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「韓国企業が育てたLINEが日本に強奪される」 資本関係見直しの問題、韓国野党に反日あおる動き：東京新聞 TOKYO Web
【ソウル＝木下大資】通信アプリLINE（ライン）を運営するLINEヤフーに対し、総務省が韓国IT大手ネイバーとの資本関係見直しを求めたことに、韓国メディアが一斉に批判的な報道を展開している。自国企業の育てたサービスが日本に「強奪される」との受け止めが広がり、野党の一部では過去の植民地支配と重ねて日本への反感をあおる動きもある。 最大野党「共に民主党」の李在明（イジェミョン）代表は11日、自身の交流サイト（SNS）で松本剛明総務相が伊藤博文の子孫だと指摘する報道を引用し、「韓国のサイバー領土・LINEの侵奪」などと書き込んで尹錫悦（ユンソンニョル）政権の対応が消極的だと批判した。伊藤博文は初代韓国統監を務め、韓国では否定的なイメージが強い。祖国革新党の曺国（チョグク）代表は13日、LINE問題に抗議するとして島根県竹島（韓国名・独島＝トクト）を訪問した。 この問題では昨年、LINE利用者らの
なぜLINEヤフーは個人情報流出を繰り返すのか…総務省が問題視する｢日本×韓国企業｣のガバナンス危機 日本を代表するIT企業の致命的な弱点
不正アクセスは韓国から始まった LINEヤフーは、SNS最大手のLINEとIT最大手のヤフーが親会社のZホールディングス（ZHD）と合併して10月1日に発足したばかり。ソフトバンクと韓国のIT大手ネイバーが大株主で、傘下にはスマホ決済最大手のPayPay、電子商取引（EC）サービス大手でファッションのZOZO、オフィス用品のアスクル、旅行の一休などを抱える。 「事件」が起きたのは、その直後だった。 同社によると、ネイバーの傘下企業の委託先の従業員のパソコンがサイバー攻撃を受けてマルウエア（悪意のあるソフトウエア）に感染、旧LINEとネイバー傘下企業の社内システムの一部を共通化していたため、LINEヤフーのサーバーも不正アクセスを受けたという。
LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で、運営会社のLINEヤフーは漏えいの原因となった韓国の企業への業務委託を見直す方針を固め、調整を進めていることが明らかになりました。今月、会社に対し行政指導を行った総務省が両社の関係の見直しを求めていました。 LINEの利用者の情報など51万9000件が漏えいしたとみられる問題で、総務省は今月、LINEヤフーへの行政指導のなかで、サイバー攻撃を受け、漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーへの管理監督が不十分だったと指摘しました。 総務省は4月1日を期限に再発防止策の報告を求めていますが、関係者によりますと、LINEヤフーはITインフラに関わるネイバーへの業務委託を見直す方針を固めたということです。 会社は今後、LINEのサービスや利用者への影響を確認しながら、段階的に業務委託の内容を縮小する方向で具体的な検討を進めることにしています。 ネイバ
三行まとめ 2009年のニュースでドトールへの不買の声が高まる。 代わりにエクセルシオールを選ぶがドトール系統 ルノワールなら大丈夫かと思いきや…… ドトールコーヒーショップが韓国企業と！？大手コーヒーチェーンのドトールコーヒーショップが韓国企業と提携した。2020年7月1日、そのニュースは韓国がえらく気になる界隈で話題となったのである。 「ドトールはもう使わない！！！」 SNS上でドトール不買宣言する方々も見受けられる。しかしである、よくよく記事の日付を見てみると、 2009年7月23日。 これは11年前の記事であったのだ。 しかしこの事実は、韓国がえらく気になる界隈にとっては、不買の熱を冷めさせるものではなかった。 他のカフェなら大丈夫？万超えのフォロワーのいるとあるアカウントがこのように発言していた。 ドトールさようなら。 エクセルシオールこんにちは。 何とも哀愁が漂っている。 韓国
