Pete Syme,Hugh Langley ［原文］ （翻訳：大場真由子、編集：井上俊彦） Jun. 16, 2023, 11:00 AM ビジネス 48,585 カリフォルニア州マウンテンビューのグーグルのキャンパス。 Melina Mara/The Washington Post via Getty Images 2023年6月7日、グーグルは｢ハイブリッドワーク・ポリシー｣がより厳しくなると社員に告げた。 上司が社員の仕事ぶりを評価する査定｢パフォーマンスレビュー｣に出社率が含まれるようになるという。 フルタイムでリモートワークを希望する社員は、｢特別な状況でのみ｣考慮されるとグーグルは述べている。 Insiderが入手した、2023年6月7日にグーグル（Google）の従業員に送られたメールによると、グーグルは勤務形態に関して厳しくなりつつあり、オフィスへの出勤を業績評価の一部と
アマゾンが1兆円注ぐ「衛星インターネット」の危険な未来 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米連邦通信委員会（FCC）が、アマゾンによる3000基を超える通信衛星の打ち上げ計画を承認したことが明らかになった。大量の衛星から成る「メガコンステレーション」に関しては、様々な問題が指摘されている。 FCCは7月30日、アマゾンの「プロジェクト・カイパー（Project Kuiper）」を承認した。この計画は、3236基の衛星で構成されるメガコンステレーションを地球周回軌道上に配備し、地上に向けてインターネット接続サービス提供するものだ。 今後、ジェフ・ベゾス率いるアマゾンは、2026年までに衛星の半分を、2029年までに残りを打ち上げることになる。同社は宇宙インターネット市場に参入し、スペースXの「スターリンク（Starlink）」や、英国に本拠を置く「ワンウェブ（OneWeb）」などと競合することになる。 アマゾンが目指すのは、地球低軌道に衛星を隈なく配備し、地上の人々がどんな僻地に
アメリカ議会下院の超党派の議員は、グーグルやアップルなどの巨大IT企業が公正な競争を妨げているとして、規制を強化するための法案を議会に提出し、今後、どこまで支持が広がるかが焦点です。 アメリカではGAFAとも呼ばれるグーグル、アップル、フェイスブック、それにアマゾンの4社に対し、独占的な地位を利用して公正な競争を妨げているという批判が強まっていて、去年10月、議会下院の小委員会が各社の事業の分割も視野に規制強化を求める報告書を発表しています。 こうした中、議会下院の超党派の議員が11日、声明を出し、4社を主な対象にした規制強化のための法案を議会に提出したと発表しました。 具体的には、独占的な地位にあるプラットフォーム企業に対し、企業を買収する際には合法であることを証明することや自社の製品の優遇を禁止することなどが盛り込まれています。 声明の中で議員の1人は「4つのIT企業はあまりに強大にな
新型コロナウイルスの感染拡大で「巣ごもり消費」が増えている。学校の休校措置や、在宅勤務の導入で外出控えが広がるなか、消費を支えているのが電子商取引（EC）だ。足元の売り上げが前年と比べ2～3割増えた通販サイトやネットスーパーも出てきた。中国などと比べて普及率の低いネット消費の比率が高まるきっかけになる可能性もある。ただ、通販や物流各社は働き手不足の問題を抱え、配送インフラには課題もある。「毎日
米政府｢みんなの位置情報でコロナ対策しようよ｣FacebookやGoogleが協力2020.03.20 09:00 Shoshana Wodinsky - Gizmodo US ［原文］ （ 福田ミホ ） データは匿名化するから大丈夫、と強調。 新型コロナウイルスは世界全体での感染者が20万人を超え（本記事翻訳時点、2020年3月19日時点では20万8000人弱）、米国でも各地で外出禁止令が出るなど厳戒態勢が敷かれています。 新しいウイルスってだけでもわからないことが多いんですが、症状が出てない人からも感染するらしいってことで不安が不安を呼んでいて、｢もっとデータがほしい｣という思いは各国政府も同じです。そこで米国政府は、膨大なデータを抱えるテック企業に協力を求めているようです。 みんなのスマホの位置情報を集めたいWashington Postが複数の匿名情報源に確認したところ、米国政府は
