軽より小さいマイクロモビリティは日本で明らかに失敗! 原因は「日本には軽自動車があるから要らない」じゃなかった (1/2ページ) この記事をまとめると■日本には軽自動車をベースとした超小型モビリティというカテゴリーがある ■国内で販売されているのはトヨタC+podのみだったが2024年夏に販売を終了する ■日本の超小型モビリティはスタート地点を誤りその後もボタンのかけ違いが続いている 日本自慢の軽自動車をベースに超小型モビリティを作るも…… EVシフトが勢いを失い、代わりにハイブリッド車が盛り返しつつある現在。そもそも日本では発電のほとんどか火力なので、EVにしてもカーボンニュートラルにならないという主張もある。でもその前に、大事なことを忘れてはいないだろうか。 そもそもクルマは数ある乗り物のなかでも、ひとりあたりのCO2排出量が多い。原因のひとつが、乗用車の平均乗車定員が平均1.3人であ
イギリス政府は地球温暖化対策の進め方を見直し、ガソリン車などの新車販売を禁止する期限を2030年から2035年に先送りすると発表しました。国民の負担を減らすためだとしていますが、温暖化対策を後退させるという批判も上がっています。 イギリス政府はこれまで地球温暖化対策として、ガソリン車とディーゼル車の新車販売を2030年までに禁止するとしていましたが、スナク首相は20日の記者会見で期限を2035年に先送りすることを明らかにしました。 スナク首相は会見で「国民の負担を減らす現実的な手法をとる」ためだと説明したうえで、2035年という期限は欧米の主な国や地域と変わらず、温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする目標に変わりはないと強調しました。 しかし今回の政策見直しについては、温暖化対策を後退させるという批判が環境団体などから上がっているほか、電気自動車の生産態勢を強化している自動車
EU=ヨーロッパ連合は、中国から輸入されるEV=電気自動車について、中国政府からの不公平な補助金を受け、ヨーロッパの企業に損害を与えるおそれがあるとして、暫定的に最大で38.1%の関税を上乗せする方針を発表しました。中国側は強く反発しています。 EUの執行機関、ヨーロッパ委員会は12日、中国から輸入されるEVについて、すでに課している10%に加え、暫定的に関税を上乗せする方針を明らかにしました。 上乗せは最大で38.1%で、中国当局との協議で状況が改善しなければ、7月4日以降、発動するとしています。 対象となるのは、中国メーカーに加えて、中国で製造する欧米メーカーも含まれます。 ヨーロッパ委員会は、中国から輸入されるEVが、中国政府からの補助金を受け、EU市場での競争をゆがめているとして、2023年10月から調査を行っていました。 その結果、供給網のあらゆる段階で補助金を受けていることが確
日本には、電気自動車(EV)が普及するための条件が完璧にそろっているという。だがテスラ社のイーロン・マスクも日本市場には苦戦していると認める通り、普及は遅々として進んでいない。その原因はどこにあるのか。同じく普及が停滞する米韓の状況と合わせ、米経済メディア「ブルームバーグ」が分析した。 日本はEV普及の「ラガード」 日本は電気自動車(EV)の先駆者となるための、あらゆる条件を備えている。世界平均を上回る所得、堅調な自動車産業、高い新車購入率、技術を称揚する文化などだ。 しかしながら、2023年の日本におけるEVの新車販売比率(新車販売台数に占める特定の自動車の割合)はわずか1.8%だった。 2024年3月、ブルームバーグの気候変動ニュースメディア「ブルームバーグ・グリーン」は、完全電気自動車(BEV)の普及拡大が見込まれる31の国を調査した結果を発表した。するとそのなかで、普及率が思いのほ
内燃機関を搭載しないバッテリー式電気自動車(BEV、以下EVと表記)は航続距離が短く充電に時間がかかるため、ロングドライブには向かない――。 【画像】ヨドバシカメラが「EV」を発売! 発表された車種を見る(47枚) 世界初の量産EVである日産リーフが市販されてから約12年、電池や充電インフラが目覚ましい進化を遂げた現在でも、いまだにこのような主張を耳にすることがある。当時は実質100km程度だった航続距離は、近年発売された多くの車種では余裕で 「300km」 車種によっては500km以上走れるようになった。一方で電池が空の状態から満充電するには、今でも普通充電だと数時間以上、急速充電でも20~30分以上必要となる。確かに内燃機関車への給油が5分程度で完了するのと比べると、いまだに数倍の時間が必要となる。 しかし、充電に時間がかかるという理由だけで、ロングドライブには不向き、内燃機関車よりも
