近年、中国の公務員や公的サービス職員は大幅な給与カットにさらされており、退職年金を固定化するために早期退職を余儀なくされた者もいます。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 公務員でも給与、年金がカットされる中国 昨年、中国各地で公的機関の職員の給与カットや手当の打ち切りが噂された。北京、上海、揚州では、最近、政府からの補助金が削減され、教師、医師、その他の公務員の収入が著しく減少していることが報道されたため、中国が「普遍的な給与カット」の時代に突入したのではないかとネットで噂されています。 広州に住む許紅さんは、中等学校の教師をしている妹が昨年、業績給を停止され、給与が約50％カットされたと語りました。 「妹は公立学校の教師です。業績給がストップしたので、給与は2018年から45％減額され、20万元(約426万円)を切ったと言っていました。 私の妹は
Emiko Jozuka, Francesca Annio, Saki Toi and Daniel Campisi, CNN 東京（ＣＮＮ） 東京在住のオノ・ヒロシさんは、明治神宮外苑の再開発計画を聞いて衝撃を受けた。そこは日本の首都で最も愛される公園の一つとなっている。 神宮外苑は自分たちのものであり、自分たちの子どもたちに引き継ぐ文化遺産だと、オノさんは語った。先月、計画に反対するための集会で、ＣＮＮの取材に答えた。住民の声をきちんと聞くことなく再開発計画を押し通すのは公平ではないと指摘したオノさん。決定は密室で下されたように感じられたという。 東京の中心部にある整備されたこの地区一帯は、有名な明治神宮から東へわずかの地点に位置する。明治神宮は神道の信仰上最も重要な施設の一つだ。神宮外苑の完成は１９２６年。国民からの寄付と勤労奉仕によって、明治天皇を記念して設けられた。明治天皇は今上
市街地再開発に民間資金が集まらなくなっている。日本経済新聞の調査によると、過去5年間の再開発事業のうち約3割で、国と自治体が補助金を投じたうえ、建物の一部フロアを買い取っていた。人口減で民需が低迷する中、事業を成立させるためだ。公的資金の二重投入による「官製再開発」は地方財政を圧迫する。採算性を見極め建設費を抑える発想が要る。人口減少、財政を圧迫市街地再開発は本来、民間主導で古い住宅や商店が
日本の大手ゼネコンも撤退 地面に放置され、さび付いた鋼材。ここはスリランカの最大都市コロンボ近郊の国際空港。JICA＝国際協力機構が日本のODA＝政府開発援助で、およそ740億円をかけて日本企業と手がけていた拡張工事が中断していました。 デフォルト＝債務不履行に陥ったスリランカ。工事を請け負っていた日本の大手ゼネコンはこの事業からすでに撤退しました。 日本政府が税金を使ってスリランカに援助で融資する資金の総額は、あわせて2500億円以上で、影響が懸念されています。 5兆円超の負債をかかえてデフォルト インドの南、インド洋に浮かぶ島国、スリランカは輸入に依存し、経常赤字が続く弱い経済基盤でしたが、新型コロナによる観光収入の減少や、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で食料やエネルギー価格などが高騰。急激なインフレと通貨安に見舞われ、外国からの借金が返せなくなって2022年4月にデフォルトに陥りま
米学生ローン、政府は数十億ドル償却へ－コロナ禍で借り手30万人死亡 Alexandre Tanzi、Claire Ballentine 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）中に死亡した学生ローン借り手の債務数十億ドルは、米政府が償却しなければならない。返済免除措置が無効になるこの秋、対応能力が心配されているシステムに新たな複雑さが加わることになる。 学生ローン政策を研究するユタ大学のエコノミスト、アダム・ルーニー氏によると、2020年３月に返済免除措置が導入された後、推定で約30万人の借り手が死亡した。 ブルームバーグの政府データ分析によれば、この数が半分になったとしても（人口統計学者によれば、これはかなり控えめな数字だが）、政府が抱える損失は50億ドル（約7100億円）を超える可能性が高い。 死亡は学生ローン返済義務が無効になるまれなケースだ。債務は借り手の死亡とともに帳消し
