3月8日の深夜、愛知県の航空自衛隊小牧基地から飛び立った1機の自衛隊機。 載せていたのは、ロシアの侵攻を受けているウクライナへの支援物資、自衛隊の防弾チョッキとヘルメットだった。 日本が、まさに武力衝突が起きている国に、しかも、武器＝防衛装備品の防弾チョッキを提供することは、前例がなかった。 どのようにして前代未聞の支援が決まったのか、関係者への取材から深層に迫った。 （立石顕） きっかけは1通のレター 2月末、防衛大臣・岸信夫の手元に、英語で記された1通のレターが届いた。 差出人は、ウクライナ国防相のレズニコフ。 直筆のサインも添えられていた。 「ウクライナ国民とウクライナ軍はロシアからの全面侵略を撃退している。親愛なる閣下に対し、この機会に、ウクライナへの最大限の実用的な支援、すなわち防御用の兵器、兵站、通信、個人防護品の物品供与をご検討いただけないか、お願いします」 レターの日付は2
イギリス・イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機について、政府は第三国への輸出を容認することを決定しました。実際に輸出する際には、与党で協議を行うようにするため個別の案件ごとに閣議で決定するほか、戦闘が行われている国には輸出しないなどとしています。 政府は、26日の閣議で、イギリス・イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機について、自民・公明両党の合意に基づき、歯止めを設けた上で第三国への輸出を容認する方針を決定しました。 この中では「わが国の安全保障環境にとって必要な性能を満たした戦闘機を実現し、日本の防衛に支障をきたさないようにするためには、第三国に移転しうる仕組みを持つ必要があるとの認識に至った」として、第三国への輸出を認めるとしています。 一方、実際に輸出する際には与党で協議を行うようにするため、通常の審議に加え、個別の案件ごとに閣議で決定するとしています。 また政府は26日の閣
公明党が自民党にここまで追従するのはなぜなのか 「戦闘機輸出」を容認、政倫審の再開催は拒否：東京新聞 TOKYO Web
自民党が派閥の政治資金パーティー裏金事件の実態解明に背を向ける中、連立を組む公明党が自民に追従する場面が目立っている。事件の捜査が本格化した昨年12月には「同じ穴のむじなに見られたくない」（山口那津男代表）と言っていたのに、衆院政治倫理審査会の再開催や安倍派幹部らの証人喚問は自民と一緒に拒否。政府・自民が求めた次期戦闘機の第三国輸出の解禁も短期間で容認に転じた。公明はなぜ、政権のブレーキ役を果たせなくなったのか。（大野暢子） 山口氏は26日の記者会見で、さらなる政倫審の開催に消極的な理由を問われた際に「説明の機会を強要するのは本来の趣旨ではない」と説明。国会での証人喚問についても、石井啓一幹事長が24日のNHK番組で「自民の判断を待ちたい」と友党への配慮を見せた。
ソウルでタクシーに乗ったら、運転手さんが「お客さん、どこから来たの？」と聞いてきました。日本だと答えると、いきなり「韓国人は日本人を好きだって分かってますよね」と言われて面食らいました。「政治家が悪いんだよ。安倍（晋三首相）も、文在寅（ムン・ジェイン、大統領）もどっちもダメだ」と続きます。【外信部長・澤田克己】 他の運転手さんからは「数日前に日本人客を乗せたら、少しおびえてる感じだった。親切に対応したら安心してくれたみたいだけど」とも聞きました。現在の日韓関係悪化は指導者2人に責任を押し付けて済むようなものではないのですが、運転手さんたちの話は率直な庶民感情の表れなのでしょう。 13日からソウルに来ています。いろいろな人に会ったり、慰安婦の日（14日）や光復節（15日）に合わせた政治集会をのぞいたりしました。簡単に報告します。 ◇いつの間にか「反安倍」が主流に 慰安婦の日はちょうど水曜日だ
「武器輸出」密室の議論で制限緩和を目指す自民と公明 議事録見せず、国会審議も飛ばし「検証もできない」：東京新聞 TOKYO Web
殺傷能力のある武器輸出に関し、政府・与党は共同開発・生産を除いて「できない」としてきたが、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の要件緩和を検討する与党協議で「否定されていない」と説明を変化させた。事実上の解釈変更だが、与党協議は非公開で議事録も公表されていない。自民、公明両党は5日に論点整理を取りまとめる方針で、国会で十分な議論もないまま、国民の目が届かない「密室協議」で国のあり方が変えられようとしている。（川田篤志） 与党協議とは 昨年末に改定された国家安全保障戦略に三原則とその運用指針の見直しが明記されたことを受け、要件緩和を検討する与党協議が4月に始まった。メンバーは自民党議員7人、公明党議員5人で構成し、内閣官房や防衛、外務両省の幹部らも毎回出席する。 武器輸出を巡っては国会論議を積み重ね、政府が1970年代までに憲法の平和主義の理念に基づいて事実上の「全面禁輸策」
