ケリー・オケレケ、黒人音楽は骨抜きにされないと受け入れられないのかと問題提起－rockinon.com｜https://rockinon.com/news/detail/104260
ブロック・パーティのケリー・オケレケはイギリスで生まれ育った黒人ミュージシャンのアイデンティティの在り方について一石を投じている。音楽サイトのノイジーへの投稿でケリーは次のように問題提起している。 「イギリスの黒人ミュージシャン全体のアイデンティティがどうあるべきかという問題は、セールスとか人口統計的な次元ではなくて、まさに制度の問題なんだよ。イギリスには人種をめぐる問題が確かにあり、これについては誰もが話題にしようとさえしないんだ」 さらにケリーはこう続けている。 「黒人のアートや表現につきものの説明というのはこういうものなんだ。メジャーな企業と白人オーディエンスに気に入られるまでそれはアンダーグラウンドでイケてるものだったっていうね。マイリー（・サイラス）がダーティ・サウスのダンスの腰つきを自身の振付に導入したことからサム・スミスの音符ひとつひとつの流れにまで至るアトランタ・ソウル愛と
世界経済フォーラムが2019年末に発表したジェンダー・ギャップ指数で、日本は153カ国中、過去最低の121位となった。下落する一方の日本に今、何が必要なのか。認定NPO法人ウィメンズアクションネットワーク（WAN）の上野千鶴子理事長に話を聞いた。――ランキングは18年の110位から大きく下がりました。「悪化したのではなく、変化しなかったのです。諸外国が大きく男女平等を推進している間、日本は何
この9月14日、「2030年代に原発をゼロにする」という方針を打ち出した「革新的エネルギー・環境戦略」が発表されました。この戦略の中では、日本にとって悲願だった「もんじゅ」――高速増殖炉の実用化断念も盛り込まれています。仮にもんじゅをなくしたら、日本はどう変わるのか。原子力政策の今を紐解きます。 ◆原発ゼロ政策、なぜ骨抜きになったのか ――内閣府のエネルギー・環境会議は9月14日、「2030年代に原発を稼働ゼロにする」という方針を打ち出しました。「革新的エネルギー・環境戦略」という今後のエネルギー・環境政策に関する戦略の中で発表されたものです。 原発に依存しない社会の実現に向け、何を行っていくか――この戦略の中では「先行して行う対策」のひとつとして、高速増殖炉「もんじゅ」[*1] に関する項目が挙がっています。 いわく、「高速増殖炉開発の成果の取りまとめ、廃棄物の減容及び有害度の低減等を目
厚生労働省が３０日に公表した新たな受動喫煙対策の案は、例外的に喫煙可能とする店舗の対象が大幅に広がる見通しで、規制は大きく後退した。２０２０年の東京五輪に向けて条例で国より厳しい規制をすると意気込んでいた東京都も「国と整合性を図る必要がある」とトーンダウン。詳細な制度設計はこれからだが、他の先進国並みの屋内禁煙を求める患者団体や専門家からは、早くも批判の声が上がっている。
グーグルの反撃で骨抜き「忘れられる権利」
検索サイトの運営会社は、個人名と個人情報を含むサイトへのリンクを検索結果から削除する義務がある──社会保障費を滞納した過去をネット上から消したかったスペイン人男性らの訴えに対し、欧州司法裁判所（ＥＣＪ）が「忘れられる権利」を支持した裁定だ。 スペインの個人情報保護当局と対立していたグーグルも、この裁定に従い削除要請に応じ始めた。ニューヨーク・タイムズによれば、受け付けを始めた５月末からの１カ月で、要請は約７万件に達したという。削除対象となったページは、ＥＵ圏のグーグルの検索結果から除外される。 ただし、あくまでも検索結果から除外されるだけで、ページそのものが消えるわけではない。しかも、表示されなくなるのは特定の氏名で検索した場合に限られる。そのため、検索キーワードの選び方次第では該当ページが表示されることもある。 そこでグーグルは一計を案じた。削除要請に基づいて検索結果から除外したリンクに
【読売新聞】 東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、東京地検特捜部は１８日、大会組織委員会元理事・高橋治之容疑者（７８）について、受託収賄罪でみたび起訴する方針だ。巨額の公金が投じられた大会で、一連の不正はなぜ起きたのか。背景に
日本の移動通信産業はここ十年，猛スピードで繁栄と進化を遂げ，世界をリードしてきた。日本では，NTTドコモが1999年に世界最初のモバイル・インターネット・サービスの「iモード」をスタートさせ，さらに2001年には世界で初めて第3世代（3G）携帯電話のW-CDMA方式を採用した「FOMA」のサービスを始めた。世界はまだ2Gや2.5Gが中心の現在でも，日本ではすでに3.5Gに相当するKDDI（au）の「CDMA 1X WIN」（CDMA 2000 1x EV-DO方式）サービスが普及し，他の通信キャリアも高速なHSDPA（High Speed Downlink Packet Access）方式によるサービスを開始している。そのうえ，日本の通信キャリアとメーカーはさらに先を行く3.9G方式の実用化に向けた作業にも着手している。 ところが，世界の通信産業よりも何歩も先を進んでいる日本の通信産業にあ