安倍元首相が「アベノミクスは失敗」認めていた 田原総一朗氏「朝生」での暴露が波紋｜日刊ゲンダイDIGITAL
1日午前2時から放送されたテレビ朝日系の討論番組「朝まで生テレビ！元旦SP」で、驚きの“爆弾証言”が飛び出し、SNS上で今も話題となっている。 同番組をめぐっては、昨年12月29日朝に放送された同局の「羽鳥慎一モーニングショー」に出演した兵庫県明石市の前市長・泉房穂氏（60）と、政治ジャーナリストの田崎史郎氏（73）が、自民党の最大派閥「安倍派」（清和政策研究会）の政治資金パーティーを巡る裏金事件で意見が“衝突”。「朝生」での「第二のバトル」に注目が集まっていたのだが、それ以上に注目されたのが番組MCの田原総一朗氏（89）のこの発言だった。 「安倍さんは『異次元の金融緩和、積極的財政出動で必ず経済成長する』と言い切った、ところが全く経済成長しなかった。で、安倍さんは僕に『どうもアベノミクスは失敗だった。田原さんどうすればいい？』と言ってきた」 ■「全国津々浦々まで景気回復を実感してもらう」
紙の健康保険証「年間約500万件差し戻し」 平井元デジタル大臣マイナンバーカードとの一体化の必要性訴え | TBS NEWS DIG
自民党の平井元デジタル大臣は、来年の秋に廃止予定の紙の健康保険証について、本人確認ができないことなどを理由に、年間およそ500万件の差し戻しが起きているとして、マイナンバーカードとの一体化の必要性を訴…
「政治とカネ」のせいなのに 少子化対策も「国民負担」も、議論が深まらないまま予算案採決するなんて：東京新聞 TOKYO Web
2024年度一般会計当初予算案の採決をめぐり、衆院で1日、与野党の攻防が激化した。総額112兆5717億円の予算案は過去2番目の規模で、社会保障費や防衛費は過去最大だが、衆院予算委員会の審議は「政治とカネ」にほぼ集中。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件の実態解明や抜本的な政治改革に後ろ向きな岸田文雄首相の姿勢が議論の停滞に拍車をかけ、少子化対策や防衛費増の是非など重要な政策課題の存在がかすんでいる。（近藤統義、山田晃史） 当初予算案は2月5日に実質審議入り。約38兆円の社会保障費には増額した少子化対策の多くが盛り込まれ、約8兆円の防衛費には国産長射程ミサイルの開発・取得費や、イージス・システム搭載艦の建造費などが入った。6月から実施される定額減税による地方減収分を補う交付金9000億円も含まれる。厳しい財政状況の中、国民負担がどこまで増えるのか、27年度までの5年間で43兆円という防衛
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（有料ですが最後まで読めます。お気に召しましたら投げてくれると嬉しいです。） まず、この画像を見てほしい。 引用元→https://himaginary.hatenablog.com/entry/20111223/why_boom_times_killこれは経済成長と高齢者の死亡率との間の関係についての調査結果（正確には、景気循環と死亡率の間の関係についての調査結果）を示した論文の邦訳である。 https://www.nber.org/system/files/working_papers/w17657/w17657.pdf そして、これがその論文の原著である。 （私にはこの論文を読み解くだけの英語力はまだ無いため、このはてなブログの邦訳をそのまま引っ張ってきてしまっているが、そこはご愛嬌ということで許してもらいたい。本当にすみません。） 文章を読むことが苦手な経済学徒の諸君（英語が読めな
【速報】大阪市の来年度予算、概算で３００億円超の赤字見通し 万博関連や子育て施策への費用など増加（読売テレビ） - Yahoo!ニュース
