国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１５日、低迷している経済の再生を支援するために、世界の政策当局者は財政支出を増やすべきだと強調した。写真はＩＭＦ本部。２０１９年４月撮影（２０２１年 ロイター/Yuri Gripas） ［モスクワ １５日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１５日、低迷している経済の再生を支援するために、世界の政策当局者は財政支出を増やすべきだと強調した。ロシアで毎年開催されるガイダル・フォーラムで話した。
ＩＭＦ「各国は最大限の支出を」、成長に向け財政拡大要請
国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１５日、低迷している経済の再生を支援するために、世界の政策当局者は財政支出を増やすべきだと強調した。写真はＩＭＦ本部。２０１９年４月撮影（２０２１年 ロイター/Yuri Gripas） ［モスクワ １５日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１５日、低迷している経済の再生を支援するために、世界の政策当局者は財政支出を増やすべきだと強調した。ロシアで毎年開催されるガイダル・フォーラムで話した。
異次元緩和は故安倍晋三首相が主導した経済政策「アベノミクス」が源流だ。10年が過ぎた今、その功罪をどう評価しているか。アベノミクスの仕掛け人で、第2次安倍晋三政権で内閣官房参与を務めた本田悦朗氏に聞いた。――日銀の次期総裁に経済学者の植田和男氏が起用されることになりました。「これまでの日銀総裁人事は日銀出身者と旧大蔵省（現財務省）出身者が交互に就任する『たすきがけ人事』といった慣例が続いてき
どうなるのか？｢東京五輪後｣の日本の財政収支
東京五輪が始まった。外国人の入国を制限し、ほぼ無観客での開催のため、経済効果は極めて限定されたものとなろう。 開会式前々日の7月21日、経済財政諮問会議で内閣府が「中長期の経済財政に関する試算」（中長期試算）を報告し、2030年度までの経済財政の見通しを示した。 2025年度にPB黒字は達成できない 中長期試算は、例年1月と7月に改訂版が公表される。今回は6月に菅内閣が閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2021」（骨太方針2021）との関連で、試算結果がどうなるかが注目されていた。 骨太方針2021には「骨太方針2018で掲げた財政健全化目標（2025年度の国・地方を合わせたPB（プライマリーバランス）黒字化を目指す、同時に債務残高対GDP比の安定的な引下げを目指す）を堅持する」という文言が記載された。PB黒字化目標は閣議決定されており、今さらそれを破棄することはない。 さらに、「
民主主義と公正市場を強化する「憲法改革」が経済成長と財政再建をもたらす 産業の「知識化」への適合と、政策決定の透明化、税制への信頼がカギ 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 自民党改憲案が目指すものは「革命」 改革への考え方の相違は、現状の社会と社会システムとの関係への認識の差から生まれる。 改革とは、一般的に「社会の変動や危機に対応し、あるいは適合するように社会的、経済的、政治的諸制度や諸組織、諸政策などを部分的に改善すること」「社会の基本的な仕組みの全面的変革である革命とは区別される。改革は、既存体制の許容範囲内で改善や改良を重ね、場合によっては変革主体の要求の一部を充足することになるが、他方体制の全面的変革や崩壊を防止する」ことである（ブリタニカ国際大百科事典）。 現代の日本に当てはめれば、日本国憲法の枠内（既存体制の許容範囲内）で、社会システム（社会的、経済的、政治的諸制度
田村智子 on Twitter: "気象庁の広報費がすでに予算不足とは。 内閣府や官邸の広報予算は補正予算含めて180億円超。民主党政権の3〜4倍で、圧倒的に電通に流れてる。 気象庁ホームページに民間広告掲載へ 背景に厳しい財政状況 | NHKニュース https://t.co/ZsHRENQkfI"
