放送大学の授業で知った「20歳から60歳まで知能は低下しない、頭を使い続ければ一生発達を続ける」論に希望が持てそう「視力や体力の衰えを克服できれば…」
六帖＠放送大2回戦 @_rokujo 05東大(工)中退→22秋 慶應通信法甲卒(在籍3年半)→24放送大情報卒→自然と環境に再入学/地方/子2y6y/PG+塾講師/作曲/動画/精神2級/studyplus:rokujo/資格：TOEIC970 AP/Next:独仏・数検英検 25?弁理士試験 https://t.co/GRMh8Vm3U1 六帖＠放送大2回戦 @_rokujo 妻も4月から放送大で心理と教育を学んでるんですけど、心理学概論第8回が衝撃なんで見てくれと言われて、見ました。衝撃でした。 まず生涯学習の重要性。40年以上の縦断研究で分かったことなんだけど、20歳～60歳までの知能って実は全然低下しない。勉強は若いうちだけってのは大間違い。 2022-04-29 09:39:39
■ 「個人情報」定義の弊害、とうとう地方公共団体にまで 現行個人情報保護法の「個人情報」の定義に不備があることを、これまでずっと書き続けてきた。「どの個人かが（住所氏名等により）特定されてさえいなければ個人情報ではない」（のだから何をやってもよい）とする考え方がまかり通ってしまいかねないという危機についてだ。 2003年からはRFIDタグ、2008年からはケータイIDによる名寄せの問題を中心に訴えてきたが、当時、新聞記者から説明を求められるたび、最後には「被害は出ているのでしょうか」と、問われたものだった。当時は悪用事例（不適切な事例）が見つかっておらず（表沙汰になるものがなく）、これが問題であるという認識は記者の胸中にまでしか届かなかった。 それが、昨年夏から急展開。スマホアプリの端末IDを用いた不適切事案が続々と出現し、それぞれそれがなぜ一線を越えているか説明に追われる日々になった。ス
本人に知らせず録音・録画することは犯罪ではないし録音・録画したデータには証拠能力があることについて - 🍉しいたげられたしいたけ
自民党の下村元文科相が22日の講演会で、「隠しテープで撮っておいて、テレビ局の人が週刊誌に売るってこと自体がある意味で犯罪だと思う」と述べ、その後撤回、謝罪したという記事に対して、私がつけたブックマークコメントに、多数の「はてなスター」をいただきました。ありがとうございました。 こちらと… 自民・下村氏「週刊誌に売ること自体がある意味で犯罪」：朝日新聞デジタル 隠しテープ(ボイスレコーダー？)で撮(録？)ることも、それを第三者に渡すことも、犯罪ではありません。もし犯罪だったら、防犯カメラやドラレコの設置も、その記録を警備会社や保険会社が見ることもできない！ 2018/04/23 21:08 b.hatena.ne.jp こちらです。 下村元文科相が発言を撤回し謝罪 - 共同通信 念のためこちらにも。本人に知らせず録音することも、それを第三者に渡すことも、犯罪ではありません。もし犯罪だったら
■ 電気通信事業法における検閲の禁止とは何か 目次 通信の秘密に検閲は関係しないの？ 昨年のブロッキングを巡る議論のズレっぷり 検閲の禁止と通信の秘密との関係 戦後初期ではどう整理されていたか カワンゴ的な検閲厨の到来は昭和27年の国会で予見され論破されていた インターネット時代における検閲の禁止・通信の秘密とは 通信の秘密に検閲は関係しないの？ 前回の日記「アクセス警告方式（「アクセス抑止方策に係る検討の論点」）に対するパブコメ提出意見」では、通信の秘密を単にプライバシーの問題で捉えるのではなく、検閲の禁止との関係で捉えるべきであるとの意見を示したが、実は、昨年いろいろな方々にこのことを言ってみたが、なかなか首肯してもらえなかった。なぜなら、学説でそういうことは言われておらず、電気通信事業法の逐条解説書もそうとは言っていないからだ。 例えば、長谷部編「注釈日本国憲法(2)」では、（憲法上
報道しないニュースが多すぎる たとえば、今回の毎日新聞の「WaiWai」問題がそうだ。７月20日に「おわび」が載っただけで、他の新聞は上っ面をなぞっただけ。インターネットを持ってない読者には、何があったかすらもわからない。 ぼくのエントリーでもまともに報道されないニュースもある。たとえば、「アメリカ年次改革要望書」の存在。「著作権法の「非親告罪化」とアメリカ年次改革要望書」「著作権者たちのいらだち」「今年のアメリカ年次改革要望書から」など、三度にわたって、日本の政治がアメリカの要望にそって動いていることを伝えた。しかも、この「アメリカ年次改革要望書」、秘密でもなんでもない。アメリカ大使館のホームページを見れば、誰でも読める。そして、これから数年後の日本の政治がどう動くが見えてくるのだ。(東龍氏によると「夕刊フジ」(引用はZAKZAK)には載っていた) さらに、トヨタの過労死裁判について
