台風で仕事が休みになりそうなので暇つぶしに。 3年くらい前に日本の半導体産業の近況をまとめたのですが、ここ数年で政治家の先生たちが何かに目覚めたらしく状況が大きく変わりつつあるので各社の状況をアップデート。 前回の記事 https://anond.hatelabo.jp/20200813115920 先端ロジック半導体■ JASM (TSMC日本法人) 熊本工場：28nm, 22nm (工場稼働時) / 16nm, 12nm (将来計画) 日本政府の補助金とソニー・デンソーの出資という離れ業により、業界人が誰も信じていなかったTSMCの工場進出が実現した。現在は建屋の建設が進んでおり、順調にいけば2024年内には量産開始となる。生産が予定されているプロセスはいずれも世界最先端に比べると古いものだが日本では最先端であり、HKMG(ハイケーメタルゲート、トランジスタの性能を上げる技術)やFin
日本の半導体産業についての話
業界人です。お盆休みに帰省できず暇を持て余した友人から急にSkypeがかかってきて、「そういえば日本の半導体産業って衰退してるってよく言われるけど今どんな感じなん？やっぱり人件費で中国韓国に勝てないの？」みたいなことを聞かれて、日本の半導体産業の規模感って一般にあまり知られていないと思ったので、備忘録的に日本で半導体を製造している主要メーカーとその工場について書いてみる。 始めにロジック半導体とメモリ半導体から。気が向いたら他の分野も書く。 追記:書いた https://anond.hatelabo.jp/20200813164528 はじめに 半導体製造コストの人件費について半導体工場で使用される製造装置は寡占化が進んでおり、世界中どのメーカーでも使われる装置自体に大差はない。 この辺の記事 (https://eetimes.jp/ee/articles/2003/17/news048_
日本の半導体産業についての話_その2
https://anond.hatelabo.jp/20200813115920 上記の記事を書いた増田です。外出して戻ってきたらまさかの100ブクマ越えだったんで、調子に乗って続きを書きます。 イメージセンサー■ ソニーセミコンダクタソリューションズグループ 要するにソニーの半導体事業部。金額ベースでイメージセンサーの世界シェアが50%を超える王者。 裏面照射型や積層型といった新技術も世界に先駆けて開発しており、技術・規模両面において市場をリードしている。 ただし、スマートフォン・デジカメのハイエンド品がメインなので、数量シェアでは過半数を下回る。 また車載向けではシェトップではなく絶対的王者といえるほどその地位は安泰ではない。 熊本テクノロジーセンター ソニーのイメージセンサーの基幹工場。初めからイメージセンサー向けで建てられたという特徴がある。 イメージセンサーの主流がCCDからCM
高須正和@ニコ技深センコミュニティ Nico-Tech Shenzhen @tks TAKASU Masakazu, Open Hardware guy,Based in Shenzhen. スイッチサイエンス, 深圳大公坊国家级创客基地,MakerNet等で国際事業開発 早稲田大学リサーチファクトリ、ガレージスミダ等の研究員 Contact: bit.ly/takasuprofile medium.com/@tks/takasu-pr… 高須正和@ニコ技深センコミュニティ Nico-Tech Shenzhen @tks あらゆる半導体が売れまくっている、中華の微妙な互換マイコンでもよく売れる中、日本のマイコンはあまり伸びない。 なぜかというと、買うのが難しくて元からの大企業しか買えないからだ。日本国内で研究やDIYやスタートアップやってても、中国のマイコンのほうが買いやすいし、実際に売れ
次世代の半導体の開発競争が世界的に激しくなる中、トヨタ自動車やソニーグループ、NTTなど日本の主要な企業8社が、先端半導体の国産化に向けた新会社を共同で設立したことが明らかになりました。経済安全保障上、重要性が増す先端半導体の5年後の量産化を目指すことにしています。 関係者によりますと新会社の名称は「Rapidus」で、 ▽トヨタ自動車、 ▽デンソー、 ▽ソニーグループ、 ▽NTT、 ▽NEC、 ▽ソフトバンク、 ▽半導体大手のキオクシア、 ▽三菱UFJ銀行の8社が出資します。 新会社では、自動運転やAI＝人工知能、スマートシティーなど大量のデータを瞬時に処理する分野に欠かせない先端半導体の技術開発を行い、5年後の2027年をめどに量産化を目指します。 政府も研究開発拠点の整備費用などに700億円を補助することにしていて、近く、西村経済産業大臣が発表する見通しです。 先端半導体をめぐっては