テレビ東京アナウンサー・西野志海と日経ビジネス編集委員・山川龍雄が、世間を騒がせている時事問題をゲストに直撃する動画シリーズ。第4回目のテーマは、韓国への輸出管理の強化。細川昌彦・中部大学特任教授は「輸出管理の協議に応じない韓国への優遇をやめ、普通の国に戻しただけ。世界貿易機関（WTO）協定違反にはならない」とし、もっと国際的なアピールが必要だという。 西野志海（日経プラス10サタデー・キャスター、以下、西野）：このコーナーは、BSテレ東で毎週土曜日の朝9時から放送している「日経プラス10サタデー ニュースの疑問」で、お伝えしきれなかった内容をお伝えするものです。 今回のお題は「韓国への輸出管理の強化」。 山川龍雄（日経プラス10サタデー・メーンキャスター、以下、山川）：今一番、視聴者や読者の皆様の関心が高い話題と言ってよいかもしれません。今日はこのテーマを聞くのにふさわしい人をお招きしま
中国企業の対ロ輸出警告 制裁逃れ支援なら「壊滅」―米商務長官 2022年03月09日16時47分 レモンド米商務長官＝２０２１年７月、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】レモンド米商務長官は８日、ウクライナに侵攻したロシアに発動したハイテク輸出規制をめぐり、ロシアの制裁逃れを手助けした中国企業にも厳罰を適用すると明言した。事実が判明すれば「閉鎖に追い込む。中国の半導体製造能力は壊滅する」と警告した。米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで語った。 対ロ制裁「中国は行動を」 岸田首相 レモンド氏は、中国が進めるハイテク産業戦略の中核を担う半導体受託生産最大手「中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）」を名指し。その上で、ＳＭＩＣが保有する米国製半導体をロシアへ横流しすれば、「ＳＭＩＣも米国製の製造装置やソフトウエアを使えないようにする」と語った。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする
ウクライナ、EUに電力輸出開始 ゼレンスキー氏
ウクライナの首都キーウで、欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長との共同記者会見に臨むウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2022年6月11日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【7月1日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は6月30日、欧州連合（EU）にルーマニア経由で電力の輸出を開始したと発表した。 イタリアやドイツなど欧州の一部の国は、エネルギー供給をロシア産ガスに大きく依存している。だが、ロシアはウクライナを支持する欧州諸国へのガス供給を削減しており、代わりの供給源を模索せざるを得ない状況だ。 ゼレンスキー氏によると、今後供給を増やす準備を進めている。欧州で消費されるロシア産ガスのかなりの部分を置き換えることができるという。同氏は「これは、われわれの収入増という問題ではなく、欧州全体の安全保障
ウクライナ侵攻の長期化を受けてスイスでは、第三国を通してウクライナなどの紛争当事国にも一定の条件のもとで武器を再輸出できるよう、法律を修正する動きが出ています。 ただ、「武器の再輸出」は、長年掲げてきた「永世中立国」の立場を根底から覆すものだとして反対する声も根強く、国を二分する議論となっています。 長年「中立」を外交政策の基盤としてきたスイスは、紛争当事国への武器の輸出を禁止しているほか、「戦争物資法」によってスイスから輸出された武器がその国を通して紛争当事国に再輸出されることも認めていません。 しかし、ウクライナ侵攻の長期化を受けてドイツやデンマークなどからは、自国にあるスイス製の武器をウクライナに供与したいと要求する声が相次いでいます。 こうした動きも受けてスイスでは、複数の政党が武器の再輸出を可能にするため、法律の修正案を検討していて、今月11日、連邦議会の委員会が専門家を招いて公
韓国向けの輸出管理を厳しくした措置について、経済産業省は22日午後６時をめどに、担当する貿易管理部の幹部が記者会見を行うと発表しました。
