 作者:古市 憲寿 発売日: 2015/07/01 メディア: 単行本 あらすじはこんな感じ↓ もし保育園が義務教育になったら…? 『もしも保育園が義務教育化されたなら…』 子供の学力は向上し、児童虐待は減少し、景気も向上? もう世界では始まっている!! 社会学者・古市憲寿が提言する、母や子供、日本を救う少子化対策! 「保育園義務教育化」はただ少子化解消に貢献するというよりも、社会全体の「レベル」をあげることにつながる。良質な乳幼児教育を受けた子どもは、大人になってから収入が高く、犯罪率が低くなることがわかっている。 同時に「保育園義務教育化」は、育児の孤立化を防ぐ。今の日本では、子育ての責任がとにかく「お母さん」にばかり背負わされている。 子どもが電車や飛行機の中で泣くことも、学校で勉強ができないことも、友だ
れいわ新選組の衆院予算委質問、認められず 与党「例がない」と反対 山本太郎氏「非常に残念」：東京新聞 TOKYO Web
れいわ新選組の山本太郎代表は１７日、国会内で記者会見し、１８日の衆院予算委員会でれいわの議員が質問することが、与党の反対により認められなかったと明らかにした。山本氏は「非常に残念だ。国会で少数会派の発言権が担保されていない」と訴えた。
自民党役員会で同席する岸田文雄首相（右）と高市早苗政調会長（左）。中央は茂木敏充幹事長＝国会内で2021年12月13日午後5時5分、竹内幹撮影 自民党内で財政政策を巡る主導権争いが起きている。積極財政の旗を振る高市早苗政調会長に対し、岸田文雄首相（総裁）が財政再建重視を主張。それぞれが直轄機関を置く異例の事態となり、路線対立が夏の参院選の公約策定作業に影響する可能性も出ている。 【写真特集】財政再建を巡る自民党内の構図 「財政は国の信頼の礎だ。足元の新型コロナウイルス対策と中長期的に財政健全化を考えることは決して矛盾しない」。首相は2021年12月、党本部で開かれた「財政健全化推進本部」（額賀福志郎本部長）の役員会初会合に出席し、こう強調した。 政府は近く、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）黒字化目標の検証作業に着手する。自民は政調内にあった「財政再建推進本部」を改組し
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Published 2019/09/26 07:00 (JST) Updated 2019/09/26 07:51 (JST) １０月開始の幼児教育・保育無償化では、ほとんどの外国人学校の幼稚園に通う子どもが対象外とされた。これらの幼稚園は学校教育法上自動車学校などと同じ「各種学校」であることを理由に、教育内容の実態調査をすることなく政府が除外を決めた。が、関係者からは、在日朝鮮人が運営する朝鮮学校の幼稚園を除外するために「より広い網」をかけ、外国人学校全体を対象外にしたのではないかと不信の声が上がっている。 ▽幼稚園、趣味の教室と同じ？ 「こんなちっちゃな子どもを差別するんですよ。民族学校だからいけないのですか？」。９月２０日、参院議員会館。政府の担当者に在日朝鮮人の母親らが外国人学校も無償化対象にするよう求めた席で、１歳９か月の長男を抱いた東京都荒川区の金純伊（キム・スニ）さん（４０）
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