３月１１日、ロシアによるウクライナ侵攻が激しさを増す中、半導体製造用ガス「ネオン」を生産するウクライナの主要メーカー２社が操業を停止した。写真は半導体。２月撮影（２０２２年 ロイター/Florence Lo） ［ワシントン １１日 ロイター］ - ロシアによるウクライナ侵攻が激しさを増す中、半導体製造用ガス「ネオン」を生産するウクライナの主要メーカー２社が操業を停止した。２社でネオンの世界の供給量の約半分を占める。
mizuki_tohru on Twitter: "ロシアの半導体産業について。(1/25) ロシアの半導体産業はほぼ軍需に応えるために存在しています。例えばロシア最大の半導体企業オングストローム(Ангстрем)の2018年の売り上げの96%が軍需でした。オングストロームは自前… https://t.co/vGisElPitK"
ロシアの半導体産業について。(1/25) ロシアの半導体産業はほぼ軍需に応えるために存在しています。例えばロシア最大の半導体企業オングストローム(Ангстрем)の2018年の売り上げの96%が軍需でした。オングストロームは自前… https://t.co/vGisElPitK
【台北=中村裕、龍元秀明】中国からの統一圧力に揺れる台湾。軍事侵攻リスクも懸念されるなかで、未曽有の半導体の投資ラッシュが起きている。総額16兆円に及ぶ世界でも例を見ない巨額投資だ。昨年来、世界から台湾の地政学リスクが何度も指摘されてきたが、それでも台湾は域内で巨額投資に突き進んでいる。なぜか。全土を縦断し、各地で建設が進む全20工場の映像とともに検証した。台湾南部の中核都市・台南市。5月後半
ニコンと日立ハイテクが恐れる「インテルの選択」 インテルがファブレスになる道を選ぶと何が起きるのか | JBpress (ジェイビープレス)
（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） インテルが微細化競争から脱落 世界半導体売上高1位であり、プロセッサメーカーのチャンピオンである米インテルは2016年、10nmプロセス（以下、プロセスは省略）の立ち上げに失敗した。その後、インテルは何度も「今度こそ10nmが立ち上がる」という発表を繰り返してきたが、現在に至るまで、それは実現していない。そのため、2015年以降、14nmを延命し続けている（図1）。 これに対して、半導体製造を専門とする台湾のファンドリーのTSMCは、2018年に7nmを立ち上げ、2019年には最先端露光装置EUV（Extreme Ultraviolet）を使った7nm＋による量産を開始した。今年2020年には、5nmが立ち上がっており、来年2021年には3nmによる量産を始める。 また、メモリのチャンピオンである韓国のサムスン電子も、2030年ま
電気自動車（EV）を巡る世界的な市場競争が、思わぬ産業を揺るがしている。家庭でおなじみの土鍋の生産が、年内にもピンチを迎えそうなのだ。急進する中国の企業が「ある鉱物」に目を留めたことが、混乱の始まりだった。 土鍋の産地支える「ペタライト」 鉱物は「ペタライト」と呼ばれる鉱石。焼き物の原料に加えると、耐熱性に優れ、急激な加熱や直火（じかび）にも強い製品に仕上がる。三重県の地場産業「四日市萬古焼（ばんこやき）」は1959年、全国に先駆けてペタライトを配合した陶土を開発した。台所にガスが普及した高度成長期と重なり、土鍋の国内シェアの8割を占めるまでに成長した。 ペタライトは国内で調達できないため、アフリカ南部のジンバブエから輸入してきた。陶土やうわぐすりといった窯業以外の需要は少なく、価格は安定し、萬古焼をはじめ佐賀県の有田焼など全国の焼き物の産地を長年支えてきた。
先月の中古車の平均取引価格は、統計をさかのぼることができる2000年以降で初めて100万円を上回りました。半導体不足で新車の生産が滞る中、中古車の需要が高まっていますが、市場に出回る数が少なく価格の上昇が続いています。 中古車オークションの運営会社で最大手のUSSによりますと、先月、会社が仲介し取り引きが成立した中古車の平均落札価格は、1台当たり100万6000円でした。 平均落札価格が100万円を超えるのは、統計をさかのぼることができる2000年以降で初めてで、前の年の同じ月と比べて16万8000円、率にして20％上昇したことになります。 半導体不足などで車の生産が滞る中、新車は注文から納入まで最大で半年程度かかっていて、中古車の需要は高まっています。 ただ、関係者によりますと、買い替えに伴って市場に出回る中古車の数が少ないうえに、日本車の人気が高い海外にも輸出され、需要に供給が追いつか
