親会社が変わって突然雇用条件の変更を求められた
今まで在宅OK、フレックス制度ありの会社だったのだが、突然の株式譲渡により「在宅はなし、フレックス廃止」の通達を受けた。 また、時短勤務の場合は契約社員か業務委託に変更になるらしい。また、在宅を希望する場合も契約社員に変更とのことだった。 もうすぐ子供が産まれるのだが、とんでもないことになってしまった。 そもそも労働条件の変更って、労働者の合意がなくてもできるものなのか？育児との両立をしていた社員は、未就学児の育児が理由でも契約社員にされるのか？ そんなことが合法なのだろうか。 私は病院をフレックス制度を使って通っていたが、それもできなくなるのか。令和に存在する会社の発言とは思えず、昨日今日は何もしなくても涙が出てくる。 また、自身の雇用形態や退職についても1週間後までに決めろと言われている。この期間の短さについても調べれば調べるほどグレーっぽい。そして、会社都合での退職は認めないらしい。
タイミーは最近、穴埋めのスポットバイト用のサービスから、「長期雇用に変更できるいい人を探したい」アプリに移行していて、自分みたいに直接雇用されたくないけど、働きたい人という人には使いづらくなってる
べーた @onecuprain タイミーの利点のひとつとして、最悪の場合ボタンひとつで当日キャンセル出来ちゃうというのがあり(ペナルティはかかる)僕みたいな責任感のない人間にはうってつけなんだが、長期雇用となると人間関係が発生して適当なマネは出来なくなるのが痛い しかしかなり働きやすい職場なので悩ましいところ 2025-04-10 19:14:57 航@雑多垢 @wataru2lov タイミーは最近、 「人がいないからそこだけの穴埋め」 用のサービスから、「長期雇用に変更できるいい人を探したい」 アプリに移行してるんだよなあ…… 俺みたいな直接雇用されたくないけど、働きたい人がめっちゃ使いずらくなってる（経験者限定って求人多い） 雇用したいならタウンワークとか使え x.com/onecuprain/sta… 2025-04-11 21:47:12
就職氷河期世代は怒っている 国民民主党の「若者減税法案」があぶり出した、雇用・老後への「政治」の無策：東京新聞デジタル
国民民主党が衆院に提出した30歳未満が対象の「若者減税法案」を巡り、現在の40歳前後から50代前半にあたる「就職氷河期世代」と対比して「世代間の分断を招く」といった怒りが、交流サイト（SNS）で広がっている。バブル崩壊後の就職難で雇用や賃金に恵まれなかったとされる世代で、単身女性の困窮に着目したデータも。低年金や住宅の確保など老後の困難も見込まれる中、政治に求められる視点とは。（山田雄之、森本智之）
労働問題：オリンパス子会社「ジョブ型」雇用導入で200人が大量降格――訴訟提起や自殺未遂も | 週刊エコノミスト Online
オリンパスの国内販売子会社「オリンパスマーケティング」で大量降格事件が発生した Bloomberg 大手医療機器メーカー、オリンパスの販売子会社で「ジョブ型」雇用制度の導入に伴い、大量の降格人事が発生し、問題となっている。40～50代の中堅社員約200人が、基本給を決める人事上の「等級」で新入社員相当に引き下げられ、製品運搬や回収などの単純作業を担う部署に配置転換される事例も多発した。一部の社員は、「ジョブ型雇用に名を借りた事実上のリストラ」として、降格の取り消しとパワーハラスメントに対する損害賠償を請求する訴訟を起こしたほか、精神的な苦痛から自殺未遂を起こす社員も発生している。 問題の発端はオリンパスの医療機器販売子会社「オリンパスマーケティング」の安藤幸二社長（当時）が2022年8月５日、23年4月から導入する「ジョブ型」の新人事制度について説明会を開き、従業員に通知したことにさかのぼ
【読売新聞】 【ニューヨーク＝小林泰裕】米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は２８日、少数派に配慮する「ＤＥＩ（多様性、公平性、包括性）」の取り組みを巡り、米娯楽大手ウォルト・ディズニーと傘下の米放送局ＡＢＣを調査すると発表した。ＤＥＩの推進
オリンパス子会社「ジョブ型」雇用導入で200人が大量降格――自殺未遂も発生、民事訴訟に発展（サンデー毎日×週刊エコノミストOnline） - Yahoo!ニュース