海外の自動車メーカーはEV転換の動きを強めている。EV一本化の流れに日本勢だけが乗れていない。政府は自動車の電動化に対して、「遅くとも2030年代半ばまでに、乗用車新車販売で電動車100%を実現できるよう包括的な措置を講じる」としていて、「実現する」と断言できていない。 世界三大モーターショーの舞台は中国へ かつて世界には、「三大モーターショー」と呼ばれる自動車の新車モデルのお披露目を中心とした一大イベントがあった。このイベントに合わせて、世界の自動車メーカーは開発を急ぎ、プレゼン、プロモーションに力を入れてきた。 その三大モーターショーとは、ドイツの「フランクフルト・モーターショー」(奇数年)と「ハノーバー・モーターショー」(偶数年)、デトロイトの「北米国際オートショー」(毎年)、日本の「東京モーターショー」(毎年)だった。 しかし、時代は変わった。いまや、フランクフルト&ハノーバー、デ
トヨタ「bZ4X」(「Wikipedia」より) 昨年12月に2030年に電気自動車(EV)の販売台数を年間350万台にする方針を発表して、EVで出遅れていたというイメージの払拭に躍起になっているトヨタ自動車が、出足からつまずいた。満を持して市場投入した初の量産型EV「bZ4X」は、発売から1カ月過ぎで「考えられない」(関係者)重大な不具合が見付かり、販売を停止した。トヨタがEVの普及に否定的だった理由が露呈したかっこうで、業界関係者も呆れている。 トヨタが5月12日から予約受付を開始したbZ4Xはスバルと共同開発したEVで、スバルは「ソルテラ」の車名で販売している。外観などの一部仕様が異なるものの、ほぼ同じモデルで、両モデルともトヨタの元町工場で生産する。自動車業界のトレンドであるEVに遅れているとされるトヨタとスバルが、このイメージを払拭するために重要なモデルとなるはずだった。トヨタは
経済産業省が2030年代半ばに、国内でガソリンエンジンのみで動く車の新車販売をなくす目標を掲げる見通しだ。一方、電池も併用するハイブリッド車(HV)は引き続き販売を認める方針。トヨタ自動車など大手がHVを除外しないようアピールしたことが奏功したようだ。ただ、世界の潮流である電気自動車(EV)シフトへの対応も迫られるのは必至だ。【関連記事】新車販売、30年代半ば全て電動車に 経産省目標自動車に排出枠取引制度 20年代後半、販売目標課す脱ガソリン車、世界で加速 英は販売禁止を5年前倒し「HVが入ってよかったね」。経産省の方針が明らかになった3日、トヨタ幹部にある取引先から連絡が入った。「HVの環境性能などを経産省に説明してきた成果だ」とトヨタ幹部は安堵の表情を浮かべる。経産省が「30年代半ばに電動化100%」の方針を自動車業界と協議し始めたのは
トヨタ自動車は5月2日、同社初の量産BEV「bZ4X」のサブスクリプション価格を発表した。bz4Xは、トヨタが展開するサブスクリプションサービス「KINTO」のみで提供され、12日正午から申し込み受け付けを開始。初期販売分は3000台としている。 「bZ4X専用プラン」の月額利用料は、最長10年の契約期間のうち、最初の4年は10万7800円だが、「CEV補助金」(クリーンエネルギー車を購入した際に交付される補助金:85万円)を適用することで、月額8万8220円からとなる。それ以降は、5年目で7万5460円、6年目は7万70円と月額料金を減額。契約が満了する10年目は4万8510円となる。 トータルの支払額は、補助金なしで963万7320円、CEV補助金のみを適用した場合で869万7480円。bZ4Xの本体価格は600万円だが、プランには自動車保険や自動車税、車検代、メンテナンス代の他、契約