行政文書の保存期間を各省庁が判断する際の基準となるガイドライン（指針）が見直される。各省庁の裁量を制限し、安易な廃棄を防ぐ方向だが、政府内には、公開の対象となる行政文書の範囲自体を狭めようとする声もあり、「骨抜き」への懸念が残る。 「公文書管理制度は健全な民主主義の根幹を支える基盤。各省庁の公文書管理の質を高める不断の取り組みが重要だ」 ７日に開かれた内閣府の公文書管理委員会で、長坂康正政務官は指針を改正する意義を強調した。 ２０１１年に施行された公文書管理法は５年後をめどに指針を見直すよう促しており、内閣府は今年初めから検討を始めていた。 現在の指針は、行政文書の種…
小泉進次郎も沈黙、自民農林族が青果・水産卸売市場改革を骨抜きに
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 安倍政権が進める農政改革が、初めて自民党農林族の抵抗で骨抜きになった。 政府は8日、青果物や水産物の流通を担う中央卸売市場の改革を決めた。中間流通業者の競争を阻害し、市場衰退の元凶になってきた卸売市場法を廃止する方針だったが、抜本的な改革は先送りした。 農林族の勝利宣言は露骨だった。「（卸売市場の）業界の皆さんが心配されたことは今回の整理に入れ込んだ」。自民党の野村哲郎農林部会長は市場改革の考え方をまとめた会合で、業界に配慮したことを何度も強調した。 小泉進次郎氏の後任として8月から農林部会長を務める野村氏は、ＪＡ鹿児島県中央会の常務を経て政界入りした筋金入りの農林族だ。野村氏の他にも、安倍晋三首相と距離を置く森山裕
【ソウル＝加藤達也】靖国神社の門に放火したとして日本政府が韓国側に身柄引き渡しを求めていた中国籍の劉強容疑者（３８）について、韓国のソウル高裁が３日、「政治犯」と認定し日本への引き渡しを拒否したことに対し、韓国側の司法関係者にも「刑法犯である放火の容疑者が引き渡されなかったことで韓国の刑事司法に対する信頼が揺らぐのではないか」と懸念する声が出ている。 日韓の間には犯罪人引き渡し条約がある。今回の引き渡し拒否は反日団体が声高に叫んだもので、メディアの報道で増幅されれば、政府も司法もこれに押し流される可能性がある韓国内のムードを反映したものとみることができる。 劉容疑者をめぐっては、中国政府が早い段階から中国へ引き渡すよう“横やり”を入れていた。韓国法務省は劉容疑者の服役中、「引き渡し対象犯罪に該当する」といったん判断していたが、中国が外交圧力を強めたことに加え、反日勢力も日本側の要求を拒むよ
独立行政法人（独法）が０７年度と０８年度に行った契約を会計検査院が比べたところ、競争入札だったものの入札参加業者が１業者だけの「一者応札」が増えていたことが分かった。一者応札の平均落札率は９５％と高い上、以前から随意契約を結んでいた業者が落札するケースも多く、検査院は「実質的な競争性を確保しにくい状況」と指摘している。 検査院は、民主党を中心とした参院からの要請を受けて検査を実施。昨年は独法の０７年度（４〜１２月）の契約状況について、随意契約の割合が国の機関（１６府省庁）より高率だったなどと指摘。今回、各独法が随意契約の見直し計画を定めたことを受けて、０８年度（同）の契約状況について再検査した。 対象となったのは、今年３月末時点で存在する１００の独法の、約６万９千件、総額８１８８億円の契約状況。 その結果、０８年度の随意契約は件数割合が５７％（前年度７４％）、金額割合が６７％（同７５
アタシ魚だけど今包丁持った男に骨抜きにされた…… Tweet 1 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[] 投稿日：2009/09/14(月) 14:25:51.95 ID:qjYHxBZ9O 死にタイ…… ■感交バスガイド 【スカッとゴルフ パンヤ】（みんゴルやマリオゴルフ感覚で対人戦が可能。ネトゲの中でもトップクラスの完成度です。） 3 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[] 投稿日：2009/09/14(月) 14:28:21.88 ID:F4F5uMrEO その男は法にサバかれるべき 4 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[] 投稿日：2009/09/14(月) 14:29:11.29 ID:jcQZO5x40 女アピうざい、ブリッ子してんじゃねーよ 5 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[] 投稿日：2009/