オリンパスの国内販売子会社「オリンパスマーケティング」で大量降格事件が発生。本体の竹内康雄社長も訴えられている Bloomberg 大手医療機器メーカー、オリンパスの販売子会社で「ジョブ型」雇用制度の導入に伴い、大量の降格人事が発生し、問題となっている。40～50代の中堅社員約200人が、基本給を決める人事上の「等級」で新入社員相当に引き下げられ、製品運搬や回収などの単純作業を担う部署に配置転換される事例も多発した。一部の社員は、「ジョブ型雇用に名を借りた事実上のリストラ」として、降格の取り消しとパワーハラスメントに対する損害賠償を請求する訴訟を起こしたほか、精神的な苦痛から自殺未遂を起こす社員も発生している。 問題の発端はオリンパスの医療機器販売子会社「オリンパスマーケティング」の安藤幸二社長（当時）が2022年8月５日、23年4月から導入する「ジョブ型」の新人事制度について説明会を開き
ディズニーのＤＥＩ施策を米当局が調査…多様性の積極的な推進で雇用に「悪質な差別」の可能性（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
【ニューヨーク＝小林泰裕】米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は２８日、少数派に配慮する「ＤＥＩ（多様性、公平性、包括性）」の取り組みを巡り、米娯楽大手ウォルト・ディズニーと傘下の米放送局ＡＢＣを調査すると発表した。ＤＥＩの推進により、雇用面に「悪質な差別」が発生している可能性があると指摘している。 【写真】多様性巡り３０年前は「つらい言葉かけられた」と語るタレント ＦＣＣは通信・放送業界の規制などを担う機関で、規制対象の事業者に対し、人種や宗教、性別などによる雇用面での差別を禁じている。２８日の発表では、ディズニーの経営陣がＤＥＩを積極的に推進し、脚本家や監督、撮影スタッフなどを少数派のグループから選んでいた可能性があると指摘した。 ＦＣＣのブレンダン・カー委員長は、「ディズニーとＡＢＣがＦＣＣの規制に準拠しない形で、悪質なＤＥＩ差別を推進している」との懸念を表明。ディズニーは読売新聞の取材に「Ｆ
毎年そうですが4月1日を境に様々な制度やルールが変更になります。 今回は2025年4月から変わる制度、ルールについてまとめていきます。 「こういう法律があったな」とか「4月からこれ変わったんだよな」くらい知ってるだけでも全然違いますからぜひ頭の片隅に置いておいてくださいね。 育児・介護休業法の改正 女ともに仕事と育児・介護を両立できる環境を整備するため、育児・介護休業法が改正され、2025年4月1日と10月1日に施行されます。主な変更点は以下のとおりです。 2025年4月1日施行の主なポイント まずは4月1日から施行されるものです。 出典：厚生労働省 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 及び 次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律の概要 残業免除の対象範囲拡大 これまで3歳未満の子を持つ労働者が対象だった残業免除が、小学校就学前の子を持つ労働者まで拡大
会社にメール送れ。 件名：労働条件変更および雇用形態変更に関する確認と要望 〇〇株式会社 人事部 御中 お世話になっております。 この度、貴社よりご通知いただきました労働条件変更および雇用形態変更について、以下の通り確認および要望を申し上げます。 現在ご提示いただいている 在宅勤務制度の廃止 フレックス制度の廃止 時短勤務・在宅勤務希望者の契約社員化 労働条件変更に伴う短期間での選択回答の要請 等につきまして、労働契約法第8条・9条・10条に定める労働条件の不利益変更に該当する可能性があり、私としては同意することができません。 また、私は現在妊娠9ヶ月であり、男女雇用機会均等法第9条および育児・介護休業法第10条、23条 により、妊娠・出産・育児を理由とした雇用形態の不利益変更は法律上認められておりません。 加えて、妊娠中の通勤につきましては、医師からの指導に基づき、通勤困難・在宅勤務継続
おくだ・ゆい／1975年生まれ。東京大学卒業。ダイヤモンド社入社後、ウェブ担当、週刊ダイヤモンド記者、ザイ編集部を経て独立。同社刊行物、人材開発教材、同社オンライン、ハーバード・ビジネス・レビュー・ネットの記事作成や編集、プレジデント社での記事作成、誠文堂新光社「アイデア」での翻訳をはじめ、経営・経済・ビジネス関連書、教育、芸術書のライティングや編集を行っている。 多様化する職場「発達障害」 あらゆる業界で人手不足は深刻な問題となっている。そうした中で近年、「発達障害」を抱える人に特性を活かした仕事を担当してもらうことによって、職場の多様性確保や人手不足の解消につながるのではないかと考える企業も出始めている。特に高度・先端IT領域においては、特性を持つ人の能力を発揮しやすい業務が見つかりやすいことが分かってきた。職場のメンバーが発達障害を理解し、あらゆる人が仕事をしやすい環境を作るためには