海外営業マン @supremeeigo というか韓国企業の入社式の新卒ダンス写真は豊富ですね... 日本も見習ってもっとエンタメ性を上げるべきでは pic.twitter.com/pylOpAxPTJ x.com/supremeeigo/st…
30代男性の2人に1人が未婚、女性の未婚率は3割超。 晩婚化や結婚しない人が増えている日本、ではなく、韓国の話です。 そうした社会の変化にあわせた企業の取り組み、ビジネスの最前線を取材しました。 （ソウル支局記者 長砂貴英） “結婚しない”人に「非婚手当」？ 韓国では、結婚をしない人たちが増えています。 結婚していないことを指す「未婚」という言葉のほかにも、あえて結婚しない「非婚主義」という考え方も登場し、人びとに広く認識されるようになりました。 若者をとりまく経済的な事情のほか、価値観やライフスタイルの多様化などが背景にありますが、数年前から一部の企業で「非婚手当」を導入する動きが出始めています。 非婚手当を導入した化粧品メーカーの韓国法人 「非婚手当」を導入した企業の1つが取材に応じてくれました。各国で事業を展開する化粧品メーカーの韓国法人です。 従業員は500人ほどで、2017年に韓
日本との決別宣言 「私たちは日本とは違う道を進んでいきます」 韓国の文在寅大統領は7月9日、韓国中部の利川（イチョン）市にある大手半導体企業ＳＫハイニックスの工場を視察した際に演説し、こう高らかに宣言した。 「日本とは違う道を進む」と宣言した文在寅大統領 この記事の画像（4枚） 2019年7月、フッ化水素など3品目について日本政府が韓国向け輸出管理を強化して以降、韓国では官民挙げて「NO JAPAN 」「脱日本」が叫ばれ、日本への敵対心・対抗意識が高まったままだ。その間、日本製品の不買運動が巻き起こり、日本から輸入していた素材・部品の国産化や調達先の多様化が進められてきた。 規制強化からちょうど1年となる2020年7月、韓国政府やメディアからは「日本の輸出規制に打ち勝った」「こんなにも国産化が進んだ」「苦しんでいるのは日本だ」との声が相次いだ。冒頭の文大統領の演説もその文脈でなされた「日本
日韓関係崩壊の「真の意味」とは…日本企業が相次いで韓国企業との取引停止（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース
「私たちは日本とは違う道を進んでいきます」 韓国の文在寅大統領は7月9日、韓国中部の利川（イチョン）市にある大手半導体企業SKハイニックスの工場を視察した際に演説し、こう高らかに宣言した。 【画像】「京アニ火災…」日本製品不買デモ参加者が掲げる日本語メッセージはコチラ 2019年7月、フッ化水素など3品目について日本政府が韓国向け輸出管理を強化して以降、韓国では官民挙げて「NO JAPAN 」「脱日本」が叫ばれ、日本への敵対心・対抗意識が高まったままだ。その間、日本製品の不買運動が巻き起こり、日本から輸入していた素材・部品の国産化や調達先の多様化が進められてきた。 規制強化からちょうど1年となる2020年7月、韓国政府やメディアからは「日本の輸出規制に打ち勝った」「こんなにも国産化が進んだ」「苦しんでいるのは日本だ」との声が相次いだ。冒頭の文大統領の演説もその文脈でなされた「日本との決別宣
LINEの大規模な情報漏えい問題で、運営会社のLINEヤフーは1日、総務省に再発防止策を改めて報告し、漏えいの原因となった韓国の企業との資本関係の見直しについて、短期的には困難という現状を説明しました。会社は引き続き取り組みを続けるとしています。 LINEの利用者の大規模な情報漏えい問題で、LINEヤフーは、総務省がことし4月に行った2度目の行政指導を受けて1日、再発防止策を改めて報告しました。 このなかで会社は、漏えいの原因となった韓国のIT企業、ネイバーがLINEヤフーの親会社に50％出資する今の資本関係を見直すよう総務省が求めていることについて「短期的な資本の移動には困難が伴うとの認識に至っている」としています。 関係者によりますと、ネイバー側は、これまでの協議で株式の売却を伴う資本関係の見直しについて難色を示し、意見に隔たりがあるということです。 会社は報告の中で「議論が進展するよ