福岡県警は３日、マンションに侵入し、競合社であるＫＤＤＩの通信機器の電源プラグを抜いてインターネットを使えなくしたとして、有線電気通信法違反などの疑いで、ＮＴＴ西日本の光回線「フレッツ光」販売代理店に勤める営業員、樋渡丈二容疑者（２８）＝福岡市博多区築港本町＝を逮捕した。 県警によると、福岡を中心に熊本、大分両県の約２０カ所で同じような被害が確認され、一部のマンションには樋渡容疑者が営業に回っていた。県警は顧客獲得を有利にするために妨害した可能性もあるとみて調べている。 逮捕容疑は８月２２日午後５時半ごろ、福岡市のマンションに侵入し、ＫＤＤＩの光回線の通信機器の電源プラグを抜いて約３時間、居住者５人の有線電気通信を妨害したとしている。勤務中だったとみられる。
2007/06/20 総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」は6月19日、通信、放送に関する規制を見直して競争を促進することを主旨とする中間報告（PDF）を発表した。ネットへの対応に遅れが目立つ現行の放送法、電気通信事業法などの規制を転換し、新たに策定する「情報通信法」（仮称）に一本化することを提言。テレビ局などの放送コンテンツだけでなく、ネットの掲示板やブログも対象にすることを盛り込んでいる。 情報通信法は現在9つある通信と放送関連の法律を一本化し、通信、放送業界の垣根を低くすることを目指す。通信、放送事業者はこれまで進出できなかった分野にも進出可能になり、競争が促進されるとしている。放送、通信のコンテンツに対する規制も刷新し、ネットのコンテンツも同じように規制をかける。 コンテンツを3つに分類 具体的には社会的な影響に応じてコンテンツを「特別メディアサービス」「一般メディ
■ 追跡されない自由を奪う技術を肯定的に捉えた珍しい学術論文の例 行動ターゲティング広告がオプトアウト方式で概ね許容されてきたのにはいくつかの理由がある*1が、その一つは、cookieはいつでも消去することができ、閲覧者側で追跡から逃れることができるからというものであった。実際、行動ターゲティング広告を展開している事業者は、そのようなエクスキューズ*2をしていることが多い。 しかし、cookieを消しても、ブラウザの特徴的な挙動、たとえば、User-Agentが特殊なものであったり、利用しているプラグインのリストなどから、ある程度の確率で閲覧者を追跡できてしまうことが、研究成果として発表された例がある。 Peter Eckersley (Electronic Frontier Foundation), How Unique Is Your Web Browser?, Proceedings
放送通信産業に変革の波がいよいよ訪れることになりそうだ。その波は、まずモバイルへ到達する。そしてこれまでは別の産業としてみなされてきた放送と通信を一括りにして取り扱う法体系の確立により、両産業領域全体を飲み込んでいく。 iPhoneが日本では難しい理由 米国時間6月29日の午後6時。Appleの携帯電話「iPhone」がApple直営店と提携先のAT&Tの約2000の店頭で発売開始された。初期出荷台数は100万台ともいわれるが、その売れ行きは非常に好調だ。Apple CEOのSteven Jobsが目論むように年間1000万台のiPhoneが全世界に出荷されるようなっていけば、年間10億台の携帯電話市場の一角を数年のうちにAppleが占めるようになってもおかしくはない。ただし、そのAppleの野望に日本市場が貢献することはないだろう。なぜならば、現状の日本では携帯電話通信会社がいかに興味を
グーグルの新機能「ストリートビュー」が、論議を呼んでいる。上の画像はわが家の近所だが、確かに驚異的な細密さだ。私は意に介さないが、これを「気持ちが悪い」という人がいるのも事実だろう。先行してサービスが始まった海外でも、訴訟などが起こっている。これに対して「自分の家を映すのはやめてくれ」というのは自由だが、法的根拠はない。風景は個人情報ではないからだ。まして「サービスをやめろ」などというのは暴論である。 ただ高木浩光氏の報告によると、総務省の「通信プラットフォーム研究会」で、グーグルの担当者が「日本では、名前を表札に書いている。わざわざ自分の名前を公道に出しているわけだから、プライバシーなんて気にしていない」と発言したようだ。こういう無神経な発言は、火に油を注ぎかねない。そもそも名前がプライバシーなのか、というのが大問題だからである。ASCII.jpのコラムにも書いたが、私は個人情報保護法
さて次の企画は - ほっとけない ! ホワイトバンドで儲けるサニーサイドアップ・メソッド