気象庁の広報費がすでに予算不足とは。 内閣府や官邸の広報予算は補正予算含めて180億円超。民主党政権の3〜4倍で、圧倒的に電通に流れてる。 気象庁ホームページに民間広告掲載へ 背景に厳しい財政状況 | NHKニュース https://t.co/ZsHRENQkfI
高インフレが米欧政府の債務負担を軽減している。高い物価上昇率が経済を不安定にする裏で、通貨の価値低下により政府債務が実質的に目減りしているためだ。いわゆる「インフレ税（総合2面きょうのことば）」で、米欧では2年で計4.5兆ドル（約600兆円）に達した。財政にメリットがある半面、過度なインフレを抑えられなければリスクもある。一方、欧米より低インフレの日本はインフレ税の規模も小さく、財政悪化の懸念を
自民党が第2次補正予算で緊縮財政を捨て、積極財政に舵を切った理由
昭和47年静岡県生まれ。静岡聖光学院高校卒業、国際基督教大学（ICU）教養学部卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科修了（法学修士）。 総務省、株式会社三井物産戦略研究所、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、みんなの党代表（当時）渡辺喜美衆議院議員政策担当秘書、外資系コンサルティング会社等を経て、政策コンサルタントとして独立、室伏政策研究室（「◯◯と政策をつなぐ研究室」）を設立し現在に至る。 政財官での実績を生かし、国会議員、地方議員の政策アドヴァイザーや民間企業・団体向けの政策の企画・立案、対政府渉外活動の支援、政治・政策関連のメディア活動等に従事。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 自民党の岸田文雄政調会長（左）から2020年度第2次補正予算の申し入れ書を受
14色のペン：「財政再建派」の懺悔と希望 | 毎日新聞
23年度当初予算案の決定に向け臨時閣議に臨む岸田文雄首相（中央）＝首相官邸で2022年12月23日午後5時8分、竹内幹撮影 14人の記者がつないできた当コラムも、2022年はこれで打ち止めとなります。世間はクリスマスムード一色ですが、空気を読まずに本日も、前回（12月11日）に引き続き日本の財政についてまじめに考えてみたいと思います。【経済部・赤間清広】 東京都内の喫茶店で向き合った男性は、絞り出すようにこう答えた。 「この20年で最も変わったこと？ 政府・与党から借金を重ねる怖さが消えてしまったことです。『国債をどんなに増発しても大丈夫』と公言する人まで出てきてしまった」 声の主は、慶応大の土居丈朗教授（52）。20年近くにわたり、数多くの政府系会議の委員を務めてきた財政学の第一人者だ。 現在も政府の有識者会議「全世代型社会保障構築会議」や、財務相の諮問機関、財政制度等審議会などの委員と
日本とコロナ､改革すべきは医療制度と財政政策
2020年に世界経済は未曾有のコロナ危機に見舞われ、現状もその闘いは続いている。日本の対応はどのように評価できるのか。以下では、日本と先進各国の2020年のコロナ対応を国際比較し、私たちが今、検討すべき政策課題を指摘する。 人口当たりのコロナ感染者数や死亡者数を見ると、日本は欧米諸国に比べて圧倒的に少ない。イギリス、イタリア、アメリカなどの死亡率は非常に高く、アジア諸国のそれは低い（コロナの感染・死亡率の詳細などはNIRAオピニオンペーパーno.57『日本のコロナ対応策の特徴と課題―国際比較の視点から見えてくるもの』に掲載）。 また、全体の死亡者数がコロナ禍以前よりもどの程度増えたかを示す「超過死亡数」も、日本の場合は平年並みで推移し、人口動態全体への影響は一貫して小さい。イギリスは2020年4月に死亡者数が平年の倍以上になり、アメリカ、スウェーデンも2020年は死亡者数が高い水準で推移し
