asahi.com 2011年4月22日 「「沖縄ノート」訴訟 集団自決の軍関与を認めた判決確定」 判決の内容は「原告の事実誤認などの主張は、上告が許される場合にあたらない」として上告を棄却したものですから、各争点について新しい判断が下されたわけではなく、また予想に反するような判決でもありませんので、事実上は二審判決が出た時点で決着していた問題ではあります。
大江・岩波訴訟、高裁判決が確定 - Apeman’s diary
asahi.com 2011年4月22日 「「沖縄ノート」訴訟 集団自決の軍関与を認めた判決確定」 判決の内容は「原告の事実誤認などの主張は、上告が許される場合にあたらない」として上告を棄却したものですから、各争点について新しい判断が下されたわけではなく、また予想に反するような判決でもありませんので、事実上は二審判決が出た時点で決着していた問題ではあります。
沖縄集団自決訴訟 大江健三郎さん側の勝訴確定 最高裁 - MSN産経ニュース
太平洋戦争末期の沖縄戦で旧日本軍が「集団自決」を命じたとするノーベル賞作家、大江健三郎さんの「沖縄ノート」などの記述をめぐり、旧日本軍の元戦隊長らが名誉を傷つけられたとして、岩波書店と大江さんに出版差し止めなどを求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）は元戦隊長らの上告を退ける決定をした。集団自決についての軍の関与を認め、名誉毀損を否定した大江さん側勝訴の１、２審判決が確定した。決定は２１日付。 原告は元座間味島戦隊長で元少佐の梅沢裕さんと、元渡嘉敷島戦隊長の故赤松嘉次元大尉の弟の秀一さん。「沖縄ノート」と、歴史学者の故家永三郎さんの「太平洋戦争」の集団自決に関する記述をめぐり、「誤った記述で非道な人物と認識される」として提訴していた。 争点は軍や元戦隊長らによる住民への命令の有無だったが、同小法廷は「原告側の上告理由は事実誤認や単なる法令違反の主張。民事訴訟で上告が許される
反戦と抵抗のフェスタ2009
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レイバーネット日本 - 写真速報 : 沖縄高江にヘリパット建設をやめよ〜アメリカ大使館抗議行動
アメリカ大使館には行かせない！〜無抵抗の市民2名が逮捕される 沖縄・高江でヘリパット建設が強行されているなか、2月20日午後、アメリカ大使館に向けての抗議行動が行われた。この日主催者は、大使館脇の道をとおるコースでデモ申請をしたが、警視庁が勝手に進路変更を強制したため、主催者側は急遽、仮処分申請を行なった。しかし東京地裁も警察追随の決定をした。東京・新橋駅前SL広場に集まった200名近くの人達は「日本には表現の自由も人権もないのか！」と怒り心頭だった。その後歩いて大使館に近づいたが、ここでも大量の警察隊が道路を封鎖し抗議する市民に襲いかかった。あっというまに無抵抗の2名が逮捕された。結局6人の代表による申入れとなったが、大使館の警備員は「要請書は受け取らない。投函しろ」という問答無用の対応だった。（M） 2/20行動の呼びかけ：沖縄を踏みにじるな！緊急アクション実行委員会（新宿ど真ん中デモ
ボールは菅政権に投げ返された - Apeman’s diary
今日の朝日の報道ではアメリカのキャンベル国防次官補が普天間飛行場の移設について「我々は再び期限や時期を設けることはしない」「我々は、これは日本の国内問題と認識している」と発言したとされていますが、来日していたゲーツ国防長官はもっと踏み込んだ発言をしていたようです。 New York Times, January 13, 2011, "Gates Signals U.S. Is Flexible on Moving Air Base in Japan" TOKYO ― Striking a conciliatory tone on an issue that has divided Japan and the United States, Defense Secretary Robert M. Gates said Thursday that the Obama administration
西山太吉『機密を開示せよ』を読む - kojitakenの日記