資料ダウンロード：ハローワークからの雇用で利用できる助成金とは｜要件や申請の手続きまで詳しく紹介 | 中小企業応援サイト | RICOH
中小企業応援サイトの人気記事『ハローワークからの雇用で利用できる助成金とは｜要件や申請の手続きまで詳しく紹介』の内容をわかりやすい資料にまとめました。無料でダウンロードできますので、是非お手元でご確認ください。 雇用助成金の申請条件や、ハローワークと雇用助成金の関係、活用できる雇用助成金の詳細などを紹介しています。 資料概要雇用関係の助成金の特徴 雇用助成金を利用するための条件とは ハローワークと雇用助成金の関係とは ハローワーク雇用で利用できる助成金を紹介 その他の助成金を紹介 労働条件等関係の助成金 その他に確認しておきたい助成金 助成金を申請するには
スポットワークは雇用型プラットフォーム労働 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
最近スポットワーク(スキマバイト)が話題ですが、どうも日本の文脈では職業紹介なのか労働者供給なのかといった労働市場規制問題の枠組みでばかり議論されがちですが、世界的な労働問題の文脈でいえば、むしろプラットフォーム労働のアルゴリズム問題が表出している領域ではないかと思われます。 プラットフォーム労働というと、これまたウーバーやウーバーイーツが想起され、ほとんどもっぱら労働者なのか自営業者なのかという労働者性問題の文脈でのみ議論される傾向にありますが、昨年成立したEUプラットフォーム労働指令にせよ、この6月にILO総会で議論される条約勧告案にせよ、非常に大きな部分がアルゴリズムによる意思決定の問題に充てられていて、その問題はプラットフォーム労働者が法的に雇用労働者であるかそれとも自営業者であるかに関わりなく、共通の問題として提起されています。 残念ながら日本では、この問題をつなげて論じようとい
2024年5月、「雇用保険法等の一部を改正する法律」が成立し、雇用保険の適用範囲の拡大が決定。この改正は2028年10月1日に施行され、企業内での雇用保険被保険者が増加する見込みです。 今回の法改正を受けて、企業ではどのような対応が必要なのでしょうか。このコラムでは、そんな「雇用保険適用拡大」の具体的な内容と、被保険者の増加に向けて企業に必要な準備についても解説します。 2028年10月1日からの雇用保険適用拡大の概要 2024年5月に、「雇用保険法等の一部を改正する法律」が成立。給付金に関する変更や、職業訓練やリスキリング支援策の強化など、雇用保険に関わる制度の見直しが行われました。 令和6年雇用保険制度の改正内容について（雇用保険法等の一部を改正する法律） ｜厚生労働省 そのひとつが、2028年10月1日から施行される、雇用保険の適用拡大です。雇用保険の被保険者になるための要件のうち、
こんにちは。ぱなしのお玲です。 障害者雇用のお仕事に転職して、3週間が経ちました！ 今の時点での感想、というのをまとめてみたいと思います。 【良かったところ】 ■人間関係は良い 前職がとっても人間関係に恵まれていたので心配していましたが、こちらも全然悪くないです。所属している課の人数が6名と小規模なところも良いです。 教育係の人も、教え方が上手、というわけではないですが、優しく、かつ質問しやすいタイプの人です。仕事ができる方なので、心に余裕があって、常に機嫌がいいのですよ。一緒に働く相手として、一番ありがたい！ ■合理的配慮が機能している まず、定期的な保健室相談があるのがいいですね。すでに2回面談があり、問題を1つ解決してもらいました（労働条件に反する早出残業問題）。 また、複数の鍵を元々ごちゃごちゃに収納してあったのを、イラストを使って3つにわかりやすく分別してくれたのですが、多分これ
2024年4月、障害者の法定雇用率が2.3％から2.5％に引き上げられたが、それを達成している民間企業は46.0％と半数を割る。 前編では障害者雇用が進まない要因を解説。また、法定雇用率が達成できている会社でも「代行ビジネス」の活用や「農園型障害者雇用」が多いことなどの課題を紹介した。 後編となる本記事では、障害者雇用での採用が社員全体の3.08％を誇る“先進企業”、マネーフォワード社の取り組みを紹介する。 前編：「代行ビジネス」活用で農園作業……進まない障害者雇用、隠れた問題点も 福祉ではなく「キャリア支援」 雇用率3％を超えるマネフォの取り組み マネーフォワードは、2025年2月末時点で約60人の障害者を雇用している。社員全体の3.08％と法定雇用率を余裕でクリアしているだけでなく、障害の種別は精神障害者がほとんどでありながら離職率が7.4％に抑えられているという点でも注目に値する。