不透明な部分が多いんでホワイトバンドってネット上でとかく非難を浴びてるよね。 今回のエントリでは、ネットではあまり触れられていないホワイトバンド運動の日本での仕掛け人について語ってみよう。 GQ JAPAN 2005年10月号で、その仕掛け人であるPR会社、株式会社サニーサイドアップ・次原悦子代表取締役社長のインタビューがのっていて、かなりのウラ事情を話しているので、興味のある人は見てみるとイイと思う。 ちなみに下記サイトでも全文が画像で掲載されているね。 http://books.rakuten.co.jp/MCC/pickup/gqjapan/ 次原さんはホワイトバンド運動を始めた切っ掛けを次のように話しているんだ。 「ネットで偶然イギリスのクリッキング・フィルムを見て、『なんてかっこういいんだろう！』と思ったんです。だからきっかけはある意味、よこしまなものだったんです（苦笑）。でも、
民主化勢力が政権を握ったミャンマーで、言論の自由が脅かされる懸念が出ている。アウンサンスーチー国家顧問率いる与党の政治家や軍首脳をネットで批判しただけで、逮捕されるケースが相次ぐ。国内外から出ている批判に対して、政権側の動きは鈍い。 ヤンゴン郊外のタクシー運転手の男性（３７）が昨年１１月、電気通信法違反（名誉毀損（きそん））の疑いで逮捕された。フェイスブックの投稿が、与党・国民民主連盟（ＮＬＤ）の地元下院議員らの名誉を傷つけたとの容疑だった。 警察に告発したのは、ＮＬＤ地区組織幹部のチョーミョースエ氏（４４）。男性の「私たちの議員は能力がなく、誠実さにも欠ける」との投稿が名誉毀損だとする。議員らに告げず、自分の判断で告発したという。 男性の妻（２９）によると、男性はフェイスブックに政治や社会問題に関する批判をよく書き込んでいた。「民主化したので何を書いても大丈夫」と話していた。男性は保釈が
ITPro:北岡弘章の「知っておきたいIT法律入門」
新会社法，個人情報保護法など新しい法律が相次いで施行されています。このコラムでは，様々な法律の解釈とともに，これらの法律が企業にもたらすリスクを解説していきます。 特定電子メール法の改正 ［1］オプトイン方式による規制を導入 ［2］オプトイン方式で送信者に義務付けられた運用ルール ［3］情報提供を求める規定や罰則の強化で実効性を高める 日本版フェアユース規定の導入 ［1］現行の著作権法では技術の進展に追随できない ［2］判例で拡大される米国著作権法における適用範囲 ［3］英国のフェアディーリングによる権利制限規定 ［4］権利者側はフリーユース正当化と負担増大を警戒 ヤフーオークションサイトの損害賠償訴訟 ［1］場の提供者に一定の注意義務を認める ［2］具体的な注意義務を費用対効果で判断 デジタルコンテンツと肖像権・パブリシティ権 （1）ネットのコンテンツ・サービスで避けて通れない （2）保
この記事は法的見解を示すものではありませんのでご了承ください。 総務省や業界団体のガイドラインに基づいて記載していますが、間違いがありましたらコメント等で優しくご指摘お願いします。 憲法における「通信の秘密」 「通信の秘密」は、日本国憲法により保障されています。 日本国憲法 第21条2項 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。 憲法における通信の秘密の保護は、国民のプライバシー保護にとどまらず、公権力や通信業務従事者によって通信の秘密が侵害されないことを保障しています。 電気通信分野において、憲法における「通信の秘密」が適用されるケースはまずありませんし、適用しても議論が大づかみになりすぎるので、憲法で保障されていることだけを理解しておきましょう。 電気通信における「通信の秘密」 憲法の規定を受け、電気通信の分野では、電気通信事業法や電波法、有線電気通信法等に
2018年に作られる米国ドラマは500本超え!?町山智浩が宣言「テレビの視聴形態が完全に変わりました」｜最新の映画ニュースならMOVIE WALKER PRESS
映画TOP 映画ニュース・読みもの 2018年に作られる米国ドラマは500本超え!?町山智浩が宣言「テレビの視聴形態が完全に変わりました」 ワーナー・ブラザースホームエンターテイメントによる2018 年ワーナー海外TVシリーズラインナップ発表会＆セミナーが、1月30日にワーナー・ブラザース映画試写室で開催。セミナーでは映画評論家の町山智浩が登壇し、爆発的に増えているというアメリカのドラマ市場をレクチャーし「テレビの視聴形態が完全に変わりました」と語った。 町山氏によると、2017年にアメリカで制作された新作ドラマの数は487本だという！「ものすごい数で、誰も全部観てません。エミー賞とかゴールデングローブ賞とか、テレビドラマに与える賞がありますが、審査員は誰も全部観てないからいい加減なものです」と苦笑いした。 新作ドラマの数は、2012年から5年間の増加率で670％と、7倍近く増えていると言
教科書には載らないニッポンのインターネットの歴史 Encyclopedia of Japanese Internet Culture
