若者が正規雇用に就けない社会の行く末とは…
■編集元：ニュース速報+板より「【経済】若者が正規雇用に就けない社会の行く末とは…★3」 1 紅茶飲み(ﾟдﾟ) ◆TeaCupJC8I ＠吉本旧喜劇φ ★ :2012/02/15(水) 01:15:43.91 ID:???0 いったんキャリア形成の道からそれてしまった人に対して、世の中はかなりシビアです。 30代になってまともな職業経験のない人は、どんなに多くの企業に応募しても、書類選考で落とされてしまうことが大半でしょう。 彼らに対して“甘えている”“親に依存している”と批判する意見もあるし、実際そう言われても仕方がない人もいるでしょう。けれど、たとえ多少、本人に非があったとしても、たかだか20代の時にちょっとした甘えがあったというだけで、その後の“一切のチャンス”を奪ってしまうのはいかがなものかと思います。 人間しか資源がない国として“もったいない”し、本人たちの人生は社会
イチゴ農家42歳男性、AKB指原に4600票投じる…年900万を指原に投資、CD開封にバイト雇用 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
イチゴ農家42歳男性、AKB指原に4600票投じる…年900万を指原に投資、CD開封にバイト雇用 1 名前： 栓抜き攻撃(新疆ウイグル自治区)＠＼(^o^)／：2014/06/06(金) 3:04:54.36 ID:z2yo+zwk0.net 日本一の「指原莉乃推し」42歳妻子あり…「これまで使った貯金で家が建つ」 ブログ「指原のためにできること」を運営して、ファンの間では通称「さしため」として知られるそうである。この御仁、昨年の開票番組では、指原の地元・大分市で応援する姿が映し出され、当の指原にも「イチゴ農家の人」と説明された有名人だそうだ。 この人、妻と2人の息子を持つ42歳の男性。一見、そうは見えないが、筋金入りの指原オタクだそうである。＜昨年の指原の得票数は十五万五百七十票。さしため氏の票は三％を超える計算だ。氏は今回も投票券が同封されたシングルCDを大量購入しているというが、その
日立製作所は来春、各ポストの職務を明確にして最適な人材を充てる「ジョブ型」雇用を国内の全従業員約１５万人を対象に導入する。日本企業で伝統的に採用されてきた一括採用・年功序列・終身雇用といった「メンバーシップ型」雇用からの大転換だ。写真は同社のロゴ。２０１７年１０月、幕張メッセで撮影（２０２０年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １４日 ロイター］ - 日立製作所<6501.T>は来春、各ポストの職務を明確にして最適な人材を充てる「ジョブ型」雇用を国内の全従業員約１５万人を対象に導入する。日本企業で伝統的に採用されてきた一括採用・年功序列・終身雇用といった「メンバーシップ型」雇用からの大転換だ。新型コロナウイルスの影響による在宅勤務の広がりもあり、導入機運が高まる人事制度だが、日本の企業社会に根付いていくかは、懐疑的な見方もある。
先端研究に任期付きで従事している若手研究者の間で、契約が更新されない「雇い止め」の不安が広がっている。５年を超えて同じ職場で働いた有期雇用の社員に無期雇用の道を開く「労働契約法改正案」が成立した場合、雇用主が先回りして５年以内に契約更新を拒む動きが出るとの観測があるためだ。科学技術政策の司令塔を担う政府の総合科学技術会議は不安に応えるため、同法を所管する厚生労働省に意見書を提出するなど、改善に向けた検討を始めた。 生命科学や先端技術など、研究費を集中投下して世界級の成果を狙う「プロジェクト型」と呼ばれる研究は多くの人手が必要だが、国立大や研究機関では人件費に充てる国の交付金が毎年削減され、正規雇用できる人数は限られるため、有期雇用が一般的だ。 多くは３０代で、３〜５年の任期で契約したり、１年ごとに契約を更新したりしている。東京大では教員の約２割に当たる９０１人、大阪大は約１５％の４９３人（
1945年東京生まれ。東京大学法学部卒業後、三菱銀行入行。マサチューセッツ工科大学経営学大学院修士号取得。96年、横浜支店長を最後に同行を退職し渡米。シリコンバレーにてトランス・パシフィック・ベンチャーズ社を設立。米国ベンチャービジネスの最新情報を日本企業に提供するサービス「VentureAccess」を行っている。VentureAccessホームページ シリコンバレーで考える 安藤茂彌 シリコンバレーで日本企業向けに米国ハイテクベンチャー情報を提供するビジネスを行なう日々の中で、「日本の変革」「アメリカ文化」など幅広いテーマについて考察する。 バックナンバー一覧 今年は大統領選挙の年である。共和党大統領候補者として確実視されているロムニー氏と現職のオバマ大統領との間で激しい選挙戦が展開される見込みだ。争点はいくつもあるが、勝敗を左右するといわれているのが失業率だ。失業率が下がればオバマ大
