選挙前になると政治家って常に「高齢化が進んでる上に経済的にも苦しい、超かわいそうな農家を守り抜く所存でありますっ！」と言い出しますよね。 その一方で、マスコミが拾ってくる農家の声の中には、農政への批判も少なくありません。 というわけで、農業経済学がご専門の本間正義東大教授がテレビ番組*1で使ってらした日本の米農家に関する資料を見てみましょう。 ＜2007年 水田農家の所得等＞ 作付面積 農家戸数 経営主の年齢 総所得 年間農業所得 農業経営費 ha 万戸 歳 万円 万円 (10a)万円 0.5ha未満 59.1万戸 66.7 441.5 -10.5 16.9 1未満 43.2万 65.7 477.3 3.6 13.7 2未満 24.6 64.4 446.6 45.3 11.4 3未満 6.7 62.3 467.3 137.1 10.4 5未満 3.9 61.4 474.8 191.9 9.
ちと現在大変忙しく… きちんと議論できる状況じゃありませんが、気になったので触れておきます。 選挙期間中ですけど特定の政党の何かをあれこれするものではないことを事前にお断りしつつ… 農政に見る民主主義の罠 http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20090827 まず、引用されている東大本間教授のデータは真正なものです。ただし、そこから続く論理展開がまったく間違っているように見え、結論はとんでもない内容になっています。民主主義も一票の格差も本件では関係ありません。なぜなら、本間教授の引用物はあくまで米作における経済規模を段階別に分類したものに過ぎないからです。 また、兼業農家が所得のごくわずかしか農業で稼ぎ出していない事情はその通りですが、ここには自家消費分が含まれておらず、本気で兼業農家が三万円程度の収入を維持するために農業を行っていると考えたのなら、かなりやばい論
日本酒ブームなのに酒米・山田錦が足りない 生産制限 農政の謎、ここに極まれり WEDGE Infinity(ウェッジ)
世界で巻き起こる日本食ブームに伴って高級日本酒の出荷が国内外で伸びている。だが、原料米である山田錦が足りず、酒造メーカーは造りたくても造れない状況に陥っている。生産数量目標のもと、原料米の生産も制限されているのがその元凶だ……。 NYで最も売れている「獺祭」社長の苦悩 出荷量の減少に悩む日本酒（清酒）業界のなかで、毎年出荷量を増やすという異次元の動きを見せる旭酒造（山口県岩国市）。今期（2013年9月期）の売上高は40億円に達する見通しで、ここ数年5割増で売上を伸ばし続けている。 同社が製造する日本酒「獺祭」は、純米酒のなかでも原料に使うコメを50％以下に精米する「純米大吟醸酒」という最高級ランクに分類される。1990年に発売以降、桜井博志社長が、自ら酒販店や飲食店に営業回りをして、徐々に知名度を上げていった。 足で稼いだ結果、今や単一ブランドとしての出荷量は全国一の規模にまでなった。国内
「そんなに水路を造るのが難しいのなら、普通の畑にすればいいじゃないか」「なぜ、そんなに水田ばかりにこだわるんだ」という疑問がわいてきます。実は、これはとても重要な問題なのです。日本という国そのもの、国土や社会の仕組み、文化や教育、人の気質や体質、人々の生活や行事にいたるあらゆることが水田社会を基に形成されてきたからです。 日本に水田が定着した大きな理由として、まずは農地としての優秀さが挙げられます。つまり、太陽エネルギーの変換率が非常に高いこと。 現在の日本は外国からたくさんの食料を輸入していますが、江戸時代は完全に自給自足、つまり、国内の農地から生産されたものだけで約3000万人が暮らしていたわけです。江戸中期の農地面積は約300万haですから、1人あたり約10a（おおよそ32m四方）になります。同じ頃のヨーロッパでは、1人生きるのには1ha（100m四方）以上の農地が必要だったといわれ
日本のコメや牛乳はなぜこんなに高いのか…マスコミが喧伝する｢農家は苦しい｣を信じてはいけない 消費者を苦しめつつ､食料安保を守れない農政の大問題
なぜ「牛乳危機」が起きているのか。キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「農業保護という観点から、間違った農業政策が進められてきた帰結といえる。農業を守るには、輸入品に高い関税を課すのではなく、EUのように農地保護を支援するべきだ」という――。 食卓から牛乳はなくならない 4月某日、あるTV局から私に、「食卓から牛乳がなくなる」という番組を作りたいとして、取材協力の依頼があった。私に「廃業が進み地産地消の牛乳が食卓から消える可能性がある」というコメントを期待していた。 酪農や牛乳・乳製品についての知識がなく、思い付きで結論ありきの番組製作をしようとしていることは明らかだった。また、取材を申し込んでいるのに、酪農について私が書いていることを読んでいないことも明白だった。 地域の酪農家が離農しても、生乳は他の地域から移送されてくるので、牛乳の供給を心配することはない。大分の牛乳も岩手