大阪市は、８日、万博開催に向けたインフラ整備や、子育て世帯への施策拡充などにより、来年度予算の収支が３００億円を超える赤字になるとの見通しを明らかにしました。 大阪市が８日示した来年度の通常収支の概算は、３３８億円の赤字となりました。今年２月時点に行った試算では約１７０億円の赤字を見込んでいましたが、今回の概算で赤字幅がさらに拡大しました。 個人市民税など市税収入の増加が見込まれるものの、それを上回る支出の増加が見込まれています。 具体的には、開催まで６００日をきった大阪・関西万博に向けたインフラ整備費用・ＰＲ費用の増加や、横山市長が重点施策と位置付けている「０～２歳児の保育料無償化」や小・中学生向けの「塾代助成」制度の拡充といった子育て世帯への施策拡充、さらに市の行政にＤＸの取り組みを活用していくための関連経費の増加などによるものです。 市は今後も精査を続けるとともに、不足する３３８億円
厚生労働省がビールロング缶１本のアルコール摂取でも大腸がんの発症リスクが高まるなどとするガイドラインを１９日発表したことで、ビール各社が「ストロング系」と呼ばれる低価格で酔いやすい高アルコール酎ハイの販売から撤退する動きが活発化しそうだ。今年に入りアサヒビールとサッポロビールがアルコール度数８％以上の缶酎ハイの新商品を販売しない方針を示しており、キリンビールも今後のストロング系の販売方針について検討を始めた。サントリーの対応にも注目が集まる。 「安く酔える」を売りに、コスパやタイパを訴求したストロング系酎ハイは２０１０年前後から需要が拡大してきた。しかし、近年は健康志向の高まりや、飲めるけれど、あえてお酒を飲まない生き方「ソバーキュリアス」の若者への浸透などもあり、ストロング系の市場は徐々に縮小。調査会社インテージによると、２０年に約１７７６億円だった販売額は２３年に約１３６５億円にまで減
スケジュールに無理？ 自治体システム標準化・ガバメントクラウドに取り組む現場のホンネ 福島市の場合：ガバクラ・自治体システム標準化の行方（1/3 ページ） スケジュール通りの進行が不安視される自治体システム標準化・ガバメントクラウド移行。現場の受け止め方を、さまざまな自治体の担当者への取材から探る。今回は、福島県福島市に話を聞いた。 自治体の業務を共通化し、システムもそれに沿ったものに移行する“自治体システム標準化”。国は原則として2026年3月末までの対応を自治体に求めており、各自治体への補助金として1825億円を確保している。中には期限に先行して移行する自治体も出ているが、一方でスケジュールや、補助金の不足による負担増といった問題を抱える自治体も少なくない。 例えば茨城県水戸市や福島県福島市など人口20万人以上の市町村の市長からなる中核市市長会は10月、全額国費による事業推進と期限の見
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中国で“一帯一路”フォーラムが始まりました。 古代シルクロードを念頭に、2013年、習近平国家主席は中国とヨーロッパなどを結ぶ巨大経済圏構想「一帯一路」を打ち上げました。 構想から10年、中国は、鉄道など各国での大型プロジェクトを成果として宣伝しています。 一方、各国からは批判や警戒心も渦巻いていて、専門家は「中国にとっては誤算もあった」と指摘します。 一帯一路は世界に何をもたらしたのか。各地の現場を訪ねました。 そもそも一帯一路とは？ 「一帯一路」は、アジアとヨーロッパを中心に陸路と海上航路でつなぐ巨大な経済圏を構築しようという構想です。 その後、北極圏や中南米カリブ海諸国、南太平洋諸国も組み込まれ、構想は大きく拡大しました。 中国政府は、この10年間に152の国と32の国際機関が関連する協力文書に署名し、去年までに中国と参加国による貿易総額は累計19.1兆ドル（年平均6.4％のペースで
自民党の宮沢洋一税制調査会長は8日、退職金課税の見直しには10〜15年の猶予期間が必要になるとの見解を明らかにした。退職後の所得にかかわる年金制度改革とともに2024年以降に議論する。防衛増税については増税の開始時期を年内に決める意欲を示した。日本経済新聞などのインタビューに答えた。宮沢氏は厚生労働省が24年に年金の財政検証を予定していることを踏まえ「（退職金課税は）来年に年金の課税と一緒に見