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子どもが1人生まれれば1億ウォン（約1100万円）支給します――。韓国の企業が出産奨励のため並外れた福利厚生を相次いで打ち出している。深刻な少子化への対策に貢献するという名目で、若手世代を引き付ける狙いだ。非婚者は恩恵にあずかれないため、不公平感をどう軽減するかという課題も生じている。「韓国籍の子を産めば無条件で祝い金を出す」。建設大手の富栄（プヨン）グループは2月、異例の表明をした。これまで
日本を訪れる外国人観光客数がコロナ前に近づき、活気が戻ってきた日本の観光業。 いま、観光資源の価値を高め、観光業を成長させる上で欠かせないとされるのが、「観光のデジタル化（観光DX）」です。 実はそうした市場に参入しようと、韓国のスタートアップ企業が続々と進出していることを知っていますか。現状や背景を取材しました。 （ソウル支局 長野圭吾 イム・ギョンソン / 国際部 吉塚美然）
ゆーすけ💙💛 on Twitter: "熱海の土砂災害で「崩れたのは韓国企業が開発するメガソーラー」といったフェイクニュースがネットで流れたことを報じた韓国日報。静岡県庁に取材した結果、伊豆山のメガソーラーは日本の中小企業のもの。 시즈오카 산사태는 한국기업 태양광… https://t.co/xbijEgRbrx"
熱海の土砂災害で「崩れたのは韓国企業が開発するメガソーラー」といったフェイクニュースがネットで流れたことを報じた韓国日報。静岡県庁に取材した結果、伊豆山のメガソーラーは日本の中小企業のもの。 시즈오카 산사태는 한국기업 태양광… https://t.co/xbijEgRbrx
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 韓国のスタートアップ、Hyperconnectが2019年11月に発表した「MarioNETte」は、画像内の人物を写実的に動作させる合成技術だ。上下左右の顔全体の動き、目や口の部分的な動きまでを再構築する。
新卒採用に人工知能（AI）との面接を導入する韓国企業が増えている。見た目の印象や、出身大学に左右されないAIに面接をさせようというのだ。そこで就活生から脚光を浴びているのが、「AI面接塾」だ。 韓国では大金を支払って、あるトレーニングを受ける就活生が増えている。それは「AI面接対策」だ。 多くの企業が、採用プロセスにAIとの面接を導入している。AIは相手が恐怖感や喜びを感じるのを察知するだけでなく、性格までも判断するという。 AIは厳しい質問を就活生にぶつけてくる。それでも冷静さや前向きな姿勢を失わなければ、評価を得られる。AI面接を開発した企業は、その技術に胸を張る。 AI面接開発企業のクリス・ユン氏は「就活生の実際の能力を面接で測ることは難しい。人はどのように質問に答え、ふるまえばよいか考えるからだ。AIは就活生が、難問に無意識にどう反応し対応するかを見る」と話す。 世界中の企業が、A
味の素は、うま味調味料「味の素」の主成分であるグルタミン酸ナトリウム（MSG）の製造方法に関する特許を巡り韓国のシージェイチェイルジェダン社と関連会社の計3社（以下CJグループ）と争っていたドイツでの裁判で、和解金を受け取ることで合意した。味の素はCJグループに対する4件の訴訟全てで和解金を受領し、訴訟が終結した。訴訟の結果は2月中にも公表する。味の素は2016年、CJグループを相手取り、MS
