２０、地方自治/2009年総選挙《各分野政策》 /日本共産党
２０ 地方自治 「分権」の名によるいっそうの自治破壊、地方切り捨てをゆるさず、財源を保障して地方自治を発展させます 格差拡大、弱肉強食の構造改革路線によって、地方は切り捨てられ、地域と地方自治が脅かされています。疲弊した地域経済と地方自治を回復させるとりくみを、財源を保障して全力で応援することこそ、いま、国がやるべきことです。 地方自治破壊をすすめた自公政権 「地方分権改革」がさかんにいわれていますが、この間、「地方分権」の名ですすめられてきたこと、また、これからすすめられようとしていることは、「分権」とは正反対の地方自治破壊です。 小泉内閣が「地方分権」といって、自治体の「自立」の名のもとにやってきたことは、第一に、国の責任を放棄して、地方への財政支出を大幅に削ること、具体的には、「三位一体改革」によって地方交付税を大幅削減したことであり、第二には、自治体の規模を大きくし自立能力をつけろ
結局大企業の税負担は重いのか軽いのか - 紙屋研究所
城繁幸が共産党にかみついている。 共産党という名の貧困ビジネス - Joe's Labohttp://blog.goo.ne.jp/jyoshige/e/141640c37beb7daf90fab2f6f00329c7 もともと共産党がソニーとか住友化学といった大企業の実際の法人税負担を問題にしたのは、消費税論議があったからだ。 法人税 「４０％は高い」といいながら実は…ソニー１２％ 住友化学１６％ - しんぶん赤旗http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-06-24/2010062401_01_1.html そもそもどういう議論の流れで出てきた試算か 「消費税上げるよ」（民主・自民）→「それは法人税減税の財源だろ」（共産）という流れで「でも法人税高いじゃん」という論点が出てくるからである。もう少しいうと、まあ仮に消費税増税が法人税減税の穴埋めだったと
どうみる、どうする、大企業の内部留保問題/ＢＳイレブン 志位委員長が語る
日本共産党の志位和夫委員長は、２月２８日放送のＢＳイレブンの政治番組「篠原文也の直撃！ 日本」に出演し、約５０分間にわたって、大企業の内部留保問題、鳩山政権の評価、「政治とカネ」の問題、夏の参議院選挙への戦略などについて、政治解説者の篠原氏のインタビューに答えました。そのなかから、いま政治の焦点の一つとなりつつある大企業の内部留保問題について質問に答えてのべた部分を紹介します。 党首会談――過剰な内部留保の還元という提起を否定できなくなった 篠原 共産党の綱領を読ましていただいたら、大企業について、横暴な経済支配を抑えると、こういうようなことが入っていますね。この間、話題になりましたけれど、鳩山（首相）さんとお会いになりましたよね。そのときに大企業の内部留保を吐き出させろと。どうも（内部留保に）課税をするという話で伝わってきまして。僕は実は、共産党は時々良いこと言うなって感心していたんです
「ルールある経済社会」への一歩を踏み出す年に/志位委員長の新春トーク/聞き手 奥原 紀晴 赤旗編集局長 大内田わこ 編集局次長
奥原紀晴編集局長・大内田わこ局次長 明けましておめでとうございます。 志位和夫委員長 おめでとうございます。 雇用・生活――社会的反撃が始まった 奥原 昨年は、情勢の激動と変化という点でも、党の活動という点でも、文字通り疾風怒濤（しっぷうどとう）の年でした。一年をふりかえって、一番印象深く残っていることはなんですか。 志位 昨年末のＮＨＫニュースのトップで「ついに労働者が立ち上がりました」と報じました。いすゞ自動車で、違法解雇撤回を求め、期間・派遣労働者のみなさんが労働組合をつくって立ち上がったというニュースです。このニュースが一番うれしかったですね。 日本共産党は、二〇〇六年の第二十四回党大会で「社会的連帯で反撃を」ということを打ち出し、暮らしと平和のあらゆる問題で連帯してたたかい、世の中を変えていこうと呼びかけました。昨年は、世界金融危機と景気悪化による、暮らしの非常な危機のなかで、そ
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Twitter / 小池晃: 店の人に「何か食べ物のアレルギーはありますか」と聞かれたので、「タリーズコーヒー」と答えてしまいました。