12月9日、北海道旭川市の慶友会吉田病院に入る陸上自衛隊の看護官ら（写真：時事、防衛省統合幕僚監部提供） 新型コロナウイルスの感染拡大「第3波」が止まらない。感染者数が過去最多を更新する都道府県が続出し、「医療崩壊」と表現される事態に陥る地域も出ている。 【ランキング表】コロナに負けない「金持ち企業」最新トップ500 こうした事態に、政府はお金を出し渋っているのだろうか。また、医療機関にお金が行き届いていないがゆえに、医療崩壊を引き起こしているのだろうか。 ■消費税率0.5％分を投入 今冬に備え、政府は9月から財政支援を始めていた。2020年度第2次補正予算までに、新型コロナに対応する医療機関等への支援を1.8兆円計上したほか、過去最大となる11.5兆円もの予備費を積んでいた。9月15日には予備費のうちの1.2兆円を活用して医療機関等への支援を追加した。これは今まで以上に踏み込んだ財政支援
問題の根は絡まっていそうです。 脱退一時金制度と高齢外国人の生活保護増加の懸念問題 政策資料漫画第二弾：脱退一時金受給者の一時帰国の実態と日本人労働者 稲田朋美議員による「脱退一時金問題」代表質問と武見敬三厚労大臣の答弁 生活保護受給外国人の国民年金保険料免除・支払猶予の申請の取扱いの通知 出国前でも脱退一時金の請求が可能、周知されてる実態：出国確認は？ 外国人の生活保護増加要因と自治体財政圧迫の懸念と改善案 ランキング参加中社会 脱退一時金制度と高齢外国人の生活保護増加の懸念問題 平成6年＝1994年に始まった脱退一時金制度。 本問題に関する第一弾の上掲記事やリンク先では、年金制度の中において、脱退一時金の支給を受けた外国人が再入国して永住者等の資格を得たが、老後に生活苦となって生活保護受給者となる実例や、そのおそれが生じる制度上の原因・問題について書いています。 もともとは相手国と社会
【高橋洋一 日本の解き方】予想外れ続けた財政破綻論者 危機煽る本から大物学者まで マスコミも間違い指摘できず（1/2ページ）
日本の財政破綻の恐れを指摘する議論は、いつごろから出始めたのか。そして市場の実態と異なり、外れ続けているにもかかわらずメディアの報道も含めてこの論調が続いているのはなぜか。 「財政破綻」や、ほぼ同類の「年金破綻」「国債暴落」「円暴落」「ハイパーインフレ」など、無責任に煽（あお）る議論はいつの時代でもよくある。 この種の破綻話は、投資家が保有している国債や銀行預金を手放させて、他の金融商品を取得させる悪徳商法にも使われることがある。 筆者は旧大蔵省の役人時代、しばしばこの悪徳商法の被害者に出会い、無責任な破綻論者に怒りを覚えた。 ここ１０年ほどで出版された本をみると、鳥巣清典氏「絶対に受けたい授業『国家財政破綻』」（２０１０年）、小黒一正氏「２０２０年、日本が破綻する日」（１０年）、古川元久氏「財政破綻に備える 今なすべきこと」（１５年）、藤巻健史氏「国家は破綻する 『日本は例外』にはならな
【拡散希望】財務省が慌てふためく！『財政破綻論』が崩れる歴史的瞬間が来た！（参議院財政金融委員会質問 令和4年3月15日）
財務省が慌てふためく！ 『財政破綻論』が崩れる歴史的瞬間が来た！ 【参議院財政金融委員会質問 令和4年3月15日】 参議院議員 西田昌司 『経世済民こそ政治の使命』 西田昌司チャンネルでは、テレビや新聞では報道されていない様々な現場の政治情勢を直接みなさまにお届けいたします。 チャンネル登録よろしくお願いいたします。 【YouTubeチャンネル】https://www.youtube.com/user/shoujinishida 【公式Webサイト】http://www.showyou.jp 【Twitter】http://twitter.com/j_shoujinishida 【Facebook】https://www.facebook.com/shoujinishida コロナショックで緊急提言 消費税を当分の間 ‟ゼロ”に！ MMT(現代貨幣論)ならそれが可能だ‼ ダ