なぜLINEヤフーは個人情報流出を繰り返すのか…総務省が問題視する「日本×韓国企業」のガバナンス危機（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
記者会見するLINEヤフーの出沢剛社長＝2023年11月7日午後、東京都千代田区 - 写真＝時事通信フォト ■三たび情報管理の甘さを露呈した「LINEヤフー」 情報管理の不備で“前科二犯”の「LINEヤフー」が、今度は、「LINE」アプリの利用者情報など大量のデータを流出させてしまう大失態を演じた。その数は、最大で44万件超にも上るという。 【この記事の画像を見る】 しかも、「事件」の公式発表は、不正アクセスを察知してから1カ月以上も経った後。その間、国内約9600万人、海外約1億人のLINEの利用者は、個人情報が不正使用されるリスクに直面していたことを知らずに使っていたのだ。 旧LINEが2021年3月、旧ヤフーがこの8月に、それぞれ個人情報管理の甘さを露呈し、世間を騒がせたのは記憶に新しい。情報が漏れた今回の経緯をみると、情報管理に対する意識もシステムも、教訓になっていなかったと言わざ
韓国企業に知事激怒「泥棒の開き直りだ」韓国船が港の施設“破壊” 修理費払わず血税投入の事態に（石川テレビ） - Yahoo!ニュース
誠意のない対応に谷本石川県知事が激怒です。去年、韓国の貨物船が金沢港の大型クレーンに衝突し故障させた事故で、船を所有する企業が修理費３億円余りを未だ支払っていないことが分かりました。 谷本石川県知事： 「泥棒が開き直るのはありえない…」 石川県１２月補正予算案の記者会見。谷本知事が思わず怒りをあらわにしました。 去年１２月、金沢港に着岸しようとした韓国の貨物船が強風にあおられ、コンテナを運ぶガントリークレーンに衝突。クレーンは損傷が激しく、今も使えない状態です。 このクレーンを所有するのは石川県。県は船を所有する韓国の企業に修理費３億５０００万円の全額負担を求めました。しかし…。 ＜韓国企業側の弁護士＞ 「保険の範囲でしか支払えない」 企業側の弁護士が示した金額は保険で支払うことができる１億円ほど。石川県が要求している額の３分の１にも届きません。 交渉は平行線をたどったまま、事故から１年が
韓国企業に知事激怒「泥棒の開き直りだ」韓国船が港の施設“破壊” 修理費払わず血税投入の事態に（石川テレビ） - Yahoo!ニュース
誠意のない対応に谷本石川県知事が激怒です。去年、韓国の貨物船が金沢港の大型クレーンに衝突し故障させた事故で、船を所有する企業が修理費３億円余りを未だ支払っていないことが分かりました。 谷本石川県知事： 「泥棒が開き直るのはありえない…」 石川県１２月補正予算案の記者会見。谷本知事が思わず怒りをあらわにしました。 去年１２月、金沢港に着岸しようとした韓国の貨物船が強風にあおられ、コンテナを運ぶガントリークレーンに衝突。クレーンは損傷が激しく、今も使えない状態です。 このクレーンを所有するのは石川県。県は船を所有する韓国の企業に修理費３億５０００万円の全額負担を求めました。しかし…。 ＜韓国企業側の弁護士＞ 「保険の範囲でしか支払えない」 企業側の弁護士が示した金額は保険で支払うことができる１億円ほど。石川県が要求している額の３分の１にも届きません。 交渉は平行線をたどったまま、事故から１年が
三菱重工との取引否定 元徴用工訴訟で韓国企業：時事ドットコム
三菱重工との取引否定 元徴用工訴訟で韓国企業 2021年08月19日17時25分 三菱グループのシンボルマーク 【ソウル時事】韓国の元徴用工訴訟をめぐり、裁判所が、三菱重工業が韓国企業から受け取るべき商品代金の差し押さえなどを命じた問題で、韓国企業「ＬＳエムトロン」は１９日、取引してきたのは三菱重工ではなく、グループ会社の「三菱重工エンジンシステム」だとする立場を明らかにした。 日本企業債権の取り立て命令 元徴用工訴訟―韓国裁判所 ＬＳエムトロンは事実関係を綿密に確認した上で、裁判所に陳述書を提出する予定。三菱重工との取引がないことが確認されれば、命令の効力が消失する見通しだ。 国際 経済 コメントをする