2020年からのインフレを正しく理解したのは誰だろう？ パンデミック後に高まったインフレを鎮める戦いは着々と進んでいる．FRB が実際に目標に見据えているものにとても近い数値であるコアインフレ率は，前月との比較で 2% にまで下がっている： コアインフレ率は少しばかり上げもどすだろうけれど，それでも，他のどのインフレ指標を見ても，正しい方向に向かっている．というか，モノは先月よりも安くなってるし，サービス価格のインフレ率も下降傾向にある．最新の賃料を示す各種の数値を見ても，サービス価格は先月より下がってきてる．インフレをはかる各種の数値のなかでも外れ値に比較的に影響されにくい数値を見ても，そのすべてが同じ傾向を示している．基本的にすべてのインフレ数値が下に向かっているのを示す表を載せておこう．どの数値も，FRB の 2% インフレ目標に近づいてきている： 2020年以前のような低インフレで
所得減税を受けられず給付金対象にもならない「はざま」の人たち どう救う？ 経済効果にも疑問の声：東京新聞 TOKYO Web
自民、公明両党の税制調査会は27日、それぞれ非公式の幹部会を開き、2024年度の税制改正議論を始めた。岸田文雄首相が前日に検討を指示した所得減税などの具体策が、今後の大きな焦点。納税額が少なく4万円の減税を満額受けられない人にも恩恵が届くようにすることや、所得制限の有無など課題は山積だ。（市川千晴） 所得税減税 経済対策の一つとして、岸田文雄首相が26日、与党に検討を指示した。案では、子どもなどの扶養家族を含めて所得税と住民税の減税を1人当たり計4万円を2024年6月から行う。一方、所得税などの課税がない低所得世帯には、1世帯7万円を給付。支給は今年3月の物価高対策で決まった分と合わせて計10万円となり、年内に始める。減税策は11月2日に閣議決定予定の経済対策に盛り込み、具体的な制度設計について与党の税制調査会で議論する。 制度設計の最大の課題は、1人当たり4万円の減税額を満額で受けられる
衆院解散翌日から街頭演説を行う衆院選立候補予定者（右）＝東京都府中市で2021年10月15日、佐々木順一撮影 今の政治は、投票率の高い高齢者ばかりを見て政治をしている――。 よく言われる「シルバー民主主義」は本当でしょうか。 政治学者の吉田徹同志社大教授と考えました。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ 定義はあいまい ――「シルバー民主主義」はよく使われる言葉です。 吉田氏 マスメディアも専門家も多用しますが、明確な定義があって用いられているとは言えません。 大きくいって三つの定義が混在して使われています。 一つは「今の日本の社会保障制度は高齢者優先になっているため、財政赤字拡大に歯止めがかからない」という財源上の指摘です。 もう一つは、「今の政治は高齢者のほうばかり向いていて、現役世代への給付が不十分」というもので、若者から多く指摘されるものです。 三つ目は、1番目と2番目を合わせたような言
前原新党はなぜこのタイミングで結成したのか、公選法の移籍禁止規定と財政問題に注目（大濱崎卓真） - エキスパート - Yahoo!ニュース
国民民主党から４名が離党し、５人で新党が結成される１１月３０日、前原誠司元外相ら国会議員５人が、新党「教育無償化を実現する会」を結成しました。 この新党立ち上げに際し、前原誠司、斎藤アレックス、鈴木敦の衆院議員３人と嘉田由紀子参院議員は、国民民主党を離党（離党届は受理されておらず、正式な離党は今後）。更に立憲民主党を今年夏に離党していた徳永久志衆院議員が加わり、国会議員５人による新党「教育無償化を実現する会」の旗揚げとなります。 なお、「教育無償化を実現する会」の役員は、前原誠司代表、嘉田由紀子副代表、徳永久志幹事長、斎藤アレックス政務調査会長、鈴木敦国会対策委員長となっており、今後の報道各社による世論調査などでも「教育無償化を実現する会」の支持率などが報じられることになる見込みです。 ワンイシューの影に潜む「維新」への合流の目論見この新党「教育無償化を実現する会」は、そもそも名称からして