日本の農業に「規模拡大」なんていらない 根本的にズレている安倍内閣の農政 | JBpress (ジェイビープレス)
また農政の迷走が始まった。日本の農政は“猫の目行政”（猫の目のようによく変わる）と揶揄されたものだが、TPP交渉に関連してまたしても定見のない動きをし始めた。それは農業の現状を明確に把握しないままに、方針を打ち出すからだろう。病気の原因を特定せずに治療を行うようなものだ。 ここでは「規模拡大」に焦点を当てる。日本農業が再生しない理由は、農水省が愚かで農協が既得権益に固執しているからだけではない。「規模拡大」を叫ぶ財界人やエコノミスト、マスコミにも問題が多い。 なにも目新しいものではない安倍内閣の農政 安倍内閣は、TPPを推進するにあたり農業を成長産業にすべく改革を進めるそうだ。農産物の輸出額を1兆円にするとの目標を掲げている。 ただ、目標が低すぎる。1ドル100円として計算すると、FAO（国際連合食糧農業機関）の調べでは、小国のオランダでさえ7兆7000億円もの農産物を輸出している（201
自民党の二階俊博幹事長は７日の記者会見で、党所属の若手や都市近郊選出の国会議員が田植えなど農作業を体験する「米作りプロジェクト」を始めると発表した。東京都青梅市の水田で、議員が田植えから収穫まで手作業をして党本部で試食会を開く計画で、食に対する感謝や農業の大切さを発信する狙いがある。 二階氏は記者会見で、小学生時代に疎開先で田植えをした自らの経験を紹介し「大変、大事なことだった。田植えを知らずして農政を語ってもしょうがない。農業のあり方について根本から勉強し、自民党が農業問題に対し真剣に取り組む姿勢を内外に明らかにしたい」と述べた。
農政アナリストの山下一仁さんは、昨年までだったか、私が毎朝聴くNHKラジオで決まった枠をもって農政関連の話をしていた。その切れ味の鋭さから氏の意見をその後もおりを触れて傾聴してきたが、今年の年頭、本書「農協の大罪」（参照）が出て少し驚いた。著作は専門的な内容に限定されるとなんとなく思っていたのに、一般向けの書籍でわかりやすうえ、過激であったことだ。 「過激」という表現は正確ではない。高校生でもわかることが普通に理路整然と書かれているに過ぎない。農協がいかに日本の農業を滅ぼしたか、すっきりわかる。つまり、それが「過激」であると言うことになる。フォーサイト9月号記事「どこへ言った民主党『農政の理念』」で知ったのだが、本書は全国農業協同組合中央会（全中：JA）の「禁書」に指定されたらしい。妙に納得した。 日本という国の空気を多少なり知った大人なら、農協批判が逆鱗に触れる話題であることはわかる。以
日経「ニッポン農政の不思議」……食育おばさん必読！
５月２１日と２２日の日経記事。知っている人には常識的な内容だが、国産農産物への思いこみの強い「食育おばさん」たちは知らない内容だと思う。メモ。 抜粋： コメの価格が上がっている。でも国際価格の上昇が理由ではない。政府が農家保護のための緊急対策として備蓄米を買い増すことを決め、価格上げを誘導した効果が店頭に表れ始めているためだ。 日本人が一年間に食べるコメの量は、２００６年度で一人あたり６１キログラム。１９６２年度の半分程度。コメがたりない世界とは逆に、日本では恒常的にコメが余る。それを避けるために水田の四割でコメを作らない減反政策で生産量を強引に減らし、価格を政府が支える。 価格が安い世界のコメ取引から日本のコメを切り離し、伝統的なコメ作りを保護するというのが日本の農業政策の絶対理念。コメを聖域と位置づけ、市場メカニズムから遠ざける。日本のコメの価格は意図的に導かれた結果だ。 コメ余りの日
なぜ最大4万頭の乳牛の殺処分が必要? 元農水省官僚「農政の失敗。それを国民が負担」【WBS】（テレ東BIZ） - Yahoo!ニュース
いま、日本の酪農家が経営の危機にあるのをご存知でしょうか。 北海道の酪農家では、牛乳などの原料となる生乳が余り、廃棄処分をせざるを得ない事態が起きているんです。そのため、国は1日から生乳の生産抑制のため、乳牛の殺処分に対し1頭あたり15万円の助成金を出します。なぜ、こうした事態に陥ってしまったのでしょうか。 日本で最も酪農が盛んな北海道。中でも代表的な酪農地帯が十勝地方です。酪農家からは悲痛な声が上がります。「今後が心配だよ。かわいい牛を殺してお金をもらうなんて」。カメラなしを条件に取材に応じた酪農家は悔しさをにじませました。 新型コロナの影響で生乳の需要減少が長期化。収入は得られず、生乳を廃棄しなくてはいけない事態となりました。さらにウクライナ危機による飼料価格などの高騰でコストは膨らみ、経営危機に陥っているのです。 1月30日の衆院予算委で立憲民主党の逢坂誠二議員は「乳を搾らないでくだ
NHK NEWS WEB 減反廃止 農政は“大転換”へ