中国の「一人っ子政策」は日本に続く就職氷河期を生み出した愚策だった？→実はインドも人口増加で教育と雇用が追いつかず、ロスジェネ世代が生まれているらしい
世界的に少子化傾向にあるとは言われていますが、日本の例を知りながら同じ道をたどるとは皮肉なものですね…
「日本の雇用終了」という本が最近刊行された。研究者や専門家に向けて刊行されたため、一般の書店では見かけることもないだろう。労働政策研究・研修機構が発行した。これが結構おもしろいといっては、労働局のあっせん事例から解雇事例を分析したものだから、当事者には失礼なのだがおもしろかった。前文に、あるように、日本の雇用終了の判断の基準は能力ではなく態度にあると断じているように、会社は能力より態度で労働者を判断しているようである。会社が気にくわない、人がどうやって、解雇を言い渡すか、気にくわない態度が満載なのだ。 以下抜粋 「子どもが病気なので休むというのにパチンコ店にいるのを目撃したため、勤務態度不良として解雇した。 本来有給の利用目的は事由でありパチンコ店に費やしたからといって取り扱いが許されるわけではないが、申請には問題がある。 実はパチンコに興じていたことで「態度」への怒りが噴出したとみられる
2009年12月01日09:57 カテゴリ経済 雇用を増やす唯一の方法 アメリカの失業率上昇への対策としてポズナーは、最低賃金の引き下げを提案している。連邦最低賃金は、この2年間に時給5.15ドルから7.25ドルに40％も上がったからだ。ベッカーもこれに賛成しているが、民主党政権ではむずかしいので、減税を提案している。 名目賃金の下方硬直性が失業の原因だということは、ケインズも『一般理論』で指摘している。ところが彼は同じ本の他の部分では、賃金を引き下げると所得が減って「有効需要」が減り、景気はかえって悪くなるので財政によって有効需要を創出するしかないと主張し、これがその後もマクロ経済学で教えられてきた。 しかしケインズの下方硬直性についての指摘が正しいとすれば、賃金を下げれば雇用が増える価格効果があり、その調整速度は財政政策の効果より速いはずだ。最近のマクロ理論(DSGE)では、このような
安倍晋三首相とトランプ米大統領は１０日、ワシントンで初めての首脳会談に臨む。経済から安全保障まで、従来通り米国との二人三脚をめざす首相。「米国第一」を掲げ、大きな方針転換をめざすトランプ氏。２人の会談を展望する。 「日米の経済関係をさらに高め、協力していくことによって、どちらの国もウィンウィンの関係を構築することができる建設的な議論が行われるだろう」 菅義偉官房長官は７日の記者会見で、１０日の安倍晋三首相とトランプ米大統領との初の首脳会談について、そう語った。 あわせて麻生太郎副総理兼財務相と岸田文雄外相、世耕弘成経済産業相の３閣僚も会談に同行させると発表。経済・外交政策に携わる政権中枢がそろい踏みする異例の訪米で、日米関係を重視する安倍政権の姿勢をアピールする。 政権内では米国への「お土産」の準備も進む。会談では、日本の米国への経済協力案件を集めた提案をする見通しだ。その原案は「日米成長
女性の雇用制限が少子化対策になる？炎上ツイートから見る「弱者男性論」
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 「本気で有効な少子化対策をしようとすれば女子教育の抑制と、それにともなう女性の雇用機会の制限（からの所得抑制）しかない」という内容のツイートがプチ炎上し、議論を呼んでいる。最近SNS上で「弱者男性論」が話題になっているが、それとも通底している考えだと感じる。男女を分断する言説はなぜ生まれるのか。（フリーライター 鎌田和歌） インフルエンサーのツイートがプチ炎上 至るところで緊急事態宣言が出され、外出自粛が続き、ついついSNSばかり見てしまっているという人も多いかもしれない。 そんな中、LINEの執行役員やZOZOのコミュニケーションデザイン室長などを務めていたこともある田端信太郎氏の
