東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐり、社民党の大椿裕子・参議院議員が「問題はトリチウムだけではない。それ以外の核種も調べて公表する必要がある」とXに投稿した。
東京電力は、福島第一原子力発電所で、汚染水の処理設備を洗浄していた作業員5人に誤って放射性物質を含む廃液がかかるトラブルがあったと発表しました。いずれも防護服などを着用していましたが、このうち2人は除染をしても放射能量が基準を下回らなかったことから福島県立医科大学に搬送して引き続き除染を続けています。 東京電力によりますと、25日午前10時半すぎ、協力会社の作業員5人が汚染水の処理設備で、配管の内部を洗浄していたところ放射性物質を含む廃液をタンクに流すためのホースが外れ、およそ100ミリリットルの廃液が周囲に飛び散りました。 この際、作業員に廃液がかかりましたが、いずれも防護服と全面マスクを着用していて、放射性物質を体のなかに取り込むことはなかったということです。 ただ、このうち4人は廃液が皮膚まで届き、東京電力は水で洗い流す対応を取ったということですが、2人は9時間近くがたっても、放射能
先月、福島第一原子力発電所で核燃料デブリの試験的な取り出しが、装置を押し込むパイプの並べ方を誤るミスにより延期された問題で、ことし7月にパイプが並べられたあと1か月近くのあいだ、東京電力と作業の元請け企業が、一度も現場で並び順を確認していなかったことが関係者への取材でわかりました。 福島第一原発2号機では、先月22日、事故後初めて、溶け落ちた核燃料デブリの試験的な取り出しに着手する計画でしたが、装置の取り付けミスにより、直前で延期されました。 取り出し装置は伸縮する細いパイプ状のもので、格納容器の中まで別のパイプで押し込む仕組みになっていますが、5本ある押し込み用のパイプの並び順が誤っていました。 東京電力が原因を調べていますが、ことし7月28日に下請け企業が現場にパイプを並べる前にこの作業の予行練習を行っていなかったことや、東京電力と元請け企業も取り出し着手の当日まで1か月近くのあいだ、
リンク 朝日新聞デジタル 函館の魚の大量死、ALPS処理水と関連?根拠ない情報が海外で拡散:朝日新聞デジタル 北海道函館市の海岸にイワシなど大量の魚が打ち上げられた問題で、海外のSNS上で東京電力福島第一原発から放出されたALPS処理水の影響を指摘する情報が拡散している。水産庁は「根拠のない情報で憂慮してい… 50 Masakazu Sekijima @m_sekijima いや、この最後の誰が言ったかも分からない科学的裏付けのない意見を紙面に敢えて載せる意図は? ”「魚はALPS処理水の影響で死んだかもしれない。食べない方がいい」といった意見もあるという。(長谷川潤)” asahi.com/articles/ASRDD… 伊藤 剛 @GoITO 「「魚はALPS処理水の影響で死んだかもしれない。食べない方がいい」といった意見もあるという。」という、誰のものかもわからない風評加害”意見”を
(CNN) 米ミズーリ州セントルイス郊外の小学校で、「許容できない」水準の放射性物質を検出したとする報告書が発表された。汚染の原因となった廃棄物は、原爆を開発・製造した1940年代のマンハッタン計画にさかのぼる。地域住民は、さまざまな疾患や疾病、死亡に関係しているかもしれないと不安を訴えていた。 ボストン・ケミカル・データ社が独自にまとめた報告書によると、同州フロリサントにあるジャナ小学校の至る所で、「許容できない」水準の放射性物質が見つかった。 「ジャナ小学校は、同地の住宅や施設、事業所の多くと同様に、コールドウォーター・クリークに面している。この水路は、第2次世界大戦の直後に始まった廃棄からの放射性廃棄物の漏出によって汚染され、今に至るまで除染されていない」。報告書の筆者、マルコ・カルトフェン氏はそう記している。 カルトフェン氏はCNNの取材に対し、同クリークの汚染はマンハッタン計画の