４０年以上続いた日本の農業政策が今、大きく変わろうとしています。 農林水産省はコメの生産調整、いわゆる減反政策を５年後の平成３０年度をめどに廃止する方針を自民党の会議に示し、了承されました。 日本の主食、コメの「価格を守るため」として導入された減反政策。 なぜ今、改革されるのか、農業はどう変わっていくのか。 経済部・農林水産省担当の佐藤庸介記者が解説します。 農政の“大転換”了承 今月６日、自民党本部９階にある９０１会議室は大勢の国会議員や農協関係者などで、すし詰め状態となっていました。 この日、農林水産省がコメの生産調整いわゆる減反政策を廃止する方針を示すためです。 ただ会議では、「生産者の切り捨てだ」などの反対の声は出たものの、途中で席をたつ議員も多く見られ、結局、５年後の減反政策廃止という方針は、大きな波乱もなく了承されました。 「減反」の仕組み 日本の農業の象徴的な存在
「農」ってなーに？！ーー農を科学してみよう！：関東農政局
農――「農業」でも「農地」でも「農村」でもなく、「農」。何千年と人が続けてきた「農」の営み。現在の日本の国土や社会は「農」が造ったとしても言い過ぎではありません。人間や社会、あるいは地球にとって「農」とはいったい何なのでしょうか。少し科学的な観点から、「農」というものを考えてみませんか。きっと、「農」の役割の大きさ、その意外さに驚くでしょう。……「農」の世界へ、ようこそ！ 第1章「農」ってなーに？ まずは、「農」ってなんだろう？ ……このことを科学的な面から検討してみましょう。「農」といえば、食べ物をつくる仕事。でも食べ物ってなんでしょうか。どうして人間は食べないといけないのでしょうか？ 第2章「農」の発生 第1章では、「農」とはエネルギーを生産する仕事であることが分かりました。さて、このコーナーでは、「農」がどのように発生してきたかを見てみましょう。さらに「農」の発達によって、日本ではど
８．３０総選挙で、麻生自民は農村部でも惨敗する～自民農政に対する百姓一揆が始まった～: カトラー：katolerのマーケティング言論
東京都議選の自民党の大敗から麻生おろしの声が噴出したのに対し、麻生首相は予告解散という異例の手段にうって出た。 麻生退陣と総裁選の前倒し実施を要求する反主流派の封じ込めを狙ったもので、執行部の切り崩し工作が功を奏し、２１日には予告通りに麻生首相の下で解散がおこなわれ選挙戦に突入する。 党内反発は抑え込んだものの、解散総選挙に向けた勝算は、当の麻生首相も含め、自民党内の誰一人としてもっていないだろう。マニフェストもまとまっていないような状況で「玉砕戦」といってもいいような負け戦を自民党の議員は強いられることになる。 玉砕戦を強いられる自民党議員、奇妙な戦犯論 都議選に負けたのは、東国原知事を国政に担ぎ出そうとした際のドタバタ劇や、反主流派による党内の足並みの乱れが原因という奇妙な戦犯論が石原伸晃を中心とした党執行部から出てきたが、おかど違いも甚だしい。有権者は、無脳宰相「麻生太郎」にＮｏを出
スーパーやコンビニなどにずらりと並んでいるおにぎり。あなたはどんな具のおにぎりが好きですか？しかし、そのおにぎり、値段は据え置かれたまま、少しだけ小さくなってしまうかもしれない事態に直面しています。何が起きているのでしょうか？取材していくと日本の農業政策のひずみが関係していることがわかってきました。 埼玉県の食品メーカーの会議室に置かれた２つのおにぎり。見た目には同じ大きさにしか見えません。しかし、左側は９０グラム、右側は９５グラム。左側は５グラム コメの量を減らしてつくってあります。 この会社では、おにぎりやいなりずしを製造し、スーパーなどに卸しています。 年間およそ５０００トンものコメを原料として使っていますが、今、業務用のコメの価格が２年前に比べ２割値上がりして、経営を圧迫しているというのです。取引先のスーパーに商品の店頭価格を引き上げてもらえないか打診をしましたが、消費者の財布の
8月に入り、スーパーなどの小売店でコメやパックご飯の購入量が例年の1.5倍に増えたことがわかった。品切れを懸念し、多くの消費者が商品の確保に走った。混乱の裏側には、供給を抑え米価の維持を優先する旧来型の農業政策がある。今こそ政策を見直す好機といえる。全国のスーパーなどの販売情報を集めた日経POS（販売時点情報管理）を分析した。うるち米とパック米の購入点数をみると、2023年の平均と比べ8月の第
全国各地のスーパーから軒並みコメが消えた「令和の米騒動」。今回のコメ不足を農家はどう受け止めているのか。埼玉県農民運動連合会（農民連）の副会長で、埼玉産直ネットワーク協会専務理事の松本慎一さん（74）に聞いた。【聞き手・鷲頭彰子】 ――今夏、スーパーからコメが消えました。 ◆今年は6月ごろから、関係者の間で「コメがない」と騒ぎになっていました。 7月30日の農林水産省食糧部会で報告された民間流通米の6月末の在庫は156万トン。例年200万トン前後で推移していたのが、1999年以降最低となりました。国内のコメ消費量は1カ月当たり60万トン弱。2カ月半分しか残っていなかったということです。 コメの会計年度は11月です。本来、新米は10月まで持たないといけません。それが空っぽになり9月頭から新米を出しています。収穫するそばから売れている状態で、来年分のコメを先食いしていることと同じです。来秋まで