新型コロナウイルスの感染拡大で、政府が雇用を守る頼みの綱とする「雇用調整助成金（雇調金）」の財源が底を突きかけている。コロナ禍での解雇を抑えるために上限額引き上げなどの特例措置が昨年春から続いており、本来は失業手当に充てる別の積立金からも捻出するといったやりくりも限界を迎えつつある。労働者と企業が納める雇用保険料の料率引き上げも避けられない状況で、9月から国の審議会で本格的に検討する方針だ。 雇調金は、労働者の雇用を守るセーフティーネットとなる雇用保険の事業で、企業が従業員を休ませた場合に休業手当分を国が企業に支給する。コロナ禍での雇用維持のため、支給の上限を日額約8300円から最大1万5000円に引き上げるなどの特例措置を設けている。
痛いニュース(ﾉ∀`) : 民主党が「日本再生戦略」…４２０万人の雇用、１００兆円規模の市場を開拓へ - ライブドアブログ
民主党が「日本再生戦略」…４２０万人の雇用、１００兆円規模の市場を開拓へ 1 名前：帰社倶楽部φ ★：2012/07/25(水) 16:53:01.77 ID:???0 政府・民主党は、２０２０年度までの平均で実質２％程度の経済成長を目指すため、医療や環境などの分野で新たに１００兆円を超える規模の市場を開拓し、４２０万人の雇用を創出するなどとした、「日本再生戦略」を取りまとめました。 それによりますと、「超高齢化社会」や原発事故を受けた「深刻なエネルギー制約」など、世界に先駆けて直面している困難を、「フロンティア」と捉え、これらの困難を乗り越える対策を通じて、２０２０年度までの平均で実質２％程度の経済成長を実現するとしています。そのうえで、エネルギー、健康、農林漁業の ３つを重点分野として、優先的に取り組むとしています。 具体的には、新車販売に占める電気自動車などの割合を５０％に引
契約社員やパート・アルバイトなど期間を定めて雇用する非正規社員を、無期雇用の契約に切り替える企業が増えている。2018年4月から勤続年数で5年を超える非正規社員は無期雇用を申し入れできるようになり、対象は400万人以上に上る。4月を待たずに無期雇用を認めることで有能な人材を囲い込む動きが加速してきた。（
技能実習生への残業代命令、茨城 中国人雇用の農家に ｜ 共同通信
外国人技能実習生として働いていた茨城県内の農家で残業代未払いなどの不当な行為があったとして、中国人の女性（32）が農家を営む父子と実習生の受け入れを仲介した監理団体に未払い分の支払いや損害賠償を求めた訴訟の判決で、水戸地裁（岡田伸太裁判長）は9日、未払い分と制裁金に当たるほぼ同額の付加金の計約199万円を支払うよう農家に命じた。 訴状によると、女性は2013年9月に来日し、翌月から父子の大葉農場で勤務。夕方5時以降の残業時間帯に大葉を10枚ずつゴムで束ねる作業が1束につき2円しか支払われず、時給換算で300円程度の労働を強いられたと主張していた。
料理宅配ビジネスが外食産業の姿を変え始めた。日本経済新聞の調べでは主な料理宅配の配達員は延べ4万人に達し、新型コロナウイルス下で外食店舗が従業員を減らすなかで新たな雇用の受け皿になっている。調理場のみを構え、複数ジャンルの料理を宅配する新サービスも登場。実店舗が雇用やサービスの基点となる既存の外食モデルは転換点を迎えている。料理宅配はウーバーイーツと出前館の大手2社に加え、今年に入ってmenu
京都市内で4店舗を展開する国産牛ステーキ丼専門店「佰食屋」は、コロナ禍で売上が低迷する中でどのように生き抜いたのか。店主・中村朱美さんは「助けられたのは、普段から大切にしてきたお客さんとの関係性」と語ります。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、通常とは異なる運営をしている飲食店が増えています。 徐々に普段通りの生活に戻ってきているとはいえ、お店とお客さんとの距離感が物理的・心理的にも遠くなっている今、「また行きたい」とお客さんに思ってもらえるようにするには、どんな工夫が必要なのでしょうか。 飲食店の店主に、コロナ禍でのお店づくりについて聞く『コロナ禍でのコミュニケーション』。話を伺ったのは、京都で国産牛ステーキ丼専門店「佰食屋」を運営する株式会社minitts代表・中村朱美さんです。 商品力の高さもさることながら、1日100食限定、完売次第営業終了という売上を追わない逆転発想で注目を集め