5年に1度、公的年金制度の“定期健診”として行われる「財政検証」。本来なら6月初めに厚労省が公表するはずだったが、今年は約3か月も遅れて、8月27日に公表された。 背景には、政治的な思惑が見え隠れする。「年金博士」として知られる、ブレインコンサルティングオフィスの北村庄吾さん（社会保険労務士）が話す。 「今年6月、“年金だけでは老後資金は2000万円不足する”という金融庁の報告書が明らかになり、一気に年金不安が広がり、批判が相次ぎました。7月の参院選を控え、政府は年金問題が争点化することを避けるため、公表を遅らせたのでしょう。財政検証でよい結果が出ることなどありえませんでしたから」 現役世代が受給（高齢者）世代を支える「世代間扶養」の仕組みである年金制度はもう破綻寸前だ。 1960年代に11人で1人を支えていた年金制度は、今や2人で1人、将来的には1.3人で1人を支えるという。若者の貧困が
十分な財政支援ない過料は「違憲の可能性」 上智大･高見勝利名誉教授に「まん延防止等重点措置」を聞く：東京新聞 TOKYO Web
衆院で審議中の新型コロナウイルス対策の関連法改正案は、緊急事態宣言の発令前でも都道府県知事に事業者への営業時間短縮命令を認める「まん延防止等重点措置」の創設が盛り込まれている。違反の罰則として２０万円以下の過料を定めるなど現行より私権制限は強まる。憲法上の問題点はないのか。上智大の高見勝利名誉教授（憲法学）に聞いた。（川田篤志）
2022年度第2次補正予算案が審議入りした22日の参院本会議の代表質問で、自民党の西田昌司参院議員が安倍晋三元首相の「遺言」と主張し、政府が掲げる国・地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）の黒字化目標を撤廃するよう岸田文雄首相に迫る場面があった。首相は「現時点で目標年度の変更が求められる状況にはない」と拒否したが、低支持率にあえぐ岸田政権への風当たりの強さを感じさせる一幕となった。 自民党安倍派に所属する西田氏は「親安倍」議員として積極財政論を主張している。PB黒字化目標を巡っては今年6月、政府の経済財政運営の指針「骨太の方針」への書きぶりで積極財政派の安倍氏と財政規律派の首相が対立。結局、安倍氏に配慮し、骨太では目標年度に直接触れなかった。
「今は財政出動の局面」 経団連・十倉会長 - 日本経済新聞
経団連の十倉雅和会長（住友化学会長）は18日の定例記者会見で、与野党の経済政策を「バラマキ合戦」と批判した矢野康治財務次官の雑誌寄稿について「財政規律は堅持しなければいけないが、今は財政出動が求められている局面だと思う」と述べた。矢野氏の行動については「大臣の了解を取っている。一個人としての
京都市が「財政破綻の危機」…なぜ？ 京都ならではの「３つの理由」
日本が世界に誇る国際観光都市・京都。 古都の雅なイメージがありますが、7日、市長から衝撃の発表が… 【京都市・門川大作市長】 「このままでは10年以内に京都市の財政は破綻しかねない」 京都市は将来の借金返済のために積み立てている基金を取り崩す「禁じ手」を長年続けていて、このままでは数年後に底を付き、財政破綻する恐れがあるというのです。 ――Q：破綻寸前って聞いてどう思う？ 【京都市民】 「えらいことやと思うね」 「信じられへん」 「それまでに打つ手はあったであろうに…」 京都市によると財政破綻した場合、国民健康保険料は一人当たり年間、およそ2万7000円増加。 保育料は児童一人あたり、月約9000円増加など市民の負担が大幅に増えると見込まれています。 【京都市民】 「（もし破綻して）行政サービスがなくなるのはつらい。これから子どもができたら京都市に住むメリットがなくなる」 京都市は財政破綻
「コロナでバラマキ」の日本は周回遅れ、世界と広がる財政規律格差の衝撃実態
東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資（株）入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP（Fedウォッチ・シンクタンク）にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007～2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか？」（日本経済新聞社、2001年）、「新東京マネーマーケット」（有斐閣、共著、2002年）、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」（ダイヤモンド社、2004年）、「バーナンキのFRB」（ダイヤモンド社、共著、2006年）。 金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重