世界各地の自動車工場が稼働停止に追い込まれるなど、半導体不足が深刻化している。そこに新たなリスクが浮上した。半導体の材料となるシリコンウエハーが足りなくなっているのだ。需要の急増に対応しきれず、2023年には供給不足に陥るとの懸念が業界で広がる。半導体大手は矢継ぎ早に増産を催促するが、ウエハー世界2位のSUMCOなどは慎重姿勢を崩さない。背景には市況に踊らされない固い意志と、技術に裏打ちされた
「Nikon デジタル一眼レフカメラ D5600 ダブルズームキット」（サイト「Amazon」より） カメラ映像機器工業会（CIPA）によると、2020年のデジタルカメラの世界出荷台数は19年比42％減の888万台だった。スマートフォンの台頭で市場の縮小が続くなか、新型コロナウイルスの感染拡大でイベントの中止や外出自粛が相次ぎ、出荷台数が大幅に減った。台数ベースではピークだった2010年（1億2146万台）の14分の1に激減した。機種別ではミラーレスが26％減の293万台となり、47％減だった237万台の一眼レフを年間ベースで抜いた。 調査会社のテクノ・システム・リサーチによると、20年1～9月のミラーレス市場はソニーが35％のシェアを占めて首位。キヤノン（30％）は2位。一眼レフ2位のニコンは7.5％で富士フイルム（12％）やオリンパス（8％）の後塵を拝している。 「オリンパスに続いて、
Apple Watch Series 10 hands-on: Bigger, lighter and thinner than ever
半導体を注文して納品されるまでにかかるリードタイムが20週間を超えるなど、半導体不足は悪化する一方です。最先端の半導体を製造するには1台が160億円以上する非常に高価な製造装置「EUV」が必要ですが、EUV装置の供給は「ASML」という時価総額30兆円以上のオランダの会社がほぼ独占しています。ASMLがどんな企業なのかについての解説を、Twitter上でTrungTPhanさんが行っています。 ASML is the most important company you've never heard of. The $300B+ Dutch firm makes the machines that make semiconductors. Each one costs $150m and access to them are a huge geopolitical flashpoint.
半導体製造が止まる危機、人類の文明は終わりの日を迎えてしまうのか？ ドライエッチング装置用冷媒が市場から消えるインパクト | JBpress (ジェイビープレス)
（湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 半導体が支えている人類の文明 あなたは毎日、インターネットに接続されたスマートフォンやPCを使っているだろう。そのスマートフォンやPCには、多数の半導体が搭載されている。またインターネットには、通信基地局やデータセンターの存在が必要不可欠である。その通信基地局やデータセンターは、膨大な半導体に支えられている。 あなたの自宅やオフィスには、照明器具があり、各種の電機製品があるだろう。その動力である電気は、発電所でつくられ、変電所を介して送電されている。その発電や送電には、パワー半導体などが活躍している。 あなたは通勤のために電車に乗ったり、出張や旅行のために飛行機に乗ったり、ATMで銀行預金からお金を引き出したりしているだろう。その電車の運行システム、飛行機の自動操縦システム、銀行の基幹システムなどは、半導体が制御している。 このよ
【台北=中村裕】半導体大手の台湾積体電路製造（TSMC）は26日、定時株主総会を開き、経営トップの劉徳音董事長は、日本で検討中の半導体生産について「日本の生産コストは台湾に比べて非常に高い」との認識を示した。そのうえで「コストの差を縮められるように顧客と話し合い、積極的に協力していきたい」と述べた。総会では世界的な半導体不足の長期化を受け、各国の誘致が積極化する海外への工場進出について質問が集
【この記事のポイント】・モルディブが対ロシア経済制裁の回避ルートに・日本企業の半導体もモルディブ経由でロシアへ・大国の争いに立ち入らず利を取る風土が背景にモルディブがロシアへの半導体の供給元になっている。ウクライナ侵攻後のロシアの通関データを分析したところ、米国製半導体の輸入額はモルディブからが約75億円と香港を含む中国やトルコに次いで大きく、取引件数は2番目に多かった。半導体の流通が盛んでない