教科書には載らないニッポンのインターネットの歴史ヽ(´ー｀)人(´ー｀)ノ 大げさな前書き このHTML文書は日本のインターネットの歴史のごく一部を年表の形にまとめたものです。 残念ながら私には、人を愉快にさせる面白い文章や、深く洞察を促すような賢い文章を書く能力はありませんが、 巷に溢れる乏しい資料で強引な俯瞰ばっか繰り返す退屈なネット論よりは、幾分マシなものになったかと思います。 いつか中学校の歴史の授業で「昔インターネットという地球だけの閉じたネットワークがあり…」なんて教科書片手に話される時、 ここに取り上げた事象のほとんどは語られることはないでしょう。 それはそれでいいのかもしれません。昔話は酒のつまみ。貴方の「インターネットが一番楽しかった頃」はいつですか？ 使用上の注意 年表本文は主要サイト開設日＆ツールのリリース、その他イベントのデータを中心としました。 開設月日に関する確
今度の騒動では、日経新聞以外のすべての全国紙・夕刊紙・週刊誌・在京キー局が（直接あるいは電話で）取材に来た。その取材と報道を比較すると、おもしろいサンプル調査になった。 全国紙は、私の話を「裏を取る」材料に使っただけで、談話として使ったのは夕刊紙とJ-CASTだけだった。ただ、これがヤフーニュースのヘッドラインになったため、27日には当ブログへのアクセスが激増し、1日30万PVを記録した。テレビ局は、5社ぐらい撮影に来たが、放送で使ったのは日テレとTBSとテレ朝ぐらい。 おもしろいのはフジで、「サキヨミ」からスタジオ出演の依頼があったので、「私はかまわないけど、私はテレビ業界の天敵なので、前に出演スケジュールを決めてから『上からNGが出て・・・』とドタキャンされたことがあります。上司に確認してください」と答えたら、同じ結果になった。 新聞社はよく「戦時中は大本営の検閲や紙の配給のため
文化庁vs霞ヶ関 - 池田信夫 blog
きのうのMIAUのシンポジウムも、1週間足らずのドタバタで決まったにもかかわらず、会場は満員で、なかなか盛り上がった（映像がYouTubeにアップロードされる予定）。私の話の内容は前の記事でも書いたので、ここでは会場から出た質問に関連して、ひとつ補足しておきたい。 文化庁の「ビジョン」によると、将来は私的録音録画補償金を廃止し、DRMと契約ベースで著作権処理を行なうという方針らしい。これは現在の通信（自動公衆送信）と放送を区別する法体系を残したまま、通信だけに煩雑な権利処理を強要するものだ。しかし総務省は、「情報通信法」によって放送法も電気通信事業法も廃止する方針である。つまり2010年には通信と放送の区別はなくなるのだ。それなのに文化庁だけが通信と放送を区別する法体系をつくるのは、いったいどういうわけだろうか。 このように文化庁が他の官庁と矛盾する法律をつくるのは今度が初めてではない
OpenID Foundation Japan - 翻訳・教育 Working Group
OpenID Foundation Japan 翻訳・教育 Working Group は、OpenID Foundation Japan 参加メンバーを中心に、有志により運営されています。現在は主に OpenID & OAuth 関連仕様書の翻訳活動を行っています。 翻訳ドキュメント一覧 OpenID 認証は、エンドユーザが識別子 (Identifier) を管理していることを証明する方法を提供するものである。OpenID 認証を利用すれば、リライングパーティー (Relying Party、以下 RP) はエンドユーザのパスワードやメールアドレスなどにアクセスする必要がなくなる。 OpenID Attribute Exchange は、エンドポイント間で属性情報を交換するための OpenID の拡張仕様である。ユーザーの属性情報を更新または取得するためのメッセージを提供する。 Open
自由の過剰な世界 - 池田信夫 blog
finalvent氏から、拙著への書評をいただいた。彼は私と同世代なので、マルクスを軸にして私の議論を理解したのだと思うが、これは当たっている。実は私も、ドゥルーズではないが、死ぬまでにマルクスについての本を書こうと思っている（出してやろうという版元があればよろしく）。サイバースペースに見えてきた世界が、彼のいう「自由の国」に似ているからだ。 マルクスは自由の国を、労働が生活手段ではなく目的となるような世界とし、そこでは生産力は増大して無限の富が実現すると考えた（『ゴータ綱領批判』）。これは彼のユートピア的な側面を示すものとしてよく嘲笑されるが、サイバースペースでは、人々がOSSを開発するのもブログを書くのも生活手段ではないだろう。労働が目的になれば、マルクスも予言したように貨幣（賃金）は必要なくなる。またデジタル情報に稀少性はないから、「協同的な富が過剰に湧き出る」ので、財産権には意味