今年最初に読んだ本は下記。 機密を開示せよ――裁かれる沖縄密約 作者: 西山太吉出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 2010/09/30メディア: 単行本（ソフトカバー）購入: 2人 クリック: 91回この商品を含むブログ (8件) を見る 購入したのは昨年10月末だが、元旦に一気に読んだ。 著者は1931年生まれの元毎日新聞記者で、1971年、アメリカからの沖縄返還に伴ってアメリカが自発的に支払うことになっていた復旧補償費の「見舞金」400万ドルを、日本政府が肩代わりする密約の存在を突き止め、同年6月18日付の毎日新聞にその旨の解説記事を書いた。同年12月には、国会で社会党の横路孝弘衆院議員（現民主党衆院議員）がこの件で政府を追及したが、政府（当時の首相は佐藤栄作）は密約の存在を否定し、沖縄返還協定は成立した。 この件が広く知られるようになったのは、翌1972年3月、横路議員が著者から
asahi.com（朝日新聞社）：密約暴いた西山元記者「やっと出たか…」 外交文書公開 - 社会
１９７２年の沖縄返還で米国側が本来払うとされた費用の一部を日本が肩代わりする「密約」を裏付ける日本側の外交文書が、２２日の外交文書公開で明らかになった。元毎日新聞記者の西山太吉氏（７９）の追及後も、一貫して存在を否定し続けてきた外務省の主張を覆す内容になっている。 公開されたのは、７１年１０月２２日、外務省北米１課の担当者が、米国大使館員に申し入れた内容を報告した「極秘」扱いの文書。当時必要とされた米軍基地の施設改良費６５００万ドル（当時のレートで２３４億円）について、担当者は「（日本が肩代わりする）６５という数字が財務当局間の交渉で合意されている趣は承知しているが、我が方としては３２０（沖縄返還協定で決めた３億２千万ドル）以外に米国に支払う額はないと国会に説明する」と説明。「６５という数字が存在するわけではないと説明することにしているので、米側においても言及は避けてほしい」と要請した。
仙谷官房長官：沖縄の基地負担「甘受」を - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
仙谷由人官房長官は１３日の記者会見で、沖縄県の米軍基地負担について「安全保障政策は中期的に見れば日米同盟深化と日韓連携の強化。沖縄の方々もそういう観点から、誠に申し訳ないが、こういうこと（基地負担）について甘受していただくというか、お願いしたい」と述べ、多くの米軍基地が沖縄に存在することに理解を求めた。「甘受」発言に沖縄からは反発が出ており、菅直人首相の１７、１８日の沖縄訪問に影響が出そうだ。 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を名護市辺野古に移設する日米合意についても「誠実に履行させてもらいたい。七重のひざを八重に折ってでもお願いしないといけない。そのために菅首相が（１７日からの沖縄訪問という）アクションをする」と語った。 仙谷氏はまた、「沖縄の皆さん方に長年、日本人、ヤマトンチュ（本土の人）としてしわ寄せを押しつけてきた」と語ったが、「一朝一夕ですべての基地を国内の他の地に移すとはいか
東京で朝日新聞を読んでたら、伊波洋一候補が勝てそうな気が全くしなかった - kojitakenの日記
沖縄県知事選は残念ながら仲井真弘多知事の再選が確定的になったが、日々東京で朝日新聞を読んでいたら、伊波洋一候補が勝てそうな気など全くしなかった。 だって、今の朝日新聞は基地問題なんかろくすっぽ書かないからね。朝日は、名古屋で河村たかしが起こしている騒動でも、他紙と比較して河村寄りの報道をするくらいだから、沖縄の基地問題なんか等閑視してた。昨日の夕刊でも、「基地問題に焦点が当てられがちだが、完全失業率が高い沖縄県にとって、雇用対策は大きな焦点だ」って書いてたよ。もちろん、雇用対策のためには仲井真に投票しろとまでは書いてなかったけどね（東京本社版だしね）。私は基地問題と雇用問題はトレードオフなんかじゃないと思うけど、たぶん朝日新聞記者の論理はそうじゃないよ。 世の中には、小沢一郎のような「剛腕」を持つ（元）権力者をあてにする人たちもいるけど、もう彼らもあてになんかならないよ。一人一人が立ち上が
asahi.com（朝日新聞社）：沖縄知事選２氏対談・詳報 - 政治
仲井真弘多・沖縄県知事（右）と伊波洋一・前宜野湾市長＝４日午後、那覇市、藤脇正真撮影 沖縄県知事選告示を１１日に控え、立候補を表明した現職の仲井真弘多氏（７１）と新顔の伊波洋一・前宜野湾市長（５８）が４日、朝日新聞社の主催で対談した。焦点の米軍普天間飛行場の名護市への移設問題では、「不可能」との認識で一致した。（司会は後藤啓文・那覇総局長） 普天間「県内は不可能」で一致 沖縄知事選２氏 ――はじめに仲井真知事におうかがいしたい。普天間問題について、当初は県内で条件付きで認めてきましたが、県外を求めると強く主張されるようになりました。これまでは「県外」は厳しいのではないか、という立場であったが、どう実現させていくのか、というお考えを。 仲井真 県外がベストだっていうのは、もともと考え方としてあるわけですよ。県外がいい、って。県外っていうのは、まさに今おっしゃったようにね、日本国内でも北