中国には「絶対不可能」のはずが…ファーウェイ最新スマホに搭載された“超微細化”半導体チップを実現した「謎の技術」の正体（吉沢 健一） @moneygendai
日米欧の政界や産業界に衝撃が走っている。中国には「絶対不可能」とされていた半導体チップの超微細化を、「謎の技術」によって実現してしまったからだ。 これは、軍事兵器やAIの頭脳となる先端半導体を米国や台湾などに依存せず、中国が自前確保できるようになることも意味するが、はたして中国はいかにしてこの「謎のチップ」をつくり上げたのか。 前編記事『「本当に中国がつくったのか？」…ファーウェイ最新スマホに搭載された中国製「謎のチップ」に日米欧が絶句したワケ』につづき、この「謎の技術」の深層に迫る。 「ブレークスルー」できた理由 中国産7ナノのチップは、米半導体コンサルティング企業のSemiAnalysisの分析によって、中国の半導体大手の中芯国際集成電路製造（SMIC）が技術の壁を「ブレークスルー」したことが濃厚となっている。 ファーウェイが８月末に発売した最新スマホ「Mate 60 Pro」に搭載さ
私たちの未来を変える可能性を秘めた、最先端の科学と技術。ナビゲーターの井上咲楽さんとともに、そのダイナミックで心躍る世界にご案内します。世の中を“サイエンスの視点”で見ると、もっと楽しくなる！
パソコンやスマートフォンなどのハイテク機器から自動車まで、ありとあらゆる産業機器に採用される半導体。製造では台湾や韓国などの後塵を拝する日本だが、製造装置では未だに大きなシェアを保持している。 半導体製造プロセスはシリコンウエハーに電子回路を形成する「前工程」と、パッケージや性能テストなどの「後工程」に大別される。今回は半導体の製造工程を解説しながら、日本の主要製造装置メーカーについて紹介する。 東京エレクトロン：薄膜形成装置、コータデベロッパー、エッチング装置 ＳＣＲＥＥＮホールディングス：洗浄装置 ニコン：露光装置 キヤノン：露光装置 日立ハイテク：ウエハー検査装置 レーザーテック：フォトマスク検査 前工程ではシリコンウエハーに写真技術を応用し、回路形成と電気特性を付与する。 まずシリコンウエハーの表面にさまざまな材料の薄膜を作る「薄膜形成」から始まる。主な方法は原料ガスを熱などで堆積
1990年代中頃まで、半導体露光装置で、キヤノンとニコンは世界を制覇した。しかし、その後、オランダのASMLがシェアを伸ばし、現在では、EUVと呼ばれる半導体製造装置の生産をほぼ独占している。日本のメーカーは、なぜASMLに負けたのか？ ASMLとは何者？ オランダにASMLという会社がある。時価総額2642.2億ドル。これは、オランダの企業中でトップだ。オランダのトップ企業はフィリップスだと思っていた人にとっては驚きだ。「そんな会社、聞いたこともない」という人が多いだろう。 実際、ASMLは、歴史の長い企業ではない。生まれたのは1984年。フィリップスの1部門とASM Internationalが出資する合弁会社として設立された。フィリップスのゴミ捨て場の隣に建てたプレハブで、31人でスタートした。 しかし、いまの時価総額は、日本のトヨタ自動車2742.5億ドルとほぼ同じだ。世界第678
圧倒的世界シェアだった日本の半導体があっという間に駆逐された理由…過剰品質信仰に潜んでいた罠 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
#2 ＃3 2021年初頭に起きた半導体不足がきっかけとなって、世界中で狂気的な半導体製造能力構築競争が起きている。そして、その不毛な競争に、日本も巻き込まれている。というより、自ら無謀な競争に突き進んでいる。 日本が進めようとしている半導体政策とその問題点を指摘する。一言でいえば、またしても、日本の半導体産業は失敗を繰り返すことになるだろう。 衆議院での意見陳述 2021年6月1日午前9時、筆者は、衆議院の分館4階第18委員室の参考人席に着席していた。衆議院の「科学技術・イノベーション推進特別委員会」から、半導体の専門家として参考人招致を受け、「日本半導体産業の過去を振り返り、分析、反省し、その上で将来どうしたらいいか？」について、意見陳述を行うよう要請されたからだ。 筆者は20分強の意見陳述で、主として次の3点を論じた。 ①日本のDRAM産業は、安く大量生産する韓国の破壊的