米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が、新型コロナウイルスについて29日までに、「100年に1度レベルと想定すべき」と訴えた。 米有力医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンに寄稿し「この1週間で、100年に1度の病原体のような様相を見せ始めた。そうでないことが分かるまでは、そのように想定すべき」と指摘。裕福な国が、今からアフリカや南アジアなどの貧しい国々の対策準備を支援することが、人命を救い、ウイルスの世界的な拡散を遅らせることにつながるとした。 また治療やワクチン開発、世界での共有などのために、国際社会の一致協力や巨額の投資の必要性も強調した。ゲイツ氏は自分の慈善団体からウイルス対策に最大1億ドル（約110億円）の提供を発表している。
政府は12日午前、首相官邸でデジタル市場競争会議を開き、巨大IT（情報技術）企業による市場独占の規制策を検討するため、「GAFA」と呼ばれる米IT大手4社から意見を聴取した。菅義偉官房長官はデジタル市場のルール整備について「国が取引の透明性の大枠を示しながら、プラットフォーマーが自律的に取引環境の改善に取り組む新しい形でなくてはならない」と述べ、協力を求めた。政府は2020年の通常国会に規制
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数を四捨五入することに本来的な意味はなく、指が10本であることの帰結でしかない。しかし、概数はベンチマークを、つまり観測を絞り込む方法を提供してくれる。この数年、IT業界では、時価総額が1兆ドルを突破した企業が数社、2兆ドルを突破した企業が数社、そして3兆ドルに手が届いた企業が1社あった。 さらに大胆に、「収益」1兆ドルという目標を掲げてみよう。達成にはまだ数年かかりそうだ。現在、収益トップのウォルマートでさえ、昨年度の収益は5590億ドルだった。「時価総額」は数分のあいだに20％以上変動する一方で、「収益」は実際の取引を基準にしているため、そちらのほうがステークホルダーの価値の震源地に近い。英語では収益を「ターンオーバー」と呼ぶが、これは誰かが実際に仕事をしていることを意味する。 世紀の銀行強盗 収益1兆ドルは、単独の業種では達成できないだろう。そもそも収益1兆ドル規模の業種自体がほとん
採用先進企業のさまざまな知見や事例が学べる、「Owned Media Recruiting SUMMIT 2021 vol.2」。本年2回目の開催となる今回は「オンライン採用時代に企業カルチャーを問い直す」をテーマとし、より実践的な内容へとアップデートされています。これから企業は、職場の雰囲気や社員の熱意などのカルチャーをどのように言語化し、発信すればよいのか。識者と人事担当者らが、さまざまな試行錯誤や経験を明かす貴重なイベントとなりました。本記事では、マクドナルドやメルカリなどでカルチャー作りに取り組んできた唐澤俊輔氏が、経営に欠かせない「カルチャーモデル」の作り方を解説します。 経営に欠かせない「カルチャーモデル」という考え方 唐澤俊輔氏：みなさんこんにちは、唐澤と申します。ここからは40分ほどお時間をいただいて、組織文化・組織風土と言われたりしますが、カルチャーというなかなか実態のな
米グーグルは22日、同社のニュース検索サービスで表示する記事の使用料支払いがオーストラリアで義務付けられた場合、同国のネット検索市場から撤退する可能性があるとの見解を示した。コンテンツ制作費の負担のあり方をめぐる同社と報道機関・政府との対立が、幅広いネットサービスに影響する可能性が出てきた。豪政府は2020年12月、グーグルと米フェイスブックを念頭に報道機関が記事使用料支払いをIT（情報技術）