韓国企業、中国への米国製機器供給に無期限の免除 サムスンとSKハイニックス、中国工場への増産投資可能に | JBpress (ジェイビープレス)
韓国のサムスン電子とSKハイニックスは、米国政府による特別の承認を得ることなく、米国製半導体製造装置を、それぞれが中国に持つ工場に導入できるようになった。ロイター通信や米ニューヨーク・タイムズなどが10月9日に報じた。 安堵するサムスンとSK それによると、韓国大統領府の崔相穆（チェ・サンモク）経済首席秘書官は、「韓国の半導体企業の中国での事業活動や投資に関する不透明感が大幅に和らいだ。彼らは、長期的なグローバル経営戦略を落ちついて追求することができるだろう」と述べた。 韓国大統領府によると、米商務省はサムスン電子とSKを「検証済みエンドユーザー」リストに指定した。このリストに加えられた企業は、個別の輸出案件について米政府から許可を得る必要がないという。 世界首位・2位の半導体メモリーメーカーであるサムスンとSKは中国の製造施設に数十億ドル（数千億円）を投資しており、今回の措置を歓迎してい
iPhone12 Proの分解記事をもとに製造原価を試算した結果、406ドル（約42,500円）になったとNikkei Asiaが報じています。 韓国企業製の部品比率が増加 Nikkei Asiaによれば、同社と、移動体通信機器の分解・解析・原価計算の専門企業であるFomalhaut Techno Solutionsが、iPhone12 Proの分解記事から内部の構成部品を分析した結果、製造原価は406ドル（約42,500円）、韓国企業製の部品が全体の約27%を占め、昨年モデルよりも9.1%増加したと指摘しています。 ディスプレイとモデムが特に高コスト iPhone12 Proの部品の構成比は、韓国企業製のものが26.8%、米国企業製のものは21.9%だったとのことです。この違いには、有機EL（OLED）ディスプレイがSamsung製であることが影響しているようです。 iPhone12 P
韓国IT大手カカオが「ヘイトスピーチ根絶のための原則」を発表、韓国企業初（徐台教） - エキスパート - Yahoo!ニュース
韓国国内シェア1位のメッセンジャーアプリ『カカオトーク』や同3位のポータルサイト『Daum』の運営で知られる韓国の大手IT企業『カカオ』が、社を挙げてヘイトスピーチの根絶に取り組むことを発表した。 ●原則樹立の背景と原則の内容今月13日、カカオ社は自社サービス内で、4項目にわたる『憎悪発言根絶のためのカカオの原則』を発表した。 2010年に設立された同社は、社の代名詞とも言える『カカオトーク』をはじめ、タクシーや代行業などを行う『カカオモビリティ』、ゲームの開発やサービスを行う『カカオゲームズ』、ポータルサイト『Daum』、さらに動画配信の『カカオTV』など100以上の子会社を運営する、ITを基盤としたプラットフォーム企業だ。モバイル専用銀行『カカオバンク』の最大株主でもある。 その規模は、2020年には創業わずか10年で資産規模韓国財界23位に達している。さらに新型コロナウイルス感染症拡
昨年７月にラオスで水力発電用ダム「セピエン・セナムノイダム」の補助ダムが崩壊し、死者４０人、行方不明者６６人、罹災民６０００人余りという凄まじい事故が起きました。ラオス政府がこの事故は韓国・ＳＫ建設の施工不良によると発表しましたが、この発表に対してＳＫ建設が猛反発しているとのことです。 なお、メコン・ウォッチの木口由香さんのお話によれば、ＳＫ建設には日本の年金積立金管理運用独立行政法人も出資しており、日本も無関係ではありません。 東南アジアのメコン河流域の環境社会問題や日本のODAの問題について政策提言を行っているNGOメコン・ウォッチのホームページにセビアンセナムノイ水力発電ダムについての詳しい解説が載っています。 ➡http://www.mekongwatch.org/report/laos/laos_xepian-xenamnoy.html ここに掲載されている関連メールニュースでは