米電気自動車(EV)大手のテスラは4月7日、社外取締役の水野弘道氏が任期満了となる5月の株主総会をもって退任することを発表。その直前、水野氏はツイッター上で“炎上騒動”を起こしていた。 【写真】水野氏による厳しいツイート「こんな情報平気で流す人」と指摘 事の発端は、元朝日新聞編集委員でジャーナリストの峯村健司氏が北米出張に行った際、テスラEVのレンタカーで移動した感想を4月5日にTwitterで呟いたことだった。そこでは、以下のように綴られている。 〈今回の渡米でサンディエゴ=ロス間(190キロ)を試しにレンタカーのテスラEVで移動しました。満タンで出発して2度充電してぎりぎり。急速充電でも20分から30分はかかりました。充電場所を探すのも一苦労。ほとんどが数台の列ができていました。そもそも発電するのに二酸化炭素を出すわけですから〉 すると、この呟きに対して水野氏本人がこのようにコメントし
電気自動車のテスラ「モデルS」が激しい炎に包まれて、燃え尽きてしまったという車両火災が海外で話題になっています。消火活動には4万5425リットルもの水が費やされました。 車両火災で燃え尽きてしまったテスラ「モデルS」だったもの(画像はFacebookより) 事故が起きたのは米ペンシルベニア州の中部を通る高速道路で、海外メディアによるとモデルSは走行中に瓦礫のようなものに接触。車体下部に損傷を受けた直後、モデルSから煙が上がり始めたそうで、危険を察知した運転手は路肩に停車し、一緒に乗っていた3人と愛犬を連れて離れました。 その後、モデルSから激しい炎が上がりました。地元の消防組織が現場に急行して対応にあたりましたが、消火活動は難航。通常の車両火災であれば、水は500ガロン(約1890リットル)あれば十分に対応できるそうですが、モデルSの場合は2台のタンク車で4000ガロン(約1万5000リッ
車の電動化が加速する中、オートバイを手がける川崎重工業は、2035年までに、先進国に投入するオートバイのほとんどを電気だけで走るタイプとハイブリッド車にするという新たな目標を発表しました。 まず、2025年までにEV=電気自動車のように電池とモーターだけで走るタイプと、エンジンとモーターの両方を搭載したハイブリッド車を10車種以上、投入します。 そのうえで、2035年までには、先進国に投入するオートバイのほとんどをこの2つのタイプにし、ガソリンエンジンだけで動くオートバイを極力なくすことを目指すとしています。 脱炭素社会を見据え電動化にかじを切った形ですが、一方で水素を燃料にした新たなエンジンの研究も進めることにしています。 川崎重工業の橋本康彦社長は「バイクのユーザーにとっては、エンジンの音や振動といった体感がすごく大事だ。そうしたバイクの楽しさを残しつつ、カーボンニュートラルの時代に対
日産自動車は6月13日、新発売を控える軽電気自動車の「日産サクラ」が受注1万1000台を突破した、と発表した。日産サクラは同社が5月20日に発表した新型車両で、6月16日に販売を開始する。6月13日時点での受注台数は1万1429台。 日産サクラは、日産と三菱自動車が共同開発したBEV軽自動車の、日産による販売モデル。三菱による販売モデルは「ekクロスEV」で、同じく6月16日に発売を控えている(関連記事)。 受注の内訳は、上位グレードから順に、グレードGが36%、グレードXが61%、最廉価で商用向けのグレードSが3%。最も人気のボディーカラーはホワイトパールで21%だった。購入者の年齢は60代が最も多く26%、次いで50代が24%、70代が21%だった。 同社は「お客さまの特徴としては、2台目以降の複数所有車の方、そして以前より電気自動車に興味をお持ちのガソリン車等を所有の方からの代替えが
河野太郎氏が突然の「180度変節」 9月下旬に予定されている自民党総裁選への出馬が有力視されていたデジタル大臣の河野太郎さん。自説の中核であった「脱原発」を掲げていては必要な推薦20人や投票時の議員票集めに不利になると思ったのか、突然「原子力発電の推進」を言い始めました。 理由としては、菅義偉政権で定めた2050年までの二酸化炭素の排出削減(カーボンニュートラル)の実現は、再生エネルギーの拡大だけでは無理ということ。それに、大量の電力需要が見込まれる生成AI(人工知能)やEVなど電気自動車向けの給電を考えると「原子力も必要」とのロジックに転換したのでしょう。君子豹変す。 ただ、今年3月には河野太郎さんが長年引っ張ってきた自然エネルギー財団が日本のエネルギー関連の政策議論を引っ掻き回し、2021年には国の重要なエネルギー政策の方針を定める「エネルギー基本計画」の策定では所轄大臣でもないのに説