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令和4年 神田明神納涼祭り「アニソン盆踊り」で「ダンシング・ヒーロー」が使われたことに反応する東海地方民「ついに濃尾平野の外に輸出された」
神田明神納涼祭り @myojinnouryo 神田明神納涼祭りの運営アカウントです😃 盆踊りや屋台情報をはじめに、イベント情報などお知らせします⛩アップした動画の無断転載はおやめください🙅聞かれれば大抵はOK出します。2024年の出展を検討中の方はお問い合わせください🙇♀️ https://t.co/lBypi6yLV3 神田明神納涼祭り @myojinnouryo 【今年の楽曲リスト】 ・ドラえもん音頭 ・サンシャインぴっかぴか音頭 ・おそ松くん音頭 ・炭坑節 ・東京音頭 ・神田明神音頭 ・プリキュア音頭 ・ハムハムON-DO ・あんこう音頭 ・クックロビン音頭 ・ダンシングヒーロー ※曲順は変更になる場合がございます。 nouryo-matsuri.com/pages/6314608/… 2022-08-09 23:21:04
【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は8日、日本政府の輸出管理強化措置について、元徴用工訴訟をめぐる韓国最高裁判決に対する「経済報復だ」と非難し、撤回を求めた。 優遇対象国から日本除外＝韓国政府が対抗措置 8日午前に開催した経済関連の会議で発言した。 文氏は日本の強化措置は「結局は日本を含め、全員が被害者になる勝者のいないゲームだ」と強調。自由貿易の秩序が損なわれ、日本が「国際社会で信頼を失うことになる」と訴えた。また「日本企業も被害を受ける」と警告した。 一方、李洛淵首相は8日、別の会議で、日本が輸出管理を強化した半導体材料3品目のうち、半導体製造に使うレジスト（感光材）の対韓輸出を許可したと明らかにした。ただ、強化措置に関しては「不当な処置で、自由貿易の最大の恩恵国として自己矛盾している」と批判。今後は素材・部品産業の国産化を進めていく決意も示した。
新たにロシアに対する輸出規制が発表されたけど『三輪車などの車輪付きおもちゃ』や『フィギュアなどの人形』も輸出が禁止される可能性が高い
日ソ貿易(公式） @NissoBoeki 本日新たな対ロ輸出制裁が発表されました 対ロシア輸出禁止品目には『人形用乳母車』や『三輪車』などの車輪付きのおもちゃが追加されました また条文には人形と記載もあるため恐らくフィギュア類も輸出が禁止されると思われます meti.go.jp/press/2022/03/… 2023-03-31 15:19:24 リンク www.meti.go.jp ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施します（輸出貿易管理令の一部を改正） （METI/経済産業省） ウクライナをめぐる現下の国際情勢に鑑み、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するため、今般、主要国が講ずることとした措置の内容を踏まえ、ロシアへの輸出禁止措置を実施するために令和5年3月31日（金曜日）に閣議決定された輸出貿易管理令の一部を改正する政令を公布・施行します。
ウクライナ穀物輸出第1便で契約キャンセル 新たな買い手探す
トルコ・イスタンブール沖で積み荷検査を受けた後レバノン・トリポリに向かう貨物船「ラゾニ」（2022年8月3日撮影）。(c)OZAN KOSE / AFP 【8月10日 AFP】ウクライナからの穀物輸出再開の第1便となる貨物船に積まれた穀物について、レバノンの業者が契約をキャンセルしたため、新たな購入者を探していることが分かった。在レバノン・ウクライナ大使館が9日夜に明らかにした。 シエラレオネ船籍の貨物船「ラゾニ（Razoni）」は1日、トウモロコシ2万6000トンを積んでウクライナ南部のオデーサ（Odessa）を出発し、週末にもレバノン・トリポリ（Tripoli）に到着するとみられていた。 だが、業者は出荷が大幅に遅れたことを理由に契約のキャンセルを要求し、海運業者はこれに同意した。このため、積み荷の新たな買い手を探しているという。 大使館は声明で、ロシアのウクライナ侵攻による5か月の遅