農政について - 内田樹の研究室
ＪＡの雑誌に農政について書いた。これもふつうの方はあまり手に取る機会のない媒体なので、ここに採録しておく。 食糧安保とグローバルビジネス 現在の日本の状況をおおづかみに表現すれば、「過経済化」という言葉で形容することができる。 すべての政策や制度の適否が「収益」や「効率」や「費用対効果」という経済用語で論じられている事態のことである。 経済を語るための語彙を経済以外の事象、例えば政治や教育や医療のありかたについて用いるのは、用語の「過剰適用」である。 むろん、ある領域の術語やロジックがそれを適用すべきでない分野にまで過剰適用されることは、歴史的には珍しいことではない。過去には宗教の用語がそれを適用すべきではない分野（例えば外交や軍事）に適用されたことがあった（十字軍がそうだ）。政治の用語がそれを適用すべきではない分野（例えば文学）に適用されたことがあった（プロレタリア文学論というのがそうだ
東京大学法学部卒業。同博士（農学）。1977年農水省入省。同省ガット室長、農村振興局次長などを経て、2008年4月より経済産業研究所上席研究員。2010年4月よりキヤノングローバル戦略研究所研究主幹。主著に『日本の農業を破壊したのは誰か―農業立国に舵を切れ』（講談社）、『企業の知恵で農業革新に挑む!―農協・減反・農地法を解体して新ビジネス創造』（ダイヤモンド社）、 『農協の大罪』（宝島社新書）、『農業ビッグバンの経済学』（日本経済新聞出版社）、『環境と貿易』（日本評論社）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 大手のマスコミがこぞって｢減反廃止｣を報道した。だが、戦後の農政の中核であった減反の廃止＝高米価政策の転換が本当なら、農村や農協はハチの巣をつついたような
民主党政権が誕生して5カ月になり、農業政策も徐々に姿を現してきた。減反をめぐる方針転換や農協との確執など、様々な点で自民党時代とは様相が異なる。本稿では、民主党の農業政策が食料自給率の向上に結びつくかどうかに絞って検証し、食糧安全保障には何が必要なのかを考えてみたい。 話を進める前に、自給率の概念について整理しておきたい。日本の食料自給率（2008年度）は41％。農林水産省によると、「先進国中最低で、食料危機の際に安全保障上、問題」なレベルだ。農水省の懸命な広報活動が実り、自給率問題は広く認知されるようになった。 生活実感と合わない自給率、金額ベースなら・・・ だが、「41％」が生活実感と合わないという人が多いのではないだろうか。 主食のコメは100％国産だし、スーパーの野菜コーナーでも外国産は少数。牛肉や豚肉も輸入物ばかり食べているわけではないし、ほかの人はともかく、自分はもうちょっと国
いとう もとしげ／1951年静岡県生まれ。東京大学大学院経済学研究科教授。安倍政権の経済財政諮問会議議員。経済学博士。専門は国際経済学、ミクロ経済学。ビジネスの現場を歩き、生きた経済を理論的観点も踏まえて分析する「ウォーキング・エコノミスト」として知られる。テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」コメンテーターなどメディアでも活躍中。著書に最新刊『日本経済を創造的に破壊せよ！』（ダイヤモンド社）等多数がある。 伊藤元重の日本経済「創造的破壊」論 「大いなる安定」の時代が去り、世界経済は激動期に突入した。新たな時代を迎えるための破壊と創造が求められるなか、日本経済が進むべき道とは？少子高齢化、グローバル化、ＩＴ化の進展といった長期トレンドを踏まえつつ、伊藤教授が現状のさまざまな問題を分析。20年後の日本経済を活性化する正しい戦略を提示する！ バックナンバー一覧 農業者はＴＰＰに反対か？ ＴＰ
農協組合長ら“自民党は農政の失敗反省すべき” NHKニュース
自民党の稲田政務調査会長は福井市で地域の農協の組合長らとの意見交換会に出席し、「農協改革は、農業を安倍内閣の重要課題である地方創生の核とするためのものだ」として理解を求めたのに対し、組合長らからは、自民党はこれまでの農政の失敗を反省すべきだなどといった意見が出されました。 この中で稲田政務調査会長は、政府が成長戦略の１つに掲げる農協改革について、「『農協つぶし』という懸念が出ているが、決してそうではない。農業が安倍政権が進める地方創生の核になってほしいという思いで改革を進めている」と述べ、理解を求めました。 これに対し、地域の農協の組合長らからは、「農協が経済性だけではない役割を地域で果たしていることを踏まえていない」という指摘や、「今までの農政の失敗は自民党の責任であり、改革の前に反省すべきだ」という意見などが出されました。 農協改革を巡って政府は、ＪＡ全中＝全国農業協同組合中央会が法律
