NTT側からの接待問題で、高市早苗前総務相は自身のホームページ(HP)で、NTT幹部との会食は接待ではなかったとの見解を示した上で「大臣も副大臣も『通信事業の許認可に直接関わる』ことなどない」と主張した。NTTに関わる許認可の多くは総務相ではなく局長決裁であることを強調した形だが、総務省の担当者は本紙の取材に「許認可の法的な名義人は総務相だ」と説明した。
アマゾンに日本政府のIT基盤を丸投げする菅政権~NTTデータはなぜ敗北したのか 菅政権「デジタル改革」の罠(2) 佐藤章 ジャーナリスト 元朝日新聞記者 五月書房新社編集委員会委員長 今から167年前の1853年、浦賀沖に米国ペリー提督率いる黒船が来航して徳川幕府は上を下への大混乱に陥り、明治維新につながっていった。それ以来、日本人の保守的で慣習に流されがちな側面を揶揄して「黒船が来ないと改革はできない」としばしば表現される。 10月1日から、次期政府共通プラットフォームは米国企業のAmazonが提供するAWS(Amazon Web Services)のクラウド・コンピューティング・サービスに移る。この事態をわかりやすく言えば、「みんなで黒船に乗って改革してもらおう」という話だ。 「みんなで乗れば怖くない」という意識が安倍政権の方針を引き継いだ菅政権にはあるのかもしれないが、本当に「怖くな
Why did the metaverse die? Because Silicon Valley doesn't 'get' fun Components の作者であるライターでデータアナリストのアンドリュー・トンプソンの文章だが、メタバース、すっかり廃れたよねという話から始まる。 それは単なる誇大広告の失敗という話に留まるものではなく、シリコンバレーが「楽しみ」、つまりは有意義に時間を浪費するというものを理解できていないからだと彼は分析する。 理論上では、シリコンバレーとゲームは完璧にぴったりな組み合わせに見える。だって、ゲームはコードでできているし、特定のハードウェア上で動作する。しかし、共通点はそこまで。ライフスタイルの「生産性」や「最適化」を重視するシリコンバレーのエコシステムは、ゲームに合ってないというのだ。 もちろんシリコンバレーからも Zynga などモバイルゲーム会社は生
広大なネットとAS2497の中で働くネットワークエンジニア。趣味は海外旅行とインフラ歩き。社内外で「マンホールの人」と呼ばれている。 【IIJ 2022 TECHアドベントカレンダー 12/14(水)の記事です】 皆様お久しぶりです。(初めての方ははじめまして) ネットワーク技術部の竹﨑です。IIJには2020年度に新卒で入社し、IIJバックボーンに携わる部署で働いております。過去にはこのような記事を投稿しております。 はじめに 皆様、突然ですが海底ケーブルはお好きでしょうか?もちろん大好きだという方が多いと思いますがご存知ない方のために説明すると、海底ケーブルとは海底に埋設されたケーブルです。一口に海底ケーブルと言っても通信用海底ケーブルと送電用海底ケーブルがあります。ここでは通信用海底ケーブルについてメインにお話します。 通信用海底ケーブルの歴史は古く1851年にドーバー海峡を横断しイ
NTTドコモはインターネット接続サービス「ぷらら」などで500万件を超える個人情報が流出した問題で、業務を委託していたグループ企業の元派遣社員がデータを不正に持ち出していたと発表しました。 NTTドコモはことし3月、インターネット接続サービス「ぷらら」と映像配信サービス「ひかりTV」の利用者の氏名や住所、電話番号などの個人情報が最大で529万件流出したおそれがあると発表していました。 会社は21日、内部調査の結果を公表し、流出した個人情報はおよそ596万件にのぼったうえ、業務を委託していたグループ会社の元派遣社員が、不正に外部に持ち出していたことがわかったと発表しました。 この派遣社員は情報を持ち出した翌日に、契約期間が満了しているということです。 会社は個人情報が流出した顧客に対して、準備が整い次第、メールか郵送で個別に連絡するとしていますが、現時点で補償は検討していないということです。