先進7カ国首脳会議(G7サミット)に合わせた各国首脳による19日の原爆資料館(広島市中区)訪問で、被爆の惨禍を伝える本館にある被爆者の遺品などの展示物を、東館に移す特別な見学対応が取られたことが20日、分かった。政府関係者は「限られた時間で重要な展示を見てもらうための工夫」としている。 首脳たちによる館内の見学の様子は報道陣に非公開。関係者によると、東館1階から入館した後、3階まで上がった。本館から移された複数の展示物について岸田文雄首相が説明し、被爆者の小倉桂子さん(85)から話を聞いた。2016年のオバマ米大統領(当時)の訪問時と同じく、佐々木禎子さんの折り鶴や被爆者の遺品を見たという。 訪問は被爆地を地盤とする岸田首相の強い意向で実現したが、原爆を投下した米国との交渉過程で政府は情報管理の徹底を求められた。この影響で随行者はごく少数に絞られ、館長や地元首長は同行できなかった。 G7首
核兵器は世界にさまざまな影響を与えましたが、分子レベルの世界でも多大な影響を与えました。一例では、放射性同位体である炭素14の存在比率を基にした年代測定法である放射性炭素年代測定は、核実験による放射線の影響を大いに受けていることが知られています。核兵器の誕生後に生産された「鋼」もまた核実験による放射能の影響を受けていたため、最も微量な放射線を検出するための機器には、「Low-background steel」という、沈没船から引き上げられた鋼が用いられてきました。 Low Background Steel — So Hot Right Now | Hackaday https://hackaday.com/2017/03/27/low-background-steel-so-hot-right-now/ 1850年頃に考案された安価かつ大量生産が可能な世界初となる鋼の製法「ベッセマー法」は
「その時が来れば、武器を手に取って戦う」「いざとなれば避難する準備はできている」―。ロシア軍によるウクライナ侵攻が始まる前、2月中旬に記者が市民の声を聞いて回った印象としては、男性だと前者、女性なら後者の答えが多かったように思う。そのほとんど全員が「だけどまさか、ロシアが本当に攻めてくることはないだろう」と付け加えた。そして皆、なんとか普段通りの日常生活を保とうと心がけているように見えた。 プーチン大統領が欧米諸国を挑発し、自らの存在感を示そうというゲームに興じているにすぎない―。このような見方が、「まさか」の事態が現実になるまでの一般的な受け止め方だったはずだ。記者も同じように感じていた。ましてや首都キエフへの攻撃などあり得ない、と。 しかし、2月24日未明、ウクライナ全土への攻撃は始まった。一日で全ての様相は一変した。次々に殺されていく市民たち。自宅を追われ、逃げ惑う人々でごった返す駅
東京電力福島第1原発からの処理水の海洋放出を巡っては、SNS上で「トリチウム以外の放射性物質を測定していない」との投稿もみられる。実際はどうなのだろうか。 東京電力や環境省、水産庁が実施している従来のモニタリングは、福島第1原発の周辺で採取した海水や魚から、トリチウム以外の放射性物質も測っている。対象はセシウムやストロンチウムなど数種類だ。ただし、試料に含まれるごくわずかな放射性物質の量を正確に測るため、結果が出るのに1カ月前後かかる。 このため放出開始を見越し、各機関は2022年度から、トリチウムのみを対象にしたモニタリングを新たに加え、地点や頻度を増やした。迅速な分析を優先し、水質に異常がないかいち早く検知するためだ。
内容 令和4年1月27日に日本の元総理5人が欧州委員会委員長宛てに送付した書簡における、「多くの子供たちが甲状腺がんに苦しみ」という記述は、福島県の子どもに放射線による健康被害が生じているという誤った情報を広め、いわれのない差別や偏見を助長することが懸念されるものであることから、令和4年2月1日に環境大臣が元総理5人に対して風評払拭に係る書簡を送付しました。 風評払拭に係る環境大臣の書簡[令和4年2月1日](PDF: 9.1KB) 2月2日に環境大臣より駐日欧州連合大使に、元総理5人に送付した書簡の内容について直接伝えるとともに、2月3日には欧州委員会委員長にお伝えいただくよう依頼するレターを同大使に送付しました。 なお、2月3日に原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟から質問がありました。環境省の考えは以下のとおりです。 