この連休はなんだかSIerについて考えることが多かったのですが、そういうことを考えると、なぜアメリカのソフトウェアが強いのかがわかってきた気がします。 まず、もちろんSIerの技術力が低いといっても技術力が高いSIerもいるわけで、とくにこのブログを見てる人だと技術力の高い側にいる人が多いと思います。 けれども、DX白書2023によればSIerのIT人材というのは75万人いて、技術力の高い人はその一部で、多くは技術力の低い側にいるんじゃないでしょうか。 https://www.ipa.go.jp/publish/wp-dx/gmcbt8000000botk-att/000108046.pdf 2014年、ちょうど10年前に、プログラマはSIerと自社サービスで2分化するんではないかというブログを書いていますが、そのまま現実になった形です。 プログラマ業界の二分化 - きしだのHatena
「当選していたら東京でもとんでもないことしていたよ」石丸伸二氏の躍進を安芸高田の市議たちはどう見たか？「独裁、パワハラ… 彼は安芸高田をガタガタにした」「後継者が落選したのが民意」 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
「当選してたらきっと東京でもとんでもないことしてましたよ」過去最多の56人が立候補した都知事選は投票率60.62%（前回55.00%）で小池氏が291万8015票で圧勝、続いて石丸氏は165万8363票を集め、蓮舫氏は128万3262票の3位に終わった。 人口約2万6千人の安芸高田市の首長を辞し、500倍以上の人口約1400万人を擁する首都東京に乗り込んだ知名度もない男が、強烈な旋風を巻き起こした。 さぞや地元で実績を残して絶大な人気を誇り、「後継者」がすんなり当選を決めたのかと思いきや、当選したのは反石丸色を前面に打ち出した元郵便局長の無所属新人、藤本悦志氏（51）だった。 市議会で数少ない「石丸派」として路線継承を訴えた前市議の熊高昌三氏（70）は2000票以上差をつけられ、次点にとどまった。藤本氏は昨年11月末に立候補を表明、「石丸氏は市議会や市民との対話も少なく、その手法は対立と分
小説家の高殿円さんは、自他共に認める不動産好き。これまでに何度も物件購入・売却をしてきました。 そんな高殿さんが頭を抱えたのが「実家じまい」。団塊世代の両親が住むタワーマンションを無事に売り抜き、老後も安心。……かと思いきや、母の口から飛び出したのはまさかの「お金がないの」の一言。 両親の思考を劇的に変え、モノであふれる実家と向き合った記録を特別コラムとして寄稿いただきました。 親に買ったタワマンを+1000万で売り抜き、老後も安泰かと思ったら いよいよ始まったと思った。更年期と親の終活と子どもの受験。 一気に来る。噂には聞いていたけれど、ほんとうに一気に来た。さりとて、この何事も先回りする私が、やがて必ず来るであろうこの一大事に対して何の対策もしなかったわけではない。むしろ10年以上前からそのときに併せて打てる手は打っていた。 例えば、資金繰りの問題。いまほどフリーランスが市民権を得てい
ジョブ型は仕組み上、若者は就職弱者になる。
6月11日、内閣から『経済財政運営と改革の基本方針 2024』なるものが発表された。 「政府は今後こういう方針で経済と向き合っていきます」的なやつだ。 そこには、「全世代対象のリスキリング強化に取り組み、ジョブ型人事の導入を促進する」といったことが書かれている。 ジョブ型への移行はここ数年取り沙汰されていたから、「やっぱりその路線でいくのねー」と理解はできるのだが……。 なんで、ジョブ型に必須の「職業に紐づく教育」について語られないんだろう？ ジョブ型にしたからって、スキルを持った若者が畑からとれるわけじゃないんだぞ？ ジョブ型では若者が「就職弱者」になる ジョブ型についてまとめたレポートによると、岸田首相はジョブ型に関して、「多様な人材、意欲ある個人が、その能力を活かして働くことで企業の生産性を向上させる」と演説したらしい。 また、経団連は「必要な能力やスキルを明確にすることで、働き手が
自民党への献金総額、46年間で1億円超248社／最多はMUFGの73億円／経団連首脳「そのとおりやってくれるかどうかをきちっと見る」 | Tansa