ラストベルトの雇用はどこに消えたのか？ ～保護貿易政策で雇用が大幅に戻る可能性は低い～ | 前田 和馬 | 第一生命経済研究所
要旨 2000年以降の米国の財消費が2倍に増える一方、鉱工業生産はほぼ横ばい圏で推移している。財需要の拡大に伴い、輸入増加と自動化等の生産性上昇が確認される一方、米国の製造業雇用は同期間で4分の1減少している。 製造業のウェイトが大きいラストベルトは全米レベルの雇用削減の影響を大きく受けたほか、人口流出等を背景にサービス業の雇用の伸びも緩慢に留まった。また、足下では半導体工場等の米国回帰の動きがあるものの、こうした工場新設は南部（サンベルト）の諸州に集中している。 トランプ氏が勝利し保護貿易を推進する場合においても、「部分的な関税強化で米国への生産回帰が生じるのか」「世界貿易への深刻な影響が懸念される一律関税を実施する場合、米国内の新たな製造拠点をラストベルトに設けるのか」には不透明感が残る。 11月大統領選の行方を占ううえでは、激戦州であるラストベルト3州（ミシガン・ペンシルベニア・ウィ
2023年の合計特殊出生率は1.20と統計開始以来の最低を記録した。子供を持たない無子夫婦の割合も1977年に3.0%だったが、2021年には7.7%まで増加した。少子化対策の必要性が言われて久しいが、出生率が向上する兆しは見えない。少子化の要因として最も大きいのは未婚者の増加だと言われている。1980年に生涯未婚の割合は男性で2.6%、女性で4.5%だったが、2020年にはそれぞれ28.3%
主張/トランプ関税/一方的措置 撤回求め雇用守れ
海外からの輸入品に一方的に関税を課すトランプ米大統領のやり方が世界に衝撃と怒りを広げています。これまで米国自身が主導して世界に押しつけてきた貿易の国際ルールにも反し、他国民の犠牲をいとわない身勝手なやり方です。石破茂首相は毅然（きぜん）と撤回を求め、日本経済や暮らしへの悪影響を防ぐ万全の対策を取らなければなりません。 トランプ政権は、すべての輸入品に一律１０％の関税をかけた上で、各国が米国製品に課している関税や「非関税障壁」を言い立てて、国・地域ごとに異なる上乗せ関税をかけるとします。上乗せ関税の算定方法はでたらめで恣意（しい）的です。アジア諸国に、より重い税率を求めるものになっています。 ■経済主権侵す暴挙 日本には合計２４％を適用するとします。トランプ氏は「日本が米国産のコメに７００％の関税を課している」などと根拠不明な主張をしたうえに、日本の安全基準を「非関税障壁だ」と攻撃しています
精神障害者の雇用が広がっている。厚生労働省の調査によると雇用者数は10年で5倍以上に膨らんだ。長く働いてもらって職場の戦力に育てようと、昇進制度を設けたり、独自の人材育成プログラムを開始したりと、企業側の取り組みが進んでいる。シダックスの特例子会社、精神障害者社員に「リーダー」職給食事業などを手掛けるシダックスの特例子会社、シダックスオフィスパートナー（東京都調布市）は精神障害者を積極的に雇
パーソルグループ傘下で障がい者雇用支援事業を手掛けるパーソルダイバースは、企業の障がい者雇用担当者に対し「企業の障がい者雇用における合理的配慮に関する調査」を実施した。 合理的配慮の把握、確認方法 採用プロセスでは、企業の76.1％が「面接時に応募者に直接尋ねる」方法で情報を得ており、次いで70.7％が「人材紹介会社からの書類や情報」を利用している。一方で「募集、採用活動時には特に収集していない」は3.4％にとどまり、企業の多くは入社前においては何かしらの手段で合理的配慮の把握を行っていることが分かる。 ［画像クリックで拡大］ 入社後については、90％以上の企業が「定着面談や定期面談」を通じて合理的配慮を確認していることが分かった。定期面談においては配属先の部署が多く、必要に応じての面談の場合は人事部が行っているケースが多い。支援機関など外部機関による面談は、定期面談・随時面談が30％台で
イギリスでは、教育も雇用も職業訓練も受けていない「ニート」の増加が危険視されています。ウェストミンスター大学雇用研究センター所長のピーター・アーウィン氏が、イギリス政府が行うニート対策案を紹介しました。 Britain has almost 1 million young people not in work or education – here’s what evidence shows can change that https://theconversation.com/britain-has-almost-1-million-young-people-not-in-work-or-education-heres-what-evidence-shows-can-change-that-252222 2024年12月時点で、イギリスに住む16歳から24歳のニートは約98万7000人に