12月17日、日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)がオンラインで記者団の取材に答え、政府が2050年に温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする目標を打ち出したことに対し、「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」「日本は火力発電の割合が大きいため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素(CO2)の排出削減につながらない」と懸念を示し注目を集めた。電気自動車(EV)へのシフトは本当に現実的なのか? 戦略プランナーとして30年以上にわたりトヨタ、レクサス、ソニー、BMW、MINIのマーケティング戦略やコミュニケーション戦略などに深く関わり、話題作『マツダがBMWを超える日』(講談社+α新書)などの著作で知られる山崎明氏は、メーカー・ユーザー両方の状況をよく知る立場から、世界的にEVが主流になるとの見方に対し4つの疑問を投げかけ、中国もHVを重視する方向に転じた事実に目を配るべき、と指摘
トヨタ自動車が2030年までに30車種のBEV(バッテリーEV)を展開し、350万台を販売すると発表したことを受け、日本も一気にEV普及モードになるかのような報道がある。しかし、自動車業界に詳しいマーケティング/ブランディングコンサルタントの山崎明氏は「EV普及の真の条件は小型・軽量・低価格にある」と指摘する──。 東京の2倍以上EVが普及する「地方都市」 1月22日の日本経済新聞の1面に興味深い記事があった。日本の人口あたりのEV普及台数を見ると、地方のほうがはるかに多いという内容である。 最も多いのは岐阜県で、人口1万人あたり34.8台ということだ。東京は15.4台だから、岐阜は東京の2倍以上EVが普及していることになる。現状ではEVはガソリン車に比べかなり高価であり、所得の高い大都市部中心に売れているように思いがちだが、実体は逆なのである。 なぜこのような現象が起こるのか。その大きな
豊田氏は、移動に関わる産業の課題などを議論するモビリティ委員会の会合で、今の発電能力では、国内で販売される年間約500万台弱の新車全てをEVに置き換えるには足りないと指摘。毎年新たに原子力発電所1基分に相当する発電能力が必要になるとした。 その上で、規制でガソリン車販売を禁止するには、再エネで十分な電力を発電する能力を作るために業界を超えた協力体制を作る必要があると述べた。 豊田氏は考え得る取り組みの1つとして、水力発電用のダムに浮体式の太陽光パネルを敷くことを挙げた。国内には、東京都全体の面積に相当する約2700カ所の水力発電のダムがある。そこに太陽光パネルを置けば、原発で計30基分ぐらいになるという。 経団連が2022年6月に新設したモビリティ委員会には、幅広い産業から約200社が参加しており、経団連会長の十倉雅和氏(住友化学会長)と日本自動車部品工業会の有馬浩二会長(デンソー社長)が
EV普及で銅不足はもはや避けようがない2022.07.20 19:0026,006 Lauren Leffer - Gizmodo US [原文] ( satomi ) 再生可能エネルギー化で今は世界的な銅不足。 銅の需要は2035年までに今の倍近くに跳ね上がって、1900年から120年で使った銅を上回るほどの量を今後30年間で使い切ってしまう。それほどの銅はどこにもないという厳しい状況がわかる最新レポートがS&P Globalから発表になりました。 不足する銅の量は、最悪の場合、今の産出量ベースで2035年までに990万トン。「使用率・再利用率を最大限に高めたアグレッシブなシナリオでも不足はまぬがれない」といいます。 その背景をS&P GlobalのDaniel Yergin副会長はCNBCにこう語っています。 「今の発電システムより将来のエネルギー転換では銅への依存度が高い。ところがみ