情報の利用における注意事項 シリーズ「自民支えた企業の半世紀」の報道で使用するデータは、官報を元にTansaが集計しました。約16万件ある全データのうち、単体で合計献金額の多い約500社を特定。これらについて社名変更・合併および子会社を以下の基準に基づき、統合しました。 ・最新の有価証券報告書に記載されている主要な子会社 ・最新の有価証券報告書の沿革に記載されている主要な合併および社名変更 ・有価証券報告書の提出がない場合、当該企業の公式ホームページの情報 ・その他複数の補助資料を確認し、同一である可能性が高いと判断できる場合 官報に記載の社名表記が完全に一致し、判別が困難なケースもあります。その場合は補助資料で確認した上で判断がつくもののみ統合しました。正しいデータになるよう精査していますが、官報掲載時に表記揺れや誤字脱字が確認できるものもあり、誤りや脱落がある可能性があります。 誤りに
「氷河期世代」念頭に低年金対策 厚生年金活用、負担増で難航も 時事通信 内政部2024年07月04日08時34分配信 【図解】世代別の年金額の分布状況の推計 ２０２５年の次期年金制度改正では、現在４０～５０代の「就職氷河期世代」を念頭に置いた低年金対策が焦点となる。年金財政検証では、厚生年金に加入できるパート労働者らの対象を拡大する案や、将来世代の負担を減らすための受給額の減額調整を見直す案に、給付改善効果が確認された。ただ、いずれの案も事業者や国民の負担増が不可避。政府・与党内での議論は難航しそうだ。 年金、３３年後に２割目減り 現役収入の５割は維持―低年金対策検討へ・厚労省財政検証 ◇約４割が月１０万円未満 氷河期世代である１９７４年度生まれの５０歳の人が６５歳時点で受け取る年金額（現在の物価水準ベース）の分布状況を推計したところ、全体の３９．１％が月１０万円未満だった。このうち１８．
こんにちは。経営コンサルタント兼思想家の倉本圭造です。 今回の都知事選は候補者ごとの「支持者グループ同士」の相互憎悪がものすごくて、ある候補をものすごく持ち上げる情報が流れたかと思えば逆にものすごくサゲる情報が流れていたりとか、全然客観的な情報がわからん、という感じになってますよね。 これ、SNSが暴言まつりなのはいつものことですが、メディアの発信ですらある記事では都庁内部の声として「どうせ次も小池さんだと思うし、まあまあうまく協業できてると思いますよ」みたいな発言が紹介されてたかと思えば、別の記事では「都庁内部では上から下まで小池に対する怨嗟の声が広がっていて支持してる人などいません」みたいな話になっていたりして。 さすがにわけがわからないな、と思ったので、ちょっと冷静になって一人ひとりの候補者についてどういう感じの人物なのかを「選挙にかかわらないメディア情報や役所が出してる公文書」など
給食無償化「23区はできるのに」と同じ都民が不満 「多摩格差」と「分断」の光景 結局「金がない」：東京新聞 TOKYO Web
「多摩26市の間に分断と格差が生じる」。1月下旬、多摩地域の市長が集まる市長会。都が本年度から給食無償化の半額補助制度を始めることに、町田市の石阪丈一市長が懸念を示した。他にも同様の発言をした市長がいたという。 無償化には億単位の恒久財源が必要となるため、財政力で劣る自治体にはハードルが高い。多摩30市町村のうち、4月時点で無償化できたのは14市町村。4市が6月議会で無償化の予算案が可決されて実施に動くが、残る12市町に具体的な予定はない。
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こんにちは、経営コンサルタントで思想家の倉本圭造です。 今回の都知事選は本当に「支持者グループ同士」の相互憎悪がひどくて、有力候補３人についても、あまりに「自分の支持者以外を攻撃しまくる」情報が溢れている感じですよね。 そこで、できるだけ「党派的でない」形で各候補者の実像に迫ってみようという記事を、小池さん、蓮舫さん、石丸さんの三人について書きます。 まず前中後編の「前編」として、まずは石丸さんの記事がコレです。 残りの2つについては以下のリンクからどうぞ。 ・ 石丸氏について、「救国の英雄」的なレベルで持ち上げる意見がある一方で、真偽不明のものも含めた誹謗中傷（一部には健全な批判もありそう？）が大量にシェアされるようになっていて、なかなか実像がわからんと思ってる人も多いのではないかと思います。 特に、彼が安芸高田市長時代にあった議会との確執や、テレビ中継で『恥を知れ！』とかいういわゆる”