昨年12月14日に投開票された第47回衆議選で、西川公也農林水産大臣が立候補していた栃木県2区の小選挙区選挙で落選し、比例代表で復活当選となった。現職の農水相が落選したのは2000年以来14年ぶりの事態となった。選挙戦最終盤には安倍晋三首相が応援に入り、「安倍内閣において農家の所得を倍増していくという大きな目標があります。この目標に向かって政策をしっかりと進めていく、改革すべきは改革する、この力を持っているのは西川さんしかいないという思いで西川さんに農水相をお願いしたのです」と最大級の持ち上げをしたにもかかわらず、民主党候補者に競り負けた。 西川大臣は12月16日の農水省での記者会見で、総選挙の結果について次のように言及した。 「ちょうど私、農水相で農政の責任者だと、こういうこともありますよね。それで、農業者、やっぱり不満を私に、みんな、こうぶつけてきたと。こういうことは実感としてありまし
◇後ろ盾、失った農協 「今更、民主に乗り換えも…」 東京・大手町のＪＡ（農協）ビルで３日に開かれた全国農業協同組合中央会（全中）の理事会は、重苦しい雰囲気に包まれた。 「今更、民主党に乗り換えるわけにもいかない。これからは政党に頼らず『農民党』の立場で政府にものを言うことが大事だ」 １７人いる理事の一人、江西甚昇・富山県農協中央会長がそう力説したものの、民主党政権にどう渡りをつければいいのか打開策は浮かばなかった。結局、理事会は新政権の出方を見極めることを確認しただけで散会した。 その４日前、全中の茂木（もてき）守会長（長野県農協中央会長）は冨士重夫専務理事や元専務理事の山田俊男自民党参院議員らとＪＡビルで衆院選の開票速報を見守っていた。 総合農政調査会長の谷津義男元農相（群馬３区）、農業基本政策委員長の西川公也氏（栃木２区）、農林水産物貿易調査会長の二田孝治氏（秋田１区）ら自民党の有力農
日本政策学校代表理事の金野索一です。 「日本の選択：１３の論点」と銘打ち、日本において国民的議論となっている政策テーマを抽出し、そのテーマごとに、ステレオタイプの既成常識にこだらず、客観的なデータ・事実に基づきロジカルな持論を唱えている専門家と対談していきます。 政策本位の議論を提起するために、１つのテーマごとに日本全体の議論が俯瞰できるよう、対談者の論以外に主要政党や主な有識者の論もマトリックス表に明示します。さらに、読者向けの政策質問シートを用意し読者自身が持論を整理・明確化し、日本の選択を進められるものとしています。 今回は農業政策をテーマに農業技術通信社専務の浅川芳裕氏と対談を行いました。浅川氏はまず「人類に占める食料生産をする人口の割合が減少して、人類は豊かになってきた」と語ります。対談の中で、食糧自給率について「昔から金額ベースの食糧自給率は存在し、ずっと8割、7割で推移してい
日本生協連が放射性物質問題への考え方まとめる 日本生協連は、東電福島第一原発事故による食品中の放射性物質問題に対する当面の考え方をまとめ６月10日に公表した。 それによると「当面の考え方」として次の４点をあげている。 １）今回の事故は国レベルの緊急事態であることから、政府の定める判断・指示に沿った対応を行う。現行の国の管理のあり方については、見直しを要請していく。 ２）日本生協連として放射性物質にかかわる自主検査は、行政の実施しているモニタリングを踏まえて行う。 ３）放射性物質による食品汚染に関して、なるべくわかりやすい情報提供に努める。 ４）日本生協連は、暫定規制値にもとづいて出荷された商品の取り扱いを継続する。あわせて、消費者が選択できるよう情報提供していく。 １）については、「放射性物質による被ばくはできるだけ低くすべき」だが、「原発事故が起きてしまった現状では平常時とは異なった対策
東日本大震災の復旧・復興事業を担う東北農政局（仙台市青葉区）が職員の永年勤続表彰の副賞用に毎年度、国費で銀杯を大量に購入していることが28日、分かった。農林水産省は全国的にこの制度を実施。震災直後に2011、12両年度の購入分の入札を実施しており、被災者の反発を招きそうだ。 【被災者も非難】「怒り通り越す」混乱、食料不足の最中に… 同様の制度は地方自治体にもあるが、財政難や前時代的などの理由で多くの自治体が副賞授与を取りやめている。 農水省によると、銀杯は純銀製。表に日本国の桐（きり）紋が彫られ、裏には「農林水産大臣 ○年勤続」と刻印されている。直径約7．5、9、10．5センチの3種類があり、20、30、35年と勤続年数に応じて授与される。35年勤めて退職すると3種類がそろい、三段重ねになるという。 銀杯の販売業者は農水省が毎年度実施する入札で決まり、東北農政局など組織ごとに買っていた
作況指数「101」で米不足？ 現在、米不足が大きな問題になっている。 この問題を考えていくと、今年だけの一過性の話として済ますことができるものだとは思えず、今後もっと厳しい米不足が起こりかねないことを心配すべきではないかと思う。 今回の米不足の原因として一般的にメディアで説明されているのは、1.昨年の猛暑と雨不足による不作、2.おにぎりブームとインバウンドなどによる需要増、3.南海トラフ地震臨時情報の発表による買いだめ行動といったものだ。 まずはこれらの要因一つ一つが、今回の米不足にどの程度関係しているのかを具体的に見ていこう。 まず、昨年は猛暑と雨不足で不作だったという話からいくが、これは本当なのかと疑うべきだ。 というのは、昨年の米の作況指数は、平年を100とした場合に101だったからだ。平年よりも1％ほど多い収穫量ということになるのであり、昨年は「不作」といえるほどの話では断じてなか