経済産業省(以下経産省)は11月11日、「次世代半導体の設計・製造基盤確立に向けた取組」として、日本政府が最新の半導体製造技術を開発する「技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)」という新しい研究開発組織を発足すると発表した。その実行部隊となる製造企業としてキオクシア、ソニー、ソフトバンク、デンソー、トヨタ自動車、NEC、NTTなどが出資して設立した「Rapidus株式会社」(以下Rapidus)を選定したことを明らかにした。 今後LSTCで次世代の半導体製造技術の開発を行ない、Rapidusが実際に製造を担当することで、日本に最先端の半導体製造の環境を再び実現しようというのが狙いだ。 枯れた製造技術を利用して製造している日本の半導体工場 経産省が発表した資料によれば、まず経産省が「技術研究組合最先端半導体技術センター(LSTC)」という研究開発組織を立ち上げる。このLSTCでは、
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NTTグループによる接待を巡る問題で、内閣官房IT総合戦略室の幹部が、新たに昨年10月から3カ月連続で接待を受けていた疑いがあることが、「週刊文春」が入手したNTTの内部資料で判明した。 NTTグループから接待を受けていた疑いがあるのは、内閣官房IT総合戦略室の向井治紀室長代理。東京大学法学部卒業後、旧大蔵省に1981年に入省。太田充財務次官は2年後輩だ。 「向井氏は理財局次長などを経て、2010年から内閣官房でマイナンバー制度の立ち上げなどに携わってきました。霞が関では『ミスター・マイナンバー』の異名を持つ人物です。現在は、今年9月に発足予定のデジタル庁の設置準備を担う内閣官房IT総合戦略室の室長代理と、内閣府番号制度担当室長を兼務している。マイナンバーはデジタル庁に一元化されることもあり、平井卓也デジタル相は向井氏を側近として重用しています」 平井氏は昨年9月16日、菅政権の発足ととも
NTTドコモは、かつて一世をふうびした携帯電話からのインターネット接続サービス、「iモード」を2026年3月末に終了することになりました。 1999年に登場した「iモード」は携帯電話からインターネットに接続できる世界初のサービスとして一世をふうびし、ピーク時の2010年7月にはおよそ4900万件の契約がありました。 しかし、その後はスマートフォンの普及で利用者が減少し、ことし9月時点の契約数はおよそ764万件と、ピーク時の15%ほどになっています。 3年前には対応する携帯端末の出荷も終え、NTTドコモは、次世代の通信規格、5Gに経営資源を集中するためにサービスの終了を決めたとしています。 29日の記者会見でNTTドコモの吉澤和弘社長は「iモードは長い間、モバイルインターネットを支えてきたが、その成果はスマートフォンに引き継がれている」と述べ、サービス終了に理解を求めました。
みなさんこんにちは、イノベーションセンターの益本(@masaomi346)です。 Network Analytics for Security (以下、NA4Sec) プロジェクトのメンバーとして、脅威インテリジェンス(潜在的な脅威について収集されたデータを収集・分析したもの)の分析をしています。 最近、広告から偽のセキュリティ警告画面に飛ばされる事例が目立っています。 本記事では、偽のセキュリティ警告画面が表示される仕組みについて、実際に使われているツールを使って紹介していきます。 ぜひ最後まで読んでみてください。 NA4Secについて 「NTTはインターネットを安心・安全にする社会的責務がある」を理念として、インターネットにおける攻撃インフラの解明・撲滅を目指した活動をしているプロジェクトです。 NTT Comグループにおける脅威インテリジェンスチームとしての側面も持ち合わせており、有
NTTコミュニケーションズは6月1日、個人向けインターネット接続サービス「OCN 光回線サービス」で、通信の切断や遅延が起きにくい「IPoEアドバンス」オプションを発表した。通信のタイムラグが問題となるオンラインゲームやライブ配信などのニーズに対応するという。OCN光回線の契約者が対象で、料金は月額1848円。6月1日から提供を始める。 IPoEアドバンス専用の帯域を用意し、通常のOCN光回線サービスで提供しているIPoE(IPv4 over IPv6)接続と比べて帯域幅を3倍に拡張。事前の同意があれば、利用者が多く一時的にトラフィックが急増する「Windows Update」の通信を識別し、回線の混雑緩和のために別の帯域も用意するという。 リモートワークや動画、ゲームなど容量の大きな通信によって、家庭のインターネット通信量が増えているという。IPoEアドバンスによって、オンライン会議で音