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コンテンツ愛が受け継がれる未来へ。ニトロプラスとサイバーエージェントの新たな挑戦 | CyberAgent Way サイバーエージェント公式オウンドメディア
本日、『刀剣乱舞』をはじめゲーム・アニメ・小説・イラストなど幅広いジャンルでコンテンツ制作を手掛ける会社 ニトロプラスのサイバーエージェントグループ入りについて発表いたしました。これまでM&Aの提案を一貫して断ってきたというニトロプラス。今回の選択についての想いや今後の展望について、サイバーエージェント代表取締役 藤田晋とニトロプラス代表取締役 小坂崇氣による社長対談インタビューを通じてお伝えします。 ── ニトロプラスはどんな想いをもって創業した会社なのでしょうか。 小坂：「毎日が文化祭」。25年前の創業当時からこれまでを振り返ると、まさにこの思いです。ニトロプラスの強みは、好きなことを好きなだけやること。その結果、強くて独特なエネルギーが生まれ、唯一無二の個性を持った作品を生み出してきました。25年間で作った100％出資の35作品はほぼ全て黒字化しここまでやってきました。 私は、「オタ
史上最多となる56人が立候補した東京都知事選挙。主要候補だけではなく、全員に取材して、彼らの公約や目的、言い分を聞いた。日本の首都・東京の未来を託すのは誰がふさわしいのか。この特集をじっくり読んで考えてほしい。 ■有名人だけが候補者じゃない！ 会うのが大変だった。これまで取材してきた選挙でも、政見放送なし、選挙公報なし、選挙ポスターなし、街頭活動なしという候補者はいた。しかし、今回は異例中の異例だ。 勾留中で接見禁止の候補者がいたり、ネットだけで選挙をする候補者がいたりする。 それでもなんとか、なんらかの方法で全候補者の思いを知ることができた。56人56様の"人生激場"を届け出順に紹介していく。 郵便局員の野間口翔（のまぐち・しょう）は出馬表明記者会見を開いていない。Xのアカウントを開設したのも5月。事前情報がない中、告示日に勝算を聞いた。 「今回の選挙は知名度ありきの選挙になっています。
兵庫・維新系パワハラ県知事の「犠牲者」はもう1人いる！ 別の職員の自殺「隠蔽」の疑い｜日刊ゲンダイDIGITAL
「犠牲者」は1人だけではなかった──。兵庫県が斎藤元彦知事のパワハラなど多くの疑惑で大揺れだ。内部告発文書を配布し、懲戒処分を受けた元西播磨県民局長の男性職員が自殺。片山安孝副知事が辞職する意向を知事に伝えているが、責任を問われた斎藤知事は地位に恋々としている。さらに実は、別の職員の自死を隠蔽している疑いが浮上した。 元大阪府財政課長の斎藤知事は2021年に初当選。大阪以外で初めて誕生した維新系知事だ。元局長の告発は今年3月のこと。県議会関係者や報道機関に配った文書で、斎藤知事のパワハラや企業からの贈答品受け取りなど多岐にわたる疑惑を列挙。昨年11月開催の阪神・オリックス優勝パレードを巡る疑惑も出てくる。大阪府と県が連携し、大阪・関西万博のPRにまんまと政治利用したアレだ。 運営費5億円はクラウドファンディング（CF）と協賛金で捻出。しかし、CFは思うように集まらず、協賛金獲得のために各部
日本共産党の小池晃書記局長は１４日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演しました。東京都知事選で浮き彫りになった課題について問われ、「現職知事が討論会から逃げ、都民に十分な判断材料を提供できなかった」と指摘。都知事選をたたかった蓮舫氏に対する今も続くバッシングを女性差別だと厳しく批判しました。 小池氏は、都知事選で応援した蓮舫氏が、働く人の手取りを増やすこと、東京都の巨大な財政力を神宮外苑の再開発などではなく全国一高い国民健康保険料引き下げなどに充てることなどを都民に訴えたと指摘。それに対して「選挙戦の中で、小池百合子氏は現職でありながら、討論会での政策論議から逃げ回った。メディアもそれを許した。こういうことでいいのかが問われている」と強調しました。 さらに、女性の政治参加について問われた小池氏は、各党が候補者や国会議員を増やすための目標を持ち努力することは当然だと主張。その上で、都知事選をめぐる蓮舫