「制度はあるのに、なぜ障害者雇用はうまくいかないのか？」
制度を整えても、なぜ現場は混乱するのか 特に最近の障害者雇用では、精神障害や発達障害がメインとなっています。精神や発達障害の社員との関わりでは、見えない壁が立ちはだかることがよくあります。 例えば… ・周囲が「配慮しているつもり」でも、実際には当事者にとって負担となっている ・本人に聞いていいのか分からず、必要なコミュニケーションが取れない ・問題が起きても「障害のせいにしてはいけない」と対話を避けてしまう こうした“配慮疲れ”や“関係性の空白”は、制度マニュアルには載っていないものばかりです。それでは、このような状況ををどう乗り越えればいけばよいのでしょうか。 現場を悩ませる3つの“見えない壁” 制度を整えれば、障害者雇用はスムーズに進む、このように考えている企業は少なくありません。しかし、実際に起きているのは「制度はあるのに、現場が機能しない」という矛盾です。その原因は、制度だけでは超
「障害者雇用促進法の改正などで、働く障害者が増えているね」「受け入れる企業の課題も多いようだけど、今後も就労機会を拡大していくために必要なことは何だろう」 急増する障害者雇用の背景や課題について、日比学くんと名瀬加奈さんが松井基一編集委員に聞きました。名瀬さん「国内で働く障害者はどれくらいいますか」厚生労働省によれば、2024年に民間企業に雇用されている障害者の数は前年比5.5%増の約6
前述の統計によると、雇用される障害者の数は前年より約3万5000人、比率にして5.5％増加している。しかし、法定雇用率未達成の企業の57.6％は、障害者を1人も雇用していない。がんばって雇用を増やす企業と全く雇用できていない企業とで、二極化しているようだ。 また、未達成企業の内の64.1％は、雇用の不足数が0.5人または1人である。あと1人雇用すれば達成できるのだが、それが難しい状況にあるのだ。 未達成の企業が抱える困難として、次のようなものが考えられる。 1.ノウハウの不足 特に初めて障害者雇用を行おうとする場合、採用の方法から学ばねばならない。採用できても、どんな仕事をしてもらうのか、どうマネジメントするのか、安全に働いてもらうためにどんな環境整備や配慮が必要かなど、必要となる知識や準備が山ほどある。 2.職場定着の難しさ 障害がある人それぞれが抱える困難に起因する働きにくさ、仕事のミ
なぜ日本は停滞からなかなか抜け出せないのか？ その背景には、日本社会を支配する「暗黙のルール」があったーー。 社会学者・小熊英二さんが、硬直化した日本社会の原因を鋭く分析します。 ※本記事は小熊英二『日本社会のしくみ』（講談社現代新書、2019年）から抜粋・編集したものです。 日本型雇用のマイナス面もっとも、誰もが社内競争に参加できるという特性が、日本企業の過重労働を招いていることも指摘されている。 欧米でも上級職員には、長時間働き、競争に勝ち抜き、より高いキャリアを求めて世界各地に赴任する人もいる。しかし下級職員や現場労働者は、私生活を優先する人が多いし、概して経営から査定もされない。されたとしても、職務記述書に明記された基準でしか査定されず、人格的な評価は制限されている。 しかし日本の大企業では、職務の範囲が不明確なので、「人物」や「努力」や「がんばり」などが人事考課の対象になりやすい
ポイント○雇用が不安定な男女ほど交際への関心薄○若者で増すアニメやゲームへの恋愛感情○ネットやSNSの影響はまず実態解明を2023年の合計特殊出生率は1.20と統計開始以来の最低を記録した。子供を持たない無子夫婦の割合も1977年に3.0%だったが、2021年には7.7%まで増加した。少子化対策の必要性が言われて久しいが、出生率が向上する兆しは見えない。少子化の要因として最も大きいのは未婚者の
こんにちは。ぱなしのお玲です。 転職して2日目です。 1日目は研修ばかりで業務には全く入らなかったので、実際に業務をする初日になります。 どうやら、マニュアルがまったくありません。 まぁ、なくても自分で作るので問題はないですけども、こちらは障害者雇用ですから、少しは配慮を期待していたんですがね。 残念ながら、教えてくれる人にも難アリです。 説明を省略しすぎています。全然分からないので、こちらから質問していって初めて、細かいところを教えてくれる感じ。 あれ、私、本当に障害者雇用で採用されたんだっけ？ そう思っていたところで、課長から声がかかり、2人だけで面談をすることになりました。 障害について聞かれたので自己開示しつつ、こちらからお願いしたい配慮についてお伝えしました。 マルチタスクが苦手、短期記憶が弱い、曖昧な表現は不得意なので丁寧でわかりやすい説明を希望、というようなことです。 あの、