(報道発表資料) 2021年7月1日 東日本電信電話株式会社 ソフトイーサ株式会社 「IPv6 ダイナミック DNS」の提供開始について 東日本電信電話株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:井上 福造、以下「NTT東日本」)は、ソフトイーサ株式会社(本社:茨城県つくば市、代表取締役:登 大遊、以下「ソフトイーサ」)との共同開発により、NGN網内で利用可能なダイナミックDNSサービス「IPv6 ダイナミック DNS」(以下、本サービス)を2021年7月より提供します。 本サービスをご利用のうえ、お客さまのルータ機器やIoT機器等へご自身でドメインネームを設定することで、特別な装置なしで、IPアドレスが変更されてもドメインネームを使った拠点間通信環境を構築、継続できます。 申込から利用開始、利用開始後のドメインネームの管理までお客さまご自身のオンライン操作で完結します。 1.本取り組みの背
「週刊文春」は2月10日発売号でNTTドコモ社員の“大幅賃下げ”を報じ、2月17日発売号ではNTTが賃下げの“大号令”をNTTグループ全体に向けて出している実態を報じた。今回新たに、NTTドコモがドコモショップの大量閉店を計画し、店舗を運営する代理店側に伝えていることが小誌の取材でわかった。 ドコモは2020年12月、持株会社NTTに完全子会社化され、上場廃止となった。さらに今年1月にはNTTコミュニケーションズ、NTTコムウェアと経営統合。「新ドコモグループ」として、今年7月にはグループ会社間の事業移管などを含む組織の再編成を行う。この再編や社員の処遇見直しの中で、ドコモが“リストラ”の最重要ターゲットにされているという。
NTT東日本と情報処理推進機構(IPA)は4月21日、契約やユーザー登録不要で利用できるシンクライアント型VPN「シン・テレワークシステム」の無償提供を始めた。新型コロナウイルスに関する政府の緊急事態宣言や在宅勤務への社会的要請を受け、筑波大学やKADOKAWA Connected、ソフトイーサなどの通信の専門家と連携して開発したという。 オフィスや大学などにある遠隔操作したいPCと、自宅のPCに専用アプリをインストールすることで、リモート先のPC画面を自宅から操作できる。ルーターやファイアウォールの設定は不要で、通信はSSLによる暗号化で守られるとしている。システムは実証実験という位置付けで、10月31日まで利用できる。 この施策は、NTT東日本内に仮設された新型コロナウイルス対策プロジェクト特殊局が企画を取りまとめ、IPAの産業サイバーセキュリティーセンター技術研究室が主な開発を行った
「ドコモ口座」を通じた預金の不正引き出し問題で、NTTドコモは、顧客を増やそうと口座を開設する手続きを簡単にした結果、本人確認が不十分になったことを認めました。ビジネスの拡大を急いだことが裏目に出て、セキュリティーの不備が見過ごされていた形で、今後、信頼を回復できるかが問われることになります。 確認された被害は、10日正午の時点で全国11の銀行で66件、合わせておよそ1800万円に広がりました。 NTTドコモは10日の記者会見で、各社との競争が激しくなる中、顧客を増やすために口座を開く手続きを簡単にした結果、本人確認が不十分となり、悪意のあるユーザーによるなりすましを防げなかったことを認めました。 被害を受けた人に対し全額を補償するとともに、再発防止を徹底するとしていますが、ビジネスの拡大を急いだことが裏目に出て、顧客の資金を守るセキュリティーの不備が見過ごされていた形で、今後、信頼を回復