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【読売新聞】 千葉県市原市北部と大多喜町を結ぶ小湊鉄道は、財政面などでの支援を市原市に要請した。設備の維持や補修には今後１０年間で約６０億円が必要になる見通しで、小湊鉄道だけで賄うのは厳しいという。広報担当者は「沿線地域の活性化策な
礒崎陽輔 @isozaki_yousuke #非常事態宣言 自然災害は補償はできないというのが、国の一貫した原則です。大震災でも、同様でした。しかし、それでこの災厄を克服できるのか、よく考える必要があります。全額補償は無理です。知事会も国に要望するのであれば、どういう仕組みでどのくらいの財政負担になるのか示すべきです。(続く) 2020-04-09 09:51:54 礒崎陽輔 @isozaki_yousuke #非常事態宣言 全額休業補償をすれば、国は、財政破綻します。国名を挙げれば失礼ですが、イタリアと同じような状況になります。それは、医療崩壊へとつながるのです。国も７都府県も、検討可能な対策を真摯に議論すべきです。国民の皆さんにも、我慢をしていただかなければなりません。(続く) 2020-04-09 09:52:43 礒崎陽輔 @isozaki_yousuke #非常事態宣言 私は、適
【独占】山本太郎インタビュー「最終的には総理を目指す」「宇都宮さんとは財政への考え方が違った」 | AERA dot. (アエラドット)
本誌の独占インタビューに答えたれいわ新選組の山本太郎代表（撮影／小泉耕平）この記事の写真をすべて見る 本誌の独占インタビューに答えたれいわ新選組の山本太郎代表（小泉耕平撮影） 本誌の独占インタビューに答えたれいわ新選組の山本太郎代表（小泉耕平撮影） 「五輪中止」などの公約を掲げて東京都知事選に出馬したれいわ新選組の山本太郎代表（45）。芸能界でも国会でも話題を巻き起こしてきた男が今回、新たな闘いに挑む理由は何か。そして、その先に目指すものは――。本誌は真意を確かめるため、独占インタビューを試みた。 ──なぜ都知事選に立候補したんですか。 コロナ禍の中、たくさんのホームレス状態の人に会ったのがきっかけです。国や都に助けてもらえず、生支援団体につないだり、生活保護の申請に一緒に行ったりしてきました。 その中で、自分の力のなさに歯がゆさを感じました。自分には議員のバッジがない。党の国会での勢力は
沿線自治体に新たな財政負担 JRの協力金あっても「使えば底を突く」 やりくり厳しく【鉄路のあす】三江線廃止から5年② | 中国新聞デジタル
2018年のJR三江線の廃止を受け、広島、島根両県の沿線6市町は新たな財政支出に直面してきた。鉄路に代わるバスの車両購入や運行費用…。地域振興などを目的にJR西日本から譲渡を受けた旧駅舎や廃線路の管理費も欠かせない。いずれも、かつてはなかった「負担」だ。
経済政策を巡って岸田文雄首相に助言する原丈人氏は10日、医療や防災インフラに年間10兆円規模を支出し、財源には「公益国債」として、新たに国民向けの国債を発行する案を示した。中小企業を含めた経済活性化には分配政策だけでは不十分であり、財政出動で需要をつくりだすべきだと主張した。 原氏はオンラインで開催されたフォーラムで、「いろいろなインフラに国民の資金を使い、10、20、30年後の日本を豊かにしていく」と強調。需要が喚起され賃上げも実現すると「今のようなコストプッシュ型の輸入インフレとは違った形の健全なインフレが起きてくる」と述べた。自身の考えは「岸田首相にも勧めている」という。
財政破綻論者はいい加減自国で通貨発行できる国がどうやったら