全く理解していない。NPO（非営利団体）は行政の下請けではない。政治・行政にその意識は残るが、行政が捉えられないニーズ、柔軟・迅速に応えられないニーズに応えるもの。ネオリベ的なアウトソーシングの発想は古い。そして、補助金等は巨額には程遠い。予算の中身を見ない、無知なデマが一人歩き。 「利権のために新たな問題を作る、弱者を生む」も連中の常套句。政治・行政に届いていなかった声、ニーズはいくらでもある。マクロ、ミクロ両面での差別、権力の偏り等によって聴かれず、気付かれず、大したことと思われてこなかった。社会構造・意識はすぐには変わらないがそこにNPOの役割がある。 こういう連中が現実にどれほど受益しているかは知らないが、社会的弱者・マイノリティに光が当たり、必要には遥か足りない規模でも予算が充てられることで、自分たちの立場が揺らぐ、既得権益とすら自覚していない自明の利益が侵される、要は「奪われる
｢1ドル=200円｣の円暴落に今すぐ備えよ…｢7月末の日銀会合で日本円の運命が決まる｣と私が考える理由 ｢超超超超超金融緩和｣をやめられない植田日銀の末路
日銀には、円安も物価高騰も止められない 6月18日の参議院財政金融委員会で、植田和男日銀総裁が「通貨及び金融の調節に関する報告書」の説明を行った。冒頭の「経済金融情勢」で植田総裁は「わが国の景気は、一部に弱めの動きがみられますが、穏やかに回復しています」と述べられた。 日本経済は、今、大恐慌の瀬戸際にあるわけではない。それにもかかわらず金融政策は史上最大規模の「超超超超超金融緩和状態」にある。日銀の金融政策は、彼ら自身の経済情勢分析と著しいミスマッチを起こしている。 短期政策金利である無担保コールレート・オーバーナイト物は0～0.1％でほぼゼロ％に等しい。さらには、異次元緩和政策以前の伝統的金融政策時代には禁じ手だった「お金ジャブジャブ」政策まで採用し、現在その状態は最高レベルだ。 日銀はその状況を日々加速させている（筆者注：日銀は国債を償還額以上に購入している＝保有国債純増。国債購入の対
3期目に挑む小池百合子東京都知事は先月30日午後、東京都大田区のJR蒲田駅前での演説で、8年間の都政を広報し「都知事選で金メダルをお願いします」と訴えた＝小池知事のSNSよりキャプチャー 7日に行われた東京都知事選挙は、いくつかの意味で日本社会の現状を反映した大騒ぎだと思える。第一の特徴は、日本の女性蔑視の反映という点である。世論調査で1位と2位だった現職知事の小池百合子氏と蓮舫前参議院議員は、国会議員を長い間務め、知名度もある。この点をとらえて、メディアは「女の対決」とはやし立てた。このような盛り上げ方は、今の日本における男女平等についての認識の浅さの反映である。小池氏は、関東大震災における朝鮮人虐殺の犠牲者に対する追悼メッセージをかたくなに拒絶するという点で歴史修正主義者であり、まっとうな人権感覚を持った政治家とは言えない。最大の繁華街、新宿で行き場のない若い女性を性産業から守るための
昨年度、令和5年度の国の税収は72兆円台となり、2年連続で70兆円を超えて過去最高を更新したことが分かりました。好調な企業業績を背景に法人税の税収が伸びたとみられます。 関係者によりますと、昨年度の国の税収は72兆円余りとなり、2年連続で70兆円を超えました。 去年11月の補正予算の段階での見積もりから2兆円余り増えました。 これまでで、税収が最も多かった、その前の令和4年度の71兆1000億円余りを上回り、4年連続で過去最高を更新しました。 円安が進み、輸出企業を中心に業績が好調だったことを背景に、法人税収が伸びたものとみられます。 また、物価の上昇も影響して、消費税収も堅調でした。 ただ、昨年度は、補正予算を含めた一般会計の総額が127兆円を超えていて、依然として歳入の多くを新規の国債発行で賄う厳しい財政状況が続いています。
ありもしない｢氷河期世代｣の低年金対策は必要か…大卒男性の非正規率｢超氷河期｣が最も低いという衝撃データ 氷河期世代対策ではなく全世代の就労困難者対策を