どうもみなさん、こんにちは、こんばんは。ロケットニュース24のP.K.サンジュンです。祖父母が日本に渡ってきて両親は日本生まれの日本育ち、私も基本的には日本語しか話せない在日韓国人の3世。年齢は41歳、安室ちゃんと同じ第2次ベビーブーム生まれです。 さて、これまでも何度かこっち系の記事を書いていますが、いやー、生まれてこの方ここまで普通に生きづらくなるとは思ってもみませんでした。まあ、相変わらず韓国がバカすぎるのが原因なのですが「輸出規制」や「ホワイト国除外」など新たなトピックも出てきましたので、久々にいま思っていることを書いてみたいと思います。 ・あくまで個人の考え 最初に断っておきますが、この記事は当サイトの総意でもなければ在日韓国人を代表するものでもありません。あくまで、私個人が感じていることを取り留めもなく綴っていることをご理解ください。考え方は人それぞれ、理解してもらわなくても全
北守 on Twitter: "安倍政権の輸出規制は徴用工問題への報復で、輸出管理の話はWTO対策で後付けで持ち出された難癖だ、というのは常識的な知性があればわかる話で、事実海外報道ではすべて歴史問題に対する報復合戦だ、という話になっており、韓国の輸出管理が悪いから規制仕方がないとする国はない。"
安倍政権の輸出規制は徴用工問題への報復で、輸出管理の話はWTO対策で後付けで持ち出された難癖だ、というのは常識的な知性があればわかる話で、事実海外報道ではすべて歴史問題に対する報復合戦だ、という話になっており、韓国の輸出管理が悪いから規制仕方がないとする国はない。
アメリカがAWSやMicrosoft Azureへの中国からのアクセスを制限することを検討中、AIチップ輸出規制の抜け穴をふさぐ目的か
by Berkeley Lab アメリカ商務省が、中国の企業がAmazon Web Services(AWS)やMicrosoft Azureのようなクラウドコンピューティングサービスを使用することを制限する新たな規則の実施を検討していることが、ウォール・ストリート・ジャーナルによって報じられています。 U.S. Looks to Restrict China’s Access to Cloud Computing to Protect Advanced Technology - WSJ https://www.wsj.com/amp/articles/u-s-looks-to-restrict-chinas-access-to-cloud-computing-to-protect-advanced-technology-f771613 US wants to limit China's
なぜロシアへIntelやAMDなどのチップや部品が輸出規制されているのに大量に輸入され続けているのかというグローバルサプライチェーンの仕組みが明らかに
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対する制裁の一環として、2022年2月末ごろからアメリカの半導体大手であるIntelとAMDなどがロシアへの半導体販売を停止しています。その一方でロシアへの半導体供給の経路は開かれたままとなっており、その原因や実態についてロイターがまとめています。 The supply chain that keeps tech flowing to Russia https://www.reuters.com/investigates/special-report/ukraine-crisis-russia-tech-middlemen/ China bans export of its Loongson CPUs to Russia | TechSpot https://www.techspot.com/news/96966-china-bans-export-lo
輸出規制強化に戸惑い＝国内の半導体材料メーカー：時事ドットコム
輸出規制強化に戸惑い＝国内の半導体材料メーカー 2019年07月02日07時38分 政府は１日、韓国に対する半導体材料の輸出管理を強化すると発表した。対象３品目を生産する国内の関連企業には事前に明確な打診はなく「寝耳に水だ」（業界団体）などと戸惑いの声が一斉に上がった。規制は４日から適用されるため、各社とも情報収集を急いでいる。 【地球コラム】かみ合わぬ隣国～韓国の「人権攻勢」と「日本軽視」～ 対象３品目のうち、最も市場が大きいのは液状のものが多いレジスト（感光材）。基板上に塗って光を当てることで、半導体の回路パターンを転写するために使われ、ＪＳＲ、東京応化工業、信越化学工業の３社が強い。 関係者によると、レジストのうち、主に規制対象となるのは、光源に「極端紫外線（ＥＵＶ）」を用いる最先端のＥＵＶレジストとその原料、関連技術で、輸出には事前の届け出が必要になる。ＥＵＶレジストで加工された半