財政破綻するのか納得できる説明をしてくれ、というブコメを見かけたので説明してみる。 財政破綻の定義ここでは財政破綻を「財政問題が原因で経済状況が大きく悪化して国民が困窮すること」とする。 なぜ破綻するか通貨や国債を裏付けもなく発行し続けた場合、どこかのタイミングで通貨や国債への信頼が崩壊しその価値が著しく下がるから破綻する。 よくある反論への反論通貨発行権のある国はデフォルトを起こさない全くもって正しい。ただしデフォルトは「破綻」のなかの１パターンでしかなく、デフォルト以外の破綻が訪れる。（具体的にはハイパーインフレや大増税） 通貨発行権を持つ国が自国通貨建ての国債を発行している場合、デフォルト以外の破綻シナリオを選ぶ権利を持っているだけである。 国債は国の借金であり国民の借金ではない民主主義において、国は国民のものである。封建時代のように殿様と民衆に分かれているわけではない。 国が国民の
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議事次第 令和５年第８回経済財政諮問会議 開催日時：令和５年６月７日（水曜日）17時00分～17時45分 開催場所：総理大臣官邸４階大会議室 議事
円売りを巻き込み歴史的なドル高が続いている。米連邦準備理事会（FRB）の利上げに加え、米株や米国債のバブル崩壊で基軸通貨ドルを確保する動きが強まり、「焼け太り」の様相だ。裏側では英国がポンド・国債・株式のトリプル安に見舞われるなど動揺が広がっている。米国にとってドル高は、いまはインフレ抑制の面で都合がいいが、やがて景気や対外収支を悪化させ金融・財政危機の火種が膨らむ。QUICK・ファクトセット
バブル崩壊以降、経済危機を経験するたびに、一般会計歳出の名目国内総生産（GDP）比でみた財政規模は拡大している。さらに経済危機が去った後も高止まりし、元の水準に戻る前に次の経済危機が到来して一層の拡大が進んでいる。しかもGDP比でみた一般会計歳出の増加幅は、経済危機を経るごとに拡大している。バブル崩壊時には0.8ポイントだったのが、1997年の金融危機では2.3ポイント、2008年のリーマン・
政府は「財政規模13兆円」の大型経済対策を打ち、2020年度予算案は一般会計の歳出規模が2年連続で100兆円を超えることになった。それでも財政政策は「実は緊縮的ではないか」との指摘がある。資金循環統計や国内総生産（GDP）における公共投資の比率は、こうした見方の裏付けになっている。日銀が20日に発表した資金循環統計によると、19年7～9月期（速報）の「一般政府」の資金過不足は4兆2134億円の
「第2の矢」は放たれていたのか？－財政データに見る「アベノミクス」〈政策データウォッチ（33）〉 | 研究プログラム | 東京財団政策研究所
論考 マクロ経済・経済政策 「第2の矢」は放たれていたのか？－財政データに見る「アベノミクス」〈政策データウォッチ（33）〉 September 16, 2020 経済政策 EBPM リアルタイムデータ 財政政策 1. はじめに 2020年8月28日の記者会見で安倍晋三氏は首相退陣を表明した。9月14日の自由民主党総裁選で菅義偉氏が新総裁に選出され、16日に次期首相に選出された。 2012年12月に首相となった安倍氏の経済政策である「アベノミクス」では、第2の矢として機動的な財政政策が打ち出された。土居（2020）が示すように、景気拡張局面にもかかわらず毎年のように財政出動が行われている。一方、安倍政権下の実質GDP（国内総生産）成長率における政府支出の寄与（2013～19暦年の単純平均）に注目すると、実質GDP成長率の平均が1％だったのに対して、政府支出の寄与度は0.3ポイント。これは、
ユーロ圏財務相、成長支援型の財政政策で合意の公算＝関係筋