日本はアマゾンという巨大企業の植民地になっていく流れができあがっている。かつて日本各所の商店街を叩き潰したイオンも、今度はアマゾンに駆逐されていく。（『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』） ※有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』好評配信中！ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：鈴木傾城（すずき けいせい） 作家、アルファブロガー。政治・経済分野に精通し、様々な事件や事象を取りあげるブログ「ダークネス」、アジアの闇をテーマにしたブログ「ブラックアジア」を運営している。 もはや誰もアマゾンに勝てない？巨大な流通網が日本を飲み込む… アマゾンの売上は9年で3.5倍に アメリカの巨大ハイテク企業であるアマゾン・ドット・コムは、今まで日本に税金を支払っていないということで大きな問題になったのだが、2018年12月期に
決済サービス「フェイスブックペイ」、米国で今週開始へ
米フェイスブックは１２日、決済サービス「フェイスブックペイ」の提供を開始すると発表した。カリフォルニア州サンノゼで４月撮影（２０１９年 ロイター/Stephen Lam） ［１２日 ロイター］ - 米フェイスブックは１２日、決済サービス「フェイスブックペイ」の提供を開始すると発表した。フェイスブックペイにより、ワッツアップやインスタグラムなどのユーザーはアプリを終了することなく決済を完了することが可能になる。
【米州総局】フェイスブックなどSNS（交流サイト）を運営する米IT大手3社の経営トップに対する米議会公聴会が25日、開かれた。1月に起きた米連邦議会議事堂の占拠事件を機にSNSの管理体制に対する批判が高まっている。5時間半に及んだ公聴会では、誤情報を拡散したことへの批判や巨大プラットフォームの規制論など「SNSの責務」をめぐり議論の応酬が繰り広げられた。公聴会は米議会下院のエネルギー・商業委員
GAFAはなぜ邪悪に堕ちたのか ビッグテックは素晴らしい理念と私たちを裏切った 前編 | JBpress (ジェイビープレス)
「邪悪になるな」──グーグルが以前行動規範として掲げていた有名な一文だ。だが、現実にはグーグルをはじめ、アマゾン、フェイスブック、アップル（GAFA）に代表される「ビッグテック」企業は、さまざまな問題を世界に投げかける「邪悪な存在」となっている。 どうしてこうなってしまったのか？ そして、どうするのが望ましいのか。前編では、ビッグテックが邪悪になってしまった経緯と、その背景にあるものを明らかにする。（JBpress） （※）本稿は『邪悪に堕ちたGAFA ビッグテックは素晴らしい理念と私たちを裏切った』（ラナ・フォルーハー著、長谷川圭訳、日経BP）より一部抜粋・再編集したものです どうしてこうなってしまったのだろう 2007年以降、金融業界に注目してきた人は、当時と今の状況がとてもよく似ていることに気づくだろう。みるみるうちに、排除するには大きすぎ、管理するには複雑すぎる、新たな業界が発生し
アマゾンがインド市場で睨まれた理由、当局が競争法違反の調査開始（小久保重信） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ロイター通信や米ニューヨーク・タイムズによると、日本の公正取引委員会に相当するインド競争委員会（CCI）が米アマゾン・ドット・コムと米ウォルマート傘下のインド・フリップカートに対し、競争法違反の調査を開始するという。 独占販売や偏った販促、大幅値引きなどを調査 これら外資のeコマース大手が、その市場支配力を乱用し、同国の中小小売業者の競争力を弱める行為をしていないかどうかを詳しく調べるとのことだ。 インド競争委は、アマゾンなどが次のような競争違反をしたと疑っている。（1）スマートフォンメーカーとの提携による新製品の独占販売、（2）特定の出店業者を対象にした偏った販売促進、（3）大幅値引き、（4）特定の出店業者の優先表示（インド競争委の資料）。 ここで、インドの外資規制について、おさらいしておく。同国はアマゾンなどの外国企業がeコマース事業を行うことを禁止している。その一方で地場の小売業者（
グーグルに事業売った男が挑む｢水道管｣大問題