骨抜きになった国家公務員制度改革の内幕
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 国家公務員制度改革法案が臨時国会に提出されようとしています。その内容については、新設される内閣人事局が政治主導で幹部公務員の人事異動を行なう、対象の幹部は600人といった
構造改革の「司令塔」と言われてきた経済財政諮問会議に猛烈な逆風が吹いている。小泉政権時代には首相の強力なリーダーシップの下、郵政民営化を強力に推し進める役割を演じ、抵抗勢力を封じ込める舞台として脚光を浴びた。だが福田内閣になって改革を引っ張る姿が薄れ、むしろ抵抗勢力の巻き返しの場といった光景すら目立つ。諮問会議が中心になって改革を進める手法に対し、民主党からは議会軽視との声が上がり、国民新党からは廃止を求める法案まで提出される始末。日本の改革後退が懸念される中、改革の牙城は守られるのか。 国論二分の問題を回避 小泉時代に経済財政担当大臣などとして諮問会議をフルに使いこなした竹中平蔵・慶応義塾大学教授は、諮問会議が弱体化している理由を「国論を二分する大問題を取り上げないからだ」と指摘する。既得権者などの反発が強ければ強いほど、逆に改革を強く支持する声が生まれるというのだ。 確かに小泉―竹中ラ
総務省が6月30日に打ち出した、“キャリアへのSIMロック解除の義務化”についての話題が盛り上がっています。 これまで業界内では何度も議論されてきたものの、いまひとつ世間一般での認知度が上がっていないSIMロック解除問題について、再び注目が集まりそうです。それと同時に、本当にSIMロック解除に意味はあるのか、との疑問の声も高まっているようです。 ■SIMロック解除は携帯電話ユーザーの権利 キャリアが販売する携帯電話にSIMロックをかけること自体は、世界的に見てもそれほどおかしなことではありません。米国ではVerizonが電波オークションの落札条件としてSIMフリー化したなどの例外はあるものの、珍しい事例といえます。 ただ、日本ではユーザーの求めに応じてSIMロックの解除に応じるかどうか、という点で違いがあります。現状でロック解除できるのはNTTドコモのみで、人気の高いiPhoneには未対応
ドローンで撮影した、新たな大規模太陽光発電計画予定地の山林（中央左上）＝北海道釧路市音別町で2023年3月30日、釧路市民提供 北海道白糠町と釧路市音別町（旧音別町）の境界にある馬主来沼（パシクルトウ）西側の民有地で、新たに民間事業者による大規模な太陽光発電計画が浮上している。「イオル」と呼ばれるアイヌ民族の伝統的生活空間だが、5月にも海岸線で別の企業の計画が浮上しており、ソーラー事業の草刈り場と化している。 今回は東京都中央区の事業者が計画。27日に縦覧が始まった環境影響評価（アセスメント）の第1段階となる「計画段階環境配慮書」によると、馬主来沼西側の総面積約330ヘクタールの山林に、道内最大規模となる発電出力49・9メガワットの大規模発電施設を整備する。 馬主来沼は環境省が選ぶ「重要湿地」の一つ。沼の東側一帯は白糠町の「馬主来自然公園」で、河口には寄り鯨がアイヌ民族のコタン（村）を救っ
2012年のロンドン五輪・パラリンピック以来、五輪・パラリンピックは地球環境の保全の観点から農林水産資源の持続的な利用の推進を後押しする催しだと位置付けられるようになった。20年の東京五輪・パラリンピックも持続可能性（サステナビリティー）の重視をうたうが、その実情は「公約倒れだ」と、持続可能な水産業の重要性を主張する阪口功・学習院大学教授は指摘する。持続可能性より国産を重視 リオ五輪にも大きく見劣り
チキンを次々に骨抜きにするスーパーロボット登場
チキンの胸を2.5秒でドキュンと骨抜きにする機械だッ！ チキン胸肉全自動脱骨ロボットは1時間に1500羽の鶏の胸を割いてしまうすごいロボ、お値段は約4500万円。 FOOMA JAPAN 2011 国際食品工業展において、我らがジャパン、前川製作所の画像処理機能を新たに搭載した脱骨ロボットのデモンストレーションが行われました。 カメラで撮った鶏の形状のデータを認識した上で、深さ、位置を一羽一羽変えてスジを入れ、骨から肉を引き剥がします。 チキンの上半身をセットするだけで、全て自動で行われるので、衛生的な処理が可能とのこと。 鶏が機械で次々に身ぐるみ剥がされている動画は中々見ごたえありますね。 [Mayekawa, DigInfo via CrunchGear] mayumine（米版）
Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.