資料：「沖縄靖国合祀取り消し訴訟」判決要旨 ２ - 海鳴りの島から
３ 争点（３）〔原告らの権利ないし法的利益と侵害について〕 （１）原告らは、本件戦没者との家族的人格的な紐帯を基礎として、遺族の近親者に対する「追悼の自由等」は、故人の人格的存在に不可欠であり、その精神的営みが他者の行為によって乱されることからも保護されると主張する。 ア 人が自らの心情や信条に基づいて何人かを追慕する自由は、誰にでも保障されており、遺族においても、いかにして自らが近親者を敬愛追慕するかを決定する自由等については、この保障の範囲とされるべきものである。 しかしながら、他者の宗教的行為との関係で、人が自己の信仰生活の静謐を他者の宗教上の行為によって害されたとし、そのことに不快な感情をもち、そのようなことがないよう望むことのあるのは、その心情として当然であるとしても、かかる宗教上の感情を被侵害利益として、直ちに損害賠償を請求し、又は差止めを請求するなどの法的救済を求めることがで
資料：「沖縄靖国合祀取り消し訴訟」判決要旨 １ - 海鳴りの島から
平成２２年１０月２６日言渡 平成２０年（ワ）第３９５号 合祀取消及び損害賠償請求事件 判 決 要 旨 原 告 Ａ 原 告 Ｂ 原 告 Ｃ 原 告 Ｄ 原 告 Ｅ 被 告 靖 國 神 社 被 告 国 主 文 １ 原告らの請求をいずれも棄却する。 ２ 訴訟費用は原告らの負担とする。 事 実 及 び 理 由 第１ 事案の概要 本件は、原告らにおいて、被告靖國神社（以下「被告神社」という。）及び被告国に対し、原告らの親族である沖縄戦等の戦没者ら（以下「本件戦没者」という。）に関して、被告神社が遺族の原告らに無断で本件戦没者を合祀した上、原告らの合祀取消しの要求を拒否して合祀を継続し、また、被告国が本件戦没者の情報を被告神社に無断で提供し、その費用を負担して、憲法２０条３項、８９条違反の行為を行った結果
誰が靖国に英霊を公表したのか - 法華狼の日記
先日、靖国合祀取消訴訟で那覇地裁が遺族の訴えを退けた。 http://www.asahi.com/national/update/1026/SEB201010260010.html 沖縄戦などで死亡した肉親が無断で靖国神社に合祀（ごうし）されたとして、沖縄県内の遺族が神社と国に合祀取りやめと慰謝料を求めた訴訟で、那覇地裁は２６日、遺族の請求を退ける判決を言い渡した。平田直人裁判長は「遺族の信教の自由を妨害する具体的な行為があったとは認められない」とした。遺族は控訴する方針。 これまでに軍人・軍属の合祀について争う訴訟はあった。今回は民間人を含めて遺族が望まない合祀が妥当かどうかを問う初の訴訟だったが、同種訴訟と同じく合祀を容認する判断となった。 原告は７０代の男性５人で、肉親計１０人の合祀について提訴した。沖縄戦でひめゆり学徒隊に動員された１７歳の女子生徒や、国に「戦闘参加者」とみなされた
靖国合祀取消訴訟の那覇地裁１０月２６日判決について - こぐま座
あまりに形式的な １０月２６日、いわゆる靖国合祀取消訴訟につき、那覇地裁が原告の請求*1を全て棄却する判決を出した。 報道によれば、主に以下のような理由で原告の請求は棄却されたようだ。 判決で平田直人裁判長は、山口県護国神社への合祀をめぐり遺族が敗訴した１９８８年の自衛官合祀拒否訴訟の最高裁判決をふまえ、「他者の宗教的行為に不快な感情を持つとしても、法的救済を求めることができるとすれば相手の信教の自由を妨げる」と指摘。靖国神社の「信教の自由」に基づく合祀を尊重する立場を示した。 http://mytown.asahi.com/okinawa/news.php?k_id=48000001010270002 平田直人裁判長は「民間人だった家族が英霊として祭られることに遺族が不快感や嫌悪感を抱くのは理解できないわけではないが、こうした感情は、信教の自由を妨害する具体的な行為があって初めて法的に保
沖縄タイムス | 合祀取り消し請求棄却 靖国訴訟 那覇地裁判決 権利侵害認めず
合祀取り消し請求棄却 靖国訴訟 那覇地裁判決 権利侵害認めず 社会 2010年10月27日 09時47分(23分前に更新) 靖国神社に肉親が「英霊」として無断で祭られているのは精神的苦痛だとして、沖縄戦の遺族ら５人が同神社と国に合祀（ごうし）取り消しと１人１０万円の慰謝料を求めた訴訟の判決が２６日、那覇地裁であり、平田直人裁判長は「合祀によって原告らの権利が侵害されたとは認められない」として、原告請求をいずれも棄却した。合祀に伴う国の責任も否定した。遺族は控訴する方針。 遺族らは、神社に対して神社が管理する「祭神簿」などの氏名削除を請求。また、戦没者の氏名などの情報を神社に提供した国の責任を訴えていた。 平田裁判長は、遺族らが戦没者に対する「追悼の自由」が侵害されたと主張したことに対して、「合祀は一般客観的に、戦没者の慰霊のためにされたもの」と評価し、「合祀によって戦没者の社会的評価が低下