id:shi3zの乱暴な物言いは彼の個性で別に不快ではなかった。id:lalhaの私を慮ったフォローは嬉しかったが、クズ云々で話がそれて大事な議論が途中で吹き飛んでしまったのは残念だ。しこたま金霧島やら赤霧島を飲んで酔っ払って論うには微妙な話題だし、僕も言葉足らずだった。僕もブログは正義を執行する道具として不向きだと感じているが、公開可能な範囲で考えていることを整理してネット界隈のフィードバックを得る道具としては、そこそこ機能するのではないか。 「ブログやら報告書やらを書いただけで"俺はやるべきことはやった”などと主張するのは自己満足もいいところだ。そんなもの、意思決定が実際に可能な人間は誰も読んでないし、意思決定が可能な人間にいくら技術的な話をしても無意味。それどころかそれを公然と指摘することで潜在的なリスクを増大させることが害悪だ」 僕は未知の脆弱性や未公表の脆弱性情報について、ブログ
2012年06月26日08:30 ファーストサーバ社の事故は重過失か カテゴリ法務＿契約法務 businesslaw Comment(15) 昨日のエントリに対し、「いくら利用規約に免責されると書いてあっても、メンテナンス時にデータを自分で消しちゃうなんて重大な過失にあたるだろうから、免責できないんじゃないんですか？」というコメントをいただきました。その点について私見を書きます。 まず、今回のファーストサーバさんの利用規約（PDF）を読むと、 35条8項（免責） （中略） 8.本条第2項から第6項の規定は、当社に故意または重過失が存する場合または契約者が消費者契約上の消費者に該当する場合には適用しません。第36条（損害賠償額の制限） 本サービスの利用に関し当社が損害賠償義務を負う場合、契約者が当社に本サービスの対価として支払った総額を限度額として賠償責任を負うものとします。 つまり、重過失
MIAU緊急シンポジウム「ダウンロード違法化の是非を問う」の様子 - 日本違法サイト協会 ブログ
インターネット先進ユーザーの会 (MIAU)は、本日18時30分から緊急シンポジウム「ダウンロード違法化の是非を問う」を開催しました。当協会では、シンポジウムの模様をUstreamで傍聴しましたので、その様子をお知らせします。 下記に挙げるものは当協会が聞き取った内容に基づくものであり、その正確性は担保できません。内容に対する不正確さ・誤りは当協会が責を負うべきものです。ご指摘がありましたらお知らせください。なお、これらは著作権法第40条第1項に基づき利用するものです。 シンポジウムの模様は今後YouTube、ニコニコ動画にアップロードされる予定とのことです。 会場 前方にパネリスト。左から斉藤賢爾氏・池田信夫氏・小倉秀夫氏・津田大介氏・小寺信良氏・中川譲氏。 開会あいさつとシンポジウムの趣旨 小寺信良氏 シンポジウムは初めて開催する。わたしたちは私的録音録画小委員会の動きを受けて結成され
ITやビジネス関連のニュースを見ていると、GDPRという単語を目にする機会が増えてきました。GDPRとは、EUが人々のプライバシーや個人に関わるさまざまなデータを保護するため、この5月から実施し始めたばかりの新しい法律で、日本語では「一般データ保護規則（General Data Protection Regulation）」と呼ばれます。日本の「個人情報保護法」に相当する法律だと考えればイメージが湧きやすいでしょう。 ▼ GDPR - 個人情報保護委員会 しかし、法律の中身を見ていくと、対象となるデータやその取り扱いについて、日本の個人情報保護法より厳しく定められており、徹底した「個人のプライバシーの保護」という思想のもとに作られています。また、制限に該当する企業や団体は誠実な対応が求められ、違反した企業に対しては最大で数十億円にもなる多額の罰金が科されることも、注目を集めている理由のひと
約3600円の格安７インチAndroidタブレット、インドで爆発的セールスを記録 タブレットは世界をどう変えるか【湯川】: TechWave
The Economic Timesによると、英DataWind社製格安７インチAndroidタブレット「Aakash」がインド国内で発売後２週間で140万台の受注記録を達成した。AppleのiPadの売上台数が100万台を超えたのが発売後28日目だったことから考えても、Aakashの売れ行きが驚異的であることが分かる。 発売元の英DataWind社によると、Aakash（アーカシュと発音）は、Android2.2、366MHZのArm11プロセッサ搭載で、2500ルビー（約3600円）という破格の価格。 英語版wikipediaによると、Aakashはもともとインド政府による大学配布プロジェクトとして、英DataWind社がインドのIndian Institute of Technology Rajasthanと共同開発した。Mumbai大学は既に来年度から市販の約半額で学生向けに販売す
マンションの敷地に無断で入り、ＫＤＤＩのインターネット回線「ａｕひかり」の機器の電源を抜いて通信を妨害したとして、福岡県警は３日、ＮＴＴ西日本のネット回線「フレッツ光」代理店の営業員を有線電気通信法違反と建造物侵入の疑いで逮捕し、発表した。 逮捕されたのは、福岡市博多区築港本町、会社員樋渡丈二容疑者（２８）。県警生活保安課によると、樋渡容疑者は８月２２日午後５時２５分ごろ、福岡市南区のマンションの敷地に侵入。マンションの１階外壁には、ネット回線を契約者宅に振り分ける通信機器の電源ケーブルがあり、そのケーブルのプラグを抜き、ＫＤＤＩの契約者５人が約３時間、通信できなくした疑いがある。県警は容疑を認めていると説明している。 県警は、福岡、熊本、大分３県のＫＤＤＩの契約者が暮らすマンションやアパートなどの集合住宅で７月以降、同じような被害を約２０件確認しているという。