「Pelは大規模Webサービスを支え，今も進化している。しかしそのことが広く知られていない」（Japan Perl Association代表理事 牧大輔氏）――Japan Perl Association（JPA）が2009年4月8日，正式に活動を開始した。JPAはPerlの普及推進を目的とした一般社団法人。東京で開催される国際イベントYAPC::Asia（Yet Another Perl Conference Asia）の運営を始めとする普及活動を行う。 「Perlは歴史が長いため，古い言語と見られることもある。しかしPerlはライブドア，ミクシィ，ディーエヌエーだけで月間360億ページビューを処理するなど，今もWebを支える存在。現在では進化したモダンな開発方法論が用いられており，Perl自体の開発も活発に行われている。にもかかわらず，そのことを啓蒙する団体がなかった」（牧氏）。 こ
雇用維持から労働移動へ 概算要求 NHKニュース
「行き過ぎた雇用の維持」から「労働力の移動を支援する政策」に転換することを掲げた政府の成長戦略を受けて、厚生労働省は、解雇を防ぐために支給している助成金を半減させる一方で、転職支援の助成金を大幅に増額し、およそ３００億円を来年度予算案の概算要求に盛り込みました。 政府は経済の成長戦略、「日本再興戦略」の中で「行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型に政策転換する」と掲げています。 厚生労働省は、経営難の企業が従業員を解雇せずに休業などで調整する場合に支給する「雇用調整助成金」と、転職を支援する「労働移動支援助成金」の予算規模を今後２年で逆転させることにしています。 「雇用調整助成金」の昨年度の支給総額は１１００億円余りでしたが、来年度予算案では、これを半減させ５４５億円とする一方、「労働移動支援助成金」は昨年度の２億４０００万円から大幅に増額し、３０１億円を概算要求に盛り込みました。 労働移
ケインズ『雇用と利子とお金の一般理論』要約 by 山形浩生 (with Special TNX to 能登麻実子氏……の2ちゃんねるに巣くうキモヲタファンども諸賢) 能書き これは、John Maynard Keynes The General Theory of Employment, Interst, and Money (1936) の要約版だ。邦題は今まで『雇用、利子および貨幣の一般理論』（東洋経済、岩波文庫）だったものだが、「money」ということばを「貨幣」と訳すのが嫌いなのと、いろんなものを羅列する場合の and の使い方を直訳するのが嫌いなので、この邦題にしてある。テキストとしては 1953 年刊の HBJ 版を使っている。 要約といっても、勝手なつまみ食いじゃない。原書に登場するすべての段落 (ただし6章、14章、19章それぞれのおまけは除く) を、番号をふってまとめてあ
元同僚から送ってもらったNIRAの緊急提言は、よくできている。内容はおおむね経済学者のコンセンサスだが、長期雇用だけを「正規雇用」として転職を悪とみなす労働行政を変えるべきだと明確に提言し、flexicurityの理念を掲げたことは注目に値する。 この表でもわかるように、終身雇用と呼べるような実態は従業員1000人以上の大企業の男性社員に限られており、その労働人口に占める比率は8.8％にすぎない。これは戦後ずっと変わらない事実であり、終身雇用が日本の伝統だなどというのは幻想である。しかも次の図のように、この30年間で産業別の成長率は大きく差がついている。全産業で一律に雇用を守ることは不可能であり、労働市場の硬直性が労働生産性を（したがって成長率を）制約している。 図のように生産性格差が大きく開いている現状では、雇用政策は衰退産業から成長産業に労働力を移転する産業政策の役割も果たす。かつ
今の若者が「ゴルフ」をやっていない切実な事情 記事に、「企業接待ツールに使い易い反面昨今の非正規雇用長時間労働経費削減傾向じゃ流行る訳もない」「一生できるスポーツなら間に合ってる」など辛辣ツイート
今の若者が「ゴルフ」をやっていない切実な事情 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200102-00321889-toyo-soci 20歳前後の大学生は、ゴルフにどんなイメージを持っているのだろうか？ 2019年に、筆者の所属する日本ゴルフジャーナリスト協会(JGJA)が、武蔵野美術大学(武蔵野美大)で「ゴルフビジネス論」という講義を行うことになり、JGJAに所属する会員が専門に応じて前期、後期で1コマずつを担当。その中で「青少年にゴルフを あの手この手」というテーマで2回、講義をした。 大学での講義、筆者自身が受けたのはもう40年ぐらい前なので、今の大学の雰囲気を見るのもよいかと思った。なにより、ゴルフ界はこのコラムで何度も書いてきたが、ゴルフ人口減で困っている。「若い世代にゴルフをやってもらいたい」という切実な希望もある。 続きを読む