風評払拭に係る環境省の考え[令和4年2月10日](PDF: 628KB)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に対する日本政府の政策には「遅い」「説明不足」「不十分」「効果が分からない」等々、様々な不満が示されている。その中でも「科学的根拠に乏しい。根拠が分からない」という不満は多くの人が感じていることでははないだろうか。 これは、新型コロナウイルスの独特な性質など様々な理由が重なって起こっているものではあろう。しかし本稿では、日本における「政治」と「科学」の関係が他の国に比べて歪である、という要因に注目し、そのことについて述べたい。 日本は政治と科学の関係が未熟 現代社会は先端的な科学知識やそこから生み出される技術と、一般の人々の生活を切り離すことが難しくなっている。当然のことながら、政策決定にも高度な科学知識が要求される。 一方、「民主制」とは、「ごく普通の人々」が政治を行うことを含意するものであり、国会議員一般が全て高度な科学知識を持っているわけで
ウクライナの反転攻勢が続くなか、プーチン大統領の「次の一手」はなにか? ロシアの著名な歴史学者で外交防衛政策評議会の名誉議長を務めるセルゲイ・カラガノフは、核攻撃を進言している。露誌「プロフィル」に発表された戦慄の論文をここに掲載する。 私が長年考え続けてきた見解についていくつか紹介したい。これは、先日開催された、31年の歴史の中で最も注目すべき会合の1つとなった外交防衛政策会議の後に最終的な形を成したものである。 高まる脅威 ロシアとその指導者は難しい選択に直面しているようだ。仮にウクライナで部分的な勝利、それどころか全面勝利を収めたとしても、西側諸国との対立を終結できないことがますます濃厚になっている。 ロシアがウクライナの4つの地域(ドネツク州、ルガンスク州、ヘルソン州、ザポロジエ州)を解放できたとしても、それは部分的な勝利でしかない。向こう1〜2年で現ウクライナの東部と南部全体を解
NHKは2021年4月11日、海外向けニュースサイト「NHKワールドJAPAN」で東京電力福島第1原発の処理水を「radioactive water」と表記したのは不適切だったとして、「今後は海洋に放出する水については処理されることを明確にするため『treated water』とします」とのコメントを発表した。 一般に、radioactive waterは「放射能汚染水」、treated waterは「処理水」と訳される。 「より正確な表現に取り組んでまいります」 NHKワールドJAPANは9日、政府が東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出の方針を固めたことを受け、処理水を「radioactive water」と英訳して伝えていた。 しかし、11日に「水が処理されずそのまま放出されるような誤解を与えかねない表現があるとの指摘を受けました」とサイト上で報告し、「今後は海洋に放出する水について
九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の重大事故時の避難円滑化に向け、鹿児島県が2022年4月1日に運用を開始した原子力防災アプリのダウンロード数が、伸び悩んでいる。23年1月末で約3000人。原発から半径30キロ圏の人口約20万2000人と比べても、1.5%弱にとどまる。2月11日にある原子力防災訓練でも活用する予定で、県はダウンロードを呼びかけている。 【写真】ダウンロード数が伸び悩む原子力防災アプリのホーム画面 アプリは県ホームページなどから誰でも無料でダウンロードでき、住民情報を登録して利用する。避難車両の乗車時や避難所に入る際に、アプリのQRコードを提示するだけで手続きが完了。家族や友人の避難状況や、最寄りのモニタリングポストの空間線量も確認できる。行政側は住民の避難状況を把握し、安定ヨウ素剤の服用タイミングや災害情報を通知できる。 アプリを含む住民避難支援・円滑化システムの開発