自由を守るルールの設定には賛成だが、政府が市場やインターネットに裁量的に介入するのには反対──。そんなリバタリアンの立場を取る池田氏が、世の出来事に鋭い意見を投げかける。 2011年10月20日 12時00分 トピックス 最終回 日本のITはなぜ終わったのか スティーブ・ジョブズの死去は、世界に大きな衝撃を与えた。むしろ問題なのは、日本ではジョブズのようなイノベーターが生まれなくなったのはなぜかということだ。 2011年09月22日 12時00分 トピックス 第144回 電波を政治的な取引に使う総務省と民放とNTTドコモ 9月6日、ちょっと奇妙なニュースが報じられた。総務省は、VHF帯を利用するマルチメディア放送の移動受信用地上基幹放送の申請受付結果を発表したが、申請がNTTドコモの子会社であるmmbi1社だけだったのだ。 2011年08月18日 12時00分 トピックス 第143回 グー
Hiromitsu Takagi on Twitter: "これは違法なレベル。有線電気通信法の通信の秘密が社内ネットワークにも及ぶことを知らない者は多い。企業秩序維持のため就業規則に規定した範囲で行うことは許され得るが、このSEのやり方はそれを逸脱している。民事で訴えたらいいだろう。会社… https://t.co/8F72mLw1iG"
これは違法なレベル。有線電気通信法の通信の秘密が社内ネットワークにも及ぶことを知らない者は多い。企業秩序維持のため就業規則に規定した範囲で行うことは許され得るが、このSEのやり方はそれを逸脱している。民事で訴えたらいいだろう。会社… https://t.co/8F72mLw1iG
民主党議員秘書の勝見貴弘氏がTwitter上で論争相手をSOB（Son Of a Bitch）呼ばわり : 週刊オブイェクト
金子秀敏氏が「それ（核兵器）が沖縄に隠されてる。鳩山首相が抑止力とした正体はそれだ」とトンデモ陰謀論| Main | 鳩山首相が辞任>> 民主党犬塚直史参議院議員秘書の勝見貴弘(@tkatsumi09j)氏とTwitter上でやり取りしていたんですが、幾らなんでもこれは軽率過ぎます、議員秘書が公衆の目の前でこんな言葉を口走るだなんて・・・Twitterが全世界に向けて公開されているという自覚が無いのでしょうか？ SOBとはスラングで"Son Of a Bitch"の略です。サノバビッチ、男性を侮辱する言葉ですが、これは英語圏では放送禁止用語であり、もし政治家が口走ったら大問題となる非常に危険な禁句です。 "No use wasting my senses on the senseless SOBs." （無分別なクソ野郎どもの為に私の知性をすり減らすことは無意味だ） まさか相手を見下して英
「あっそれ禁止されてるんだ」っていう規則やルールの一覧単語 マモロウネ 2.8万文字の記事 206 0pt ほめる 掲示板へ 記事編集 記事を読むにあたっての注意法令景品・懸賞・風営法虚偽・錯誤その他の法令条例スポーツのルールゲームのルールその他、私企業などの法人の規則・規定、個人の発言など外国の法律ニコニコ動画関連根拠が無い・不十分なもの関連項目脚注掲示板 この記事は第746回の今週のオススメ記事に選ばれました！ 法律やルールを守ってよりニコニコできるような日本にしていきましょう。 「あっそれ禁止されてるんだ」っていう規則やルールの一覧とは、意外と知らない人が多い（と思われる）規則やルールをまとめた記事である。 法治国家では法律を知らなかったことで罪を逃れられるわけではない（日本の場合、刑法38条3項）。この記事をきっかけにいろんな法律やルールについて興味を持ってみると良いだろう。 一部
![「あっそれ禁止されてるんだ」っていう規則やルールの一覧とは (マモロウネとは) [単語記事] - ニコニコ大百科](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5bd1fac8d544d19340796767c18bdf23d7d3493d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdic.nicovideo.jp%2Fimg%2Fog_b.jpg)
電子工作で関連する法律確認