中央官庁による障害者雇用の水増し問題で、文部科学省では病気の申告をした職員について、本人に知らせずに障害者として計上していたことが明らかになっていますが、文部科学省が本人に計上していたことを知らせたり、謝罪したりしない方針であることがわかりました。計上された可能性がある職員は「勝手に障害者として計上されていたと思うと不安で、自分がどんな扱いをされていたのか知りたい」と話しています。 文部科学省へのその後の取材で、こうした職員に対して計上していたことを知らせたり、謝罪したりしない方針であることがわかりました。 これについて、緑内障と自己申告していて、障害者として計上された可能性がある職員がＮＨＫの取材に応じ、「知らないところで勝手に障害者として計上されていたと思うと不安で、自分がどんな扱いをされていたのか知りたい。今後も知らされないというのは職員をばかにしている」と話しています。 障害者雇用
ロボットが雇用を奪い、格差を広げる時代が到来 社会に幸せをもたらすはずが一転、問題児化する理由とは | JBpress (ジェイビープレス)
それは単にロボット軍隊が将来、実戦に使われるという内容にとどまらない。記事の最後で触れたように、自動化（コンピューター化）の波が一般社会の雇用を脅かすことになるのか。ロボットやコンピューターと共存する社会が訪れるのかという疑問の提示である。 今後20年間で雇用の47％がロボットに？ 実は2013年9月、英オックスフォード大学の2人の研究者が「雇用の将来：仕事がいかにコンピューターの影響を受けるか」という題の共同研究報告（72ページ）を発表した。 その中で、雇用の47％が今後20年でコンピューターに置き換えられる可能性があると記されている。対象国は米国だが、米国で起こる事象は後年、日本を含めた他国でも見られることが多い。 国によって違いはあっても、いずれは日本でも多くの仕事がロボットやコンピューターに取って代わられると思われる。 報告書で示された研究では、数値を使った様々な分析が行われている
パートや派遣社員など非正規労働者の数が過去最多を更新した。安倍晋三首相は自らの経済政策で「順調に景気は上がっている」と強調し、その象徴として雇用の増加を挙げるが、実態は非正規労働者の急増に支えられ、逆に、正社員などの正規雇用は減っている。しかも、安倍政権は正社員をさらに減らすことにつながる政策を実行しようとしている。 （我那覇圭、関口克己） 総務省が十三日に公表した労働力調査によると、今年四～六月期平均の非正規労働者数は一年前より百六万人増の千八百八十一万人で、統計を取り始めた二〇〇二年以降、最多となった。雇用者総数が一年前より五十三万人増えたのに対し、正規雇用は五十三万人減った。確かに雇用全体の「数」は増加したが「質」は悪化した。 政府は六月に決めた成長戦略で、産業競争力の強化策の柱に雇用制度改革を掲げた。具体的な施策の一つが勤務地や職務を限定した「限定正社員」の導入だ。福利厚生は一般の
岸田政権の「雇用制度大改革」の真意 中高年サラリーマン狙い撃ちで退職金、企業年金縮小の流れ（マネーポストWEB） - Yahoo!ニュース
岸田政権が雇用制度の大改革に取り組もうとしている。年頭会見で「今年は賃上げをなんとしても実現する」と強調した岸田首相は、通常国会冒頭の施政方針演説で次のように語った。 【表】セカンドライフ・再就職に役立つ制度と給付金一覧 「リスキリング（学び直し）による能力向上支援、日本型の職務給の確立、成長分野への円滑な労働移動を進めるという三位一体の労働市場改革を、働く人の立場に立って加速します」
▼アベノミクスを貶める統計のマジック 2013年にアベノミクスがスタートしてから、失業率は4.3％から3.5％にまで改善しています。この数字だけを見てもアベノミクスによる雇用改善の効果は明らかであると思うのですが、それでも頑なに「アベノミクスで雇用は改善していない」と豪語する評論家やエコノミストがいまだ存在します。彼らは「失業率改善のトレンドはリーマン・ショック後から一定して続いているとこであり、アベノミクスの効果によって失業率が改善しているわけではない」と主張しアベノミクスを否定しているのですが、要するに今の失業率の改善は単なるリーマン・ショックの反動の延長であると言いたいようです。本当にそうなのでしょうか？ 失業率推移のグラフ（図1）を見てみると、2008年のリーマン・ショック後に失業率は急激に上昇。その後、民主党政権、安倍政権と失業率減少のトレンドが続いています。確かにこれではリーマ