ブルームバーグによると、イーロン・マスクは、ツイッターの買収手続きを完了して同社のCEOに就任した直後、ツイッターのコードレビューのためにテスラのエンジニアを投入した。 テスラのエンジニアをツイッターの仕事に従事させたことは、マスクが迅速な変化を求めていることの表れだと見られる。 ■ツイッターのチームを信頼していない? 匿名の情報筋によると、このエンジニアたちが駆り出されたのは、マスクにツイッターのソースコードを説明するためだという。自動車とSNSのエンジニアにはあまり共通点がないため、腑に落ちない行動に思える。それでもマスクは、両者には十分重なる部分があり、潜んでいる課題やチャンスはテスラのチームでも報告できると自信を見せた。また、今回の対応からは、マスクがツイッターのチームを信頼しきっていないことも読み取れる。 ブルームバーグは、買収手続き完了とほぼ同時にツイッターのソースコードが凍結
ACTIVE GALACTIC @active_galactic 約8000万台の車がEVに置換された世界においてお盆の帰省ラッシュのような突発的な充電需要がどのくらいになるか興味がある。仮にお盆に5%の車が充電ステーション(150kWを仮定)を使えばそれだけで60GWだ(参考:現在の日本の平均電力は100GWほど) 2023-08-11 20:58:30 ACTIVE GALACTIC @active_galactic 東名などの帰省ラッシュにおけるピーク負荷が特に高いサービスエリアでは小さな地方都市一個分に匹敵する50~100 MW級の給電インフラが必要になるかもしれない。給油より時間がかかり滞留時間が長いので駐車場の拡張も必要だろう。サービスエリア一つでも100億単位の投資を想定しうる 2023-08-11 21:06:28 ACTIVE GALACTIC @active_galac
国内のバイクメーカー4社と石油元売り大手が提携し、ガソリンスタンドなどに、電動バイクの電池を交換できる拠点を整備することになりました。電池切れを心配せず、運転できる環境を整えることで、電動バイクの普及を加速させるねらいです。 発表によりますと、バイクメーカーのホンダ、ヤマハ発動機、スズキ、カワサキモータースの4社と、ENEOSホールディングスは、電動バイクに使う交換式の電池のシェアリングサービスやインフラ整備を担う新会社を4月に設立します。 バイクメーカー4社は去年、電動バイクの電池の規格を統一し、交換式とすることで合意していて、新会社は、ガソリンスタンドを中心に電池の交換拠点を整備していくことにしています。 ことしの秋から、東京などで事業を始める方針で、2022年度中に電動バイク200台分の電池をまかなえる拠点を整備したいとしています。 電池切れを心配せずに運転できる環境を整えることで、
なぜ日本製のEVは海外で売れないのか。経済ジャーナリスト・井上久男さんと対談した元東大特任教授の村沢義久さんは「日本車はもはや後発の中国、韓国勢にも負けている。『日本企業の負けパターン』を繰り返しているからだ」という――。(第2回/全3回) 日本製EVはもはや世界の選択肢に入っていない 【村沢義久氏(以下、村沢)】とうとうヒョンデ(旧ヒュンダイ)のEVが5月に日本に上陸しますね。 EVの世界では、中国や韓国が日本より先行しているのですが、一部のモータージャーナリストや、閉鎖的な人達は、そういう動きが気に食わないように見えます。 【井上久男氏(以下、井上)】そういう民族感情みたいなものはあるかもしれませんね。 【村沢】ヒョンデや起亜のEVはかなり良さそうだと思っています。ただ、「韓国EVが優れている」と言われると、民族感情が刺激される人がいる。それで、「中国・韓国のEVはバッテリーが爆発する
世界的な半導体不足が報じられていますが、一方でIntelのパット・ゲルシンガーCEOは、「自動車メーカーが望めば、いくらでも当社製の新しい16nmチップを供給します」と述べています。なぜ世界的に半導体不足が起こっているのか、現状の何が問題なのかが、ベンチャーキャピタルであるYコンビネータによって運営されるソーシャルニュースサイト・Hacker Newsでその背景から論じられています。 Ask HN: Why is there a chip shortage? | Hacker News https://news.ycombinator.com/item?id=29781027 Hacker NewsのユーザーであるTradingPlaces氏が示した半導体不足の流れは以下の通り。 1:パンデミックの間に耐久消費財の消費量は10~11%だったものが13%にまで増加しました。この3パーセントポ
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