上記にも少しまとめてあります。 製品安全４法 製品安全4法・品質表示(経済産業省) PSマーク関連の4法です。「消費生活用製品安全法」、「電気用品安全法」、「ガス事業法」、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」ですがガスの２つはほぼ関係ないと思います。 消費生活用製品安全法(PSCマーク) 消費生活用製品安全法(経済産業省) 乳幼児用ベッドとかも対象なのですが、電子工作ですとレーザーポインタが「携帯用レーザー応用装置」に該当します。レーザー系を利用する場合には出力や大きさなどに制限があるので注意しましょう。 電気用品安全法(PSEマーク) 電気用品安全法(経済産業省) おなじみPSEマークです。基本的には日本国内で販売するときのみに影響しますので、個人輸入であれば関係ありません。 上記で調べましたが基準はかなり複雑です。産業用はPSE対象外と書いてあるサイトがありますが物
■編集元：ビジネスnews+板より「【コラム】通信と放送の融合を恐れるテレビ局（池田信夫）[09/08/12]」 1 本多工務店φ ★ :2009/08/12(水) 23:57:04 ID:??? テレビ局が「水平分離」に反対する不可解な理由 総務省の情報通信審議会が6月に出した情報通信法の答申案に対するパブリック・コメントが7月22日に公表されたが、テレビ局が反発しているのが目立つ。最大の焦点は、放送設備（インフラ）と番組（コンテンツ）への規制を分離し、番組制作業務を「認定」する制度だ。今はテレビ局の無線送信設備に免許が出され、その局が番組制作を一体で行なう経営形態しかないが、情報通信法ではインフラとコンテンツを階層別に規制する方針に変えようというものだ。 当初の方針では、通信・放送に関連する9本の法律をすべて廃止し、情報通信法によって通信と放送の融合したメディアの実態に即した規
ミャンマー、言論弾圧に通信法悪用 文民政権下で摘発激増
ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問（2017年12月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/FRED DUFOUR 【12月12日 AFP】ミャンマーで、アウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）氏が率いる国民民主連盟（NLD）による文民政権が発足して以降、同国の通信法に基づく名誉毀損（きそん）罪などで市民が摘発されるケースが激増していることが11日、人権団体の報告により明らかとなった。人権団体らは権力者や富裕層が同法を悪用し、市民社会やメディアに言論弾圧を加えていると非難している。 およそ半世紀ぶりとなった文民政権の誕生は、軍事政権下で抑圧された言論の自由獲得への突破口となる前触れと期待が寄せられていた。しかし、人権団体「フリー・エクスプレッション・ミャンマー（FEM）」によると、期待されていたものは今のところ全く得られていないという。 FEMの報告書によると、ソ
●日本とすごく違う状況になった米国の地上波DTV 米国の地上波デジタルTV(DTV)が当面ずっとコピーフリーで行くことになった。違法コピー防止策「ブロードキャストフラグ」が、裁判所の判決により無効になったからだ。 今現在、米国の地上波DTVには何のコピー防止もかかっていない。この7月から出荷するAV機器を全部「フラグ対応」にして防止するはずだったのだが、それがとりあえず消えてしまった。むろん、コピーした番組をネットに上げれば放送局などに訴えられるだろうが、アンテナから地上波DTVを受信する場合、個人でのデジタルコピーはし放題がしばらく続くことになる。B-CASカードやコピーワンスで固められた日本の地上波DTVとは方向が180度違うものとなった。 フラグは日本のB-CASやコピーワンスよりも消費者に優しいルールに見えたのだが、それでも消費者団体などに訴えられ、負けた。フラグを設定する権利が政
教科書には載らないニッポンのインターネットの歴史 Encyclopedia of Japanese Internet Culture
教科書には載らないニッポンのインターネットの歴史ヽ(´ー｀)人(´ー｀)ノ 大げさな前書き このHTML文書は日本のインターネットの歴史のごく一部を年表の形にまとめたものです。 残念ながら私には、人を愉快にさせる面白い文章や、深く洞察を促すような賢い文章を書く能力はありませんが、 巷に溢れる乏しい資料で強引な俯瞰ばっか繰り返す退屈なネット論よりは、幾分マシなものになったかと思います。 いつか中学校の歴史の授業で「昔インターネットという地球だけの閉じたネットワークがあり…」なんて教科書片手に話される時、 ここに取り上げた事象のほとんどは語られることはないでしょう。 それはそれでいいのかもしれません。昔話は酒のつまみ。貴方の「インターネットが一番楽しかった頃」はいつですか？ 使用上の注意 年表本文は主要サイト開設日＆ツールのリリース、その他イベントのデータを中心としました。 開設月日に関する確
facebookで｢詐欺広告｣が放置され続ける真因