海外の乳製品を大量輸入しながら、国内では「牛乳を搾るな、牛を殺せ」という矛盾…! 岸田政権の「国内農業つぶしの農政」を東大教授が糾弾…!（鈴木 宣弘）
ちょうど1年ほど前、牛乳余りが生じ、生乳大量廃棄のピンチが報じられたことは記憶に新しい。その理由として、コロナ禍での外出自粛によって牛乳需要が低下したせいだと説明されていたが、東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏によると、むしろ「政府の失敗」による「人災」の側面が大きいという。 あれから1年が経ち、コロナの流行は落ち着きをみせているようにもみえるが、一方で国産牛乳をめぐる問題は、収束するどころかむしろ拡大しており、「国内酪農家の連鎖倒産」の危機が迫っていると鈴木氏は指摘。 前編に引き続き、鈴木宣弘氏の著書『世界で最初に飢えるのは日本』より一部を抜粋してお届けする。 「酪農家の経営危機」全国に広がる 酪農家が苦境に直面している理由は、コロナ・戦争だけではない。 北海道の酪農家には、乳代1キログラム当たり2円以上の農家負担金が課せられている。 輸入している脱脂粉乳を国産に置き換えるための差額を、農家
ロシアによるウクライナ侵攻や気候変動などを背景に、食料安全保障の強化などを盛り込んだ、“農政の憲法”とされる「食料・農業・農村基本法」の改正法が、29日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。 「食料・農業・農村基本法」の改正法は、法律の基本理念に「食料安全保障の確保」を新たに加え、農産物や農業資材の安定的な輸入を図るほか、農業法人の経営基盤の強化やスマート技術を活用した生産性の向上などに取り組むことが盛り込まれています。 この改正法をめぐっては、衆議院で自民・公明両党と日本維新の会による協議で、国が、収穫量の多い品種の導入を促すことを盛り込む、修正が行われました。 29日の参議院本会議でこの改正法の採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。 今の国会では、この改正法に関連して、食料不足への新たな対応を盛り込んだ法案や、スマート農業の促進に関する法案なども審議されていて、政府は会期
減反廃止は名ばかり、迷走を続けるコメ農政
「農業を成長産業にするために、減反の廃止を決定した」──。 12月10日の会見で安倍晋三首相は自信満々にこう語っていた。しかし、「減反廃止」とは名ばかりのものだ。 政府は今回、国が主食米の生産目標を農家ごとに割り当て、生産数量を抑制することによって価格を維持する減反政策について、5年後の廃止を決定した。併せて、民主党政権が2010年度から始めた戸別所得補償制度による補助金を14年度から半分に減らし、18年度に廃止する。 減反面積を順守したコメ農家に補助金が支払われる所得補償制度は、減反の大きなインセンティブになってきた。それをやめて、生産調整の割り当てもなくすとしたため、多くのメディアが「減反廃止」「50年ぶりの農政大転換」と騒ぎ立てた。 だが、今回の“大転換”にはカラクリがある。 ポイントは、主食米の代わりに麦、大豆などを作った場合、生産量に応じて支払われる転作補助金が維持されることだ。
日本の農業政策が変わろうとしている。コメの生産調整（減反）に焦点が当たりがちだが、農地を集約するために来年、県ごとにつくる「中間管理機構」をめぐる論議をたどると、農政がたぐりよせようとしている目標がみえてくる。農業への新規参入にとってハードルとなってきた「ムラの論理」の排除だ。 霞ケ関には“官庁文学”とでも言うべきものがある。ふつうの人には分かりにくい言い回しの違いでも、官僚やその分野のウオッチャーが読めば差は一目瞭然。例えば、官僚用語で「検討する」はたいてい「先送り」を指す。 これと比べると、中間管理機構に関する農林水産省の資料は検討過程でずいぶん分かりやすく変化した。農水省の担当官は「政府の規制改革会議や産業競争力会議での議論を踏まえた結果」と説明する。その真偽はさて置き、まず時間の経過にそって中身を検証してみよう。 政府の会議が「人・農地プラン」に待った 農水省が8月22日に規制改革
のうりん 3 (GA文庫) 作者: 白鳥士郎,切符出版社/メーカー: ソフトバンククリエイティブ発売日: 2012/03/16メディア: 文庫購入: 7人 クリック: 97回この商品を含むブログ (32件) を見る 抱腹絶倒のライトノベル『のうりん』シリーズは、「農業系学園ラブコメディー」として人気を確かなものにしようとしている。その第３巻に、すこぶる興味深い記述があった。良田胡蝶という巨乳美少女のセリフだ。 「農地解放によって消滅した地主勢力と入れ替わって台頭したのが、小地主となったかつての小作人たちだ。それまで他人の土地を耕し搾取されてきた彼らは、自分の土地を持つことによって豊かになり、農地解放を主導したGHQの思惑どおり一大保守勢力として、日本を共産化から守る防壁となった。……だが、自分たちの土地を得た小作人たちは、むしろ農地を守って厳しい農作業を続けるのではなく、棚ぼた的に手に入れ