厚生労働省は5年に1度行われる公的年金の財政検証の結果を公表した。年末に向け制度改革の検討が始まる。雇用ジャーナリストの海老原嗣生さんは「検討課題の1つに就職氷河期世代を念頭にした低年金問題がある。前回の記事では非正規対策を公約にした蓮舫氏の的外れを指摘したが、都知事選の結果はその通りとなった。低年金対策も氷河期、非正規を念頭にすべきではない」という――。 また「氷河期世代」のために大金が費やされるのか ふと、ネットから、こんなニュースが流れて来た。 「氷河期世代」念頭に低年金対策 厚生年金活用、負担増で難航も（7／4時事ドットコムニュース） 「氷河期世代の年金額は老後も減り続け、生活保護に陥るリスクが高くなってしまう。40年ごろまでに改善効果が出る低年金対策を講じる必要がある」（慶応大学／駒村康平教授）とのことだ。 また大金が無為に費やされるのか……。私は少し頭が痛くなった。 私が厚生労
老後の暮らしを支える年金。 私たちが将来どれだけ受け取ることができるのか最新の試算が明らかになりました。 公的年金の財政状況をチェックし、将来の給付水準の見通しを示す「財政検証」の結果が公表され、過去30年間と同じ程度の経済状況が続いた場合、給付は目減りするものの、現役世代の平均収入の50％以上は維持できるとしています。 また、今回の財政検証では世代や性別ごとに65歳になった時点での平均の年金額の見通しも初めて示されました。 目次 年金の給付水準 今後どうなる? 男女・世代別の平均年金額は
2025年の次期年金制度改正では、現在40～50代の「就職氷河期世代」を念頭に置いた低年金対策が焦点となる。 【ひと目でわかる】世代別の年金額の分布状況の推計 年金財政検証では、厚生年金に加入できるパート労働者らの対象を拡大する案や、将来世代の負担を減らすための受給額の減額調整を見直す案に、給付改善効果が確認された。ただ、いずれの案も事業者や国民の負担増が不可避。政府・与党内での議論は難航しそうだ。 ◇約4割が月10万円未満 氷河期世代である1974年度生まれの50歳の人が65歳時点で受け取る年金額（現在の物価水準ベース）の分布状況を推計したところ、全体の39．1％が月10万円未満だった。このうち18．1％が月7万円未満、5．7％は月5万円未満になる可能性がある。この世代は非正規雇用が多く、年金加入期間も短いためだとみられる。 現行制度のままだと、年金の減額調整は2057年度まで続く見通し
「カネをもろたとねと（聞いているのか）？ そうでなく預かっただけ。机の中になおしていたから１円も手を触れていない」そう話した男性の右手は小刻みに震えていた。（＊なおす＝“しまう”の意） 「どうかなと不安はあったが、使わずに置いておけば、万が一何かあっても問題がないと思っていた。だが、そうとはいかないようだ」と議会関係者の男性は観念したように天を仰いだ。 ◆ ◆ ◆ 2022年２月に行われた長崎県知事選で初当選した大石賢吾知事の「政治とカネ」を巡る疑惑は既報の通り。すでに、元東京地検特捜部の郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授が、選挙コンサルタントに支払った費用の問題を刑事告発しているが、長崎県議のA氏は「それはせいぜい事件の入口だろう。最大の焦点は、選挙買収だ。その証拠にハンターが選挙買収の記事を配信した直後、県議会は騒然としていた」と話す。 買収があった可能性は高く、冒頭で
と題されたBISの年次経済報告書の第2章をMostly Economicsが紹介している。原題は「Monetary policy in the 21st century: lessons learned and challenges ahead」で、著者はBIS金融経済局長のClaudio Borio。 以下は同章で提示されている、大平穏期の見せかけの安定を打ち破った大金融危機とユーロ債務危機、コロナ禍とその後の予期せぬインフレという一連の異常事態を通じて学習された、金融政策ができること、できないことについての5つの教訓。 力強い金融引き締めは、インフレが高インフレレジームに移行するのを防ぐことができる。 たとえ中銀の当初の対応が遅かったとしても、急いで事態に追いついて、業務を遂行するのに必要な決意を示せば、成功することができる。 力強い行動、特に中銀のバランスシートの活用は、危機時の金融