円相場や株価に影響を及ぼす、アメリカの3月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月から22万8000人増加し、市場予想を大きく上回りました。トランプ政権の関税の引き上げがアメリカ経済の堅調さを支えてきた労働市場に、今後どういった影響を及ぼすかが焦点になります。 アメリカ労働省が4月4日に発表した、3月の雇用統計によりますと、農業分野以外の就業者は前の月から22万8000人増加しました。 14万人程度の増加を見込んでいた市場の予想を大きく上回りました。 一方、失業率は、前の月から0.1ポイント上昇して4.2％でした。 インフレに結びつくデータとして注目される労働者の平均時給は、前の年の同じ月と比べて3.8％、前の月と比べると0.3％、それぞれ上昇しました。 今回の統計では、失業率は上昇したものの、景気の動向を敏感に示す農業分野以外の就業者が市場予想を大きく上回ったことで、労働市場に
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2019年3月公開の記事です（一部改変）。 maroke/shutterstock ****************************************************************************************** 終わりつつある平成の30年間をひと言でいうならば、「日本がどんどん貧乏くさくなった」だろう。 国民のゆたかさの指標となる1人当たりGDP（国内総生産）で、日本はバブル経済の余勢をかって1990年代はベスト5の常連で、2000年にはルクセンブルクに次いで世界2位になったものの、そこからつるべ落としのように順位を下げていく。 2017年の日本
特にアメリカのメーカーはすでにその影響を感じている。そのひとつが工作機械を展開するハース・オートメーションで、売上減少に直面し、すでに減産と新規雇用の停止を行なっていることを認める声明を発表した。 これがハースF1チームにも影響を及ぼしているのかと心配する声も多かったが、チームはmotorsport.comに、ハース・オートメーションの声明がF1プログラムに影響を及ぼしていないことを認め、チームは「通常通り活動を続けており、開発計画や採用プロセス、その他のプロジェクトに変更はない」と述べた。 2026年にF1に参戦するアメリカの新チームであるキャデラックや、レッドブル・レーシングのパートナーであるフォードからの発表はまだないが、少なくとも今のところトランプ関税の衝撃はハースF1チームに影響を与えていないようだ。 ハース・オートメーションの声明は以下の通りだ。 「ハース・オートメーションは、
米国通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表は８日、トランプ大統領の広範な関税に対する免除措置は短期的には想定されていないと言明した。（２０２５年 ロイター/Kevin Mohatt） ［ワシントン ８日 ロイター］ - 米国通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表は８日、トランプ大統領の広範な関税に対する免除措置は短期的には想定されていないと言明した。また、製造業の雇用を国内に戻すには企業に多少の痛みも必要だとした。
「最低でも500万円はないと…」定年後「継続雇用」を選んだ国立大卒エリートサラリーマンが犯した「大失敗」（渋澤 和世） @moneygendai
定年を超えても働き続ける一般的なサラリーマンが就職してから退職するまで一生の間で稼げる賃金の総額(=生涯賃金)はどのくらいかご存知でしょうか。 学歴、性別、企業規模、雇用形態によって変動はあるものの正社員の男性では、以下の結果が公表されています。 女性の場合は、男性よりおよそ5千万円低いと言われています。女性は、出産や子育てがあり休職期間が発生し、収入がゼロになったり、賃金上昇が一時的に止まったりすることが背景にありますが、今、多くの人が老後資金に不安を抱えているのは、これだけの金額では足りないと感じているからでしょう。 結果的に多くの人が定年を迎えても働き続けることになります。 Photo by gettyimages定年後の働き方としては、同企業に再雇用で働き続ける、転職して新天地を求める、独立起業する、などが一般的でしょうか。 筆者の場合は60歳まである企業で正社員勤務し、継続雇用も
