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  • なぜ日本は温室効果ガスを出す「ごみ焼却」から脱却できないのか | 「発電」と「土地不足」という好都合な理由

    日本にいると気にならないかもしれないが、日本の家庭ごみのリサイクル率は先進国のなかで著しく低い。ほとんどが温室効果ガスを大量に排出する方法で処理されるのだ。英紙が調べると、そこには日本特有の事情もあった。 珍しい建物、奇抜な実験芸術、エネルギッシュな公共プロジェクトであふれかえる日本にあっても、舞洲工場は圧倒的に目立っている。 大阪郊外の埋立地に約600億円をかけて建設されたこのごみ処理施設は、20年以上にわたり、その中で実際におこなわれていることも、また、その背後にある政治的取り決めも、非常にうまく隠蔽してきた。 「なんだ、この建物は」と思って眺める通行人にとって、舞洲工場はうねうねした線と不思議な角度が作り上げる幻想的で魅惑的な風景だ。そして、オーストリアの芸術家フリーデンスライヒ・フンデルトヴァッサーの最高傑作のひとつでもある。 だが、その大胆な色彩で塗られた壁や牧歌的な模様、塔の背

      なぜ日本は温室効果ガスを出す「ごみ焼却」から脱却できないのか | 「発電」と「土地不足」という好都合な理由
    • ロシア、行き場失う天然ガスを焼却か 環境への影響懸念 - 日本経済新聞

      【ロンドン=時事】英BBCは26日、世界的にエネルギー価格が高騰する中、ロシアが行き場を失った大量の天然ガスを焼却していると報じた。専門家からは、環境への影響を指摘する声も上がっている。BBCによると、フィンランドとの国境に近いポルトバヤにある液化天然ガス(LNG)プラントでは、推定434万立方メートルのガスが毎日燃やされているという。ポルトバヤにはロシアとドイツを結ぶガス輸送パイプライン「ノ

        ロシア、行き場失う天然ガスを焼却か 環境への影響懸念 - 日本経済新聞
      • 持続可能な「越前がに」 漁獲減から一転、豊漁へ 福井の秘策 | 毎日新聞

        冬の味覚の王様「越前がに」(ズワイガニ)の今シーズンの漁が福井県で6日に解禁された。県水産試験場の漁獲量予測は昨年度比で雄は5~15%、雌は10~20%増となり、2年連続の漁獲増を見込んでいる。さらに来年、再来年度も漁獲量は「約5%ずつ増加していく予想」と言う。この20年ほど続いていた漁獲減から“一転”しての豊漁に地元は沸くが、福井の海で一体なにが起こっているのか? 今月6日の初競りで、重さ2・2キロの「一番ガニ」に過去最高の310万円の値が付いたズワイガニ。福井を代表する海の幸だが、その漁獲量は2000年代初頭から減少傾向が続いていた。

          持続可能な「越前がに」 漁獲減から一転、豊漁へ 福井の秘策 | 毎日新聞
        • 英紙の指摘「日本が原発を再稼働できたら、欧州は露ガスに依存しないで済むかもしれない」(クーリエ・ジャポン) - Yahoo!ニュース

          電力が逼迫した3月22日、看板のライトを消す東京のコンビニエンスストア Photo: Carl Court / Getty Images 3月22日に起きた東京の電力危機では、日本の脆弱なエネルギー体制が露呈し、原発の再稼働を支持する声もわずかに高まった。もしそれが実現したら、世界の地政学にも影響を与えると、英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」は分析する。 【動画で見る】3月の東京の電力危機は、海外メディアでどのように報道されたのか 東京で停電が起きていたほうがよかったのか3月末、ある企業幹部は、東京が電力危機によって一時的に停電していれば国益につながったかもしれないという考えを声に出した。彼は明るいレストランで、東京の電気で光り輝くスカイラインを背に座っていた。 3月16日の大地震後、東京電力管内と東北電力管内では電力が逼迫し、3月22日には電力消費削減への協力が求められた。 しかしもし

            英紙の指摘「日本が原発を再稼働できたら、欧州は露ガスに依存しないで済むかもしれない」(クーリエ・ジャポン) - Yahoo!ニュース
          • 「宇宙太陽光発電」実証実験へ…天候に左右されない「新エネルギー源」(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース

            政府は「宇宙太陽光発電システム」の実現に向けて、2022年度から宇宙空間で太陽光パネルを展開する実証実験を開始する。パネルの大型化や送電技術の確立などの技術面や、コスト負担などの予算面での課題を克服し、脱炭素社会を支える新たなエネルギー源として、50年までの実用化を目指す。 【図表】2030年度の太陽光発電導入見通し 政府、来年度から 実証実験は宇宙航空研究開発機構(JAXA(ジャクサ))と文部科学省が共同で実施する。22年度に、国際宇宙ステーションに物資を届ける「新型宇宙ステーション補給機1号機」にパネルを搭載して打ち上げ、23年にパネルを展開する計画だ。当初のパネルは縦2メートル、横4メートルほどだが、将来的に搭載するパネルの枚数を増やして大型化する。 宇宙太陽光発電は、地上の天候や昼夜に左右されず、安定的に地上よりも強い太陽光を利用できるのが利点だ。発電時に温室効果ガスも排出しない。

              「宇宙太陽光発電」実証実験へ…天候に左右されない「新エネルギー源」(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース
            • 風吹かぬスペインの教訓 再生エネ拡大、日本にも難題 - 日本経済新聞

              「脱炭素先進国」のスペインがエネルギー危機に見舞われている。同国の風力発電の発電量が前年同月に比べ2割減るなど欧州の風が弱まったことが天然ガス価格高騰の発端の一つにもなった。再生可能エネルギーの不安定さの克服に長く取り組んできたスペインの苦悩は、同様の電源構成をめざす日本にとっても教訓となりそうだ。スペイン・ポルトガル電力共通市場のスポット(随時契約)相場は15日時点で1メガ(メガは100万)

                風吹かぬスペインの教訓 再生エネ拡大、日本にも難題 - 日本経済新聞
              • タイ、「大規模リチウム鉱床発見」撤回

                チリのリチウム鉱山(2022年9月12日撮影、資料写真)。(c)Martin BERNETTI / AFP 【1月22日 AFP】タイ政府は、国内で埋蔵量1500万トン近いリチウム鉱床が見つかったとする先週の発表を撤回した。 19日には、南部パンガー(Phang Nga)県内の2か所でリチウム鉱床が見つかり、埋蔵量は1480万トンと推定されると発表していた。 だが政府報道官は翌20日になって、見つかったのはリチア雲母などを含む1480万トンの鉱物資源だったと訂正した。リチア雲母は、リチウムを含む最も一般的な鉱物の一つ。 政府は、「この鉱物資源の中に含まれている酸化リチウムは約0.45%」だとフェイスブックに投稿。このリチウム量があれば、「電気自動車(EV)約100万台分の50キロワット時バッテリーを製造できる」と説明した。(c)AFP

                  タイ、「大規模リチウム鉱床発見」撤回
                • 中国製電気自動車(EV)は今年、欧州市場の25%を占める見通し - 黄大仙の blog

                  欧州のシンクタンク『輸送と環境(T&E)』の統計によれば、『中国製』電気自動車は、今年欧州における電気自動車販売の25%を占めると予想されています。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 欧州で販売されるEVの4分の1が中国製に? EUの指導者たちは、2035年には自国の領域で電気自動車が義務化されるという決定に対して批判を強めています。 T&Eによれば、2023年にEUで販売されたEVのおよそ19.5%が中国製でした。今年2024年はさらに5.5ポイント増加し、25%を占める見通しです。 自動車コンサルタント会社イノヴェヴ(Inovev)の2023年半ばの統計によると、2023年前半に欧州で販売された中国車(EV含む)の8%が中国ブランドによるもので、2021年の4%、2022年の6%から増加しています。 アリアンツの調査によると、2025年までに少なくとも11車種の中国製EVが新

                    中国製電気自動車(EV)は今年、欧州市場の25%を占める見通し - 黄大仙の blog
                  • <独自>中国、石垣沖で試掘か 日本の資源管理侵害

                    沖縄県・石垣島沖の日本の排他的経済水域で、クレーンを使用する中国の海洋調査船「東方紅3」=4日(第11管区海上保安本部提供) 6月上旬に沖縄県・石垣島北方の排他的経済水域(EEZ)内で活動が確認された中国の海洋調査船「東方紅3」が海底の堆積物を試掘した疑いが強いことが25日、政府関係者への取材で分かった。現場周辺は豊富な鉱物資源の可能性が指摘され、中国側は平成30年にも調査活動を実施。中国の強い関心がうかがえ、海底資源サンプルを分析するなどして海洋領域の拡大に向けた動きを一層強めるとみられている。 日本の周辺海域で資源開発の権利を狙う中国側は近年、国家ぐるみで無許可調査の結果などを学術論文として次々と発表。論文で「科学的知見」を示して日本側の主張に反論する動きを見せている。今回も同様の手法を取る可能性があり、「科学の力による現状変更の試み」への対策が急務となっている。 外務省などによると、