ODAは、その実態を正確に理解されぬまま悪者扱いされることが多い。その「悪玉論」がいつごろから、どのような経緯で形作られていったかについては、稿を改めて解説したいと思っている。その前段階として、まずは「ODAとは何か」という基本的なところから説明していきたい。 「先進国の援助クラブ」入りから始まった ODAとは「政府開発援助」を意味する英語の頭文字から取ったものである。日本がその活動に加わったのは1964年。アジアにある先進国として初めて、フランス・パリに本部があるOECD（経済協力開発機構）に加盟し、その下部組織で、“先進国の援助クラブ”と称されるDAC（開発援助委員会）に仲間入りした時からである。日本はこの時から一種の紳士協定とも言えるDACの規範に従うことになった。 OECDによると、途上国援助を先進国からの資金の流れと見て、その全体を「経済協力」としてとらえ、3つに大別している。
韓国の「THAAD」配備は中国の身から出た錆だ 北朝鮮の度重なる挑発を招いた制裁の「骨抜き」 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国・ソウル近郊の平沢にある烏山空軍基地に到着した「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」の装備。在韓米軍提供（2017年3月6日撮影）。(c)AFP/US FORCES KOREA (USFK)〔AFPBB News〕 韓国で米国による「THAAD」（終末高高度ミサイル防衛システム）の配備が開始されたことを受けて、中国の“官製”韓国いじめがエスカレートし、大国としての矜持を全く感じさせない陰湿な嫌がらせが公然と行われている。中国からの訪韓観光客の制限や、THAAD配備の土地を提供したロッテに対する中国での圧力などが、わが国でも報道されている。 しかし、本来、中国には韓国を非難する資格はないはずだ。 そもそも米国が韓国にTHAADを配備したのは、度重なる北朝鮮の核実験や弾道ミサイル実験が招いた事態である。つまり、北朝鮮による軍事的脅威への対処として、米韓で合意されて配備が決まったのだ。
中国全人代、香港の治安法制審議へ デモ摘発へ「一国二制度」骨抜きか 2020年05月21日23時35分 【北京時事】中国で２２日に開幕する全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、香港の反政府活動を摘発するための治安法制が審議されることが明らかになった。中国国営新華社通信が２１日伝えた議案に「香港の国家安全を維持する法律制度と執行メカニズムの確立に関する決定（草案）」が盛り込まれた。 「中国出先機関、発言権ある」 香港への介入正当化―林鄭長官 中国共産党は昨年１０月に開いた重要会議、第１９期中央委員会第４回総会（４中総会）で、香港の反政府デモに対し法的に取り締まりを強化する方針を決定しており、これを具体化した。全人代の張業遂報道官は２１日夜の記者会見で「香港は中国の一部だ。国の最高権力機関である全人代は情勢に基づき、『一国二制度』を完全なものにする必要がある」と強調した。 香港基本法は、国
無期雇用転換：骨抜き、車１０社中７社、独自ルール | 毎日新聞
厚労省調査 契約通算期間を５年に満たないうちにリセットも 厚生労働省は２７日、有期契約の従業員が通算５年を超えて働くと無期契約への切り替えを求められる「無期転換ルール」について、大手自動車メーカー１０社を対象に制度の運用状況を調査した結果を公表した。無期転換が可能なのは２社のみで、７社は契約の通算期間が５年に満たないうちにリセットするルールを設け、無期契約への切り替えができないようにしていた。他の１社は再契約そのものをしていなかった。 厚労省は「企業の内部情報が含まれる調査」として企業名を公表していない。