【ソウル聯合ニュース】韓国の個人情報保護委員会は23日、インターネット大手のカカオが利用者情報に対する点検や保護措置などをおろそかにしたことで6万5000件以上の個人情報が流出したとし、151億4196万ウォン（約17億4000万円）の課徴金を科すことを決めたと発表した。国内企業に対する課徴金では最高額となる。カカオはこれに反発し、法的措置などの対応を検討する姿勢を示した。 昨年3月、カカオが運営する通信アプリ「カカオトーク」のオープンチャット利用者の個人情報が違法に取引されていると報じられ、個人情報保護委はこれが個人情報保護法違反に当たるかどうか、調査を開始した。 カカオトークのオープンチャットは匿名で参加できる。ところが特定のウェブサイトでは、参加者の実名や電話番号といった情報を抽出できるという広告が相次ぎ掲載されていたようだ。 調査の結果、ハッカーは同オープンチャットの脆弱（ぜいじゃ
京畿道城南市（キョンギド・ソンナムシ）に本社がある通信・ネットワーク会社Ａ社は２０１３年５月、米国で生産された電力・電波増幅器を購入した。中国に輸出するための流通業務だった。 問題は米国がこの増幅器を戦略物資に指定し、中国など特定国に輸出されるのを統制している点だ。対空ミサイル（Ａｎｔｉａｉｒｃｒａｆｔ Ｍｉｓｓｉｌｅ）レーダーなどの部品として使用される可能性があるからだ。 しかしＡ社はこの増幅器の最終使用場所を韓国または香港として虚偽書類を作成し、通関当局に提出した。韓国のある公共機関が使用することになったという内容の書類も添付したが、虚偽であることが調査で分かった。 米検察はＡ社が翌年までこうした手法でおよそ２０回にわたり計８１万ドル（約８７３０万円）分の統制物資を搬出したと見なした。そしてＡ社と同社のＢ代表を武器輸出統制法（Ａｒｍｓ Ｅｘｐｏｒｔ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ａｃｔ）違反容疑など
iPhone12に、中国BOEとLuxvisionsも部品供給か〜韓国企業比率低下？ 2021 1/16 韓国メディアET Newsが、iPhone12シリーズのサプライチェーンに中国BOEとLuxvisions Innovation Technologyが参入することで、韓国企業の立場が脅かされそうだと報じています。 Appleのカメラサプライヤーを買収 iPhone12シリーズへのBOE製OLEDディスプレイパネル供給は、数度にわたりAppleの求める品質基準が満たせず、供給困難とみられていましたが、2020年12月末に品質評価試験に合格したことで、早々に供給開始したようです。 また、Luxvisions Innovation TechnologyがAppleのカメラサプライヤーであるCowell E Holdingsを買収したことで、こちらもAppleのサプライチェーンに加わるとみら
元徴用工問題、韓国企業の寄付で補償へ 韓国政府が解決策 日本側に「政府の謝罪や企業の自発的寄付を期待」：東京新聞 TOKYO Web
【ソウル＝木下大資】日韓の最大懸案である元徴用工訴訟問題で、韓国政府は6日、傘下の財団が被告である日本企業の賠償を肩代わりする内容の解決策を正式発表した。両国関係の改善を目指す尹錫悦（ユンソンニョル）大統領の意向に沿い、韓国側が先行して事態収拾に踏み出す。