【シリコンバレー=佐藤浩実】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は31日、米半導体大手のマイクロン・テクノロジーやウェスタン・デジタル（WD）が日本の同業キオクシアホールディングス（旧東芝メモリホールディングス）の買収の可能性を検討していると報じた。進展するかは不透明な部分が残るが、キオクシアの企業価値を300億ドル（約3兆3000億円）規模と評価しているという。キオクシアはデータ保
キヤノンは26日、半導体の次世代製造装置を初出荷すると発表した。先端半導体の開発を目指す米国の官民組織に納める。装置は「ナノインプリント」と呼ばれる独自技術を使ってウエハー上に回路パターンを描く。光を使う従来の手法に比べて消費電力やコストを抑えられるのが強みで、普及拡大を狙う。米テキサス大オースティン校が支援し、テキサス州や米インテルなどの半導体企業が参加するコンソーシアム「テキサス・インステ
by LSHTM IDM102 炭素原子の六角形格子構造で構成されており、およそ原子1粒分という非常に薄いシート状の物質が「グラフェン」です。この次世代素材であるグラフェンを折り紙のように折り畳むことで、従来よりもはるかに小さいマイクロチップを作ることができるという論文が発表されました。 Structural Defects Modulate Electronic and Nanomechanical Properties of 2D Materials | ACS Nano https://pubs.acs.org/doi/pdf/10.1021/acsnano.0c06701 Graphene ‘nano-origami’ could make smallest microchips ever https://www.imeche.org/news/news-article/graph
AppleやAMDに半導体を供給している世界最大の半導体ファウンドリ「TSMC」は、2020年6月から5nmプロセスによる半導体製品の製造を正式に開始しています。そんな中、TSMCのC・C・ウェイCEOが、次世代5nmプロセス＆3nmプロセスの大量生産開始時期や2nmプロセスの研究開発状況について語っています。 Q1 2021 Taiwan Semiconductor Manufacturing Co Ltd Earnings Call on April 15, 2021 / 6:00AM - TSMC 1Q21 transcript.pdf (PDFファイル)https://investor.tsmc.com/english/encrypt/files/encrypt_file/reports/2021-04/8b5438593d7b5d2181406a1b92d7304d6944c09
[ワシントン ９日 ロイター] - バイデン米大統領は９日、中国に対する競争力向上を目指す国内半導体産業支援法案に署名し、同法が成立した。バイデン大統領は署名式で「米国への一世一代の投資」とし、「未来は米国で作られるようになる」と言明した。 同法には国内半導体製造に対する約５２０億ドルの政府補助金のほか、半導体工場向け投資を促進するための推定２４０億ドルの税額控除などが盛り込まれている。また、財源を手当てする予算法案を議会で別途可決する必要があるものの、中国との競争力を高めるために、米国の科学研究促進向けに１０年間で２０００億ドルを支援する措置も含まれる。
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 半導体2大ファウンドリーである台湾積体電路製造（TSMC）と韓国サムスン電子の業績は堅調に推移している。ただ、中長期で考えると、最先端技術と生産能力の向上に取り組むTSMCとサムスン電子の競争力格差は広がる可能性がありそうだ。（法政大学大学院教授 真壁昭夫
中国が粒子加速器を活用した巨大な半導体工場の建設を計画していると、香港の英字新聞「South China Morning Post」が報じている。 それによると、中国の科学者らは、米国が音頭を取る対中半導体規制に対抗するため、EUVリソグラフィの光源となる巨大な粒子加速器を半導体工場内に設置することを検討しているという。具体的には、中国トップクラスの大学である清華大学の研究チームが河北省の雄安新区地方政府と粒子加速器による巨大半導体チップ工場建設用地の選定に向け活発な話し合いを進めているとのことで、1台の巨大な粒子加速器の周囲に複数のEUV露光装置を配置した工場を建設することにより、先端半導体チップの国産化、ならびに大量生産を実現しようという取り組みのようである。 研究チームが進めているのは定常状態マイクロバンチング(SSMB=Steady-state microbunching)と呼ばれ