日銀は、2013年の4月上旬に当時の黒田総裁のもとでいわゆる異次元緩和を導入した金融政策決定会合の議事録を公開しました。 この会合では、黒田総裁をはじめ政策委員の多くが2％の物価目標を2年程度で実現することへの意気込みを示しましたが、実現の難しさを指摘する声が相次いでいたことがわかりました。 金融政策決定会合 2013年4月4日 議事録によりますと、就任後初めて会合に臨んだ黒田総裁は異次元緩和の導入にあたって「戦力の逐次投入は避け、2％の物価目標をできるだけ早期に実現することを目指すべきだ。具体的な期間として私自身は2年程度の期間を念頭に置いている」と発言しました。 当時の岩田規久男副総裁も「15年も続くデフレから脱却するには2年程度で2％のインフレ目標を達成し、その後も安定的に維持するという約束が必要だ」と主張しました。 また、当時の佐藤健裕審議委員は「2年でけりをつけるくらいの気持ちで
日銀が30日に公表した5月1日の当座預金残高の見通しによると、為替介入を反映する「財政等要因」による減少額が7兆5600億円だった。為替介入を想定しない市場推計と5兆円強のずれが生じており、市場では円が急変動した29日に5兆円規模の円買い介入があったとの観測が強まっている。為替介入は財務省が判断し、日銀が実行する。円買い介入を実施すると、民間金融機関が日銀に預ける当座預金から円が国庫に移動し、
大阪・富田林市など４つの市町村を中心に路線バスを運行する「金剛バス」について、運営会社は運転手不足などを理由に、ことし１２月に路線バス事業を廃止することになりました。 自治体側は、代わりとなるバス会社を探すなど、路線の維持に向けた対応策を検討するとしています。 路線バス事業を廃止するのは、富田林市に本社がある「金剛自動車」です。 この会社は、現在、「金剛バス」として、▼富田林市のほか、▼太子町、▼河南町、▼千早赤阪村の４つの市町村を中心に１４の路線を運行していますが、運転手不足や利用者の減少を理由に、ことし１２月２０日で路線バス事業を廃止することになりました。 富田林市などによりますと、運営会社がはじめに自治体側に事業の廃止についての方針を伝えたのはことし５月で、自治体側は、補助金などで経営を支援するという考えを伝えたものの、会社側の方針は変わらず、今月（９月）８日、正式に廃止の方針を伝え
世界都市博覧会のメイン会場となる国際展示場を視察し、説明を聞く青島幸男氏（中央）＝東京都江東区有明で1995年4月20日、平野幸久撮影 パビリオンの建設遅れ、予算の上振れ、盛り上がらない機運……。開催まで1年余となった大阪・関西万博は、問題が噴出している。さらに能登半島地震が発生したことにより、多大な税金がつぎ込まれる万博への風当たりは強まるばかりだ。この状況を、30年ほど前と重ね合わせる男性がいる。東京での世界都市博覧会（都市博）を中止した元都知事・青島幸男氏（2006年に74歳で死去）の特別秘書を務めた辺見広明さん（73）だ。 ＜主な内容＞ ・なし崩しの公金投入 ・都市博の時と「同じ空気感」 ・圧勝の都知事選で変わった潮目 ・揺れる青島氏、犬は胃潰瘍に ・「開催」と「中止」の資料に差 ・30年前の教訓とは 費用上振れで「強行開催」の批判も 政府は23年12月、万博にかける費用を公表した
リンク Yahoo!ニュース 英バーミンガム市の議会、事実上の財政破綻を宣言（日テレNEWS） - Yahoo!ニュース イギリス第二の都市のバーミンガム市の議会は、5日、事実上の財政破綻を宣言しました。 バーミンガム市は、人口およそ114万人で、首都ロンドンに次ぐイギリス第二の都市です。バーミンガム市では、市の女性 2 users 44 Af @Sz73B これ、実際に性別による各種差別があることは事実なんだが、性差による業務差があるのも事実で、バーミンガム市の破綻も公務員の男性職員に危険作業が集中してて、それに対する特別手当を出してたら女性職員が不満を訴えてそれが通って女性にも手当を出すようにしたところ市財政が破綻に至ったという。 2023-09-18 09:09:28