A technician checks on a stack of wafers at the Applied Materials facility in Santa Clara, California. Photographer: David Paul Morris/Bloomberg 日本とオランダは、先端半導体製造装置を対象とした米国の対中輸出規制への参加に基本合意した。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、中国の技術推進の野心に大きな打撃を与える可能性がある。 米国は先端半導体製造装置の対中輸出規制を10月に開始。公に話す権限がないとして匿名を条件に語った同関係者によれば、日本とオランダは少なくとも一部に同調する見通しで、数週間以内に発表する公算が大きい。バイデン政権はこの輸出規制措置について、中国軍が先端半導体を入手できないようにすることが目的だと説明している。 日米とオ
中身は水なのに高級化粧品を取引したように装っていたとして、東京都内の化粧品卸会社や輸出会社が東京国税局の税務調査を受け、計約44億円を追徴課税されていたことがわかった。輸出品は免税になる仕組みを利用し、多額の消費税の還付を受けようとしていたとみられる。 【写真】水を一度に400箱、謎の2人組の「爆買い」 税務調査受けた会社 関係者によると、東京都新宿区の化粧品卸会社「雨辰（うしん）」は2021年11月までの2年間に、P＆Gや資生堂といった大手メーカーの高級化粧品などを都内の会社から約370億円で仕入れ、ほぼ同額で輸出会社約10社に販売したと税務申告した。輸出会社は、この化粧品を香港に輸出したと申告。輸出品は免税となるため、輸出会社は消費税の還付申告をし、一部が還付されていた。 だが、国税局の調査で、一連の申告は架空の内容で、実際には水の取引だった疑いが浮上。雨辰が化粧品を仕入れたとしていた
中国のフェミニストの間で上野千鶴子が大人気に！ ――一体、どうなっているの？ Twitterでも話題で、中国語圏では上野千鶴子氏の書籍や言動が取りまとめられて大変な人気を博している。実際には社会の不安定工作としては大変に有効な作戦であることには変わりない。中国社会を揺るがす一大ムーブメントになるかもしれない――!? ロシアのウクライナ侵攻で、我が国・日本語圏でもロシア発か、あるいはロシアの影響力下にある知識人による対日プロパガンダもそこそこ確認されるようになってきました。 あからさまに「こりゃ嘘だろ」と思うようなことでも、ロシア大使館の公式ツイッターアカウントが堂々とロシアは正しいと言い募ります。また、知識人クラスタでも隠れて親ロシアの立場にあった人物が「ロシアもウクライナも、どっちもどっち論」で戦争口実の正当化を図るなど、香ばしくも古典的な作戦を展開しており、さすがに半笑いで対処すること
対韓国輸出規制でマスコミが報道した「北朝鮮への横流し」疑惑はフェイクだ！ 参院選に韓国叩きを利用する安倍政権 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
対韓国輸出規制でマスコミが報道した「北朝鮮への横流し」疑惑はフェイクだ！ 参院選に韓国叩きを利用する安倍政権 参院選が一向に盛り上がらない。消費税や年金問題が大きな争点になり、マスコミでもこの問題が一斉に取り上げられるかと思いきや、ワイドショーやニュース番組は韓国への輸出規制問題一色、連日のように韓国批判を繰り広げているからだ。 しかも、ここにきて、マスコミは“韓国は軍事転用できる輸出品を北朝鮮に横流ししていた可能性がある。だから日本は輸出規制に踏みきった”という趣旨の報道を一斉に展開。ワイドショーのコメンテーターたちの「規制は当然だ」「韓国はおかしい」という雄叫びに、一層拍車がかかっている。 しかし、これ、おかしくないか。そもそも、この対韓輸出規制は当初、徴用工問題で対立する韓国への報復措置といわれていたはずだ。官邸担当記者もこう苦笑する。 「政府は今になって、“北朝鮮への横流しの疑い”
ロシアの化石燃料輸出、ウクライナ侵攻後100日間で13兆円
ロシア国営ガス大手ガスプロムのロゴ。首都モスクワのガソリンスタンドで（2022年5月11日撮影）。(c)Natalia KOLESNIKOVA / AFP 【6月13日 AFP】ロシアはウクライナ侵攻開始からの100日間で、化石燃料の輸出により930億ユーロ（約13兆1300億円）の収入を得たとする調査結果を、フィンランドの独立系研究機関エネルギー・クリーンエア研究センター（CREA）が13日公表した。うち61％、約570億ユーロ（約8兆400億円）相当は欧州連合（EU）向けだった。 報告書によると、ロシア産燃料の最大の輸入国は中国で、金額では126億ユーロ（約1兆7800億円）。次いでドイツの121億ユーロ（約1兆7100億円）、イタリアの78億ユーロ（約1兆1000億円）となっている。 品目別では原油が460億ユーロ（約6兆4900億円）で最も多く、パイプライン経由の天然ガス、石油製品