                      <独自>中国、石垣沖で試掘か 日本の資源管理侵害
                    • 太陽エネルギーは宇宙で集めよう。集めたら地球にビームで送ろう。

                      太陽エネルギーは宇宙で集めよう。集めたら地球にビームで送ろう。2023.06.24 20:008,779 Kevin Hurler - Gizmodo US [原文] ( そうこ ) より太陽に近い宇宙空間で太陽エネルギーを集め、それを地上にビームで送信したら効率良くない? 最大限シンプルに考えてみた!的アイデアを実現しようとしているのが、2つの宇宙系スタートアップ。 宇宙製造スタートアップのOrbital Compositesと、宇宙エネルギー企業のVirtus Solisがコラボ事業を発表。目指すは巨大な宇宙ソーラーパワーステーションです。 パワーステーションの電子工学周りやアンテナなど、主に技術面を担当するのはVirtus Solis。 リリースによれば、Virtus Solisはすでにマイクロ波のワイヤレス送電テストに成功。ソーラーパワーを100m先までビームで送電しました。今後は

                        太陽エネルギーは宇宙で集めよう。集めたら地球にビームで送ろう。
                      • 独、ロシア産ガス減で緊急措置 石炭火力発電増加へ | 共同通信

                        Published 2022/06/20 00:00 (JST) Updated 2022/06/20 00:17 (JST) 【ベルリン共同】ドイツのハーベック経済・気候保護相は19日、ロシアからの天然ガス輸送量の大幅な減少を巡って声明を発表し、ガス消費量を減らすため、石炭火力発電の利用を増やすなどの緊急措置を講じると明らかにした。「安定供給はまだ保証されているが、事態は深刻だ」と説明した。 ロシア政府系ガスプロムは15日、海底パイプライン「ノルドストリーム」を通してドイツに送るガス輸送量が16日から通常の約6割減になると表明。ドイツ政府によると実際に6割減り、ドイツを経由してガス供給を受けるフランスなど隣国にも影響が出ている。

                          独、ロシア産ガス減で緊急措置 石炭火力発電増加へ | 共同通信
                        • 関 泰久☀ on Twitter: "カリフォルニアの充電ステーションは一時間待ちで充電に45分かかる。SDGsは大変だ。因みに、この電気は石炭で発電されている、とのことです。 https://t.co/20F2u2xjQa"

                          カリフォルニアの充電ステーションは一時間待ちで充電に45分かかる。SDGsは大変だ。因みに、この電気は石炭で発電されている、とのことです。 https://t.co/20F2u2xjQa

                            関 泰久☀ on Twitter: "カリフォルニアの充電ステーションは一時間待ちで充電に45分かかる。SDGsは大変だ。因みに、この電気は石炭で発電されている、とのことです。 https://t.co/20F2u2xjQa"
                          • サンマ漁解禁もいまだ「水揚げゼロ」の異例事態 北海道 根室 | NHKニュース

                            秋の味覚、サンマ漁がことしもピンチです。 今月10日に解禁された棒受け網漁の小型船が、拠点の北海道根室市の港などにいったん戻りましたが、水揚げが15日まで全くない異例の事態となっています。 サンマの水揚げが9年連続で日本一の根室市の花咲港などには、15日にかけてすべての漁船がいったん戻ってきました。 ところが、いずれの船もまとまった量が取れず、これまでのサンマの水揚げはゼロという異例の事態になっています。 サンマの資源量について詳しい釧路水産試験場の中多章文調査研究部長は、「例年この時期にサンマ漁が行われる北方四島周辺などにはほとんど魚群がいないとみられる。魚群が日本近海に近づくのは9月下旬以降とみられ、遠くに行けない小型船にとっては特に厳しい状況だ」としています。 根室市の歯舞漁協に所属する「栄福丸」は、今月10日の解禁日に合わせて、根室市の花咲港を出発し、北方四島沖合の漁場で2日間サン

                              サンマ漁解禁もいまだ「水揚げゼロ」の異例事態 北海道 根室 | NHKニュース
                            • 中国、ウナギ稚魚の取引を規制 業界団体が日本に示す - 日本経済新聞

                              中国の農水産物の生産や輸出を手掛ける事業者の団体が、ウナギの稚魚の国際取引を規制する方針を日本の養殖業者などに伝えていたことがわかった。資源量の減少を背景に自国の養殖向けを優先し、許可を得た稚魚のみ輸出できる仕組みを打ち出す。日本は近年稚魚が不漁で、不足分を中国産などで補う。ウナギが一段と値上がりする可能性がある。【関連記事】世界でウナギ争奪戦 資源管理、日中台で歩調そろわず輸出規制の考えを示したのは、農水産物の生産事業者や加工メーカーなどで構成する「中国食品土畜輸出入商会」や、地元の養殖業者の団体。11月下旬、養殖が盛んな広東省で開いた日中両国のウナギの