0時を過ぎて決着がつかなかったので調査会らしきものがお開きになって帰ってきたので問題整理がてら備忘録として書く、これからビールを飲み始めるので散文ご容赦。 下敷きの議論は財政審です。 https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20231120/04.pdf 一つひとつのイシューについて言えば政策的には綱引きであり、利害関係者同士が一本のロープを引っ張って白組頑張れ紅組勝て勝て言ってればそれで終わるわけですが、社会保障の観点からしますと「もうもたない」ので、どうトリアージして、何を残して何を切りますかというモードになってきたのは致し方のないことです。 ついに駄目になったのは「もうこれ以上、現役世代に社会保険料を担わせることはできない」が「社
財務省は国家公務員が出張する際の宿泊料について、定額支給から実費で支払う方式に改める。海外出張で法律の定める支給額と実勢価格がかけ離れ、差額を補うため個人の持ち出しが生じるといった問題に対応する。27日開いた財政制度等審議会の分科会で財務省が制度の見直し案を示した。2024年の通常国会に旅費法の改正案を提出することをめざす。旅費法は国家公務員が出張した際、職位や滞在地域ごとに宿泊費用の支給額
一般ドライバーが自家用車を使って有料で客を運ぶ「ライドシェア」。IT事業者の参入などを巡り議論が熱を帯びるなか、「10年後に困っている人をなくそうという発想がない」と嘆くのは、小泉純一郎内閣で経済財政担当相などを歴任し、民間人有識者として規制改革の旗を振ってきた竹中平蔵・慶応大名誉教授だ。ライドシェアは有望な成長産業だとして全面解禁の必要性を説く竹中氏に、改革が進まない理由を聞いた。【聞き手・佐久間一輝、古屋敷尚子】 ライドシェア政治決着の内幕を書いた同時公開記事も、あわせてお読みください。 ライドシェア結論先送りで首相が見せた「配慮」 密室合意に批判も ――4月から東京や京都などで「ライドシェア」が始まりました。運営主体をタクシー会社に限り、地域や時間帯、台数なども制限した「日本版」です。 ◆小さな0・5歩かもしれないけれど「前進である」とは言っていい。でも同時に重要なのは、これは（海外
減税が実施されることで、どのような影響が生じるのでしょうか？経済への影響や個人への影響について解説します - 雨のち晴れ
来年の定額減税について、どのような見通しがあるのでしょうか？税制改革の最新情報や減税額の予想についてまとめました。 税制改革の最新情報とは？ 減税の影響とは何か？ 減税のメリットとデメリット 減税政策の今後の展望 まとめ 税制改革の最新情報とは？ 税制改革に関する最新情報をお伝えします。政府は所得税の軽減策を検討しており、中でも定額減税が注目されています。具体的な減税額は、所得税と住民税合わせて1人あたり4万円の定額減税と、住民税が非課税となっている低所得者層に対する7万円の給付になります。 定額減税は来年6月に実施する予定です。６月に行う理由は、夏のボーナスの時期と合わせることで、減税と賃上げの相乗効果で経済を活性化させるのが狙いのようですが、物価高対策としては遅すぎるという声も多く、もう少し早い時期に対策してほしかったと思います。 減税の影響とは何か？ 減税が実施されることで、どのよう
【読売新聞】 川崎市は２４日、女性につきまとい行為をしたとして、警視庁からストーカー規制法に基づく警告を受けた市財政局の男性課長（５３）を、停職１か月の懲戒処分にした。 発表によると、男性課長は東京都内に住む年下の女性職員の自宅外観
豪華絢爛な大型IR（統合型リゾート）を中心としたカジノが目立つマカオだが、実は競馬、サッカー及びバスケットボールを対象としたスポーツくじ、ロトといった各種ギャンブルも存在し、政府とコンセッション（経営権契約）を結ぶ民間事業者によって運営されている。 このうち競馬については唯一のコンセッション事業者として澳門賽馬股份有限公司のマカオジョッキークラブが運営を行っているが、1月15日付のマカオ特別行政区政府公報（官報に相当）にコンセッションを解除する行政令が掲載され、政府が同日午前11時（現地時間）から特別会見を開き、詳細について明らかにした。 マカオ政府の発表によれば、コンセッションの解除日は今年（2024年）4月1日で、同日を以ってマカオ競馬は終了になるとのこと。コンセッション解除に至る経緯については、昨年（2023年）事業者側から政府に対し、経営難かつ競馬が現在の社会発展のニーズに応えられ