政府は先端半導体の対中輸出規制を導入する調整に入る。バイデン米政権は2022年10月にスーパーコンピューターや人工知能（AI）向け半導体の先端技術、製造装置を中国向けに開発・輸出する条件を厳しくする規制を導入し、日本やオランダにも同調を求めていた。先端半導体は軍事品の性能を左右する。安全保障の観点から製品や技術の流出を防ぐ。中国が反発する可能性がある。日米とオランダの3カ国高官が27日にワシン
世界の半導体収益、今年の伸び大幅鈍化、来年減少へ | Japan Innovation Review powered by JBpress
米調査会社ガートナーが7月27日に公表した最新リポートによると、2022年における世界の半導体収益は前年比7.4％増にとどまり、21年の伸び率26.3％を大きく下回る見通し。従来予想の13.6％増から下方修正した。 市場は低迷期に突入 ガートナーによると、半導体不足は緩和されつつあるものの、市場は低迷期に突入している。この状況は23年まで続くと同社はみている。23年の世界半導体売上高は前年比2.5％減少するとしている。 同社のバイスプレジデント、リチャード・ゴードン氏は「半導体の末端市場、とりわけ消費者支出に左右される分野では、すでに弱さが現れている」と指摘。「インフレの進行や増税、金利上昇に加え、エネルギー・燃料価格の高騰が消費者の可処分所得を圧迫しており、パソコンやスマートフォンなどの電子機器への支出に影響を及ぼしている」（同氏） 同社の推計によると、22年の世界半導体収益は6392億
世界の半導体製造装置メーカーの業績減速が鮮明になってきた。主要9社のうち8社で2023年1〜3月期（一部2〜4月期）の売上高が前年同期比で減少、または増収率が鈍化する。半導体市場の悪化で需要が鈍り、米国の対中輸出規制も響く。一方で悪材料がほぼ出尽くしたとの見方から株価は早くも復調している。今後は業績回復時期の確度と反発力が焦点となる。米アプライドマテリアルズ（AMAT）は16日、23年2〜4月
キヤノンが10年越しで開発､｢究極｣の半導体露光
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Intelが、「Intelの中で最も精密で複雑なマシン」と言われる「EUVシステム」に迫ったムービーを公開しています。EUVは、近年「限界を迎えつつある」と指摘されるムーアの法則を追求するための技術。Intelが何をしようとしていて、EUVシステムはどのようなマシンなのかが、ムービーで映し出されています。 EUV: The Most Precise, Complex Machine at Intel https://www.intel.com/content/www/us/en/newsroom/news/euv-most-precise-complex-machine.html Behind this Door: Learn about EUV, Intel’s Most Precise, Complex Machine - YouTube 21年間、Intelの製品や製品を作り出す驚く
ビットコインのマイニングマシン用にカスタマイズされたチップや最先端AIチップの設計で知られる、中国Bitmain Technologies(比特大陸科技)とその子会社のIC設計会社が台湾で孫会社2社を違法に設立して台湾の半導体人材を引き抜く活動を行ったとして台湾検察は3月9日、「台湾地区与大陸地区人民関係条例」違反で摘発を行ったとして、台湾の複数メディアが連日伝えている。 中国本土資本が台湾に子会社や支店などを設置する場合には事前に台湾経済部(日本の経済産業省に相当する中央官庁)に申請して投資審議委員会の審査を経て許可を受ける必要があるが、摘発された2社は、トップに台湾人を据える形で台湾資本を装い、台湾IC設計大手のMediaTek、ファウンドリ大手のTSMC、OSAT(IC実装・検査受託企業)大手ASE Technologiesなどから、高額な報酬で200人以上の技術者を引き抜いたという