                                中国、ウナギ稚魚の取引を規制 業界団体が日本に示す - 日本経済新聞
                              • エネルギー価格上昇 家計負担は年間2万円余増える試算 内閣府 | NHK

                                ガソリンなどエネルギー価格の上昇で、家計の負担が年間で2万円余り増えるという試算がまとまりました。ウクライナ情勢などを反映してエネルギー価格は上昇が続いていて、家計の負担はさらに大きくなるおそれもあります。 内閣府は、去年11月時点でのガソリンや灯油などエネルギー価格とおととしの平均価格との比較をもとに、家計の負担が年間でどの程度増えるかを世帯の年収別に5つのグループに分けて試算しました。 その結果、 ▽最も低い平均年収255万円のグループで年間2万1190円の負担増、 ▽最も高い平均年収1217万円のグループでは年間2万9461円の負担増となりました。 増加額が収入に占める割合をみると、 ▽年収が最も高いグループでは0.24%だったのに対して、 ▽最も低いグループでは0.83%と、年収が低いほど相対的な負担が大きくなりました。 ウクライナ情勢を受けて、全国のレギュラーガソリンの平均価格が

                                  エネルギー価格上昇 家計負担は年間2万円余増える試算 内閣府 | NHK
                                • AIと水資源:ChatGPTの冷却に必要な水の量は原子炉レベル?

                                  AIと水資源:ChatGPTの冷却に必要な水の量は原子炉レベル?2023.04.18 19:0015,213 Mack DeGeurin - Gizmodo US [原文] ( そうこ ) アメリカ、水不足なのに…。 すべての人類に大きな影響を与えると言われるAIですが、OpenAIのChatGPTやGoogleのBardなど、大規模言語モデルはエネルギー消費量が莫大です。 パワフルなプログラムのトレーニングには、十分なデータを提供する大規模なサーバーファームが必要です。そしてそれを行うデータセンターには強力な冷却装置が必要です。 GPT-3(最新版はGPT-4)をトレーニングするのに必要だった冷却水の量は、70万リットルにも上ったという最新調査があります。 米カリフォルニア大学リバーサイド校とテキサス大学アーリントン校の研究チームが、AIによる水資源消費について調査したレポート「Maki

                                    AIと水資源:ChatGPTの冷却に必要な水の量は原子炉レベル?
                                  • 大量に噴出する水素ガスを発見、世界を変えるエネルギー源に?

                                    米ノースカロライナ州沿岸部のLiDAR(光による検知と測距)画像。地中から漏れ出している水素ガスによって、明るく円形に色づいて見える。地中から水素を回収できれば、温室効果ガスを排出せずに発電できるため、水素が大量に蓄えられた場所を探す取り組みが続けられている。(PHOTOGRAPH BY VIACHESLAV ZGONNIK AND MICHAEL DAVIAS) 地質学の実地調査は、噴火する火山の斜面や極寒の南極の谷底など、ときに過酷な場所で行われる。とはいえ、何度も爆発した鉱山の中で調査されることはあまりない。ところが、南欧アルバニアにあるクロム鉄鉱の鉱山で、まさにそれが行われた。科学者たちの目当ては、ほぼ純粋な水素ガス。爆発のもとであると同時に、世界を変えるクリーンなエネルギー源になりうるものだ。 その水素が漏れ出ているところが見つかったと、2024年2月8日付けで学術誌「Scien

                                      大量に噴出する水素ガスを発見、世界を変えるエネルギー源に?
                                    • 米ジェットゼロ、翼胴一体型デザインで排出量削減を目指す

                                      翼胴一体型の「ブレンデッドウィング」航空機は炭素排出量の削減につながる可能性がある。画像は米カリフォルニア州に拠点を置くジェット・ゼロのデザインの完成予想図/JetZero (CNN) 民間航空機の基本設計は、過去60年間ほとんど変わっていない。ボーイング787やエアバスA350といった現代の旅客機は、1950年代後半に製造され、円筒形の機体と翼で構成される「チューブ・アンド・ウィング」の形状を確立したボーイング707やダグラスDC―8と同じ一般的な形状をしている。 しかし、航空業界は、二酸化炭素(CO2)排出量を削減する方法を懸命に模索する中、他の業種よりも難しい課題に直面している。それは航空機の中核技術を変えるのが極めて困難であることが証明されているためだ。しかし、今こそ新しい技術を試す時かもしれない。 そこで提案されているのが翼胴一体型の「ブレンデッドウィングボディー(BWB)」だ。

                                        米ジェットゼロ、翼胴一体型デザインで排出量削減を目指す
                                      • NY州も35年ガソリン車全廃へ 知事が目標に署名 - 日本経済新聞