靖国合祀取り消し訴訟不当判決 - 海鳴りの島から
２６日は那覇地方裁判所で行われた沖縄靖国合祀ガッティンナラン訴訟の判決を傍聴に行った。 裁判所の斜め向かいの広場で行われた事前集会では、原告の皆さんが挨拶に立った。 １２時４５分から傍聴券の配布が行われ、５５分に抽選が行われた。２６枚の傍聴券を求めて１３０人余が集まった。 裁判は１時１２分に裁判官３人が入廷し、冒頭テレビ撮影が行われた。その後、裁判長は「判決主文。原告の請求を棄却する。裁判費用は原告が支払う」と告げ、判決理由は文書を読むように告げてすぐに退廷した。撮影時間と発言した時間をあわせても２分に足らなかっただろう。原告や傍聴している市民のことなど、裁判官たちには考慮の必要もないかのようだ。しかし、判決の理由を記した文書は傍聴人には配られない。これではいったい何のために裁判が公開され、傍聴人を入れているのか分からない。判決理由について最低限の要旨は法廷で読み上げるべきだ。傍聴人の存在
「信教の自由妨害ない」 遺族請求を棄却 靖国合祀取り消し訴訟 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 「信教の自由妨害ない」 遺族請求を棄却 靖国合祀取り消し訴訟2010年10月27日 Tweet 「遺族の思い届かず」の旗を掲げ、判決の不当性を訴える遺族ら＝２６日、那覇地裁前 沖縄戦で亡くした肉親を無断で靖国神社に合祀（ごうし）され、追悼の自由を侵害されたなどとして、県内の遺族５人が靖国神社と国を相手に合祀の取り消しと各１０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２６日午後、那覇地裁であり、平田直人裁判長は遺族の主張を全面的に退け、請求をいずれも棄却した。遺族側は判決を不服として控訴する方針を決めた。 判決は靖国神社の合祀行為で肉親の社会的評価の低下や原告らへの圧迫など、信教の自由の妨害を生じさせる具体的行為はないとして「原告らの権利が侵害されたと認めることはできない」と判断した。 国が戦没者に関する情報を靖国神社に提供した結果「合祀された蓋然（がいぜん）性がある」としながらも、合
沖縄タイムス | 「戦争賛美を隠ぺい」遺族の怒り届かず 靖国訴訟 涙ため「話にならん」
「戦争賛美を隠ぺい」遺族の怒り届かず 靖国訴訟 涙ため「話にならん」 社会 2010年10月27日 09時47分(28分前に更新) 提訴から２年７カ月。一審の判決言い渡しはあっけなく終わった。沖縄戦の遺族ら５人が靖国神社などに親族の合祀（ごうし）取り消しと慰謝料を求めた訴訟。戦争に参加した「英霊」として、軍人だけでなく一般住民まで無断合祀されていることへの素朴な怒りを、那覇地裁は「法的利益の侵害はない」などと退けた。原告団は「戦争を賛美する国家犯罪を隠ぺいした判決だ」と憤りを口にし、控訴して沖縄戦被害の本質を問い続ける決意を示した。 「原告らの請求をいずれも棄却する」。平田直人裁判長の判決言い渡しはわずか２０秒ほど。その後、那覇市の八汐荘で開かれた記者会見で、原告団長で八重瀬町の川端光善さん（７５）は「耳が遠くなっているから、何が何だか分からないうちに終わった」と言った。 日本軍に避難壕を
辺野古移設反対の民意が示されたことを「状況はどんどん悪化」と書いた読売新聞の反民主主義的本音に抗議を - 情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士（ヤメ蚊）日隅一雄
Hiroshima Peace Site 広島平和記念資料館 日本弁護士連合会 弁護士会も頑張っています！ イラクボディカウント イラクで日々、私たちと同じ罪のない民間人が死んでいく ０５・１２・２０早稲田大学文学部でのビラ撒き不当逮捕を許さない 大学にきっちり謝罪させましょう！！ News for the people 市民のためのニュースサイト 兵庫県弁護士九条の会 尊敬すべき先輩が参加している会です 弁護士梓澤和幸のページ 表現の自由、外国人の人権に取り組む先輩弁護士のHP 監獄人権センターＨＰ 監獄の中で自由を奪われた人たちの人権に関心を寄せるすべての方々へ 憲法メディアフォーラム 憲法を巡るニュースを発信するサイト アリさんとジェインさんのＨＰ 入管収容施設問題を考える アムネスティ・インターナショナル日本 GPPAC（ジーパック） 「紛争予防」を目的とした、世界的なNGOプロジ
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合祀取り消し訴訟 訴え退ける NHKニュース