政府は、先端半導体の製造装置23品目の輸出管理を厳しくする措置を新たに行うと発表しました。 国内外にどのような影響が？背景になにが？専門家の見方とともに解説します。 中国などへの輸出手続き 厳格化 政府が、輸出管理の仕組みが整っていると認めたアメリカや韓国、台湾など42の国や地域への輸出よりも、中国を含むその他の国や地域への輸出の際の手続きを厳しくし、毎回、経済産業大臣の許可を取ることを必要とします。 ただ経済産業省では今回の措置は禁輸措置ではなく、軍事転用のおそれがないと確認できれば、輸出の許可は出るとしていて、対象も先端半導体に関連する製造装置のみとしていることから、影響は限定的だと説明しています。
イタリア政府は4日、国内で製造された製薬大手、アストラゼネカのワクチンのオーストラリアへの輸出を差し止めたと発表しました。EU＝ヨーロッパ連合が加盟国に義務づけているワクチン輸出に関する措置に基づいたもので、輸出が差し止められたのは初めてです。 EUは製薬会社が域内で製造した新型コロナウイルスのワクチンを輸出する際に、工場がある加盟国に事前に申告し、許可を得ることを義務づける措置をことし1月から導入しています。 イタリア政府は4日、この措置に基づいて国内で製造された製薬大手、アストラゼネカのワクチンのオーストラリアへの輸出を差し止めたと発表しました。 EUからのワクチンの輸出が差し止められたのは初めてです。 その理由についてイタリア政府は、オーストラリアに輸出するワクチンの量がおよそ25万回分とイタリアやEU加盟国に供給されている量と比べて多いことや、イタリアやEUでワクチン不足や供給の遅
韓国輸出規制に対する国際社会の反応について解説したい。海外メディアの多くは、日本の今回の対応を自由貿易の原則に違反するとして厳しく非難している。（『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司） ※本記事は有料メルマガ『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2019年7月26日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 なぜ悪者に？歴史問題に踏み込んで日本を批判する海外メディアも 韓国輸出規制問題に対する各国の厳しい反応 いま大きく注目されている韓国輸出規制問題に対する国際社会の反応について解説したい。 7月1日に安倍政権が適用したIT機器製造には不可欠な化学製品3品目の韓国への輸出規制に、韓国は強く反発した。7月24日には、日本は27の友好国に適用されている貿易優遇処置のホワイト国のリストから韓国を排除する決
米『ザ・ニューヨーカー誌』は、中国の水産加工工場の多くは北朝鮮人労働者を雇用しており、彼らは時間外労働を強いられ、個人の自由を制限されていると報じています。同誌によれば、米国に輸出されるほとんどの水産物のサプライチェーンは不透明であるとのことです。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国の多くの水産加工工場には北朝鮮労働者が派遣されている ザ・ニューヨーカー誌の調査報道によれば、北朝鮮政府が一連の審査システムを通じて、中国の工場に送るのに適した労働者を選別します。これらの労働者の給料の一部が源泉徴収され、直接北朝鮮の国庫に送金され、北朝鮮の重要な外貨獲得源になっていると指摘しています。 ソウルを拠点とするシンクタンクは、北朝鮮は強制労働プログラムを通じて年間23億ドルもの収入を得ていると推定しています。 米国は強制労働を強く排斥しており、米国の法律
日本が韓国向け半導体材料の輸出規制を強化したことに対し、韓国で日本製品の不買を呼びかける動きが出ている。ソウルの一部スーパーでは日本製ビールなどが撤去され、ネット上では日本旅行を自粛したことを誇る声もある。多くの国民は日本政府への不満と、日本製品や文化への愛着を分けており、現時点での影響は限定的だが、日系企業からは不安も漏れる。 ６日、ソウル市陽川区の住宅街にあるスーパーの売り場には、「日本製品を販売しません」と記された掲示が貼られ、日本製のビールや調味料などが姿を消していた。４缶１万ウォン（約９２０円）で売られていたサッポロビールが人気商品の一つだったが、店長は「国のために不買を決めた。売り上げは減るが、日本が『貿易報復』を撤回するまで続ける」と話した。 同店も加盟する韓国マート協会などは５日、ソウルの日本大使館近くで会見を開き、日本製品の販売中断を宣言。日本企業のロゴが描かれた箱を踏み