若者の雇用 深刻な状況が浮き彫りに NHKニュース
おととしの春、学校を卒業した人などのうち、就職できなかったり早期に辞めたりした人が大学や専門学校では２人に１人、高校では３人に２人の割合に上っていることが内閣府の推計で明らかになり、若者の雇用がより深刻な状況に陥っていることが分かりました。 これは、全国すべての学校を対象にした就職調査や、雇用保険の加入状況などを基に内閣府が推計したものです。 それによりますと、おととしの春、大学や専門学校などを卒業して就職した人は、５６万９０００人でしたが、このうち１９万９０００人はすでにその仕事を辞めていました。 さらに卒業しても無職だったりアルバイトなどをしていた人は１４万人、これに中退した６万７０００人も加えるとおよそ２人に１人に当たる５２％が就職できなかったり早期に辞めたりしていたと内閣府ではみています。 また、高校を卒業して就職した人は１８万６０００人でしたが、すでに辞めた人は７万５０００人、無
働く若者10年で200万人減少 中高年の雇用維持と引き換えに若者が犠牲に成る構図が浮き彫り :【2ch】ニュー速クオリティ
1 イケカツオ(三重県) 2010/06/04(金) 11:09:09.37 ID:YuQP1GoF ?PLT(12018) ポイント特典 働く若者、10年で200万人減 少子化・高学歴化が背景 雇用回復遅れも響く 働く若者が減っている。15〜24歳の若者のうち、職に就いている人は2009年度で515万人と10年間で約200万人も減少した。若年労働力が「金の卵」といわれた高度成長期と比べるとほぼ半減した計算で、09年度の就業率は初めて４割を下回った。少子化や高学歴化に加え、雇用回復の遅れが響いている。 ●社会の活力そぐ 働く若者が減り続ければ、社会から活力が失われ、投資や消費が落ち込みかねない。25年度の社会保障給付費は141兆円と07年度に比べて５割以上増える見込み。「成長の担い手」の若年雇用が減れば、日本経済にボディーブローのように影響してくる。 15〜24歳の就業者数は１年間で30
グローバル化でなぜ格差は拡大するのか 世界は平等化するが先進国の雇用は二極化する | JBpress (ジェイビープレス)
ウォール街を占拠していたデモ隊は、さすがに撤退し始めたようだが、欧州では財政危機による緊縮財政に反対して、ギリシャやイタリアでデモ隊と警官隊の衝突が続いている。ところが日本だけは、格差反対デモが盛り上がらない。 それはそうだろう。日本の所得格差を表すジニ係数は、0.28程度。最近やや上がっているが、トップのアメリカ（0.37）よりはるかに小さく、OECD（経済協力開発機構）諸国の平均程度である。 アメリカではここ30年、中位の労働者の実質賃金が下がる一方、経営者や金融部門に富が集中し、上位1％の富裕層が富の23％を独占する極端な格差が生じている。この点でウォール街を占拠するデモ隊の主張は正しいが、彼らは敵を間違えている。金融機関が利潤を上げるのは格差の原因ではなく、その結果にすぎないからだ。 成長する新興国が先進国の雇用を奪う 格差や貧困の直接の原因は長期化する世界不況だが、今回の不況の特
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政府の国家戦略特区に指定されている福岡市は、そんな制度を実現するための規制緩和策を、４日に東京都内で開かれる特区の区域会議で提案する。労働者が暮らしやすい環境を整えることで、国内外から広く人材を集めるのが狙いだ。 労働基準法では、賃金について、原則として通貨で直接労働者に支払うことを雇用者側に義務付けている。 市などによると、若者や外国人を中心に、受け取る予定の賃金を給料日前に使いたいとのニーズがあるという。こうした実情を踏まえ、市は、労働者が通貨で直接受け取る前に、働いただけの賃金分を使えるよう、労基法の規制緩和を求めることにした。
このたびアジャイルメディア・ネットワークの取締役を退任し、アンバサダー／ブロガーとして再雇用してもらうことにしました。｜徳力基彦（tokuriki）