日本のベンチャーをグーグルが買収――。2013年の年末、一躍世界の脚光を浴びたヒト型ロボットのベンチャー企業「シャフト」。この売却を成功させたのが、当時最高財務責任者（CFO）を務めていた加藤崇氏だ。 東京大学大学院の博士課程でロボット研究をしていた中西雄飛CEOをはじめとするエンジニアたちは、ヒト型ロボット実用化の夢を描いていた。「彼らの情熱を支えたい」。銀行出身の加藤氏はシャフトに仲間入りした。 「世界を変えられる技術だとは思っていたが、おカネを出してくれる人がいなかった」。そう考えていた矢先に出会ったのが、スマホOS「アンドロイド」の生みの親として知られるグーグルのアンディ・ルービン氏だった。当時、グーグルでロボット開発のプロジェクトを率いていたルービン氏は、ロボット関連のスタートアップを矢継ぎ早に買収。シャフトもその1社だった。 シャフト売却後、「配管点検」に注目 シャフトの売却後
ニュースコンテンツへの使用料支払いについて、グーグルは21日、フランスのメディア団体との合意を発表した。だがその翌日、オーストラリア上院公聴会では一転、使用料支払いを巡って「サービス停止」の可能性も宣言した。 政府、メディアとプラットフォームが対峙し、世界が注目するニュース使用料支払いを巡る攻防。いずれも、ニュースコンテンツを利用するプラットフォームに対し、法の枠組みによって一定の強制力をはたらかせるという議論だ。 なのになぜ、正反対ともいえる対応になっているのか。 使用料支払いが際限なく広がらないための「歯止め」が担保されているか――グーグル（やフェイスブック）が懸念するのはこの点だ。 グーグルは当初、フランスでも支払いに抵抗。政府や司法に追い込まれながらも、「ニュース・ショーケース」という新たなサービスを”当て馬”とする戦略で、辛うじてこの「歯止め」は確保したようだ。 ところがオースト
韓国の公正取引委員会は、アメリカのIT大手グーグルが自社のOS＝基本ソフトを端末に搭載するようスマートフォンメーカーに強制していたとして、日本円でおよそ195億円の課徴金を支払うよう命じました。グーグルはこれを不服として訴えを起こす方針です。 14日の会見によりますと韓国の公正取引委員会はグーグルが、サムスン電子などのスマートフォンメーカーとの契約の中で、自社のOS「アンドロイド」以外のOSを搭載しないよう強制していたと認定しました。 これによってアメリカのアマゾン・ドット・コムなど、他社のOSの利用が制限され、競争が妨害されたと結論づけ、グーグルに2074億ウォン、日本円でおよそ195億円の課徴金を支払うよう命じました。 ロイター通信によりますとこれに対してグーグルは「アンドロイドOSの利点を無視し消費者の利益を損なうものだ」として決定を不服として訴訟を起こす方針だということです。 アメ
アップルがiPhoneの「スマートコネクター」対応で狙う巨大な利益 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
今年秋の発売が期待されるiPhone 12シリーズは画期的な端末になりそうだ。しかし、アップルはその次の2021年に発売するiPhoneに劇的な進化を加えるとの見方が浮上した。 この情報はアップル関連のリーク情報を発信するFudgeという人物がもたらしたものだ。Fudgeは2021年のiPhoneで、ここ数年で最も根本的な仕様変更が行われると予測している。彼によると、アップルは今年のiPhone12で当初予定していたUSB-C端子の搭載を見送り、現状のライトニング端子対応を継続することを決定したという。 そして、2021年のiPhoneでついにライトニング端子を廃止するが、それに代わってUSB-C対応にするのではなく完全なポートレス仕様になり、外部機器との接続は既に一部のiPadやiPad Proに採用されたSmart Connector（スマートコネクター）を用いることになるという。 気
GAFAはなぜ邪悪になったのか 巨大IT企業の闇『邪悪に堕ちたGAFA ビッグテックは素晴らしい理念と私たちを裏切った』より2020 / 8 / 13 「デジタル支配、懸念深まる」「動き出すGAFA規制」――GAFAと呼ばれることの多い巨大IT企業、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コムに対する風当たりが強くなっている。米経済をリードする立場にある輝かしいIT企業が「邪悪な巨人」とまで評されるようになったのはなぜなのか。その理由を7月に刊行されたラナ・フォルーハー著『邪悪に堕ちたGAFA ビッグテックは素晴らしい理念と私たちを裏切った』（長谷川圭訳、日経BP）からひもといていこう。 ◇ ◇ ◇ 一気に独占的地位に駆け上がった著者のラナ・フォルーハーは経験豊富な経済アナリストであり、現在はフィナンシャル・タイムズで巨大IT企業（ビッグテック）に関する記事を中心に執