２月７日、ユーロ加盟国が今月１７日の財務相会合で、成長支援型の財政政策で合意する公算が大きいことが複数の関係筋の話で明らかになった。景気減速の懸念が高まる中、これまで示してきた「おおむね中立的な」財政スタンスから舵を切ることになる。 写真は２０１６年１月、ロンドンで（２０２０年 ロイター／Toby Melville） ［ブリュッセル ７日 ロイター］ - ユーロ加盟国が今月１７日の財務相会合で、成長支援型の財政政策で合意する公算が大きいことが７日、複数の関係筋の話で明らかになった。景気減速の懸念が高まる中、これまで示してきた「おおむね中立的な」財政スタンスから舵を切ることになる。 ユーロ圏ではドイツが財政支出拡大の呼び掛けにもかかわらず大規模な財政黒字を維持し、投資と成長押し上げに向けた取り組みは頓挫してきた。ただドイツが景気後退（リセッション）の可能性に直面し、新型コロナウイルスの感染拡
2019年度後半は、消費増税を断行したのだから、財政赤字が減っても良さそうなものたが、実際には、日銀・資金循環統計における一般政府の資金過不足は、4期移動平均のGDP比で見ると、少しづつ悪化している有様だ。むろん、4-6月期からは、コロナ禍による大規模な財政赤字の拡大が予想されるが、その前にして、こうなのである。財政赤字は企業黒字と表裏一体の関係にあるため、増税で消費を減らすと、企業の設備投資が滞って黒字が増し、財政の赤字も減らなくなってしまう。 ……… 一般政府の資金過不足の推移を眺めていると、「賽の河原」を感じる。小泉政権下の4年及ぶ苦難の緊縮財政でGDP比-2%を割るまでに積み上げたのに、リーマンショックで、元の木阿弥となった。第二次安倍政権も、緊縮財政を続けて、同じレベルまで持って来たが、企業の設備投資が崩れると、またフリダシに戻りかねない。ポイントは、財政運営より、企業の設備投資
wankonyankoricky on Twitter: "そもそもMMTって、金融政策と財政政策の機械的分離には意味がないし、実際に行われていることとも全然違う、という話なんだけれどな。。。。政府の支出や徴税によって、民間の所得だけでなくマネーストックも変化してしまう一方、中央銀行の金利… https://t.co/60uhiLOWSn"
そもそもMMTって、金融政策と財政政策の機械的分離には意味がないし、実際に行われていることとも全然違う、という話なんだけれどな。。。。政府の支出や徴税によって、民間の所得だけでなくマネーストックも変化してしまう一方、中央銀行の金利… https://t.co/60uhiLOWSn
自民党内で、安倍元首相と麻生副総裁の対立が話題になっている。財政をめぐって主導権争いを繰り広げているのだ。 「10月の衆院選直前に、財務省の矢野事務次官がバラマキ批判のいわゆる“矢野論文”を月刊誌に寄稿した。これに激怒したのが積極財政派の安倍元首相で、高市政調会長の下に財…
というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「Can Deficits Finance Themselves?」で、著者はGeorge-Marios Angeletos（ノースウエスタン大）、Chen Lian（UCバークレー）、Christian K. Wolf（MIT）。 以下はその要旨。 We study how fiscal deficits are financed in environments with two key features: (i) nominal rigidity and (ii) a violation of Ricardian equivalence due to finite lives or liquidity constraints. In such environments, deficits contribute to their
というNBER論文をMatthew Rognlieらが上げている。原題は「Excess Savings and Twin Deficits: The Transmission of Fiscal Stimulus in Open Economies」で、著者はRishabh Aggarwal（スタンフォード大）、Adrien Auclert（同）、Matthew Rognlie（ノースウエスタン大）、Ludwig Straub（ハーバード大）。 以下はその要旨。 We study the effects of debt-financed fiscal transfers in a general equilibrium, heterogeneous-agent model of the world economy. In the long run, increases in governm