このたびアジャイルメディア・ネットワークの取締役を退任し、アンバサダー／ブロガーとして再雇用してもらうことにしました。 本日、プレスリリースもでていますが、このたび私 徳力は2019年6月末をもってアジャイルメディア・ネットワーク株式会社の取締役を退任させていただき、7月からは、アジャイルメディア・ネットワーク株式会社のアンバサダー／ブロガーとして働くことになりました。 ■取締役の異動に関するお知らせ リリースだけ見ると、あまり詳しく書いてなくて誤解されてしまいそうなので、退任の背景と今後について、こちらでご説明させていただきたいと思います。 超長文注意ですので、お暇なときの箸休めにでもお読み下さい。 アジャイルメディア・ネットワーク株式会社が2007年に設立されてから、はや12年以上が経ちました。 私も創業に携わらせて頂き、2009年から2014年まで5年間社長を務めさせていただき、昨年
大手百貨店やスーパーが人手確保へ向け、パート従業員らを無期雇用する動きが広がっている。改正労働契約法では雇用が5年を超えると無期限に転換する「無期転換ルール（総合2面きょうのことば）」があるが、高島屋やサミットなど小売り大手が相次ぎ5年未満でも認める制度を導入。小売りや外食などの労働組合で構成するUAゼンセンでは2割近くの企業に広がった。深刻化する人手不足を克服するため待遇改善の動きが加速する。
視点：正規・非正規雇用の分断こそ日本の弱点＝エモット氏
１月１２日、英エコノミスト誌の元編集長でジャーナリストのビル・エモット氏は、日本の慢性的な家計需要の低迷と生産性上昇の停滞は、正規・非正規という労働市場の分断に起因するところが大きいと指摘。写真提供：Justine Stoddart（２０１６年 ロイター）
社員を休業させた企業に対して賃金の支払いを補助する「雇用調整助成金」の活用が進まない。同制度は、本来であれば雇用を守る最初の防御壁となるはずだったが、その役目を果たすことはできなかった。ドイツやフランスにも似たような制度があり、両国では有効に作用している。なぜ、同じような制度を持ちながら、こうした違いが生じるのだろうか。 新型コロナ禍で、なぜ雇用調整助成金は機能していないのか 雇用調整助成金は、雇用保険を使った支援制度で、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対して、休業させた社員の賃金の一部を補助するものである。この支援を受けるためには、売上高といった指標が3カ月で10％以上低下していることや、事前に休業計画書を提出するなどの条件があるが、これらは今回の新型コロナ危機で大幅に緩和された。 助成の割合についても、当初、中小企業は賃金の3分の2、大企業は2分の1とされてい
京都大を雇い止めになった元非常勤職員の男性２人が、大学に地位確認を求めた訴訟で、京都地裁の和久田斉裁判官は３１日、２人の業務をパートなどと同じ「家計補助的労働」と位置付け、雇用継続を期待する合理的理由がないとして請求を棄却した。２人が京大出身であることに触れ「生活を営むのが可能な収入を得られる職業に就くべきだ」と言及。原告側は「大きなお世話」と憤っている。 判決によると、２人は０５年から京大の図書館や理学部の事務補佐員として勤め、約１年ごとに契約更新されていたが、０９年３月には更新されなかった。時給は１０００～１２００円で週最大３０時間の条件だった。 京都の法曹関係者によると、和久田裁判官も京大出身。判決では「京大卒の原告らが家計補助的労働にしか従事できない客観的かつ合理的な事情はうかがえず、どんな世界観・人生観でこうした就労形態を選択したか不明」とも述べた。 東北大出身の原告代理人、中村
「最悪の雇用情勢」で韓国大統領の支持率も急落 副首相と首席秘書官の言い分も違って対策迷走も | JBpress (ジェイビープレス)
韓国ソウルにある青瓦台（大統領府）で行われた会議に出席した文在寅大統領（2017年11月29日撮影）。(c)AFP/YONHAP。〔AFPBB News〕 2018年8月17日に発表になった「7月の雇用動向」もその代表例だった。最悪の雇用情勢がまた明らかになってしまった。雇用不安から、大統領支持率も急落し始めている。 「良い働き口を増やすことを国政の中心に据え財政と政策を運用してきたが、結果を見ると十分ではなかったと認めざるを得ない」 2018年8月20日、文在寅大統領は、首席秘書官・補佐官会議でこう切り出した。それほど深刻な統計が出たのだ。 「政府の独善が生んだ“雇用破局”」（朝鮮日報） 「雇用惨事…大きくなる経済政策チームの責任」（毎日経済新聞） 「31万人→5000人 雇用災害」（東亜日報） 統計庁が8月17日に発表した「雇用動向」を韓国主要紙は翌日の朝刊の1面トップで報じた。保守的
切込隊長BLOG（ブログ）: ある元微妙ニートの雇用