by Eye Steel Film 世界最大の核融合炉「ITER」の建設が進むなど、核融合は未来のエネルギー源として大きく期待されています。ITERに代表されるトカマク型核融合炉は強力な磁気で超高温のプラズマを閉じ込める仕組みとなっており、臨機応変に核融合炉の磁気を調整する必要があります。Googleの姉妹企業で人工知能(AI)開発を行うDeepMindが、トレーニングを重ねたAIによってトカマク型核融合炉の磁気制御を行うことに成功したと発表しました。 Magnetic control of tokamak plasmas through deep reinforcement learning | Nature https://www.nature.com/articles/s41586-021-04301-9 Latest success from Google’s AI group:
旧ソビエトのチェルノブイリ原子力発電所の事故で、放射線の被ばくをした周辺住民などの子どもの遺伝子を調べたところ、親の被ばくの影響は子どもの遺伝子には見られなかったとする研究結果を、日本やアメリカなどの国際研究グループが発表しました。 日本やアメリカ、ウクライナやロシアなどの国際研究グループは1986年のチェルノブイリ原発事故のあと、除染作業にあたった作業員や半径70キロの周辺住民の子ども130人の遺伝子を調べた結果を、科学雑誌「サイエンス」に発表しました。 それによりますと、子どもたちは事故の次の年から2002年までに生まれていて、 父親が受けた放射線量は平均365ミリシーベルト、最大で4080ミリシーベルト、母親は平均19ミリシーベルト、最大で550ミリシーベルトでしたが、子どもの生殖細胞などの遺伝子に変異が起きていた割合は、親の被ばく量が多くても、被ばくしていない場合と変わらなかったと
2023年12月6日に商業運転を開始した、中国・山東省の石島湾原子力発電所は、商業運転を開始した世界初の第4世代原子炉となりました。そんな石島湾原子力発電所の仕組みについて、海外メディアのCGTNが解説しています。 How the world's first fourth-generation nuclear power plant works - CGTN https://news.cgtn.com/news/2024-01-06/How-the-world-s-first-fourth-generation-nuclear-power-plant-works-1q8JzrGNrj2/p.html 2012年に着工、2021年に稼働を開始した石島湾原子力発電所は、2023年12月6日に商業運転を開始し、世界初の商業運転を行う第4世代原子力発電所となりました。 従来の原子力発電所では、核分
ウクライナの原子力発電公社、「エネルゴアトム」は2日、ロシアが占拠を続けるヨーロッパ最大級のザポリージャ原子力発電所で、発電所につながる送電が途絶え、原子炉の冷却に必要な外部からの電力供給が一時失われたと発表しました。 ザポリージャ原発では2日未明から朝にかけて非常用の発電機で冷却機能を維持したということです。 送電が途絶えた詳しい原因は明らかになっていません。 IAEA=国際原子力機関によりますと、原子炉の冷却などに必要な電力の供給が失われたのはことし5月以来で、軍事侵攻後では8度目になるということです。 IAEAのグロッシ事務局長は声明で「今回の事態は原発の安全性が不安定であることを改めて思い起こさせるものだ。すべての当事者に対し、原発をさらに危険にさらすような行動を取ることのないよう呼びかける」としています。
東京電力福島第一原子力発電所の事故をめぐり、福島県で暮らす住民など3600人余りが訴えた集団訴訟で、仙台高等裁判所は「大規模な津波が到来する可能性を事故の前に認識できたのに、国が東京電力に対策を求める権限を行使しなかったのは違法だ」などとして、国と東京電力に総額10億円余りの賠償を命じました。 全国の集団訴訟で、国の責任を認める2審判決は初めてです。 この裁判では、原発事故のあとも福島県内で暮らし続ける住民や避難した人など3600人余りが、生活の基盤が損なわれ精神的な苦痛を受けたとして国と東京電力に賠償を求めています。 1審の福島地方裁判所は3年前、国と東京電力の責任を認め、総額4億9000万円余りの賠償を命じていました。 30日の2審の判決で、仙台高等裁判所の上田哲裁判長は「平成14年に政府の地震調査研究推進本部が発表した地震の『長期評価』を踏まえた試算をしていれば、大規模な津波が到来す