｢GAFAを敵視する人｣に欠けている未来的な思考
アマゾンも来世紀には消えるかもしれない アマゾンの創業者ジェフ・ベゾスは、「いつかアマゾンは潰れる」と言っています。GAFAは25年ぐらいで代替わりし、いまほどの勢いはなくなってトップの座にはいなくなる。ただし、いなくなるには100年はかかるでしょう。破産して買われたものの、シアーズ（アメリカの百貨店）さえもまだなくなっていません。20年ほど前にすでにトップではなくなりましたがずっと残っていました。 ですから、アマゾンも20年後も存在し続けると思いますが、来世紀までには消えるかもしれません。非常に大きい会社なので、サーバーの部分だけなど一部は残ると思いますが。 フェイスブック（現在はメタ）はたった1つの実体しかないので、その地位は危ういでしょうね。グーグルはあまりに普及していて、消えるとは思えません。しかしグーグルの現在の検索機能は残っても、ARでの検索は別の企業が担うかもしれません。とも
AI startup Runway’s second annual AI Film Festival showcased movies that incorporated AI tech in some fashion, from backgrounds to animations.
今回は時事ネタに突っ込んでみたいと思います。 さる2019年11月18日にヤフーの親会社であるソフトバンクグループのZホールディングスとLINEが経営統合で基本合意したと発表されました。年内に法的拘束力のある合意書を締結し、2020年10月を目処に統合するそうです。 この記者会見の際、Zホールディングスの川辺社長は統合の目的として「日本、アジアから世界をリードするAIテックカンパニーを目指していきたい。」と語っていました。 この世界をリードするAIテックカンパニーとは「GAFA」すなわち Google(アルファベット) Apple Facebook Amazon に対して日本から挑戦するという意気込みを示したと思われています。 それではこの統合したヤフー/LINEとGAFAにどのくらい力の差があるのか、GAFAと対抗することがそもそも現実的なのかを検証してみたいと思います。 1. 企業規模
英字新聞社ジャパンタイムズ、スタートアップメディア・テッククランチでの記者経験を経て、ダイヤモンド社のスタートアップ担当記者に。最近はフードテックやモビリティ領域に注目している。趣味はギターやシンセサイザーだが総じて下手。2020年7月よりダイヤモンド社「DIAMOND SIGNAL」記者。 From DIAMOND SIGNAL スタートアップやDX（デジタルトランスフォーメーション）を進める大企業など、テクノロジーを武器に新たな産業を生み出さんとする「挑戦者」。彼ら・彼女にフォーカスして情報を届ける媒体「DIAMOND SIGNAL」から、オススメの記事を転載します。※DIAMOND SIGNALは2024年1月をもって、ダイヤモンド・オンラインと統合いたしました。すべての記事は本連載からお読みいただけます。 バックナンバー一覧 5G、DX、NFT──テクノロジーの進展とともに、こうし
焦点：グーグルとＦＢ、「巨額メディア支援」は十分な額なのか
６月１０日、フェイスブックとアルファベット傘下のグーグルはここ数年、規制当局や政界からの圧力を受け、世界各地の報道事業者に合計６億ドル（６５８億円）の支援を提供してきた。写真は２０１８年６月、カラカスの新聞社の編集フロアで撮影（２０２１年 ロイター/Marco Bello） ［１０日 ロイター］ - フェイスブックとアルファベット傘下のグーグルはここ数年、規制当局や政界からの圧力を受け、世界各地の報道事業者に合計６億ドル（６５８億円）の支援を提供してきた。その多くはデジタル時代への対応に苦しむ地方・地域レベルの事業者だ。 フェイスブック、グーグル両社の発表によれば、支援の内容はファクトチェックやニュース報道、研修に至るまで多岐にわたる。資金面やその他の支援を受けているメディア事業者は数千にも及び、広告収益が急減する中で両社の支援が不可欠だとして感謝する事業者もある。 だが複数のメディアアナ