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
兵庫・維新系パワハラ県知事の「犠牲者」はもう1人いる！ 別の職員の死亡「隠蔽」の疑い（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
「犠牲者」は1人だけではなかった──。兵庫県が斎藤元彦知事のパワハラなど多くの疑惑で大揺れだ。内部告発文書を配布し、懲戒処分を受けた元西播磨県民局長の男性職員が自殺。片山安孝副知事が辞職する意向を知事に伝えているが、責任を問われた斎藤知事は地位に恋々としている。さらに実は、別の職員の自死を隠蔽している疑いが浮上した。 【写真発掘！】小池百合子は31年前、ミニスカにギプス姿で選挙戦に出ていた！ 元大阪府財政課長の斎藤知事は2021年に初当選。大阪以外で初めて誕生した維新系知事だ。元局長の告発は今年3月のこと。県議会関係者や報道機関に配った文書で、斎藤知事のパワハラや企業からの贈答品受け取りなど多岐にわたる疑惑を列挙。昨年11月開催の阪神・オリックス優勝パレードを巡る疑惑も出てくる。大阪府と県が連携し、大阪・関西万博のPRにまんまと政治利用したアレだ。 運営費5億円はクラウドファンディング（C
年金制度、いちばん苦しくなるのは「今の若者世代」ではなかった…！【衝撃】 老後貧困と生活保護受給との関係も 2024年度内に公的年金の改正が行われる可能性が高まってきた。国内では年金制度が将来、維持できなくなるとぼんやりと考えている人が多いが、実はそうではない。政府は高齢者に対する年金減額を急ピッチで進めており、年金財政はむしろ好転している。若い世代の年金不安は解消しつつある一方、今の40代が年金をもらう頃には、年金額は大幅に減っている可能性が高い。政府における最大の課題は、年金が減らされることに伴う老後の貧困問題である。 若者の負担を軽減するために 公的年金は5年に1度、財政状況について検証する決まりになっており、今年がその年に当たる。財政検証の結果は夏頃にまとまる予定で、政府は結果を受けて制度改正を実施する流れだ。 日本の公的年金については以前から財政状況の厳しさが指摘されており、いか
内閣府（とりわけ幹部）に労働法研修を - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
毎週送られてくる『労働新聞』。私の書評の番でないときは、だいたい「ふーん」といいながらめくっていくんですが、今回（7月8日号)には驚愕しました。「今週の視点」の「驚愕のアイデアが優勝飾る」という記事。 内閣府が全職員を対象に開いた賃上げに関する政策コンペで、「残業の業務を従業員が個人事業主としてこなし、手取り増を図る」という施策が優勝した。労働者性をめぐるこれまでの議論を完全に無視しており、実現可能性には疑問符がつく。厚生労働省にはぜひ「指揮命令が必要な業務だから労働者を雇う」という基本のキを、内閣府に教授してもらいたい。 あまりのことに、内閣府のサイトに飛んで行ってみたら、確かにありましたぞなもし。 「賃上げを幅広く実現するための政策アイデアコンテスト」を開催しました 今般、内閣府全職員を対象に、「賃上げを幅広く実現するための政策アイデアコンテスト」を開催しました。 今年の春闘で昨年以上
現在のAMDの成功を見ていると、同社がかつては倒産の危機に瀕していたとは信じられないかも知れない。だが2008年の金融危機以降、AMDは深刻な財政難に陥っていた。そんな同社の窮地を救い、同社が息を吹き返すきっかけとなったのがSonyのゲーム機PlayStation 4の成功にあった事が、AMD現役幹部の回顧によって明らかになった。この意外な救世主の存在は、半導体業界の歴史における重要な転換点を示すものかも知れない。 PlayStation 4がAMDの窮地を救った舞台裏 AMDの現・消費者およびゲームクライアント事業担当シニアディレクターであるRenato Fragale氏が、自身のLinkedInプロフィールで驚くべき事実を明らかにしている。Fragale氏の履歴書には2012年6月から2014年7月まで務めた製品開発シニアエンジニアリングマネージャーの役割について、「SonyのPlay