米、エヌビディアなどのＡＩチップに対中輸出規制
８月３１日、米半導体大手エヌビディアは、Ａ向けの主力半導体２種について、中国への輸出を停止するよう米当局から命じられたと明らかにした。写真は同社のロゴ。米カリフォルニア州サンタクララで２０１５年２月撮影（２０２２年 ロイター／Robert Galbraith） [３１日 ロイター] - 米半導体大手エヌビディアは３１日、人工知能（ＡＩ）向けの主力半導体２種について、中国への輸出を停止するよう米当局から通知があったと明らかにした。
てつま 戦争反対 ∃しとう まとめお断り on Twitter: "この人はアニメ制作会社としてダントツの海外売上を誇る東映アニメーションが、海外にコンテンツを売る為にどれだけコンテンツのポリコレやかジェンダーやフェミニズムに気を配っているのか知らないのか？輸出国の放送コードに合わせて細かく作画を… https://t.co/5ldK3YNlul"
この人はアニメ制作会社としてダントツの海外売上を誇る東映アニメーションが、海外にコンテンツを売る為にどれだけコンテンツのポリコレやかジェンダーやフェミニズムに気を配っているのか知らないのか？輸出国の放送コードに合わせて細かく作画を… https://t.co/5ldK3YNlul
ウクライナに自衛隊ドローン供与へ 武器輸出「3原則」対象外と政府説明 識者懸念「容易に武器にもなる」 ：東京新聞 TOKYO Web
防衛省は１９日、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの追加支援で、自衛隊が保有するドローンと化学兵器対応の防護マスク、防護衣の供与を決めた。ドローンは監視用の市販品で、武器輸出の条件を定めた「防衛装備移転３原則」の対象外と説明するが、使い方によっては敵を殺傷する攻撃作戦に用いることも可能。専門家は「提供対象が攻撃に転用されかねないものに拡大している」と指摘する。 提供するドローンは上空からカメラで情報収集するもの。防衛省の担当者は「無人（攻撃）機のようなものではなく、監視用との前提だ」と説明。松野博一官房長官も１９日の記者会見で、「ドローンはウクライナ政府の適正な管理の下、防衛のために適切に使用される」と語った。
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中国の映画・漫画に東南アジア猛反発 子供たちの洗脳を狙った文化輸出に発禁処分相次ぐ | JBpress (ジェイビープレス)
事業収益の6割を海外市場で占める中国の通信機器メーカー、ファーウェイの「5G覇権」は現代のコミンテルン。経済投資の裏でソフトパワーにより東南アジアなどを”侵略”しようと画策しているといわれる（マレーシア・クアラルンプール、筆者撮影） 米中合作のアニメ映画「アボミナブル」で中国が独自に主張する「九段線」＊1が登場することから、領有権を争うベトナム、フィリピン、マレーシアの東南アジア諸国で相次ぎ上映禁止が決定され、公開中止の事態が続出している。 ＊1＝中国が主張する南シナ海の領海を断続する9つの線（破線）によって示したもの。 同作品は、米映画制作大手ドリームワークスと中国のパール・スタジオが共同制作した子供向けアニメで、10代の中国人少女がヒマラヤの伝説の雪男イエティの帰郷を手助けするというストーリー。 映画の冒頭シーンで、主人公の少女が、中国の地図を広げると、地図上には中国南岸を起点に南シナ
中国税関総署が発表した最新のデータによると、中国の3月の輸出は前年同月比7.5％減、輸入は1.9％減、貿易黒字は585億5000万ドルでした。この3つの数字はすべて、アメリカのウォール・ストリート・ジャーナル紙が先に行った調査の予想を下回るものでした。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国の輸出額が急減 中国経済は、新型コロナ感染症が終息して以後、輸出主導型産業という伝統的なモデルに依存し、経済転換に成功していないと指摘されてきました。 中国の輸出は今年2月まで3ヶ月連続でプラス成長、輸入は2ヶ月連続でプラス成長でしたが、3月のデータでは成長トレンドが逆転し、輸出額は昨年8月以来最も減少しました。 -過剰生産能力と輸出不振 ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、こうした悲観的な貿易統計は、消費者インフレ率の急低下と相まって、中国経済の回復に