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ドイツ当局、Appleの独禁法調査を開始 GAFA揃う
ドイツ連邦カルテル庁（FCO）は6月21日（現地時間）、米Appleがドイツの競争法に違反しているかどうかの調査を開始したと発表した。同国は1月に独禁法を改正し、それに基づいて既に米Facebook、米Amazon、米Googleを調査中だ。 FCOは、AppleがiOSを利用して「複数の市場にまたがるiPhoneデジタルエコシステム」を形成したかどうかを調べるとしている。調査はApp Storeを中心に行う。同庁は、App Storeの30％の手数料やiOS 14.5のATTについて、開発者やメディア業界から多数の苦情を受けたと語った。 FCOは、必要に応じて現在Appleを調査中の欧州委員会と協力していくという。 Appleはこの発表を受け、米TechCrunchなどに対し、「iOSアプリの経済圏によってドイツで25万人以上の雇用を創出」しており、「FCOの懸念について、彼らとオープン
世界中で脳神経科学と人工知能の融合分野において、優れた脳の基礎研究結果を社会還元するために様々な新技術「ブレインテック」の研究開発を加速させている。 日本においても2050年までに認知能力や知覚能力をトップレベルにまで拡張するムーンショット型研究開発制度の開発目標を公表し、ブレインテックを世界最先端の技術として競争力を維持するために日本の国家的戦略として身構えるつもりだ。 ブレインテックがあらゆる分野で社会実装されると、いよいよ「脳とつながる」ことが現実味を帯びるだろう。なぜ世界がブレインテックに注目するのか、その理由などについて考察する。 ブレインテックの各国の取り組み これまでWisseedが取り上げてきたIoTや人工知能といった第4次産業革命の技術革新分野とは異なり、ブレインテック分野は未だ解明がされていない脳神経科学が領域となる。ブレインテックは最新の脳神経学の研究結果を追い続ける
新型コロナウイルスの感染拡大が旅行業界に壊滅的打撃を与える中、グーグルの「ストリートビュー」を使ったバーチャル・ツーリズムが人気を博している。 グーグルは4月24日、ロンドン在住の公認ツアーガイド、Katie Malczykとのインタビュー記事を公式ウェブサイトに掲載した。感染拡大を受け、英政府がロンドンのロックダウンに踏み切って以降、Malczykは休業を余儀なくされている。 「夏季は最も忙しい時期だが、全ての予約が延期か中止となり、文字通り一夜にして仕事がなくなってしまった」と彼女は述べている。しかし、ある顧客からインスタグラム上でバーチャル・ツアーを実施してもらえないかという問い合わせを受け、ストリートビューを使ったロンドン観光を思いついたという。 「週に3日間、ストリートビューを使ってインスタグラムライブでバーチャル・ツアーを提供している」とMalczykは話す。 「多くの参加者が
GoogleやFacebookなどの米IT系企業9社は、8月12日（現地時間）、11月の米大統領選挙の安全を守るための政府機関を交えた会合を行ったとして、声明文をTwitterで発表した。 声明文に名を連ねるのは、Facebook、Google、Twitter、Reddit、Microsoft、Verizon Media、Pinterest、（Microsoft傘下の）LinkedIn、Wikimediaだ。 「われわれは過去数年間、情報操作に対抗するために密に協力してきた。大統領選に備えて、米政府機関と定期的に会合を持つ。今回の会議では、各プラットフォームでの最新情報を交換した。（中略）われわれは今後も定期的に会合を持つ」と声明文に書かれている。 2016年の米大統領選では、FacebookやGoogleで拡散したフェイクニュースが選挙結果に影響を与えたとして批判が高まった。そうしたフェ