【シリコンバレー=渡辺直樹】英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は8日、米グーグルとメタが10代をターゲットにした追跡広告を配信していたと報じた。未成年を対象にすることを禁じる自主規制を設けているが、自ら規制にかからない手法を講じ配信していたという。SNSや動画配信サービスの運営会社に対し、未成年者の保護を求める声が強まっており、2社の取り組みに批判が集まる可能性がある。FTによると、グーグル
＜予定より1年早くテストが実施されたロシアの極超音速ミサイルシステム。攻撃にかかる時間が大幅に短縮されるこのシステムが導入されれば、欧米のミサイル防衛の能力を凌駕することになる＞ ロシアが予定よりも1年早く、極超音速ミサイルシステム「ジルコン」のテストを今週4日に実施した。 欧米のミサイル防衛システムを凌駕する能力を持つ「ジルコン」は、ロシアの政府系メディア「スプートニク」によると、最高速度では時速7000キロ（マッハ6～7）で飛行が可能。ロシア海軍の原子力ミサイル巡洋艦「ピョートル・ベリーキイ」に搭載できると伝えられている。 発射テストは当初2018～20年に実施される予定だったが、1年前倒しされた。250キロ離れた目標を約2分半で攻撃できる。 【参考記事】プーチンが軍拡宣言、ヨーロッパだけでなく極東アジアでもアメリカに対抗 ドイツのニュースサイト「DW.com」の取材に対して軍事専門家
婚活女性を骨抜きにする｢アラフィフ男｣の策
「横田さんとメールのやり取りはしているんですが、最近はあまりお会いしていなくて。それで、あの実は……佐伯さん（49歳、仮名）と復活したというか。1カ月くらい前にメールをいただいて、ここのところ頻繁にお会いしているんです。なんだかこちらがうまくいきそうで……」 「えっ？ 佐伯さんって、あの“交際終了”になった佐伯さん？」 「はい」 佐伯は8月に見合いをした相手だ。交際に入ったのだが、5回会ったところで向こうから“交際終了”を出してきた。彼女は、見合い直後から彼に夢中になっていたので、そのときは見ていて気の毒なくらい落ち込んでいた。 横田とは佐伯との交際が終わった直後に見合いをし、交際に入っていた。横田と交際していたはずの由美が、なぜ“交際終了”になった佐伯とまた会っているのか？ そもそも交際終了になった相手に連絡を入れるのは、結婚相談所内ではタブーな行為とされている。放置すればストーカー行為
文部科学省の磯田文雄・高等教育局長（58）が東京大に出向し、7日付で理事に就任することが決まった。高等教育政策の事務方の責任者が一大学の経営幹部となる異例の人事。大学の自主性を高め、民間的な経営手法を取り入れる国立大学法人化の趣旨に反するとして論議を呼びそうだ。国立大は2004年の法人化で同省の出先機関でなくなったが、人事交流の名目で同省幹部の派遣は続き、昨年末時点で全86校中66校に理事各1
政治家ら省内外の人物と折衝した際に作成する公文書について「議事録のように個別の発言まで記録する必要はない」などと記載した経済産業省の内部文書を毎日新聞が入手した。文書は複数の会議で使用され、出席した職員は「誰が何と言ったか分からないよう、議事録を残してはいけないと指示を受けた」と証言した。森友・加計学園の問題などを受け改正された「行政文書の管理に関するガイドライン」は打ち合わせの際、記録を作成するよう定めているが、骨抜きにしかねない実態が判明した。 文書は３月２７日付の「公文書管理について」。Ａ４判６ページで、同日開催された、経産省（中小企業庁など外局を含む）の筆頭課長補佐級職員約２０人が出席する「政策企画委員会」で「事務連絡資料」として配布された。ガイドライン改正を受け、公文書管理を担当する「情報システム厚生課」が作成。今後の運用方針などがまとめられている。
「北朝鮮制裁」を骨抜きにした米国連大使の「権力欲」：鈴木一人 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