背広ないの？ 一着も？ 前借で給料出してやるから、ほら、その辺の紳士服の青山とかの閉店セールでも逝ってきなよ。二万もあれば替え含めて買ってこれるだろ。ほら。 何で背広買えないの。え？ サラ金に金返しちゃったって、お前、これから働こうってのに背広も満足に着られないと仕事できないだろ。借金も返せないって。いくら借りてんだよ。40万？ そんなんじゃ自己破産とかそういうレベルでないだろうに。ほら、金利分ぐらい先に払ってやるから。ほら。 つか、何で来ないんだよ。まずはちゃんと会社に来いって。10時だよ10時。お前の下宿から一時間もかかんないだろ。8時30分に目覚ましでもかけとけよ。え、目覚ましがない？ 携帯持ってるだろうが。アラーム鳴らせよ。就職祝いでニート友達と酒飲んじゃって起きられなかった？ 起きられないほど飲むなよ。社会人だろ。働いてるんだろ。会社に来いってばよ。 また遅刻してるよ。バイクの修
今日は盛り上がっている非正規雇用問題に参戦。 多分この問題は色んな目線からの意見があった方が全体像が構築しやすくなるのでは、と思ったので自分の身近なことぐらいしか理解出来ていない私もエントリー。 www.yutorism.jp watto.hatenablog.com blog.skky.jp 正規雇用→非正規雇用（パート・扶養枠）→非正規雇用（フルタイム）の共働き子アリ主婦の目線から、なぜ自分がこうした雇用形態を選んできたのか、正規、非正規雇用の中で感じたメリット、デメリットを書いてみます。 正直雇用に関する法律関係なんかは相次ぐ改正に頭が追いついていません。 間違いやその当時ならではの話もあると思うので、違う！と思った方はビシバシご指導の程よろしくお願いします。 １．正規雇用期：20年前の話 一番最初の仕事は地元企業の事務員でした。 田舎はまだ「女の子に学問や手に職はいらない」という考
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アングル：日立が進める「ジョブ型」雇用、日本での普及に懐疑的見方も
若手研究者:先端研究にクビの不安 有期雇用が一般的－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ITは雇用を生まずに所得格差だけを広げるのか？米国の失業率が回復しない本当の理由
ｋｅｉｋｏ Shibata 雇用終了の判断は能力ではなく態度だそうだ。
雇用を増やす唯一の方法 : 池田信夫 blog
トランプ氏へ雇用の土産 首相周辺「朝貢外交さながら」：朝日新聞デジタル
雇用調整助成金、9月に財源枯渇か 雇用保険料の見直し検討本格化 | 毎日新聞
非正規 雇用期限なしに ベルシステム24が2.2万人/高島屋3200人 人材つなぎ留め - 日本経済新聞
料理宅配員4万人超す 雇用受け皿、外食モデルに転機 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
雇用を守ることが正義か否か。京都「佰食屋」が、コロナ禍で一部店舗の閉店を英断した理由 - おなじみ丨近くの店から、なじみの店へ。
「Perl技術者の雇用を増やしたい」，普及推進団体Japan Perl Associationが活動開始
山形浩生 - Keynes "General Theory" Digest ケインズ『雇用と利子とお金の一般理論』要約
終身雇用という幻想を捨てよ - 池田信夫 blog
障害者雇用水増し 文科省は本人に通知や謝罪しない方針 | NHKニュース
東京新聞: 労働者増、実は正社員減 進む雇用不安:政治(TOKYO Web)
「アベノミクスは失敗」に反論。どうみても雇用は改善している « ハーバー・ビジネス・オンライン
賃金未払いのインドカレー店、新経営者決まり雇用継続「支援に心から深く深く感謝」 - 弁護士ドットコムニュース
企業の半数が新規雇用削減を予定 最低賃金制度も影響 | マレーシアニュース
福岡「給料前借り特区」提案へ…雇用側が支払い : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
パート、勤続5年未満も無期雇用 スーパー各社、1万人規模 人手確保へ待遇改善 - 日本経済新聞
対コロナで「雇用調整助成金」がまるで機能していないワケ、日本は何を間違えたのか
雇い止め：非常勤の再雇用を認めず 京大元職員の職業観に言及－－京都地裁 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「非正規雇用」問題について考えてみた - おのにち