サイバー空間に君臨するGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）が、巨額の資金を投じて住宅の建設に乗り出している。といっても、不動産会社や住宅メーカーになろうとしているわけではない。目的は一種の「罪滅ぼし」だ。 米Amazon.com（アマゾン・ドット・コム）は2021年1月6日、不足している中低所得者層向け住宅の供給を後押しするために、20億ドル（約2080億円）のファンドを立ち上げると発表した。本社などが所在するワシントン州シアトル近郊のピュージェット湾岸地域、バージニア州アーリントン、テネシー州ナッシュビルの3エリアを対象に資金を提供し、合計2万戸以上を整備する。 アマゾンだけではない。米Apple（アップル）は19年11月、カリフォルニア州の住宅難を解消するため、25億ドル（約2600億円）を拠出すると発表済み。米Facebook（フェイスブック）も19
GAFAを独禁法違反で調査開始 米司法省 - 日本経済新聞
【ワシントン=鳳山太成】米司法省は23日、米IT（情報技術）企業に対して、反トラスト法（日本の独占禁止法に相当）違反の可能性を視野に調査を始めると発表した。グーグルやフェイスブックなど「GAFA」と呼ばれる大手4社が対象とみられる。世界各国で巨大化するGAFAへの懸念が高まるなか、米国でも規制強化の流れに転換する可能性がある。司法省が「市場を主導するオンライン・プラットフォーム」への調査を始め
Appleの株価は同日午前の取引で467.77ドルを付け、時価総額が2兆ドルを突破した。 最終的に最高高値となる468.65ドルを記録した。 2018年8月に民間企業として世界で初めて時価総額が1兆ドルを突破してから、わずか2年で倍増したことになる。 関連記事 Amazon.com、Appleに続いて時価総額1兆ドル超に Amazon.comの時価総額が9月4日、短期間ながら1兆ドルを超えた。米国企業として、Appleに次ぐ2社目になる。 Appleの時価総額1兆ドル超にクックCEOが全従業員に「革新の結果にすぎない」とメッセージ AppleのクックCEOが同社の時価総額1兆ドル超に当たり、「スティーブがそうしていたように、明るい未来に向かって前進し続けよう」というメッセージを全従業員に送った。 Apple、米企業として初の時価総額1兆ドル超え 好調な四半期決算を発表したAppleの株価が
FB、30か国の小企業に100億円超 新型コロナで支援金
新型コロナウイルス流行を受けた在宅勤務要請により、ほぼ無人となった米カリフォルニア州メンロパークのフェイスブック本社キャンパス（2020年3月12日撮影）。(c)Glenn CHAPMAN / AFP 【3月18日 AFP】米フェイスブック（Facebook）は17日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）により経済的影響を受ける小規模企業を支援するため、30か国の企業に1億ドル（約108億円）の支援金を提供すると述べた。 フェイスブックの発表によると、支援金は最大3万社に対して現金と広告クレジットの形で提供される。同社はまた、新型ウイルス感染症（COVID-19）に関連する偽情報の検証を行う国際ファクトチェックネットワーク（IFCN）加盟パートナーに対し、計100万ドル（約1億円）の支援を行うことにも同意した。 フェイスブックはこれに先立つ16日夜、グーグル（Google）、
米国がスパコン16台でワクチン開発、IBMやNASAらが総力戦 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米政府は、新型コロナウイルスの治療薬とワクチン開発を加速するため、16台のスーパーコンピュータを世界中の研究者に開放すると発表した。スパコンを使うことで、膨大なデータセットの処理や、複雑な分子挙動のシミュレーションを従来よりも格段に速く行うことができる。 ホワイトハウスの科学技術政策局は3月22日、新たなコンソーシアム「COVID-19 High Performance Computing Consortium」の設立を発表した。同コンソーシアムが運用するスパコンには、世界最速の「サミット（Summit）」も含まれる。 今回のコンソーシアムには、米エネルギー省傘下のローレンス・リバモア国立研究所、サンディア国立研究所、そしてサミットを保有するオークリッジ国立研究所が含まれる。他にも、MITやレンセラー工科大学、NASA、アメリカ国立科学財団が参画する。 グーグルクラウド、アマゾンウェブサー