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 政府の「食と農林漁業の再生実現会議」が10月25日、我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画をまとめた。「高いレベルの経済連携と両立しうる持続可能な農林漁業を実現する」ため、水田農業の規模を今の10倍の20～30ヘクタールに拡大するのだという。同会議で野田佳彦首相も「（TPPなどの）経済連携と農業再生を両立しなければならない」と強調した。 しかし、鹿野道彦・農林水産大臣らは、「基本方針案はTPP参加を見据えたものではなく、別個のものであると（同再生実現会議で）確認した」と説明している。 鹿野農水相の言う通りである。この基本方針案はTPPなどの貿易自由化と相いれない。 TPPに参加するということは減反を廃止するということ 「関税は独
大規模な漏水が発生し、矢作川の水位が下がった明治用水頭首工付近（手前が上流）。取水口（右岸）にポンプとホースを設置し、水路（右奥）に水を送る作業を進めていた＝１８日午前９時３３分、愛知県豊田市水源町で（ドローンから大橋脩人撮影） 愛知県の矢作川から農業用水や工業用水を取水する堰（せき）の施設「明治用水頭首工」（同県豊田市）で大規模な漏水が発生した事故で、堰を所管する東海農政局は十八日、記者会見した。堰の下部に穴が開いたことが原因と説明。工業用水を確保するため、ポンプを使って川から用水に水をくみ上げる応急措置を開始したと明らかにした。
日経：百年前に処方箋が書かれているのに何もやらないニッポンの農政が日本の国益を損なっている！ －余丁町散人（橋本尚幸）の隠居小屋 - Blog
要点： 改革派官僚山下一仁は「役所で理想の農政は追えない」として三月農水省を辞めた。農業改革を提言すると「口を慎め」と言われる。農業振興局の次長まで務めたが農村は振興にほど遠い。「日本の政策は失敗続きだった」と言う。 減反政策は政府の統制に慣れた中国人ですら奇異に映る。「自由に農業出来る日本でなぜ減反なのか」と中国からの視察団は問う。敢えて作らないコメは年４００万トン。日本の消費量の半分に近い。アジアでコメの買い付け騒ぎが起こる中で税金まで使って生産を減らしている。 余れば輸出すれば？ でも生産性の向上が遅れ価格競争力がない。足らない麦や大豆に転換すれば？ 手厚いコメへの補助金に浸かりきりの「ぬるま湯」から出ようとする人はいない。 大手商社はブラジルで現地生産に踏み切ったが、そうでもしなければ輸入できない。現地業者は「もう日本向けに輸出したくない、中国の方がいい」と言っているからだ。 丸紅
あの人たちはいずれいなくなりますから――。民主党政権が2010年に戸別所得補償制度を導入したとき、取材におうじた農林水産省の担当者が語った言葉だ。「あの人たち」は、高齢の兼業農家を指す。農業の現状と未来を考えるため、今回は少し前のことをふり返ることから始めたい。 「どう整合性がとれるんですか」 いまや政権が自民党に代わり、風前のともしびとなった戸別所得補償は、生産調整（減反）に協力することを条件にコメ農家に補助金を出す制度だ。民主党はこの補助金を正当化するため、「稲作は構造的に赤字だから」と説明した。米価下落で稲作の収益性は急速に悪化していたから、多くのコメ農家は当然のように喜んだ。 民主党に政権をうばわれる前、自民党はこれとは違う方向へと農政のカジを切っていた。選別政策だ。都府県で4ヘクタール以上、北海道は10ヘクタール以上の経営に絞り、公的に助成する制度を2007年に始めた。かつてなら
RIETI - 農協があるから農政改革ができない
EUは1993年に大農政改革を行い、穀物の支持価格を29%引き下げ、財政による直接支払いで農家所得を補償するという政策に転換した。これによってEUの小麦価格はアメリカのシカゴ相場をも下回るようになり、EU産穀物の国際競争力は飛躍的に増加した。その後も、これまで政治的に手のつけられなかった砂糖、乳製品など主要な農産物について、価格支持から直接支払いへという改革を着実に実施している。EUは加盟国が27カ国にものぼり、合意形成は相当困難であると思われるのにもかかわらず、なぜEUでは農政改革が進み、日本では進まないのだろうか。 それはEUになくて日本にあるものがあるからである。それはJA農協（以下単に農協という）という存在である。農協にとっては米価が高いとコメの販売手数料収入が高くなるうえ、農家に肥料、農薬や農業機械を高く売れる。つまり、農協の収益が高い価格維持とリンクしているのである。このように