みなさんこんにちは、社内のエンジニアが働きやすくすることを目標にする Engineer Empowerment プロジェクトの @Mahito です。 この記事は、NTT Communications Advent Calendar 2021 2日目の記事です。 今回は社内のソースコードを GitHub Enterprise にとりまとめる活動とそこで遭遇した課題と解決方法についてお話します。 背景 きっかけは「NeWork のソースコードが見たい」という私の思いつきでした。 これを私が言い出した 2020 年当時、NTT Com ではソースコード管理の方法に決まりはなく、各プロジェクトの判断でバラバラにソースコードリポジトリが導入されていました。ちなみに、私が社内で見かけただけでもソースコードのホスティング先には以下のようなものがありました。 GitHub (Team plan) Git
「光回線をアナログ回線に戻せば料金が安くなる」などと勧誘し、手続き代行やオプションサービスの料金として高額な請求をする、いわゆる「アナログ戻し」のトラブルが増えている。国民生活センターが12月9日に注意喚起した。 相談件数は2018年度に316件だったが、19年度に565件、20年度は873件と年々増えている。21年は11月30日までで1398件となった。 「電話で勧誘され、了承したところ高額な契約になっていた」「NTTの勧誘だと思っていたのに別の事業者だった」といった事例が報告されている。中には通信事業者を装って家を訪問し、勧誘を断ったにも関わらず、書面を置いていくケースもあった。書面には関係のない事業者と月額約5000円の生活サポートの契約をしたことになっていたという。 国民生活センターは、1)勧誘を受けた事業者名と契約内容をしっかり確認する、2)必要のない契約はきっぱり断る、3)光回
武田総務大臣、KDDI社長からの批判に激怒。ドコモは新ブランド計画見直し不可避か 2020 11/27 武田良太総務大臣が、携帯電話の料金プランがメインブランドで値下げされないことを批判したことに対し、KDDIの高橋誠社長は「従来の方針と矛盾している」と批判しました。これに武田総務大臣は「非常にがっかりした」と憤慨、消費者庁と連携して指導する構えです。 新たにサブブランドを設けて新料金プランを発表すると報じられていたNTTドコモは、計画の修正を余儀なくされる可能性があります。 KDDI高橋社長「すぐには動かない」 KDDIとソフトバンクがそれぞれのサブブランドであるUQ mobile、Y!mobileから新料金プランを発表したことに対し、武田総務大臣は11月20日の記者会見で「メインブランドで値下げしないと意味がない」と強い調子で批判しました。 武田総務大臣の発言に対して、KDDIの高橋社
近年、ChatGPTを始めとする大規模言語モデル*1に大きな注目が集まっておりますが、これらは膨大な知識をモデル内に有することで高い言語処理性能を示す一方、学習に要するエネルギーは、原発1基1時間分の電力量が必要*2とも言われており、また、運用には大規模なGPUクラスタを必要とし様々な業界に特化するためのチューニングや推論にかかるコストが膨大であることから、サステナビリティおよび企業が学習環境を準備するための経済的負担面で課題があります。 NTTでは、これらの課題を解決する研究開発を進め、今回、軽量でありながら世界トップレベルの日本語処理性能を持つ大規模言語モデル「tsuzumi*2」を開発しました。「tsuzumi」のパラメタサイズは6~70億と軽量であるため、市中のクラウド提供型LLMの課題である学習やチューニングに必要となるコストを低減します。「tsuzumi」は英語と日本語に対応し
NTTコミュニケーションズ(以下 NTT Com)は、当社への不正アクセス事案について5月28日に公表(「当社への不正アクセスによる情報流出の可能性について」、以下 第1報)しましたが、その後の調査結果についてお知らせいたします。 関係者の皆さまには、多大なご迷惑およびご心配をお掛けしており、誠に申し訳ございません。あらためて心よりお詫び申し上げます。 1.BHE/ECLサービス管理セグメント経由での工事情報管理サーバーへの不正アクセス 当社の一部サービス(「Bizホスティング エンタープライズ(以下 BHE)※1」、「Enterprise Cloud(以下 ECL)オプションサービス」※2)の工事情報管理サーバー(以下 サーバーC)に不正アクセスされた形跡がある事象について、AD運用サーバー(以下 サーバーA)、運用サーバー(以下、サーバーB)、サーバーCのフォレンジック調査※3の結果、