1: みなみ ★ 2019/11/26(火) 19:06:59.75 ID:KKAbQTfX9.net 誠意のない対応に谷本石川県知事が激怒です。去年、韓国の貨物船が金沢港の大型クレーンに衝突し故障させた事故で、船を所有する企業が修理費３億円余りを未だ支払っていないことが分かりました。 谷本石川県知事： 「泥棒が開き直るのはありえない…」 以下ソースで 11/26(火) 18:35配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191126-00001749-ishikawa-l17 12: 名無しさん＠１周年 2019/11/26(火) 19:10:02.53 ID:eE7FiVkq0.net もう入港させるなよ… 14: 名無しさん＠１周年 2019/11/26(火) 19:10:26.52 ID:klRrBD1N0.net 韓国企業すべて出入禁止にしろ
文政権「企業叩き」新法で始まる韓国企業の国外逃避 株式市場は空前のバブルなのに企業は疲弊、韓国経済に黄信号 | JBpress (ジェイビープレス)
（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 韓国国会は1月8日、労働者が仕事中に死傷した場合に会社の代表者と経営責任者を処罰するという「重大災害処罰などに関する法律（重大災害法）」を可決した。 この法律案が国会に提出された段階で、韓国の経済7団体は国会近くにある中小企業中央会で共同記者会見を開き、「重大災害法は世界に例がない過剰立法だ」として法制化の中断を求めていた。そうした経過もあって、同法案は与野党の協議で一部修正されていたが、本会議を通過した。成立した重大災害法は、論議に火をつけた正義党案より後退したという評価がある一方で、経済団体からは「企業に厳しすぎる」との悲鳴が上がっている。 反企業体質を隠そうとしない文在寅政権 文在寅（ムン・ジェイン）政権は、「最低賃金を上げれば、消費が増え国民所得も増大する」とする所得主導成長政策を掲げている。しかしこれは世界の経済専門家にはまず見向きもされない
ホテル訪問して客室２００室に強力接着塗った貸金業者職員＝韓国（中央日報） Ａ社は明洞（ミョンドン）のあるホテルを委託運営していたＢ社に対して４億１６００万ウォン（約４３２０万円）の債権を持っていた。 Ａ社はこれを根拠に２０１８年４月、ホテル客室３３１室のドアロックに集合動産根抵当権を設定した。客室ドアロックを担保にしたといえる。 同時期、Ｂ社は客室所有者に収益金を支払うことができないほど運営が難しくなり、客室の大部分の委託運営権もＣ社へ渡った。 翌年１０月、Ａ社はＢ社の債務不履行を理由にドアロックを強制競売にかけてこれを落札した。 客室ドアロックを手にした貸金業者はドアロックを転売して未収金を受け取る手段でＣ社にドアロックの買収を提案した。 だが、Ｃ社はＡ社がドアロックを落札した競売効果を否定して提案を断った。ドアロックは客室所有者のものなので最初からこれを担保とすることはできないというこ
韓国企業「中国・輸出依存」経営の限界、変化の大波に耐えられるか
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 韓国企業は 変化の大波に直面している 韓国企業が、これまでと違った変化の大波に直面している。最近の世界経済の変化はすさまじい大きさで、しかもその速度が驚くほど早い。韓国企業のみならず、世界の主要企業がこの変化に対応するのは容易ではないだろう。 主な変化の内
異例の｢LINEヤフー行政指導｣はPayPay経済圏への赤信号か。揺れるソフトバンク、問題視される韓国企業依存
総務省が3月5日、LINEヤフーに対して行政指導をした。LINEで利用者情報などが流出した事案に対して、電気通信事業法が通信事業者に適正な扱いを求める｢通信の秘密｣の漏えいを認定した。 LINEヤフーは総務省に対して、再発防止策の実施状況を4月1日までに報告するだけでなく、今後1年間は四半期に一度、定期報告をしなければならない。 総務省が出した文書を読む限り、相当な怒りをにじませていることは間違いない。 今後も改善が見られなければ、ソフトバンクが関与を強めるよう、資本関係の見直しにまで言及するほどだ。 総務省が｢NAVER依存｣の見直しを強く迫る