                                        【ニューヨーク=中山修志】米ニューヨーク州のホークル知事は8日、2035年までに州内で販売するガソリン車を全廃する目標に署名した。20年にガソリン車販売の全廃を宣言したカリフォルニア州に続く動きで、自動車の脱炭素化をめざす州の動きが活発になってきた。ホークル知事は同日、自動車の温暖化ガス排出量を削減する法律に署名し、カリフォルニア州と同様に35年までに乗用車と小型トラックでガソリン車の新車販売

                                          NY州も35年ガソリン車全廃へ 知事が目標に署名 - 日本経済新聞
                                        • リトアニア ロシアからの天然ガス輸入 完全停止と発表 | NHK

                                          バルト3国のリトアニアは、ウクライナへのロシアの軍事侵攻を受けて、今月2日にロシアからの天然ガスの輸入を完全に停止したと発表しました。 リトアニアのエネルギー省は声明で、エネルギーの自給の歴史的な転換点になるとしたうえで「ロシア最大の政府系ガス会社『ガスプロム』から供給を受けるEU=ヨーロッパ連合の加盟国のなかで、初めてロシアからの自立を果たした」と意義を強調しました。 リトアニアのナウセーダ大統領もツイッターで「今月からリトアニアにロシア産ガスは存在しない。私たちができるなら、ヨーロッパのほかの国々もできる」と投稿し、ほかのEU加盟国にもロシアからのガスの輸入をやめるよう呼びかけました。 リトアニアはロシアの飛び地カリーニングラードと国境を接するなど今回のウクライナ侵攻に危機感を強めていて、今後の需要はLNG=液化天然ガスで満たしていくとしています。 EUはエネルギーのロシア依存から脱却

                                            リトアニア ロシアからの天然ガス輸入 完全停止と発表 | NHK
                                          • エネルギー問題を一発解決する方法思いついた

                                            太陽の近くに太陽パネルつけたらいいじゃん

                                              エネルギー問題を一発解決する方法思いついた
                                            • 現下の2%インフレ「目指していたものと少し違う」 安倍元首相:朝日新聞デジタル

                                              ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                                現下の2%インフレ「目指していたものと少し違う」 安倍元首相:朝日新聞デジタル
                                              • 「エンジンが停止」相次ぐ車の不調、ガソリンに水が混入 エネオス:朝日新聞デジタル

                                                ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

                                                  「エンジンが停止」相次ぐ車の不調、ガソリンに水が混入 エネオス:朝日新聞デジタル
                                                • 高田純 理学博士 on Twitter: "私が環境大臣なら、即刻、山間部でのソーラーパネル発電を禁止します。理由は、国土破壊と災害誘発を防ぐため。美しい日本の姿を守り抜きます。"

                                                  私が環境大臣なら、即刻、山間部でのソーラーパネル発電を禁止します。理由は、国土破壊と災害誘発を防ぐため。美しい日本の姿を守り抜きます。

                                                    高田純 理学博士 on Twitter: "私が環境大臣なら、即刻、山間部でのソーラーパネル発電を禁止します。理由は、国土破壊と災害誘発を防ぐため。美しい日本の姿を守り抜きます。"
                                                  • 日清食品HDと新潟薬科大学 世界初“酵母油で油揚げ麺”作製成功、代替パーム油として期待(食品産業新聞社ニュースWEB) - Yahoo!ニュース

                                                    日清食品ホールディングスと新潟薬科大学の高久洋暁教授の研究グループは、油脂酵母が生産する酵母油を使った油揚げ麺の作製に世界で初めて成功した。同研究成果は、3月15日から18日に実施された「日本農芸化学会2022年度大会」で、学術的、社会的にインパクトのある「トピック演題」として発表された。この酵母油は食用代替パーム油として期待できるとしており、今後は工場での生産を想定した製造法の確立と実用化を目指していく。 油脂酵母とは、さまざまな糖を原料とし、菌体内に油脂を生産、蓄積する酵母のことだ。油脂酵母が生産する酵母油は、アブラヤシから採れるパーム油と非常に近い脂肪酸組成を持っている。また、広大な土地を必要とせず、タンク培養で油脂を生産でき、気候の影響も受けずに安定供給することが可能だ。パーム油はインスタントラーメンなど食品の製造に広く使用されていることから、酵母油は食用代替パーム油として期待され

                                                      日清食品HDと新潟薬科大学 世界初“酵母油で油揚げ麺”作製成功、代替パーム油として期待(食品産業新聞社ニュースWEB) - Yahoo!ニュース
                                                    • アングル:「嵐」に見舞われる欧州洋上風力発電、脱炭素目標に黄信号