鈴木一人（すずきかずと） すずき・かずと 東京大学公共政策大学院教授 国際文化会館「地経学研究所（IOG）」所長。1970年生まれ。1995年立命館大学修士課程修了、2000年英国サセックス大学院博士課程修了。筑波大学助教授、北海道大学公共政策大学院教授を経て、2020年より現職。2013年12月から2015年7月まで国連安保理イラン制裁専門家パネルメンバーとして勤務。著書にPolicy Logics and Institutions of European Space Collaboration (Ashgate)、『宇宙開発と国際政治』（岩波書店、2012年サントリー学芸賞）、編・共著に『米中の経済安全保障戦略』『バイデンのアメリカ』『ウクライナ戦争と世界のゆくえ』『ウクライナ戦争と米中対立』など多数。
前回のエントリで取り上げた諫早湾の件は、結局菅直人首相が「上告断念・常時開門」を決断した。この件は朝日新聞が「スクープ」したが、実際には官邸から朝日へのリークだろう。しかし、菅政権の支持率浮揚にはつながっていない。私は、このくらいの判断は当然やってもらわなければならないと思っていたが、これさえも批判するマスコミもあるそうだ。単に自民党を後押しする勢力の戯言だろう。 諫早湾の上告断念は良かったのだが、その前日（14日）、菅首相が法人税の5%減税を決断したのは全くいただけない。5%も減税すると税収増の穴埋めができない、法人税減税は3%にとどめよとする野田佳彦財務相と、5%減税にこだわる玄葉光一郎民主党政調会長の意見が折り合わなかったのを、菅首相が調停したものだ。いうまでもなく、野田財務相は財源の確保にこだわる財務省の意見を、玄葉政調会長は法人税減税を強硬に要求する財界（経団連）の意見を代弁した
「原子力ムラ」に完全支配された原子力安全・保安院をつぶし新たに誕生した原子力規制委員会ですが、体質は旧態依然のようです。関西電力が算定した大飯原発の「地震動」の評価について、「低く見積もり過ぎ」とした地震学の権威の新知見を「結論ありき」の理屈で全否定。これについてメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは、「原子力規制委員会は安倍政権と電事連の虜」だと厳しく批判しています。 島崎元委員の新知見を拒否する原子力規制委の旧体質 原子力規制委員会は、やはり看板を付け替えただけで、中身は旧組織の体質をそのまま引き継いでいるようである。 かつて、福島第一原発の国会事故調査委員会は調査報告書で、こう指摘した。 規制する側の原子力安全委員会と原子力安全・保安院が、規制される側の電力会社の「虜」となっていた。すなわち、電力会社と、業界団体である電事連に都合のいいように使われていたために、安
自民党は７日、行政手続きの100％オンライン化を目指す「デジタル手続法案」を部会で了承しました。法案には当初、法人を設立する際に必要な印鑑の届け出の義務化をなくす案が盛り込まれていましたが、印鑑業界の反発などを受けて見送られました。ただ夏の参議院選挙後の臨時国会には、再び押印の簡略化に向けた議論が行われるとみられます。
安倍晋三首相が、今年も改憲論議を国会に促していく姿勢を繰り返し示している。首相が国会への提示を目指す四項目の自民党改憲条文案のうち、首相が特に重視するのが、自衛隊の存在を明記する「九条の二」の新設。短い文章の中に、憲法の平和主義を骨抜きにする表現が驚くほど多く盛り込まれていると専門家は危ぐする。日本体育大の清水雅彦教授（憲法学）＝写真＝の指摘を基に「逐語点検」した。 （清水俊介） 自民党案は、戦争放棄をうたった現行の九条一項と、戦力不保持を定めた二項を維持した上で、九条の二の一項、二項を加える内容。一読すると、平和を守るため自衛隊を保持し、国会が統制するとだけ書いてあるように読めるが、清水教授は「非常に巧妙にできている条文」と注意を促す。 一つは「国及び国民の安全を保つため」。自衛隊の任務を「国の安全を保つため」とした自衛隊法三条と違い、「国民」が加わっているのがミソ。清水教授は「海外にい
岸田総理側近が周囲に「地獄が始まる」 公明党への配慮で骨抜きの「救済新法」、岸田派の中堅や若手も不安視（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース
二度あることは三度ある。2人目が閣内から去ったわずか1週間後に総務相が辞任に追い込まれた。岸田内閣は三度目の正直とばかりに、今度こそ反転攻勢を狙うも、すでに国会は無間地獄の様相だ。前途多難の孤独の宰相。極楽から垂れ下がる蜘蛛の糸はいずこに。 【写真】「合同結婚披露宴」を行った安倍晋三元首相 *** 岸田文雄総理が前法相を事実上更迭し、東南アジアを歴訪していた最中、日本に居残っていた側近の一人は周囲にこう呻（うめ）いた。 「21日の週から政権にとっての地獄が始まる。少なくとも年末までは……」 彼が言う「地獄」は11月19日深夜に帰国した岸田総理の目前に早速、姿を現した。 「週刊文春」により政治とカネの疑惑を立て続けに報じられていた寺田稔総務相。その去就を判断する必要に迫られたのだ。 「寺田さんは最後まで辞任する気はありませんでした」 と、政治部デスク。 「疑惑に対し、委員会で答弁するために役
統合幕僚監部総務課が2018年7月に作成した職員向けの教育用資料。「保存期間を1年未満にすれば、開示請求の対象にならない」という誤解が「本当によくある」と記載し、注意をうながしている＝大場弘行撮影 官僚の裁量でいつでも廃棄でき、「桜を見る会」を巡っても問題視されている保存期間1年未満の公文書。2017年の公文書ガイドライン改定で、原則として7類型のみに裁量での廃棄を認めたはずだったが、複数の省庁の職員の証言から、情報公開逃れが目的でルールが骨抜きにされている実態が浮かび上がった。 開示しなくて済む「よくある誤解」 「7類型に設定できる文書はごく限られたものにするはずだったのに、今では拡大解釈され、何でもかんでも放り込んでいる」。防衛省で文書管理を担当する職員は、こう明かした。 16～17年に起きた自衛隊の南スーダン国連平和維持活動（PKO）日報問題では、防衛省がジャーナリストからの情報公開
安保法案：国会承認歯止め 骨抜きも - 毎日新聞
自民党は三十日の総務会で、政府開発援助（ＯＤＡ）の基本方針を定めたＯＤＡ大綱に代わる新たな「開発協力大綱」を了承した。政府は来月上旬にも閣議決定する。原則禁じてきた他国軍に対する援助を非軍事分野に限って認めることなどが柱で、日本の支援が他国の軍備増強につながる懸念がある。開発支援に限ってきた従来の原則を抜本的に転換することになる。 従来の大綱は「軍事的用途と国際紛争助長への使用回避」を援助の条件に掲げていた。日本はＯＤＡを始めてから約六十年間、軍への支出を原則してこなかった。
注目の日銀人事政府案が提示されたが、本稿では人物評でなく、国会同意人事のあり方を論じたい。 人事「される」側のサラリーマンが居酒屋論議でヒトゴトをいうのはわかるが、人事を「行う」国会議員が面接もなしで「結論ありき」の発言をするのは違和感がある。「現時点では●●氏。決定は面接の後」というのが筋である。面接なしでの人事は、本来ならありえないはずだ。このような常識ルールも踏まえていないなら国会で人事なぞ出来るはずがない。 ヒアリング前から「結論」求める報道陣 国会同意人事は形骸化している。直前に簡単な略歴が各党に配布され、それだけでほとんどの人事が同意されている。実は、官僚が国会同意人事を骨抜きし、自分たちの意のままに決めている。まず、人事を有利に進めるためにマスコミにリークする。そうすると、その賛否を各党が競って発言するようになる。 政治家はマスコミに賛否を問われると、自身の発言を見出しなどに
関連トピックス原子力発電所 野田内閣は１９日、「２０３０年代に原発ゼロ」をめざす革新的エネルギー・環境戦略の全文の閣議決定を見送る一方、「戦略を踏まえて、不断の検証と見直しを行う」との一文を閣議決定した。 原発がある自治体や経済界などの反発に配慮したためで、今後、エネルギー基本計画などをとりまとめる際に「原発ゼロ」が骨抜きになるおそれがある。 閣議決定されたのは「今後のエネルギー・環境政策について」という一文。「革新的エネルギー・環境戦略を踏まえて、関係自治体や国際社会などと責任ある議論を行い、国民の理解を得つつ、柔軟性を持って不断の検証と見直しを行いながら遂行する」とした。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事〈ロイター〉「原発ゼロ」時期盛り込まず、革新的