受信料の徴収方法を見直しへ 韓国の公共放送、KBSの受信料をめぐり、韓国の世論を二分する騒動が続いている。KBSの受信料は月額2500ウォン（約280円）で、電気料金と合わせて義務的に徴収されてきた。 尹錫悦大統領は、国民の96.5％が受信料と電気料金の分離徴収に賛成しているとの調査結果をもとに、徴収方法の見直しを指示した。 「これに対して受信料の激減が見込まれるKBSや、尹大統領と対立する野党『共に民主党』は反発しています。分離徴収を可能にする法改正案が6月16日に立法予告されましたが、集まった意見の9割が反対でした」（韓国メディア関係者） 7月5日に法案は放送通信委員会で議決され、今後、閣議決定や大統領の承認を経て、分離徴収が可能になる見通しも指摘されている。
自治体のインセンティブ設計を見直そう｜Hal Seki
デジタル行財政改革会議の、課題発掘対話（第6回）の内容について、の補足記事です。自治体のインセンティブについて検討します。過去記事へのリンクは以下。 第１回：デジタル行財政改革 課題発掘対話（第６回）に参加してきました 第２回：自治体の人材育成とシビックテックの関係 第３回：自治体毎にシステムを作るのは限界 課題発掘対話の模様と各構成員の発表資料は、デジタル行財政改革会議のHPで公開されています。 前回の記事では、自治体毎にシステムをつくるだけではなく、①国が作る、②国が仕様書を作りベンダーが作る、③自治体が独自で作る という３つのパターンに分け、国がグランドデザインを示しながらも、自治体と国が対等になりオープンなシステムを作っていくことについて構想しました。今回が、シリーズ最後の記事となります。 発表資料より抜粋。自治体のインセンティブ設計を見直す必要デジタルでは現場は楽にならないという
年金制度、いちばん苦しくなるのは「今の若者世代」ではなかった…！【衝撃】 老後貧困と生活保護受給との関係も 2024年度内に公的年金の改正が行われる可能性が高まってきた。国内では年金制度が将来、維持できなくなるとぼんやりと考えている人が多いが、実はそうではない。政府は高齢者に対する年金減額を急ピッチで進めており、年金財政はむしろ好転している。若い世代の年金不安は解消しつつある一方、今の40代が年金をもらう頃には、年金額は大幅に減っている可能性が高い。政府における最大の課題は、年金が減らされることに伴う老後の貧困問題である。 若者の負担を軽減するために 公的年金は5年に1度、財政状況について検証する決まりになっており、今年がその年に当たる。財政検証の結果は夏頃にまとまる予定で、政府は結果を受けて制度改正を実施する流れだ。 日本の公的年金については以前から財政状況の厳しさが指摘されており、いか
中国は省レベルの地方政府が債券発行を通じて約１兆元（約20兆円）を調達し、資金調達事業体（ＬＧＦＶ）やその他のバランスシート外の発行体による債務の返済に充てることを容認する。経済や金融の安定にとって最大級の脅威となっている問題の対処に向け、小幅な一歩を踏み出した。 中国財政省は関係部局に対し、この「借り換え債」プログラムについて通知したと、事情に詳しい関係者が語った。それぞれの地方に限度枠が設定されているという。関係者は話す権限がないとして匿名を要請した。 関係者の１人によると、北京市と上海市、広東省、チベットを除く全ての省レベルの政府は「隠れ債務」として知られるバランスシート外の負債の返済に、このプログラムで発行した債券を利用することができる。 当局はまた、12の省と市を「高リスク」地域と特定。貴州、湖南、吉林、安徽の各省や天津市などが該当し、さらなる支援が提供されると、関係者の１人は述