「せんせい、みずをください」 消え入るような声で、たまたま通りかかった先生を呼び止めた13歳の女の子。 先生は水をあげることもできずに、女の子の手を握りしめることしかできませんでした。 数日後、女の子は、ひとり息を引き取りました。 (国際部・栄久庵耕児) 私(筆者)は東京で生まれ育ちました。 でも、幼少期を広島市で過ごした父は、私が小さなころから何度も、原爆で亡くなった、父の姉の話をしてくれました。 私の伯母にあたる彼女の名前は、栄久庵昌子(えくあん・ひろこ)。 13歳で亡くなりました。 会ったことはありませんが、親しみを込めて、ここではあえて「昌子さん」と呼びたいと思います。 今から75年前、広島市の山中高等女学校の2年生だった昌子さんは、空襲に備えて建物を取り壊す作業に加わり、炎天下の中で家の瓦の片づけをしていました。 しかし、そこから1キロほどしか離れていない場所に原爆が投下され、昌
映画『バービー』の海外公式『X(Twitter)』アカウントが原爆ミームに好意的な返信をして炎上し、米ワーナー・ブラザースがプレス向けに謝罪文を送付した件ですが、本当に謝罪する気持ちがあるのでしょうか? ファン発「バービー×原爆」ファンアートに好意的な返信で炎上 この問題は映画『バービー』と『オッペンハイマー』のアメリカでの同日公開と人気を受け、両者をかけ合わせたネットミーム「#BARBENHEIMER」が誕生したことから始まります。 その流れのなかでバービーと原爆をあわせて表現するファンアートが生まれ、それに映画『バービー』の海外公式『X(Twitter)』アカウントが「忘れられない夏になりそう」とハートマーク付きで投稿したために、日本のユーザーから批判が殺到しました。 こうした日本からの批判に対して、映画『バービー』の配給元であるワーナー・ブラザース・ジャパン合同会社はいち早く反応し、
福島第一原子力発電所の事故で各地に避難した人などが、国と東京電力に損害賠償を求めた4件の集団訴訟で、最高裁判所は「実際の津波は想定より規模が大きく、仮に国が東京電力に必要な措置を命じていたとしても事故は避けられなかった可能性が高い」と判断し、国に責任はなかったとする判決を言い渡しました。 原発事故の国の責任について最高裁が統一的な判断を示すのは初めてで、全国各地で起こされている同様の訴訟に影響するとみられます。 判決が言い渡されたのは、原発事故のあと各地に避難した人などが国と東京電力を訴えた集団訴訟のうち、福島、群馬、千葉、愛媛の4つの訴訟です。 東京電力の賠償責任は確定していて、2審で判断が分かれた国の責任について最高裁判所が審理していました。 焦点は国の地震調査研究推進本部が、東日本大震災の9年前、2002年に公表した『長期評価』の信頼性で、これを踏まえ国が、巨大津波を予測できたか、東
史上最悪レベルの原子力災害となった東京電力福島第1原発事故から10年の3月、原子力規制委員会は事故原因に関する報告書を取りまとめた。炉心溶融が起きた1~3号機の原子炉格納容器の上ぶたに、溶融核燃料(デブリ)に匹敵する高濃度の放射性物質が付着していると指摘し、今後の廃炉作業に警鐘を鳴らす。廃炉の計画は大幅に見直しを迫られる可能性が高く、政府と東電が「2041~51年」としている廃炉の完了は極めて困難な情勢だ。(共同通信=広江滋規) ▽上ぶたがセシウムを「捕獲」 格納容器の上ぶたは鉄筋コンクリート製の3層構造。現場でロボットを用いて測定した放射線量などから、いずれも上から1枚目と2枚目の間に、1号機で100兆~200兆ベクレル、2号機は2桁違う2京~4京ベクレル、3号機は3京ベクレルの放射性セシウムが存在する可能性が高いと結論付けた。それより下層の詳細や付着したメカニズムは分かっていない。 事
処理水放出「世界基準に合致」 米政府が評価 2021年04月13日12時02分 米国務省のプライス報道官(AFP時事) 【ワシントン時事】米国務省のプライス報道官は12日、日本政府が東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を決定したことについて声明を発表した。「独特で困難な状況において、日本は透明性を保ち、世界的な原子力安全基準に合致した手法を採用したようだ」と評価した。 原発処理水、海洋放出を決定 政府、閣僚会議で方針―菅首相「風評対策徹底」 声明は、処理水の扱いに関し「日本政府が幾つかの選択肢と影響を比較考慮したことを米国は認識している」と説明。海洋放出の有効性を監視するため「継続的な調整と意思疎通」を日本に求めた。ブリンケン国務長官もツイッターで「透明性ある取り組みに感謝する」と表明した。 国際 政治 コメントをする