                                                      9月28日、 洋上風力発電業界は、サプライチェーン(供給網)の混乱、風力発電装置の設計上の問題、コストの上昇などが重なり、嵐のような逆風にさらされている。写真は仏ルアーブルのオフショア風力発電施設の基礎建設現場で2022年5月撮影(2023年 ロイター/Pascal Rossignol) [ロンドン 28日 ロイター] - 洋上風力発電業界は、サプライチェーン(供給網)の混乱、風力発電装置の設計上の問題、コストの上昇などが重なり、嵐のような逆風にさらされている。このため数十件の開発プロジェクトに支障が生じており、各国の気候変動目標の達成にも影響が及ぶ恐れがある。

                                                        アングル:「嵐」に見舞われる欧州洋上風力発電、脱炭素目標に黄信号
                                                      • 【速報】“午後4時~5時に特に厳しい予想” 初の電力ひっ迫注意報発令で経産省が会見(FNNプライムオンライン) - Yahoo!ニュース

                                                        東電管内で、初の電力受給ひっ迫注意報が発令されたことを受け、経済産業省は27日午前、会見を開き、「引き続き夕方が厳しい状況にある」と話した。 この猛暑を受け、冷房使用による電力不足の懸念があるとして、政府は初めて電力需給ひっ迫注意報を東京電力管内に発令している。 経済産業省によると、東京電力管内では電力供給の余力を示す「予備率」が、27日午後4時半から5時に1.2%まで低下すると見込まれている。安定供給に必要な3%を下回っているが、他の地域からの電力融通などを準備しているということだ。 経産省は、さらなる気温上昇があれば、注意報から警報への切り上げもあり得るとしていて、「夕方には熱中症予防のため冷房を使いつつ、できる限りの節電をお願いしたい」と呼びかけている。

                                                          【速報】“午後4時~5時に特に厳しい予想” 初の電力ひっ迫注意報発令で経産省が会見(FNNプライムオンライン) - Yahoo!ニュース
                                                        • ロシアのガス遮断、欧州「脅迫」と猛反発 価格2割上昇 - 日本経済新聞

                                                          【ロンドン=篠崎健太、ベルリン=南毅郎】ロシアが東欧2カ国への天然ガス供給を27日に停止した。欧州側はエネルギーを武器にした「脅迫行為」と猛反発し、ロシアと西側諸国の対立は経済戦争の色彩も帯びてきた。同日の欧州の天然ガス相場は一時2割急伸し、インフレ高進が欧州経済を不況に追い込むリスクが高まりつつある。ロシア国営ガスプロムは27日、通貨ルーブルでの代金支払いに応じなかったとして、ポーランドとブ

                                                            ロシアのガス遮断、欧州「脅迫」と猛反発 価格2割上昇 - 日本経済新聞
                                                          • 日本で報じられない「インドネシアのパーム油の輸出禁止」とその影響(坂口孝則) - エキスパート - Yahoo!ニュース

                                                            インドネシアは、なんとパーム油を2022年4月28日から輸出禁止品目に含めた。パーム油をご存知ではない方もいるかもしれない。 パーム油とは 食用油とするほか、マーガリン、ショートニング、石鹸の原料として利用される。近年では、バイオディーゼルエンジンや火力発電の燃料としても利用されている (wikipediaより)ものだ。日用品の基盤になっている原材料といっていい。非常に日本にとって重要な輸入品だ。 パーム油の輸出は、インドネシアのパーム油業界とインドネシア経済の全体にとってきわめて重要といえる。しかし、なぜ輸出の禁止にいたったのか。それはロシアのウクライナ侵攻をきっかけとするパーム油の全世界的な高騰だ。それによって、インドネシア国内の価格がとても不安定になった。 それゆえに世界への輸出よりも国内の安定を目指してパーム油を輸出禁止とした。なお、この政策(輸出禁止施策)はインドネシア国内でパー

                                                              日本で報じられない「インドネシアのパーム油の輸出禁止」とその影響(坂口孝則) - エキスパート - Yahoo!ニュース
                                                            • 焦点:ロシアが賭ける停戦シナリオ、冬のガス不足で西側が根負け

                                                              8月24日、ロシアはかつて、「冬将軍」の加勢を得てナポレオンとヒトラーを打ち負かした。プーチン大統領は今、欧州がこの冬にエネルギー不足やとその価格高騰に根負けし、ウクライナに停戦を迫るというシナリオに賭けている。サンクトペテルブルクで7月31日撮影(2022年 ロイター/Maxim Shemetov) [ロンドン 24日 ロイター] - ロシアはかつて、「冬将軍」の加勢を得てナポレオンとヒトラーを打ち負かした。プーチン大統領は今、欧州がこの冬にエネルギー不足やとその価格高騰に根負けし、ウクライナに停戦を迫るというシナリオに賭けている。しかもロシアの望む条件で。