橋下徹元大阪府知事 「菅義偉内閣の閣僚人事で、橋下徹元大阪府知事が総務大臣に就任するかもしれない」――。 今、永田町・霞ヶ関関係者の間で、こんな観測が飛び交い、大穴人事としてまことしやかに語られているという。菅官房長官が次期総理になることが既定路線となった今、官房長官人事に続き、一つの注目ポストが総務相となっている。「菅氏自身が大臣経験者で実務に通暁しているため、正直フリーハンドの状況になっている」(全国紙政治部記者)ためだ。 実際、9月2日の自民当総裁選の立候補会見で地方活性化と携帯電話料金値下げという総務省所管分野に注力すると明言しており、自らの一丁目一番地として大ナタを振るうのは間違いない。大臣自体はよほど問題のある人物でない限り、もはや誰でもいいというわけだ。 大臣候補には思い切って若手を登用するという考えもあるため、「地元神奈川の坂井学衆議院議員を登用して経験を積ませる」(同)と
NTTドコモは12月3日、新料金プラン「ahamo(アハモ)」を発表した。 月額2980円で20GBの利用が可能。サービス開始は3月を予定している。 サービス内容としては、かなり斬新な設計となっている。 まず、2890円には音声の基本料金だけでなく、1回あたり5分の国内通話が無料となっている。何度かけても5分以内であれば無料だ。(5分を超える場合は30秒20円)。かけ放題にしたい場合は月額1000円が必要だ。 ネットワークは4Gだけでなく5Gも利用可能。 20GBを超えた場合は最大1Mbpsの速度となるが、1GBあたり500円を支払えば容量の追加ができる。 事務手数料は、新規契約事務手数料、機種変更手数料、MNP転出手数料などがすべて無料。 また、海外82の国と地域で、20GBのデータ容量を使うことができる。ここ最近、コロナで海外に行く機会がないが、今後、海外出張の多い人などは重宝しそうだ
総務省は10月14日、法人向けに光回線サービスを販売しているテレ・マーカー(北海道札幌市)の販売代理店が大手通信事業者などを装ってサービスへの勧誘を行っていたとして行政指導を行ったと発表した。 テレ・マーカーはNTT東日本・西日本から光回線の卸売りを受けて光回線サービスを提供している。総務省には同社の光回線サービス「プラチナ光」に関して、大手通信事業者やその販売代理店を名乗って勧誘しているとする苦情が相次いでいたという。 同省はテレ・マーカーのグループ企業で販売代理店のCSCソリューションズが行った電話勧誘の録音データを調査。同社が「NTTフレッツ光の基本料金案内をしているCSCの○○です」などと、自社をNTT東西の販売代理店かのように誤認させた上、勧誘の電話であることを明示せずに勧誘していた例が見つかった。 他にも、テレ・マーカーの名前を出さずに勧誘していた例や、プラチナ光への乗り換えの
Published 2024/06/03 11:08 (JST) Updated 2024/06/03 15:33 (JST) 東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムだった国立競技場の民営化事業について、日本スポーツ振興センター(JSC)は3日、NTTドコモを代表とするグループを優先交渉権者に選んだと発表した。同陣営は運営権の対価として528億円を提案しており、懸念されていた公費による赤字補填がなくなる見通しとなった。 グループは前田建設工業やSMFLみらいパートナーズ、サッカーJリーグも含めた4者で構成。事業期間は来年4月から30年。3グループから事業方針の提案を受け、運営方法やコストの提案を総合評価する方式で審査した。 民営化にあたっては採算性が課題とされ、国が年間約10億円を上限に負担可能とする方針を示していた。関係者によると、NTTドコモのグループは独自に開発する遮音技術により
都市部を中心に、通信品質の著しい低下が指摘されているNTTドコモ。5Gのネットワーク整備に4Gから転用した周波数帯を活用することに消極的で、5Gの面展開が遅れたことが品質低下要因の1つと見る向きが多いが、過去を振り返るとNTTドコモが“つなぎ”の技術に消極的な傾向が見えてくる。一体なぜだろうか。 通信品質低下の問題に新技術で対策 コロナ禍からの人流回復によるトラフィック急増で、都市部を中心に通信品質が著しく低下し、不満の声が急増したNTTドコモ。事態を重く見た同社は、とりわけ通信品質が大きく低下している東京都内の4エリアに向けた通信品質対策に取り組み改善を図ったが、同社の通信品質に不満を挙げる声は他の地域からも聞かれる。 そうしたことからNTTドコモはより抜本的な通信品質対策を進めるべく、2023年10月10日に将来を見据えた全国ネットワークの集中品質対策を、2023年12月までに進めるこ