TV東京モーサテ「“デジタル法案”骨抜きに？ 印鑑業界が反発」によると、3月7日に自民党が部会で了承した、行政手続きの100％オンライン化を目指す「デジタル手続法案」からは、当初案に入っていた法人を設立する際に必要な印鑑の届け出の義務化をなくす案が、印鑑業界の反発などを受けて見送られましたとのことです 。ただ夏の参議院選挙後の臨時国会には、再び押印の簡略化に向けた議論が行われるとみられるとのことです。 印刷業界から提出された要望書がこれです。 『デジタル・ガバメント実行計画』に対する要望書」 これによると、 当該の計画書には、行政手続きをオンライン化する上で大きく以下の3点につきまして印鑑不要となる施策を考えておられるようですが、現在、日本国民が使用している印章を、製造、販売する業界団体としてこれを看過することは出来ません。 ① 行政手続きにおける本人確認での押印の見直し。［計画書4.2
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「日本は何もしなかった」 女性活躍、法律は骨抜き WAN理事長・社会学者 上野千鶴子氏 - 日本経済新聞
政府の原発ゼロ政策はなぜ骨抜きになったのか──津田大介の「メディアの現場」より：津田大介の「メディアの現場」
クローズアップ２０１８：受動喫煙対策案 屋内禁煙「骨抜き」 | 毎日新聞
「成功報酬型」巨額手数料、電通に３００億円超…入札骨抜き［五輪汚職 １強支配］
「日本発 W-CDMA」の挫折 第3回：キャリア主導の産業構造が携帯メーカーを骨抜きに：ITpro
「個人的メモ」増え骨抜きの恐れ 公文書廃棄基準見直し：朝日新聞デジタル
中韓合作の条約骨抜き工作か 韓国ソウル高裁、放火犯引き渡し拒否 - MSN産経ニュース
asahi.com（朝日新聞社）：入札１社だけ、独立行政法人で増加 競争骨抜きに - 社会
アタシ魚だけど今包丁持った男に骨抜きにされた…… : 暇人＼(^o^)／速報
改革の司令塔、今や「骨抜き」：日経ビジネスオンライン
SIMフリー義務化を“骨抜き”にされないために - 週刊アスキー
アイヌ伝承の地に新たなメガソーラー計画 乱開発防止指針「骨抜き」 | 毎日新聞
東京五輪は公約倒れ 魚の「持続可能な調達」骨抜きに 編集委員 滝順一 - 日本経済新聞
ウォール街に巨額の恩恵か、デリバティブ規制骨抜きの方向－関係者 - Bloomberg
欧米に骨抜きにされた日本の援助哲学：日経ビジネスオンライン
中国全人代、香港の治安法制審議へ デモ摘発へ「一国二制度」骨抜きか：時事ドットコム
Googleとメタが10代に追跡広告 自主規制、自ら骨抜き - 日本経済新聞
ロシアの極超音速ミサイル「ジルコン」で欧米のミサイル防衛が骨抜きに？
文科省局長が東大に異例の出向 「天下り」批判も 国立大法人化、骨抜きの危惧 - 日本経済新聞
公文書クライシス：折衝記録「発言要らぬ」 経産省、指針骨抜き ３月省内文書 | 毎日新聞
きまぐれな日々 「税金は罰金」の思想が法人税減税や環境税骨抜きを招く
消された地震学者。原子力規制委員会がゴリ押しする「骨抜き」再稼働 - まぐまぐニュース！
“デジタル法案”骨抜きに？ 印鑑業界が反発：ニュースモーニングサテライト：テレビ東京
東京新聞:自民案 自衛隊明記「９条の２」逐語点検 平和主義骨抜き表現だらけ:政治(TOKYO Web)
「解釈、どうとでも」 "保存1年未満"文書破棄記録ゼロ 情報公開、ルール骨抜き | 毎日新聞
東京新聞:ＯＤＡ新方針 他国軍の援助可能に 自民了承 「非軍事」骨抜き懸念:政治(TOKYO Web)
高橋洋一の自民党ウォッチ 政治家とマスコミを「踊らせる」 官僚が「同意人事」骨抜きにする技
朝日新聞デジタル：「原発ゼロ」新戦略、あいまい閣議決定 骨抜きのおそれ - 政治
印鑑業界「代理決済」のメリットを強調。デジタル法案骨抜きに？