メタプラットフォームズの柱である広告事業の信頼が揺らいでいる。 起業家の前澤友作氏がfacebookを運営するメタを提訴する意向を示し、大きな話題となった、著名人の画像を不正使用して投資などを呼びかける詐欺広告。連日、大手メディアなどで取り上げられているが、この問題は日本だけにとどまるものではない。 オーストラリアでは当局がメタを告発しており、著名人の写真などを勝手に利用したネット広告に関して裁判で争われている。アメリカでも訴訟をめぐる動きが出るなど、世界各地で同じような問題が起きているのだ。 無断で肖像を使われている著名人はもちろん、広告によって詐欺に遭った被害者にとっても大きな問題だが、メタ自身にも、今後の事業を考えていくうえで極めて大きな影響を与えかねない。 直近決算は広告収入の伸びで絶好調 メタが2月に発表した2023年12月期決算では、“ターゲット広告王”とも言える同社の復活が鮮
ドコモ回線でiPhone4/iPad利用可能、日本通信が格安microSIM発売へ(追記あり) 【増田(@maskin)真樹】 | TechWave（テックウェーブ）
[購読時間:1分] ソフトバンクの契約以外でiPad/iPhone4の3G通信が使えるようになるかもしれない。日本通信社長 三田聖二氏は8月4日、Twitterで「MiroSIMまもなく。」と発言。8月6日付の日本経済新聞・朝刊では「iPhone4、ドコモ回線で利用可能に 日本通信が月内にも」と報道された。日本通信はドコモの通信回線を使用した格安定額データ通信カードを提供しており、今回iPhone4に対応できるmicroSIMモデルの通信カードが発売される見込みだという。なお、このカードは 日本通信が提供するもので、従来のドコモの契約で利用できるというわけではないのでご注意頂きたい。 これまでTechWaveでお伝えした通り、SIMカードにはサイズがある。iPhone3GやXperiaなどのスマートフォンはminiSIM。iPhone4やiPadは一回り小さいmicroSIMで、日本通信は
「インターネットやITの世界では急激な変化が起きていますが、ある程度の未来は予測できると思っているんですよ」と、経済学者・池田信夫氏はこともなげに言う。 ブログでの発言が常に注目を浴びている池田氏が、新刊「過剰と破壊の経済学－『ムーアの法則』で何が変わるのか？」の中で、伝えたかったことは何か。想いを語っていただいた。 情報コストはゼロに近付く 池田 本の副題にあえて「ムーアの法則」と入れたのは、「あらゆるところにコンピュータが入り込んでいる」という比喩のためです。 この本の中で言おうとしたのは「デジタル化というのは、今までのビジネスモデルを継続するのではない。既存のビジネスモデルを大きく変える。それに対応できない企業は市場から退場するしかない」ということなんです。大雑把にいうとね。 僕は1998年9月に日経新聞の「経済教室」で「デジタル放送は失敗するだろう」と書きました。ちょうど翌月にアメ
情報時代における言論・表現の自由
Table of Contents 1 はじめに 2 なぜ言論・ 表現の自由が憲法に組み込まれたのか 2.1 依らしむべし、知らしめるべからず 2.2 社会契約説 2.3 複雑化する時代に 3 言論・表現の自由 3.1 誰の誰からの自由なのか 3.1.1 憲法の適用範囲について 3.1.2 メディアと憲法とのかかわり 3.2 何がどのように保護されないのか 3.2.1 猥褻表現 3.2.2 その他の規制対象となる表現 3.2.3 名誉・信用毀損 3.2.4 プライバシー / 個人情報 3.2.5 伝達者の責任 3.3 どのように規制されるのか 3.3.1 表現内容規制 3.3.2 表現内容中立規制 3.3.3 規制手法の制約 4 補論: 通信・放送事業の性質 4.1 公益事業 4.2 通信事業 4.2.1 独占が必要になる理由 4.2.2 内部相互補助の必要性 4.2.3 電気通信の事業形
英語圏ではネットの掲示板やソーシャルネットに張り付いて、匿名もしくは実名で嫌がらせコメントを投稿したり、炎上させる人々のことを「トロール」と呼びます。 トロールとは北欧の国、特にノルウェーの伝承に登場する妖精の一種です。日本ではネットイナゴと呼ばれたりしますが、イギリスをはじめとする英語圏でも、ネットでの嫌がらせや炎上は大きな問題になっています。 先日、カナダのアマンダ・トッド（Amanda Todd）さんがトロールの虐めにより悩み、YouTubeに一部始終を告白する動画を投稿した後に自殺するという痛ましい事件がありましたが、この事件を契機に、英語圏では、インターネット上の匿名性と表現の自由を見直すべきではないか、という議論が起きています。 イギリスをはじめとする英語圏では、インターネット上の匿名性を「必ずしも良くないもの」とする見方が広がっています。事件を起こす匿名アカウントが犯罪に関わ
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