<サイバーセキュリティ戦記>NTTグループのプロフェッショナルたちNTTのレッドチーム「Team V」の活動実態 「管理者権限はほぼ確実に取れる」 NTTグループ サイバーセキュリティ戦記 セキュリティ サイバー攻撃を疑似的に仕掛け、ターゲット組織のサイバーセキュリティに関する弱点を見つけ出すレッドチーム。NTTグループでは、2019年からグループ内向けのレッドチーム「Team V」が活動している。NTTグループの上級セキュリティ人材を紹介する連載「<サイバーセキュリティ戦記>NTTグループのプロフェッショナルたち」の第18回に登場するのは、Team Vの精鋭メンバーの1人であるNTTセキュリティ・ジャパンの羽田大樹だ。 対象組織の社員が標的型メールに引っ掛かり、一般社員のPCが攻撃者に掌握されてしまった――。これが、NTTグループのレッドチーム「Team V」によるサイバー攻撃演習の前提
はじめに SlideShareの広告対策です。 更新履歴 2023/12/13 CloudNative Days Tokyo 2023の資料を追加しました。 2023/12/07 PostgreSQL Conference Japan 2023の資料を追加しました。 2023/11/16 NTTデータで以前使われていたSlideShareのスライドを追加しました。 2024/03/08 第45回PostgreSQLアンカンファレンス@オンライン、DEIM2024の資料を追加しました。 2024/07/09 OCHaCafe Season 8 #4、DSS Asia 2024、TiUG Meetup #2、第47回PostgreSQLアンカンファレンス@オンラインの資料を追加しました。 2024 pg_stat_activityの不可解な観測結果の謎 (第47回 PostgreSQLアンカン
東日本電信電(NTT東日本)が、2023年12月31日にテレホーダイのサービス提供を終了します。1995年のサービス開始から、約28年に渡って提供されました。 画像はNTT東日本公式サイトから テレホーダイは、23時から翌朝8時までの間、ユーザーが指定した番号への通話が定額になるサービス。サービス終了の理由は、固定電話網が2024年1月からIP網へ移行することを受けてのものとなります。 テレホーダイは、インターネットが普及し始めた当時の「ダイヤルアップ接続」で重宝されていたサービス。ダイヤルアップ接続は電話回線を使用しており、インターネットを使用した時間が全て通話料金となるため、テレホーダイなしだと10万円を超える高額な通話料金になることもあり得ました。 当時のヘビーなネットユーザーは利用していた人も多いかと思われますが、ついに完全終了となります。さまざまな思い出のある人も、多いのではない
ドコモが固定代替サービス「home 5G」を始める狙い 他社サービスとの違いは?:石野純也のMobile Eye(1/3 ページ) コロナ禍で家中での通信環境に注目が集まる中、ドコモは5Gを使った新たなサービスの提供を開始する。「home 5G」がそれだ。同サービスは、固定回線の代替としてモバイル回線を使う仕組みで、ホームルーターの「home 5G HR01」も用意。サービス開始は8月下旬を予定する。海外では、4Gや5Gなどのモバイル回線を使ったFWA(Fixed Wireless Access)を提供するキャリアも多く、日本ではKDDIやソフトバンクがホームルーターを扱っている。 固定回線の代替として企画したサービスのため、料金もスマートフォンやタブレットのそれとは異なる。「5Gギガホ プレミア」や「5Gギガライト」などのギガプランとセットで契約すると、主回線側に割引を受けられる点も、ド
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