2009年11月09日12:25 食糧自給率で農政を考えるのはそろそろ止めたら カテゴリ kinkiboy Comment(3)Trackback(1) 食糧自給率を上げなければならない、自前で食糧ができなければ、国家の安全にもかかわる、そういう話がいつの間にか当然の話として論じられています。本当にそうなのでしょうか。 実はかなり怪しいのです。おそらく政治家は疑問を投げかけると、農村票を失いかねないので口にしないだけでしょうが、以前書いたように、政府が発表している食糧自給率は、カロリーベースで、そんな計算をしているのは日本と韓国だけです。 だから、和牛であっても、国内でほとんど生産されている鶏卵も、輸入飼料を使っているので、極端に自給率は低くなってしまいます。たとえば鶏卵は、９６％が国内で生産されていますが、カロリーベースで計算すると１０％を切っていることになっています。輸入の多い牛肉でも
★★★★☆ （評者）池田信夫 「亡国農政」の終焉 (ベスト新書) 著者：山下 一仁 販売元：ベストセラーズ 発売日：2009-11-07 クチコミを見る 著者は、かつて農水省の官僚としてWTO交渉にあたり、その経験から農業の自由化は不可避だと考えて農家への直接支払いを提案した。これはWTO（世界貿易機関）が各国に勧告し、EU（欧州連合）が実施してきた政策である。そのメリットは、経済学の初等的な理論で説明できる。農家の所得を保証するために関税などで価格支持すると、消費者は高い農産物を買わされるが、関税をやめて農家に損失を補償すれば、農家の所得は変わらないで消費者は安い農産物を買うことができる。 この政策は農産物の自由化が避けられないと考えた農水省の改革派が進めたのだが、結果的には挫折した。このように農協を「中抜き」して農家に直接所得補償すると、戦後の農業と農政を支配してきた農協の基盤が崩壊す
農家に経営感覚を 小泉農政改革の真意 - 日本経済新聞
小泉進次郎・自民党農林部会長は1月に都内で講演し、今通常国会には8本の農業関連法案が提出される見通しで、農業改革の実行に向けきわめて重要な国会になると指摘しました。農業改革の第2弾となる、今回の改革の意味を探りましょう。安倍政権が進める農業改革の第1弾は、全国農業協同組合中央会（JA全中）を軸にした農協改革や、新設の農地バンクが仲介する農地の集約・大規模化などが柱でした。第2弾の改革も前回と同
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農政に見る民主主義の罠 - Chikirinの日記
農政について - やまもといちろうBLOG（ブログ）
3．なぜ日本は水田を求めたのか【第3章「農」が造った国土】：関東農政局
自民・二階俊博幹事長「田植えを知らずして農政を語るな」 自民党議員が田植え体験へ
[書評]農協の大罪 「農政トライアングル」が招く日本の食糧不安（山下一仁）: 極東ブログ
おにぎりが小さくなる！？ 日本農政のひずみ｜NHK NEWS WEB
｢米騒動｣農政に転換迫る 8月購入量1.5倍・価格4割高 - 日本経済新聞
新米「先食い」で来年も米不足の可能性 農家が抱く農政への疑問 | 毎日新聞
戦後農政の大転換「減反廃止」は大手マスコミの大誤報――キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・山下一仁
民主党農政で食料自給率は上昇するか 「カロリーベース」に騙されるな | JBpress (ジェイビープレス)
「ＴＰＰ」が日本の農業をダメにするのではない！「いまの農政」こそが日本の農業をダメにする
アベノミクスに破壊される農家 農政放棄し市場原理導入、米価暴落で農家に壊滅的打撃
日本が変わる：農政トライアングル崩壊（その１） 自民族議員、次々落選 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「TPP反対」というスローガンを有効に使っている農政：日経ビジネスオンライン
日本生協連が放射性物質問題への考え方まとめる | 農政・農協ニュース | JAcom 農業協同組合新聞
Yahoo!ニュース - 震災後、国費で銀杯大量購入・東北農政局 （河北新報）
「米不足」本当の理由がわかった…！食糧安全保障を軽視する「日本の農政」の責任（朝香 豊） @gendai_biz
“農政の憲法”「食料・農業・農村基本法」の改正法が成立 | NHK
農政改革、「村の論理」にメス：日経ビジネスオンライン
問題解決できる人がやる気を失うという問題／ラノベで学ぶ日本の農政 - デマこい！
真の農政改革のための3ステップ：日経ビジネスオンライン
「把握は１５日、原因は堰下部の穴」 明治用水漏水、農政局が会見 ：中日新聞Web
兼業農家の「自然消滅」に期待した農政の罪：日経ビジネスオンライン
食糧自給率で農政を考えるのはそろそろ止めたら : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
農業所得補償の「元祖」が民主党の農業政策を批判する - 『「亡国農政」の終焉』