先日、以下の投稿を目にして、こちらまでびっくりしてしまった。 これは読みたい！ 先日、書店で『教養としての教養』という本を目にしてびっくりしたところでした。 https://t.co/QJ2lS4HAib— 丸尾宗一郎 (@miduwo) November 11, 2023 ホントにそんな本あるの？ と調べたら、本当にあるのである。というか、『教養としての〇〇』という本がやたらと出ている。 せっかくの機会なので、今年2023年に刊行された『教養としての〇〇』本を調べてみた。とにかく数が多いので、副題に「教養としての」というフレーズが入るもの、書名の最初に「世界のビジネスエリートが身につける」とか前置きが入るもの、また電子書籍版しかないものはすべて除外し、純粋な（？）『教養としての〇〇』本を集めてみた。 以下、刊行日順。 教養としての世界宗教史 (宝島社新書) 教養としての精神医学 教養とし
中国の製造業活動は昨年12月も3ヵ月連続で縮小し、予想以上に弱含みで推移したため、同国の景気回復見通しに影を落とし、新たな景気刺激策を講じる必要も出てきました。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 中国の製造業活動は昨年12月も縮小 中国国家統計局が発表した2023年12月の購買担当者景気指数(PMI)は49.0(11月は49.4)でした。これは3ヵ月連続の低下となります。 産業部門の健全性を反映するこの指数は、50を上回れば製造業活動の拡大を示し、50を下回れば縮小を示します。購買担当者指数は9月に、昨年3月以来の50以上となったものの、10月から連続で50未満を記録しています。 中国政府はここ数カ月、深刻な不動産不況と地方政府の債務リスク、そして世界的な需要低迷によって低迷している、疫病後の弱い経済回復を補強するために、一連の政策を導入しましたが、世界第2位の経済大国である中国
こども家庭庁、予算5兆円で「Jリーグとコラボ」「育児経験語り」「子どもの意見聞きます」「優先レーン設置」の迷走ぶりに「解体しろ」の声 - Smart FLASH @masanobu_ogura
こども家庭庁、予算5兆円で「Jリーグとコラボ」「育児経験語り」「子どもの意見聞きます」「優先レーン設置」の迷走ぶりに「解体しろ」の声 社会・政治 投稿日：2023.07.17 16:20FLASH編集部 7月16日、小倉將信こども政策担当相は、若者が子育て家庭を訪れて育児の経験談を聞く「家族留学」の実施現場を、東京都中央区の一般家庭で視察した。 小倉氏は視察後、こども家庭庁で「家族留学」の経験者や受け入れ家庭の8人と意見交換。その後、小倉氏は記者団に対し、自治体が体験型の事業をおこなう場合の補助率を、現在の2分の1から2024年度は3分の2に引き上げる方向で検討すると明らかにした。 【関連記事：月収500円だった元「仮面女子」橋本ゆき氏、渋谷区議になって年収1000万円に「今は十分すぎる金額をいただいている」【給与明細・実物公開】】 小倉氏は同日、自身のTwitterにこう書きこんだ。 《
富裕層の流出続く英国、２４年は９５００人が移住か
（ＣＮＮ） 投資可能な流動資産を少なくとも１００万ドル（約１億５８００万円）保有する最大９５００人が英国を離れる見込みであることが分かった。英移住アドバイザーのヘンリー・アンド・パートナーズが１８日に発表した報告書の試算で明らかになった。この人数は２０２３年の２倍以上に上る。 英政府研究所のハンナ・ホワイト最高経営責任者（ＣＥＯ）は報告書の中で「これらの数字は、富裕層にとって英国が魅力的でなくなる要因が積み重なっていることを反映している」と述べ、ブレグジット（英国の欧州連合離脱）の影響が尾を引き、ロンドンはもはや世界の金融の中心地とは見なされていないと指摘する。 １万６５００人の富裕層が１７年から２３年の間に英国を離れた。これは、加速しているように見える富裕層の世界的な大量移住の一部にすぎない。同報告書によると、今年は１２万８０００人が移住するとみられ、昨年の記録を８０００人上回っている。
重度障害者の就労を阻もうとする厚生労働省の愚
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