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2020年8月28日、アメリカの民間原子力企業・NuScale Powerが開発する小型の原子炉が、アメリカ合衆国原子力規制委員会(NRC)の承認を受けました。この小型原子炉が現場に投入されれば、従来のものより拡張性と安全性の高い原子力発電所が設計可能になるとのことです。 NuScale Power Makes History as the First Ever Small Modular Reactor to Receive U.S. Nuclear Regulatory Commission Design Approval | NuScale Power https://newsroom.nuscalepower.com/press-releases/default.aspx NuScale’s small nuclear reactor is first to get US safe
福島第一原子力発電所にたまるトリチウムなどの放射性物質を含む処理水について、東京電力は政府の方針に基づき、基準を下回る濃度に薄めた上で、24日午後1時ごろ、海への放出を始めました。 事故の発生から12年余りを経て、懸案となってきた処理水の処分が動き出しますが、放出の完了には30年程度という長期間が見込まれ、安全性の確保と風評被害への対策が課題となります。 福島第一原発では、事故の直後から発生している汚染水を処理したあとに残るトリチウムなどの放射性物質を含む処理水が1000基余りのタンクに保管され、容量の98%にあたる134万トンに上っています。 政府は22日、関係閣僚会議で、基準を下回る濃度に薄めた上で、24日にも海への放出を開始することを決めました。 これを受けて東京電力は放出に向けた準備作業を始め、大量の海水と混ぜ合わせた処理水を「立て坑」と呼ばれる設備にためた上で、トリチウムの濃度を
2011年の東京電力福島第1原発事故で福島県いわき市から東京都内へ自主避難した鴨下美和さん(54)と長男全生(まつき)さん(21)が7月末、神奈川県大磯町で講演した。2人は13年間続く避難生活の中で、避難指示区域外からの自主避難者に対する理解のなさに苦しんできた体験を語り、「政府は事故の被害をもっと周知させた上で原発を論じるべきだ」と主張した。 鴨下さん親子は事故の翌朝、家族で自宅を離れた。美和さんと夫の祐也さん(55)は大学時代、研究室で放射性物質を扱った経験がある。「危険性や管理の厳しさを知っていた」といい、日ごろから原発を意識して生活していた。 美和さんによれば、都内で暮らすようになって「ニセ被害者扱いされた」という。自宅は原発から南に約40キロ離れ、避難指示区域外にあるためだ。数値を測れば汚染されているのが分かるのに「被害なんてないだろう」と決めつけられた。
「原子力科学」と聞くと、厳重に警備された研究所内で、極秘の書類やファイルを扱うといったイメージを抱く人もいるかと思いますが、実際にはオープンソースでの官民を問わない活発な研究が行われており、その結果さまざまな発見や進歩を遂げているとGitHubがまとめています。 Open source is fueling the future of nuclear physics · GitHub https://github.com/readme/featured/nuclear-fusion-open-source 2022年12月にローレンス・リバモア国立研究所で行われた核融合反応実験の成功は、オープンソースを用いた研究の1つです。 エネルギー省が正式に核融合実験でエネルギー投入を上回る出力を達成し「点火」を確認したと発表 - GIGAZINE ローレンス・リバモア国立研究所で行われた核融合実験で
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