【日本は「25年前の方が豊か」】「600兆円超」の利益剰余金はどこへ消えた？｜いつから労働者に還元されない国に？｜若者が“草食化”したのは給料が増えないから｜犠牲になった“非正規雇用”【河野龍太郎】
★チャンネル登録＆高評価お願いします★ www.youtube.com/@Bungeishunju 〈番組概要〉 1つのテーマを分かりやすく読み解く「＋ RONTEN」。今回のゲストはBNPパリバ証券チーフエコノミストの河野龍太郎さんです。今回のテーマはテーマは「日本の実質賃金が上がらない理由」。河野さんは今年２月、ちくま新書より『日本経済の死角』を上梓され、日本人の賃金が増えない理由としてこれまで考えられてきた通説を否定し、データからその真の理由を明らかにしています。日本経済の課題に迫ります。 〈目次〉 0:00 オープニング 1:01 開始 2:11 実質賃金が上がらない理由 19:25 企業が利益をため込む理由 21:57 日本の長期雇用制度の長所と短所 25:03 長期雇用制度の今後の流れ 28:16 後編へ続く 〈ゲスト〉 ・河野龍太郎 BNPパリバ
高年齢者雇用安定法の改正に伴う経過措置期間が2025年3月で終了した。同年4月以降、企業は希望する従業員全員を対象に、65歳までの雇用機会を確保することを義務付けられた。高齢化が進行する中で、シニア層の従業員が意欲と能力に応じて働き続けられるようにする。 人材不足が続くIT業界では、これまでもシニア人材の登用が注目されてきた。例えばメインフレームやCOBOL、古いJavaフレームワークといった、古くからある技術を扱ってきたシニア人材が、レガシーシステムの保守やモダナイゼーション（近代化）のプロジェクトの一員になるケースが多くみられる。 言語化や問題構造を整理できる能力に評価 改正法施行に加え、生成AI（人工知能）の進化によって、限定的だったシニア人材の活躍の場が広がりそうだ。ミドルシニア層を中心にフリーランス向けの案件マッチングサービスや転職エージェントサービスを手がけるエイジレスのズッカ
親会社が変わって突然雇用条件の変更を求められた
今まで在宅OK、フレックス制度ありの会社だったのだが、突然の株式譲渡により「在宅はなし、フレックス廃止」の通達を受けた。 また、時短勤務の場合は契約社員か業務委託に変更になるらしい。また、在宅を希望する場合も契約社員に変更とのことだった。 もうすぐ子供が産まれるのだが、とんでもないことになってしまった。 そもそも労働条件の変更って、労働者の合意がなくてもできるものなのか？育児との両立をしていた社員は、未就学児の育児が理由でも契約社員にされるのか？ そんなことが合法なのだろうか。 私は病院をフレックス制度を使って通っていたが、それもできなくなるのか。令和に存在する会社の発言とは思えず、昨日今日は何もしなくても涙が出てくる。 また、自身の雇用形態や退職についても1週間後までに決めろと言われている。この期間の短さについても調べれば調べるほどグレーっぽい。そして、会社都合での退職は認めないらしい。
米国土安全保障省サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）は、同庁の人員削減が違法であるとされた問題で、過去2カ月の間に解雇した試用期間中の従業員と連絡を取っている。 CISAが試用期間中の従業員を解雇した経緯 米国地方裁判所の判事は2025年3月13日（現地時間、以下同）に、メリーランド州と米国農務省が争った訴訟において、一時的な差し止め命令の申し立てを承認した（注1）。この訴訟は、20の州およびコロンビア特別区が2025年3月の初めに提起したもので、訴訟においてCISAによる人員の削減が違法であり、適切な通知がなかったとの主張がなされていた。 CISAは2025年1月20日以降に解雇した試用期間中の従業員に対し、同機関に通知するよう求めている。同機関のWebサイトに掲載されている情報によると、それらの従業員が裁判所の命令に該当することが判明した場合、同年3月17日付けで復
シニアが対象！【申請しないともらえないお金】国からもらえる「給付金・補助金・手当」5選 「公的年金」「雇用」に関わる支援制度をチェック | 3ページ目 | LIMO | くらしとお金の経済メディア