ドライエッチングに抜かれた露光装置市場 2015年以降、メモリ市場が爆発的に成長するとともに、それまで最大規模を誇っていた露光装置市場は、ドライエッチング装置市場に1位の座を奪われた（拙著記事『米中・日韓貿易戦争で、中国・韓国勢が躍進の兆し…半導体製造装置市場で』、2019年10月15日）。 その露光装置市場では、オランダのASMLが圧倒的な強みを誇っていると思い込んでいた。ところが、i線（365nm）、KrF（248nm）、ArFドライ（193nm）、ArF液浸（193nm）、EUV(13.5nm)の各露光装置について、2019年の出荷額および企業別シェアを調べてみたところ、「ASMLが圧倒的」と一括りにして言うことはできないことがわかった（カッコ内は光源波長）。 なお、光源波長が短いほど、微細なパターンが形成できる上、露光装置の価格も高い。たとえば、i線が約4億円、KrFが約13億円、
LeapMind CTOの徳永です。今日は新しい事業についての話をしたいと思います。 本日プレスリリースとして発表しました通り、LeapMindはAI用半導体チップ事業に参入します。開発はすでに開始しています。これまではエッジ向けに半導体IP、つまり、設計だけを売っていましたが、サーバーのマーケットでは半導体のデザインだけという商売は難しいので、実際のチップ（もしくはボード）の形でビジネスしていきます。新しい製品は、推論だけではなく、学習にも使えるものになります。 こう書いてしまうとたった一文のことではありますが、ビジネスとしてやるべきことは大幅に増えます。LeapMindはこれまでIPを販売してきましたので、基本的に在庫管理というものを行ってきませんでした。そのような会社からすると、物理的な商材を扱うというのはそれだけでも大変なことです。在庫管理、キャッシュフローの管理、需要の予測、プロ
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令和05年最新版 日本の半導体産業の現状について
あらゆる半導体が売れる世の中で日本産があまり売れない→売り方にかなり問題ありそう「大企業以外門前払い」
トヨタ・ソニーなど国内8社出資 先端半導体の国産化へ新会社 | NHK
ウクライナの半導体製造用ガス2社が生産停止、世界供給の約半分カバー
半導体投資、台湾全土が沸騰 全20工場16兆円の衝撃 膨張する地政学リスク - 日本経済新聞
サクラを家の蓄電池に V2H電池残量の謎、そして屋根のソーラーパネル全交換! - 家電 Watch
EVシフトで「土鍋」の生産がピンチ 背景にリチウム争奪戦 | 毎日新聞
中古車の平均取引価格 初の100万円超え 価格上昇が続く | NHK
「ウエハーが足りない」 半導体揺るがすもう一つの影 - 日本経済新聞
ニコン、カメラから撤退する日…過去最悪の赤字で危機、売上の5割が蒸発、デジカメ壊滅的
Engadget | Technology News & Reviews
世界中の半導体製造業者が頼る露光装置メーカー「ASML」はどんな会社なのか
TSMCトップ「日本の生産コスト非常に高い」株主総会で - 日本経済新聞
楽園モルディブが持つ別の顔 ロシアへの半導体供給地に - 日本経済新聞
桁違いの大電力制御の力をもつ「ダイヤモンド半導体」の可能性 - サイエンスZERO
【初心者向け】知っておいて損はない、半導体製造の基礎知識 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ASMLーゴミ捨て場に生まれた企業が世界の半導体製造を制覇した （野口 悠紀雄） @gendai_biz
米マイクロンなどがキオクシア買収検討か WSJ報道 - 日本経済新聞
TSMC、3nmプロセスのリスク生産を2021年内にも開始
キヤノン、半導体の次世代製造装置 米団体に初出荷 - 日本経済新聞
次世代素材「グラフェン」製のマイクロチップでPCやスマホを何千倍も高速化できる可能性
TSMCの次世代5nmプロセス＆3nmプロセスは2022年に大量生産開始予定、2nmプロセスも研究開発中
米で中国対抗半導体法が成立、バイデン氏署名 「一世一代の投資」
韓国サムスン電子と台湾TSMCの「競争力格差」が広がるこれだけの理由
中国が粒子加速器をEUV光源として活用する計画を立ち上げか？ 香港メディア報道
先端半導体の対中輸出規制へ 政府が導入調整、日米協調 - 日本経済新聞
世界の半導体装置、減速鮮明 回復期待先行で株価は復調 - 日本経済新聞
Intel史上最も驚異的なマシン「EUVシステム」の裏側を追ったムービーが公開中
中国半導体業界による台湾人技術者の高報酬引き抜きが深刻化、台湾紙報道
半導体装置市場、報じられない地殻変動…カギ握る台湾TSMCの動向、中国市場の挙動不審
LeapMind、半導体チップ作るってよ | TechBlog | LeapMind株式会社
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