年々増加している「ふるさと納税」をめぐり、財務大臣の諮問機関は、景気の悪化などで地方の税収が減った場合、ふるさと納税による収入が増えていたとしても国が地方に対して財政支出を行う仕組みになっているとして、国の厳しい財政を考慮すると仕組みの変更も検討すべきだと指摘しました。 財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会は、4日の会合で地方財政を取り上げ、「ふるさと納税」をテーマに意見を交わしました。 会議で、財務省の担当者は、ふるさと納税は昨年度の寄付額が1兆円に迫るなど、年々増えていると説明しました。 一方、今の仕組みでは、景気の悪化などで地方の税収が減った場合、ふるさと納税による収入が増えていたとしても国が地方に対して財政支出を行うことになっているということです。 このため、国の厳しい財政を考慮すると、将来的にはこうした仕組みの変更も検討すべきだと指摘しました。 財政制度等審議会の増田寛也 会長代
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金融緩和「財政も積極運用を」 本田悦朗元内閣官房参与 検証・異次元緩和10年インタビュー - 日本経済新聞
民主主義と公正市場を強化する「憲法改革」が経済成長と財政再建をもたらす - 田中信一郎｜論座アーカイブ
「インフレ税」米欧4.5兆ドル 債務圧縮、財政に劇薬 国民には「見えぬ負担」 - 日本経済新聞
コロナ第3波、財政は「医療崩壊」を救えるか（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
脱退一時金受給者の一時帰国の実態と日本人労働者との違い：外国人の生活保護増加要因と自治体財政圧迫の懸念 - 事実を整える
政府の年金制度チェック「財政検証」に隠されたウソ - 道草の記録
「安倍氏の遺言」自民議員、財政収支目標の撤廃迫る 首相は拒否 | 毎日新聞
財政赤字の楽観論一蹴 元バンカー、コロナ禍こその提言：朝日新聞デジタル
利用低迷の小湊鉄道、市原市に財政支援要請…一部区間「廃線含め検討必要」
全額休業補償をすれば国は財政破綻します。国民の皆さんにも我慢をしていただかなければなりません。
「公益国債」で財政出動、年10兆円インフラ投資を－首相に助言の原氏
ドイツの緊縮財政はだれのため？ 貯蓄好きと広がる貧困：朝日新聞デジタル
牙 龍一:脱財政再建！ on Twitter: "あと数年で猛烈な人手不足と賃上げ来ると思うよ 今は団塊世代が、70代半ばでギリギリ現場に残っているけど、再雇用でむりやり延長したのが、本当に動けなくなる 80になれば、多くは寿命を終える 氷河期世代は、今までの辛い労働経験で心も体も痛んでいて働けない 一気に深刻な人手不足になりそう"
第８回会議資料 令和５年 会議結果- 経済財政諮問会議 - 内閣府
ドル「焼け太り」の先 広がる金融・財政危機の火種 日経QUICKニュース 編集委員 永井洋一 - 日本経済新聞
将来世代の負担を考える(上) 10年後の財政 「破綻確率」50% 島澤諭・中部圏社会経済研究所研究部長 - 日本経済新聞
財政政策、実は緊縮的？ 資金循環統計やGDP比が示す - 日本経済新聞
緊縮速報・増税による財政再建の虚しさ - 経済を良くするって、どうすれば
予算めぐり「安倍vs麻生」つばぜり合い激化 自民党内に財政本部2つ発足の異様｜日刊ゲンダイDIGITAL
財政赤字は自らを賄えるか？ - himaginary’s diary
過剰貯蓄と双子の赤字：開放経済での財政刺激策の伝播 - himaginary’s diary
“ふるさと納税収入増 仕組み変更も検討を” 財政制度等審議会 | NHK