フランスのマクロン大統領が電撃的に解散に踏み切った議会下院の選挙は、30日に1回目の投票が行われます。事前の議席予想では、極右政党の国民連合が大幅に議席を増やし最大勢力になる勢いで、マクロン大統領にとって厳しい見通しとなっています。 フランスのマクロン大統領は6月上旬に行われたヨーロッパ議会選挙で、みずからが率いる与党連合が自国第1主義や移民規制を掲げる極右政党の国民連合に大敗したことを受けて、議会下院にあたる国民議会を電撃的に解散しました。 議会下院の選挙は30日に1回目の投票が、7月7日に決選投票が行われる予定で、与党連合と国民連合、それに議会解散を受けて急きょ結成された左派連合、「新人民戦線」の三つどもえの争いとなっています。 マクロン大統領は国民連合が政権を握れば、国の危機を招くとして結集して対抗するよう訴えてきたのに対し、国民連合は政権を担う準備は出来ていると主張してきました。
2024年6月に始まった所得税・住民税の定額減税を巡り、複数の政令指定都市の事務処理で相次いで誤りが判明している。堺市は約2200人、川崎市は9927人、さいたま市は4343人に誤った税額などを記載した納税通知書を発送していた。 3市はいずれも税務情報システムに富士通Japanの「MICJET税務情報」を利用している。堺市では2024年6月6日に住民からの問い合わせで誤記載が発覚し、13日に公表した。堺市の誤記載の発覚を受けて、同じシステムを利用している川崎市やさいたま市でも誤りが発覚した格好だ。 富士通はMICJET税務情報を導入している具体的な自治体数について「回答を控える」として明らかにしていない。「導入している自治体へ個別に連絡をしている」（富士通）という。 3市とも公的年金からの特別徴収が発生する場合を対象に、納税通知書の税額などに記載の誤りがあった。ただし詳細な内容を見ると、堺
厚生労働省は3日、公的年金に関する長期的な見通しを示す5年に1度の「財政検証結果」を公表した。一定の経済成長が続けば将来の給付水準低下は現在の6%減にとどまり、成長率がほぼ横ばいなら2割近く下がる結果が出た。いずれのケースも前回の2019年に比べて低下率が縮小する傾向がみられた。高齢者と女性の就労参加が進んだことや、株高による積立金の増加が寄与した。今回の財政検証は人口推計や経済状況などの前
蘇州、「窮屈な生活に慣れる」ための10の施策を発表 遊休不動産は競売へ - 黄大仙の blog
中国の地方政府は正真正銘に金欠なのか？蘇州日報の報道によると、蘇州市機関事務局はこのほど、「窮屈な生活に慣れるために、党と政府の機関が要求する10の措置」を発表し、蘇州市が機関事務の管理において窮屈に暮らすための要求の実施を深めることを明記しました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 中国の地方政府が節約を呼びかけ 「措置」の要件によると、資産の面では、資産の集中管理、統合された使用、遊休土地、不動産などの効率的な運用を促進するために、交換、リース、オークション、および使用の活性化を深めるために、包括的に地域、システム、レベルを超えて資産の移転と使用を推進しています。 「措置」はまた、今年末までに、蘇州市当局の各級事務管理部門が全面的に資産の「補修と廃棄」（古いものを補修し、廃
来月20年ぶりに発行が始まる新しい紙幣について「旧紙幣が使えなくなり預金封鎖される」などといった偽情報がSNSで広がっています。財務省は「今の紙幣が使えなくなることはなく、詐欺行為に注意してほしい」と呼びかけています。 20年ぶりとなる一万円札と五千円札、千円札の新紙幣の発行を控え、Xや動画共有アプリ「TikTok」などで、今の紙幣が使えなくなるなどといった偽情報が広がっています。 「タンス預金を半強制的にあぶりだされ国に管理される」とか、「預金が封鎖される」などといった偽情報で、動画の中には20日正午時点でおよそ186万回再生されているものもあります。 中には、対策方法を教えるなどとしたうえで連絡した人に暗号資産の購入を勧めるアカウントもありました。 財務省によりますと、新紙幣発行の目的は、偽造対策の強化と誰でも利用しやすいユニバーサルデザインの導入で、財務省理財局の担当者は「タンス預金