デジタルプラットフォーム （METI/経済産業省）
近年、デジタル技術を用いた取引が利用者の市場アクセスを飛躍的に向上させ、中でもデジタルプラットフォームは重要な役割を担っています。他方、デジタルプラットフォームを巡っては、取引の透明性や公正性などについての懸念なども見られます。 こうした背景を踏まえ、経済産業省では、デジタルプラットフォームを巡る市場のルール整備や、取引上の課題を関係者間で共有するための仕組みづくり、変化が激しいデジタル市場についての包括的な調査等を実施しています。 デジタルプラットフォーム取引透明化法 デジタルプラットフォームにおける取引の透明性と公正性の向上を図るために、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」が令和２年５月27日に成立し、同年６月３日に公布されました。 同法では、デジタルプラットフォーム提供者に対し、取引条件等の情報の開示、運営における公正性確保、運営状況の報告を義務付け、
グーグル、アンドロイドスマホ使った地震検知システムを展開
タブレットの画面に表示されたグーグルのロゴ（2019年2月5日撮影、資料写真）。(c)Lionel BONAVENTURE / AFP 【8月12日 AFP】グーグル（Google）は11日、米カリフォルニア州で自社のOS（基本ソフト）「アンドロイド（Android）」搭載のスマートフォンで揺れを検知して地震警報を発するシステムを開始した。 米地質調査所（USGS）などと共同で開発した「シェイクアラート（ShakeAlert）」システムは、州内各地に設置された多数の地震計から届く信号を利用し、人々が使用するアンドロイドのスマートフォンに警報を送る仕組み。 グーグルのプリンシパルソフトウエアエンジニア、マーク・ストガイティス（Marc Stogaitis）氏はブログの投稿で、「役に立つ地震情報を人々が検索をした時に適時提供し、必要に応じて自分自身や大切な人の安全を確保できるよう（地震の揺れが
テック大手のリストラ続々、新たな現実に直面 グーグル、アマゾン、メタ、ツイッターなどの人員削減まとめ（小久保重信） - エキスパート - Yahoo!ニュース
テクノロジー大手の間で大規模な人員削減策を打ち出す企業が増えている。過去10年間、積極的に投資を拡大し、採用を増やしてきた各社は今、新たな現実に直面しているようだ。 米国を中心とするテック企業のリストラ情報を集計するLayoffs.fyiによると、2022年における人員削減数は合計で約16万人。23年は3月1日時点ですでに約12万人に達している。 米CNBCやロイター通信は、主要企業のリストラ情報を公表した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）特需が急速にしぼむ中、各社はレイオフ（一時解雇）を余儀なくされている。今後、世界最大の経済大国で成長が鈍化し続ければ、より多くの人員削減が明らかになる可能性があるという。 以下は、これまでに発表された各社の人員削減策である。 ●米アルファベット（Alphabet）：1万2000人 米グーグルは23年1月20日、グループ全体で約1万2000
米Microsoftは3月6日（現地時間）、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大予防のために従業員に在宅勤務を推奨しているオフィスの時給スタッフ（カフェのスタッフやシャトルバスのドライバーなど）に対し、通常の支払いを継続すると発表した。同社プレジデントのブラッド・スミス氏は公式ブログで、「こうした措置が可能な大規模雇用主は、同様の措置を検討すべきだ」と主張した。 発表段階では、ワシントン州のピュージェット湾とカリフォルニア州サンフランシスコの同社オフィスの時給スタッフが対象。この措置により、Microsoftの施設で働く時給スタッフの4500時間分の賃金が、例え働かなくても保証される。 「われわれは、この困難な時期に一般の人々を支援するための建設的な措置にもコミットしている。（中略）また、われわれの技術がCOVID-19対策に取り組む人々を支援する上で重要な役割をはたしているこ
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