『「国民受忍論」を捨て、補償を』朝日新聞12月11日付朝刊「私の視点」欄に、直野章子さんの「『国民受忍論』を捨て補償を」が掲載されている。 「戦争被害は、国民が等しく受忍すべきものである」という論理が、長年にわたり、多くの戦争被害者への補償を拒む根拠とされてきた。いわゆる「国民受忍論」だ。 直野さんは、これに疑問を投げかける。 「受忍論は戦争損害に対する国の法的補償責任を否定するが、法的根拠のない政治論だ。主権在民、基本的人権の尊重、平和主義という日本国憲法の精神にも反する。その前提となっているのは、国家の戦争遂行権であり、国家のために国民が命を犠牲にして当然という考え方だからだ。 （略）受忍論は過去の遺物ではない。東京と大阪の空襲裁判でも、国は相変わらず受忍論を主張している。安全保障や抑止力という政治論で憲法が適用されない『例外状態』を強要し、被害を不平等に受忍させる点で沖縄の米軍基地問題にも通底する。 （略）受忍させ