【時視各角】韓国、米国のワクチン外交には半導体で対抗しよう（中央日報） 韓国政府が２５日、ファイザーとワクチン２０００万人分（４０００万回分）を契約したと明らかにしたが、いつ導入されるかは確実でない。こうした状況であるため、近く本格化する米国のワクチン外交は無視できない。韓国戦争に続き、ベトナムやイラクでも米国と共に戦った韓国であるため血盟プレミアムを期待するのも無理はない。しかし文在寅（ムン・ジェイン）政権に入って目立つ親中路線のためか、反応は非常に冷たい。ワクチンスワップを繰り返し要請しても、バイデン大統領は「他国に送るほどワクチンは十分でない」と拒否した。その一方で米国は隣国のメキシコとカナダにはそれぞれ２５０万回分、１５０万回分のアストラゼネカ製ワクチンを支援する。こうした動きからみて米国は特殊関係を結んだ国からワクチンを供給していくのが明らかだ。このため中国牽制のために手を握った
「わが社の船が北朝鮮企業の手に渡ってしまったことは我々も把握している。しかしこれは機微な情報なので、社内でも知っているのは数名だけだ。いったい君はどこでその情報を入手した？」 制裁を回避するために新設した「北朝鮮ペーパー企業」の存在 2019年8月20日、私はソウル都心の鍾路区仁寺洞にある船舶企業A社を訪問した。A社はビルの9階のフロアーの半分を占有し、構えも立派だ。ただ、微妙な違和感が漂っている。幹部と思しき年配女性が妙にけばけばしい化粧をし、なぜか社員の机は全て正面入り口方面を向き、窓際に座る幹部が社員全員のコンピューター画面を後方から監視できるようになっている。社員は一言も話さず、どこか普通ではない。 私はその会社の在来船部門の担当部長のオフィスに、通訳とともに座った。40歳前後、オールバックの髪型の彼は、明らかに苛立っていた。 A社は複数の船舶を所有・運航する。そのうちの一隻に、あ
【ハノイ聯合ニュース】新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために外国人の入国を制限しているベトナムに２９日、例外として入国が許可された韓国企業１４３社・３４０人のビジネスマンが入国した。 ベトナム政府は先月から最近にかけて、サムスンの系列会社の社員約６５０人、ＬＧの系列会社やその協力会社の社員約５００人など大企業関係者の入国を例外として認めたが、中小企業の社員を例外に含めたのは今回が初めて。 ベトナム入りしたのは、プラント建設や工場の増設・運営などに必要な人員で、公的企業１社、金融系企業６社、大企業９社、中小・中堅企業１２７社の社員。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大以降、韓国企業関係者が一国に入国する規模としては最大となった。 大韓航空のチャーター便でベトナム入りした一行は韓国で新型コロナウイルスの検査を行って陰性判定を受けており、ベトナムで１４日間の隔離を経て来月１３日から勤務を開始す
総務省は、ヤフーに対して、検索サービスの開発で利用者のスマートフォンなどから取得した位置情報を十分な周知を行わないまま、別の企業に提供していたとして、安全管理の徹底を求める行政指導を行いました。 総務省によりますと、ヤフーは、検索サービスのシステムの開発や検証を行った際に、利用者のスマートフォンなどから取得した位置情報のデータを十分な周知を行わないまま、韓国のIT企業「ネイバー」に提供していたということです。 データの提供は、ことし5月から7月までの間、行われていました。 ネイバーは現在、ヤフーと同じグループのLINEの設立に関わった会社で、総務省は、提供を受けた位置情報のデータをネイバーが自由に複製できる状態にあったことが不十分な安全管理だったとしています。 このため、総務省は30日にヤフーに対し、利用者への事前周知や安全管理の徹底を求める行政指導を行いました。 総務省は、 ▽利用者への
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