                                                                焦点:ロシアが賭ける停戦シナリオ、冬のガス不足で西側が根負け
                                                              • 2040年に太陽光パネルが今の200倍大量廃棄されてしまうかも→大手メーカー「撤去した事が1度もないので処分方法が分からない」

                                                                5fret(ごふれっと) @5fret すごいんだけど… 太陽光発電が急速に広がった日本では、2040年ごろには現在のおよそ200倍にあたる年間80万トンもの使用済み太陽光パネルが排出されると試算されています。 どうする!? 太陽光パネルの“終活” | NHKニュース www3.nhk.or.jp/news/html/2022… pic.twitter.com/jcKhnk5l3I 2022-02-05 12:25:34

                                                                  2040年に太陽光パネルが今の200倍大量廃棄されてしまうかも→大手メーカー「撤去した事が1度もないので処分方法が分からない」
                                                                • “ウクライナを攻撃開始” ロシアの複数の国営通信社が伝える | NHK

                                                                  ロシアの複数の国営通信社が、ロシア国防省の話として伝えたところによりますと「ロシア軍はウクライナの軍の施設や飛行場を高性能の兵器によって無力化している」として、攻撃が始まったと明らかにしました。 ロシア国防省は「民間人を脅かすものではない」と述べたとしています。 また、ウクライナ東部 ドネツクの親ロシア派の武装勢力の幹部は、ロシアの国営通信社に対して「あらゆる手段を使ってウクライナ軍との戦闘を行っている」と明らかにしました。 これに先立って、ロシアの国営テレビは、日本時間の24日の正午前、プーチン大統領のテレビ演説を放送し、プーチン大統領は、ウクライナ東部2州の親ロシア派が事実上支配している地域を念頭に、ロシアが軍事作戦に乗り出すことを明らかにしていました。 プーチン大統領は「われわれの目的はウクライナ政府によって虐げられた人を保護することであり、そのためにウクライナの非武装化をはかること

                                                                    “ウクライナを攻撃開始” ロシアの複数の国営通信社が伝える | NHK
                                                                  • ガソリン価格抑制、日本突出 市場ゆがみ構造転換に逆行 - 日本経済新聞

                                                                    各国が原油高騰の対策に乗り出す中、日本のガソリン価格が世界でも突出して抑えられている。今年初めと比べた足元の小売価格はフランスや米国で2~3割上がったのに対し、日本は6%の上昇にとどまった。日本は手厚い補助で価格を安定させたが、原油価格はなお高止まりし、補助の出口は見通せない。巨額の財政支援が続けば価格形成の仕組みがゆがみ、温暖化対策にも逆行しかねない。「GlobalPetrolPrices.

                                                                      ガソリン価格抑制、日本突出 市場ゆがみ構造転換に逆行 - 日本経済新聞
                                                                    • 「藍藻の光合成だけ」で半年以上コンピュータを動かすことに成功! - ナゾロジー

                                                                      近年では、「スマート家電」のように、身の回りのアイテムを電子的に管理できます。 しかし、それらすべては電気で動くので、より多くの電源プラグや電池が必要になっています。 増大する電力需要に対応するため、イギリスのケンブリッジ大学(University of Cambridge)・生化学科に所属するクリストファー・ハウ氏ら研究チームは、新しい電力源として、藻類である「藍藻(らんそう)」の光合成を使用した小型発電機を開発しました。 藍藻の光合成だけで、マイクロプロセッサ(コンピュータで演算・制御を行うチップ)に半年以上電力を供給できます。 研究の詳細は、2022年5月12日付の科学誌『Energy & Environmental Science』に掲載されました。 Algae-powered computing: scientists create reliable and renewable

                                                                        「藍藻の光合成だけ」で半年以上コンピュータを動かすことに成功! - ナゾロジー
                                                                      • 「原油クラッシュ」で負の連鎖 エネ企業の不振が金融へ - 日本経済新聞

                                                                        原油価格の急落が米エネルギー企業の経営を直撃している。18日までにテキサス州の原油・ガス生産会社など複数の企業が破産申請に追い込まれた。大手でも設備投資を抑制する動きが相次ぐ。同業界への融資が多い米金融機関は与信コストが上昇し、貸出余力は低下する。社債市場からも資金が流出し、M&A(合併・買収)には逆風となる。「原油クラッシュ」が生む負の連鎖は米経済に暗い影を落とす。PE傘下のエネルギー会社が破綻へ

                                                                          「原油クラッシュ」で負の連鎖 エネ企業の不振が金融へ - 日本経済新聞
                                                                        • サバ大漁、昨年の100倍超 羅臼、11月中旬以降1450トン:北海道新聞 どうしん電子版

                                                                          本サイト内に掲載の記事、写真などの一切の無断転載を禁じます。 ニュースの一部は共同通信などの配信を受けています。すべての著作権は北海道新聞社ならびにニュース配信元である通信社、情報提供者に帰属します。