過去数十年にわたり、韓国は多くの子供たちを養子として海外に送ってきた。いま、養子先の国で成長した彼らが、この国の腐敗した養子縁組制度の実態を明らかにしようと、力を合わせている。米紙「ニューヨーク・タイムズ」が取材した。 亡くなったはずの我が子が現れた ミア・リー・ソレンセンはオランダ人の両親から、自分は韓国にいる実親によって養子に出されたと聞かされていた。養子縁組証明書によれば、彼女は1987年に未熟児として生まれたが、両親は医療費を支払えず、我が子が海外で「幸せ」になることを望んだのだという。 しかし2022年、ソレンセンが韓国で実の両親を発見すると、彼らは娘が生きていることを信じられなかった。両親いわく、母親は出産中に気絶してしまい、目が覚めてから診療所のスタッフに、子供は亡くなったと聞かされていた。 韓国は、国際養子縁組によって海外に移住した人が世界一多い国であり、国際養子縁組の総数
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2018年10月にベルギーで行われた第12回ASEM首脳会合に出席した安倍首相と文在寅大統領 Francois Lenoir-REUTERS ＜日本では韓国への輸出規制が与える効果に対する「期待」が広がっている。しかし、その「期待」の裏にあるのは20年以上前の韓国のイメージであり、現実はこの間に大きく変化してしまっている。そのいい加減さが意味するのは、韓国のみならず、日本もまた日韓関係の改善を放棄しつつある、と言う不都合な現実だ＞ 7月1日、経済産業省は韓国に対する新たな「輸出規制」について発表した。この措置を受けて日韓両国ではこの措置の影響と妥当性について激しい議論が進められている。 今回の措置をどう考えるべきか、については既に幾つかの別稿で議論しており、同じことを繰り返すのは止めておこう。取り上げたいのは、この措置とそれに対する日本国内の反応から垣間見える日韓関係の「現住所」だ。 注目
食料自給率に新指標 牛肉輸出増で飼料を除外 - 日本経済新聞
農林水産省は食料自給率に新たな計算手法を導入する。牛や鶏などに与えるエサについて、今までは輸入分を自給率に反映していたが、今後は除外する指標も作成する。海外での人気が高い和牛などの生産が増えるほど自給率が下がる従来の指標の問題点を解決するという。ただ複数の指標が混在することになり、政策目標として適切か懸念も残る。農水省が13日に開いた食料・農業・農村政策審議会の企画部会で見直しの方針を示した。
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防弾チョッキ提供 日本がウクライナに武器輸出？支援の舞台裏 | NHK政治マガジン
政府 日英伊で共同開発の次期戦闘機 第三国への輸出容認を決定 | NHK
輸出規制に反発する韓国 「反日」にためらい「NO安倍」に（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
韓国への輸出管理強化「ホワイト国でなければ、何色？」
中国企業の対ロ輸出警告 制裁逃れ支援なら「壊滅」―米商務長官：時事ドットコム
「永世中立国」スイスで武器再輸出めぐり国を二分する議論 | NHK
経済産業省 午後６時から記者会見 韓国向け輸出管理で | NHKニュース
日本の輸出規制は裏目？ 韓国の高官「サンキュー安倍」：朝日新聞デジタル
文大統領、日本を非難＝輸出許可は確認－韓国（時事通信） - Yahoo!ニュース
【コラム】在日韓国人が最近の「徴用工問題」や「輸出規制」について思っていること
日本、米国による半導体製造装置の対中輸出規制に参加へ－関係者
高級化粧品の輸出、実は「水」 東京国税局、卸会社らに追徴44億円（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
中国との情報戦には「彼らに都合の悪い思想」を輸出せよ。例えば上野千鶴子とか【山本一郎】
先端半導体製造装置 中国などへの輸出手続き厳格化 なぜ？ | NHK
イタリア 新型コロナワクチンの輸出を差し止め EUで初めて | NHKニュース
韓国輸出規制、国際世論は「日本が悪者」。安全保障を言い訳にしていると批判殺到＝高島康司 | マネーボイス
米国に輸出する中国の水産加工工場は北朝鮮労働者を雇い、搾取している - 黄大仙の blog
韓国で広がる「日本製品不買」 輸出規制に反発：朝日新聞デジタル
ホタテ、ブリ…輸出できず「億単位の損失」も 中国禁輸、業者に影響：朝日新聞デジタル
中国の輸出額急減、経済見通しは楽観的でない - 黄大仙の blog
「世界屈指の赤ちゃん輸出国」 韓国の養子縁組事業の知られざる実態 | 北朝鮮にも非難された「国ぐるみの事業」
ソウルで数百人が反日集会 輸出規制強化に抗議 - 日本経済新聞
輸出規制への「期待」に垣間見る日韓関係の「現住所」