3. 【申請しないと受け取れないお金】雇用関連3つ 続いて、シニア世代の「雇用」に関する公的制度を見ていきましょう。 3.1 高年齢求職者給付金 高年齢求職者給付金は、65歳以上の高年齢被保険者が離職し、再就職を希望する際に支給される一時金です。 支給要件 離職日以前の1年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して6か月以上あること 失業の状態にあること 支給額 被保険者期間が1年未満：基本手当日額の30日分 被保険者期間が1年以上：基本手当日額の50日分 申請手続き 離職票を持参し、ハローワークで求職の申込み 3.2 高年齢雇用継続基本給付金 高年齢雇用継続基本給付金は、60歳以上65歳未満の一般被保険者が、60歳到達時の賃金月額に比べて75％未満に低下した場合に支給される給付金です。 支給要件 被保険者であった期間（※）が5年以上あること。 支給対象月の初日から末日まで被保険者であること。
YouTube でお気に入りの動画や音楽を楽しみ、オリジナルのコンテンツをアップロードして友だちや家族、世界中の人たちと共有しましょう。
西多摩を中心に「わーくあっぷ」「ぼぬーる」の名称で東京都指定の障害福祉関連施設など8カ所を展開する一般社団法人「日本福祉作業促進会」（立川市）が4月12日、「田園よもやも食堂」（福生市南田園、TEL 042-551-3750）をオープンした。（西多摩経済新聞） 障害のある人が自立を目指して支援員らとともに弁当の配達や接客業務に従事する場となる同店。「少子高齢社会が進む福生団地で人々が集まれる場を創出し、活性化につなげる」狙いもあり、一人暮らしをする高齢者らが集まり、食事を共にする「長寿ふれあい食堂」や「子ども食堂」を月2回ずつ開くなどの取り組みを進める。 開店を前に開所式が行われ、代表理事の久保勝則さんは「全ての人を愛し、利益を分け合うという『兼愛交利』の精神に基づき、関わる人たちが幸せを享受できる場にしたい」と意気込みを語った。 看板メニューは「よもやま給食」（660円）で、配達も行う。
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ディズニーのＤＥＩ施策を米当局が調査…多様性の積極的な推進で雇用に「悪質な差別」の可能性
【保存版】2025年4月以降の重要制度変更まとめ｜育児・介護・雇用・建築など | お金に生きる
会社にメール送れ。 件名：労働条件変更および雇用形態変更に関する確認と..
「これが障害者雇用の職場？」日揮グループが作った“フルリモート×納期なし”の異次元チーム
uncorrelated on X: "なぜ民主党が、ラストベルトの製造業雇用が減ったことを恨まれている事になっているのか問題。https://t.co/6bnJ1LJr0H の図に大統領の名前を足してみたのだが、ここ30年間では共和党ブッシュ政権のときに激減しているし、オバマ政権のときはむしろ増えているよね。 https://t.co/aqhfWPVrwa"
2028年10月の雇用保険適用拡大に向けて必要な準備を解説！ | バックオフィスラボ | リコー
障害者雇用の仕事を３週間やってみた感想 - うつと発達障害の子3人を抱えても、私は楽しく生きていく。
障害者雇用「3％超」の先進企業、マネフォが求職者面接で必ず聞く質問とは？
無子化をどう捉えるか(下) 「草食化」の背景に雇用不安 坂元晴香・聖路加国際大学客員准教授 - 日本経済新聞
広がる精神障害者雇用、昇進・育成の制度で職場の戦力に - 日本経済新聞
障がい者雇用における合理的配慮「課題が大きい」が半数超 社員数が多いほど実感—パーソルダイバース調べ
イギリスには教育も雇用も受けていないニートが100万人近くいて政府が手を焼いている
障害者雇用 さらに広がる？ 離職率高く、ミスマッチ解消が課題 - 日本経済新聞
「代行ビジネス」活用で農園作業……進まない障害者雇用、隠れた問題点も
日本企業では「過重労働」は避けられない…「日本型雇用」の「致命的な弱点」（小熊 英二）
未婚化は「草食化」にあらず、背景に雇用不安 坂元晴香氏 - 日本経済新聞
障害者雇用のリアル体験：業務初日の壁 - うつと発達障害の子3人を抱えても、私は楽しく生きていく。
米 3月雇用統計 就業者22万8000人増 市場予想大きく上回る | NHK
「雇用破壊」の神話と現実 – 橘玲 公式BLOG
トランプ関税で激震のアメリカ。ハース本社も減産に新規雇用停止……F1チームに影響はある？
米、関税免除当面なし 雇用の国内回帰には痛み伴う＝ＵＳＴＲ代表
65歳まで雇用確保義務化、相性のいい「シニア人材と生成AI」がDXを後押し
迷走するCISA 解雇した従業員を再雇用し休職扱いにした経緯
【超最新･大改正！】自己都合退職でも失業手当即支給､勉強したら国が給付金増額､2025年以降だと得｡雇用保険週10時間加入ほか【パート･アルバイト･中小企業/再就職･教育訓練･育児休業/保険外融資】
福生に「田園よもやま食堂」 障害者雇用、高齢者が集える場にも（みんなの経済新聞ネットワーク） - Yahoo!ニュース