                                                                            サバ大漁、昨年の100倍超 羅臼、11月中旬以降1450トン:北海道新聞 どうしん電子版
                                                                          • ガソリン価格170円超 価格抑制で石油元売りへ初の補助金支給へ | NHKニュース

                                                                            政府はレギュラーガソリンの小売価格の全国平均が1リットル当たり170円を超えたとして、価格を抑えるため石油元売り会社に補助金を出す異例の対策を初めて発動する方針を明らかにしました。 27日以降に適用されます。 これは萩生田経済産業大臣が25日の閣議のあとの記者会見で明らかにしました。それによりますと、レギュラーガソリンの小売価格の全国平均は24日時点で1リットル当たり170.2円となりました。 政府はガソリン価格の上昇を抑えるため小売価格が170円を超えた場合に石油の元売り会社に補助金を出すという異例の対策を決めており、この条件を満たしたことになります。 対策は27日以降に適用されます。 今回、元売り会社はガソリンスタンドへの卸売価格について170円を超えた0.2円分と、原油価格の上昇に伴い今週影響を受ける分の合わせて3.4円分を引き下げます。 そして、その分の資金を政府が事後に補助する仕

                                                                              ガソリン価格170円超 価格抑制で石油元売りへ初の補助金支給へ | NHKニュース
                                                                            • 「ルフィ」ら容疑者 日本への送還手続き進め実態解明急ぐ 警察 | NHK

                                                                              全国で相次いでいる一連の広域強盗事件で、警察当局は、フィリピンの入管施設に収容されている日本人が「ルフィ」を名乗って施設から指示を出していた疑いがあるとして、フィリピン当局に身柄の引き渡しを求めています。警察当局は、指示役が複数いる可能性もあるとみて、収容されている日本人の送還を受ける手続きを進め、実態解明を急ぐ方針です。 引き渡しを求めているのは、別の特殊詐欺事件などに関わった疑いで警視庁が逮捕状を取っている、渡邉優樹容疑者や今村磨人容疑者らで、捜査関係者によりますと、フィリピンの入管施設に収容されている4、5人の日本人になる見通しだということです。 全国各地で相次いでいる広域強盗事件では、SNSの「闇バイト」でメンバーを集め、実行役を入れ替えながら犯行を繰り返しているグループが存在していることが分かっていて、警察当局は「ルフィ」と名乗る人物が複数の事件で実行役に指示を出していた疑いがあ

                                                                                「ルフィ」ら容疑者 日本への送還手続き進め実態解明急ぐ 警察 | NHK
                                                                              • 英エネ会社、半数が退場 ガス高騰、売価の上限規制で逆ざや - 日本経済新聞

                                                                                英国でエネルギー小売事業者の経営破綻が止まらない。天然ガスや卸電力価格の急上昇を背景に、この数カ月で半数の企業が退場を迫られた。販売単価の上限規制や安易な固定料金契約で価格転嫁ができず、収支の逆ざやが極まった。結果、大手への集約が進み、競争による活性化をめざす市場自由化は壁に突き当たっている。11月22日、利用者数7位のバルブエナジーが経営破綻を宣言した。約170万の顧客を抱えて影響が大きいこ

                                                                                  英エネ会社、半数が退場 ガス高騰、売価の上限規制で逆ざや - 日本経済新聞
                                                                                • 憂国の商社マンが明かす「日本、買い負け」の現実 肉も魚も油も豆も中国に流れる(NEWSポストセブン) - Yahoo!ニュース

                                                                                  食パンや菓子パン、豆腐、ポテトチップス、冷凍食品、牛丼など、身近な食品だけでなく、電気代やガソリン代など、他分野にわたって値上げが相次いでいる。新型コロナウイルスの感染拡大による影響が大きいのはもちろんだが、数年前から進行している、貿易における日本の「買い負け」も無視できない。俳人で著作家の日野百草氏が、現役商社マンに買い負けの現実と、それを理解しない日本国内の様子について聞いた。 【写真】ブエノスアイレスの肉屋 * * * 「日本の買い負けは深刻ですよ。いずれ国民生活そのものが立ち行かなくなるかもしれません」 歴史ある食品専門商社に長く勤めるA氏(40代)にお話を伺う。緊急事態宣言も明け、彼の会社も飲み会OKとなった。それまではコロナ対策で業務上必要な最低限度の打ち合わせ以外は私用でも禁止だったという。その堅実な社風と同様、彼もまた真面目で国を愛する商社マンだ。本稿、業界特有の専門用語は

                                                                                    憂国の商社マンが明かす「日本、買い負け」の現実 肉も魚も油も豆も中国に流れる(NEWSポストセブン) - Yahoo!ニュース