「企業版ふるさと納税」の闇が見えた 匿名で寄付した企業グループへの還流疑惑 節税対策に利用された？：東京新聞 TOKYO Web
寄付額の最大約9割が法人税などから軽減される「企業版ふるさと納税」。その制度を使って福島県国見町に寄付した企業グループが、寄付を原資にした事業で還流を受けた疑いが持たれている。町議会が設置した調査特別委員会（百条委員会）は10日に報告書を公表し、公平性に疑問をぶつけた。やりようによっては企業本位でねじ曲げられかねないこの制度。継続していいのか。（山田祐一郎、岸本拓也） 企業版ふるさと納税 正式名称は「地方創生応援税制」で、2016年度に始まった。企業が、自治体の地域活性化事業に寄付すると、寄付額の最大約9割が法人税などから軽減される。東京23区など財政が豊かな自治体や、企業の本社が所在する自治体には寄付できない。
厚生労働省は3日、公的年金の将来の見通しを示す財政検証結果を公表した。経済成長が現状に近い場合でも、33年後の年金受給額は現役世代の手取り収入に対して5割を維持する見通しが示された。ただ、給付水準は現在よりも約2割目減りする。現状より高い経済成長を達成できれば、約1割減で抑えられる。女性の労働参加が進むなどし、前回の2019年検証から水準はやや上がった。制度の支え手となる人口構成は、在留外国人の増加で少子化を補う形とした。 財政検証は5年に1度、年金財政の健全性を確認し、100年先までの見通しを点検するために実施されている。公的年金制度では、保険料の上限を決め、その範囲内で年金を給付する。現役世代の減少や平均余命などを勘案し、年金を減額する措置（マクロ経済スライド）が一定期間導入されている。 政府は、モデル世帯（40年間平均的な収入で会社勤めした夫と専業主婦）で、現役の手取り収入に対する年
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さすがに石丸さん叩かれすぎじゃない？という話。（石丸氏は嫌いでも良いが”彼を支持する民意”とは向き合うべき）｜倉本圭造
さすがに石丸さん叩かれすぎじゃない？という話。（石丸氏は嫌いでも良いが”彼を支持する民意”とは向き合うべき） 都知事選が終わってからここ最近のSNSにおける石丸氏に対する「攻撃」はなかなか凄くて、なんか「こいつ絶対学生時代モテなかったんだよ。俺もそうだったからわかるけどこうなっちゃイカンよね」みたいな何の話やねんｗｗ？みたいなのまで猛烈にバズっていて、ちょっと異様な様相だと思います。 こういう時に重要なのは「彼個人」は嫌いでもいいけど「彼を求めている民意」とか「彼の存在意義」とかにはキチンと向き合わないといけないということですよね。 まあ確かにね、テレビとかでの振る舞いはパワハラ的だし、そもそも議会相手でも結構無茶な振る舞いをするし、ポスター代の裁判がどうこうとかその他色々あるとは思います。「彼個人」に警戒感があるのはわからなくもない。 ただ一方で、若年層を中心に強烈な支持を集めているのも
駒込武氏伊藤公平・慶応義塾長が中央教育審議会（中教審）に提起した国立大の「学費値上げ」が波紋を広げている。国の定めた標準額をもとに決められている授業料を、約３倍の年間１５０万円程度にしてはどうか、という提案だ。私立大との公平な競争環境を整えることが目的だが、学生や家族の負担増や、進学率への影響といった懸念もある。現状や課題について、京都大大学院教授の駒込武氏に話を聞いた。（聞き手 玉崎栄次） 東大生世帯のかなりが高収入 島田了輔氏 ◇ 私にも大学生の子供がいる。物価上昇によって賃金が実質的に下がっている中、一般的な家庭が支出できる授業料は、現状でもぎりぎりというところだと感じている。 国立大と私立大の授業料に大きな差があることで、競争力の側面で私立側の経営が厳しいというロジックは、その限りではもっともだと思う。しかし、どうして、私立大の経営費補助金の増額を求めて私立大の授業料を下げる方向に
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