【ロサンゼルス=堀内隆】キューバ政府は13日、国営部門の労働者を50万人以上、約半年かけて削減する方針を打ち出した。非効率な国営部門を大幅圧縮して民営企業を拡大、経済の立て直しを目指す。全公務員の1割超を民間に振り向ける大手術となる。 キューバ唯一の労組であるキューバ労働組合総同盟(CTC)が発表した。公務員のリストラと民営化推進は、ラウル・カストロ国家評議会議長が今年8月の国会演説で方針を示しており、その具体的規模が明らかにされた形だ。 キューバでは労働者の9割近くが国営部門に属し、毎月定額の給与が払われてきた。2008年に就任したカストロ議長は「生産性の向上」を呼びかけてきたが、国が雇用を保障する体制下で労働者の遅刻や早退が常態化しており、生産性向上は成果を上げていない。今回のリストラは議長がやむなく選んだ「ショック療法」と言える。 CTCは声明で「労働者に給与を永久に保障し続け
ハバナ(CNN) キューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長がメキシコのラ・ホルナダ紙とのインタビューの中で、かつて革命政権下で同性愛者が迫害されていた事実を認めた。 インタビュー記事は8月31日付の同紙に掲載された。インタビューはカストロ前議長の自宅で5時間にわたり行われ、30日には前半の内容が同紙に掲載されていた。 カストロ前議長は革命軍が権力を掌握した1959年から2006年まで政権の座にあった。 1960~70年代のキューバでは、同性愛者であることを公表していた男性は罪状も裁判もないまま強制労働収容所に送られていた。 これについてカストロ前議長は、重大な不公平だったと認め、「誰かに責任があるとすれば、それは私だ」と述べた。「生きるか死ぬかというようなひどい問題が山積していたため、(同性愛者への処遇に)十分な注意を払っていなかった」とも語った。 キューバでは1979年以降、同性愛者
さて、Twitterで私をフォローしてくださったいる方はもうご存じだと思うけど、日本時間で昨夜11時から「キューバの5人釈放キャンペーン」をTwitter上でやっています。 というと、何ソレ、と思う方が大半でしょ。 キューバの5人というのは、1998年に、「米国の極右組織が対キューバテロを行おうとしている情報を得て、その情報収集と阻止のためにマイアミに行っていたキューバ人5人が逮捕され、終身刑が宣告された事件」です。 で、彼らが「まったくの無実」かというと、まあ、それはありません。米国の出入国法違反であるのは確かです。 しかし、それが終身刑に値するか、というと、それは別の話です。 彼らは米国政府に対するスパイ活動はまったく行っておらず、ましてや殺人を犯してもおらず、米国検察もなにひとつ容疑を立証できなかったのですから。にもかかわらず、彼らはスパイ容疑や殺人未遂容疑で摘発され、裁かれたのです
(昨日の続き) そして、佐藤栄佐久氏の事件は、「知事抹殺」という書籍にもなっている。 国による原発プルサーマル計画や道州制に徹底して反対の立場を取って、国と対立してきた佐藤氏の疑獄事件。苛烈きわまりない取り調べに自殺者3人、自殺未遂者一人が出たという。 また、氏の妹さんも取調中に倒れたのに救急車も呼ばずに放置され、緊急入院したとか。 また、政治家としての後援会組織を徹底して潰したともいう。 結果として、氏は供述調書に署名した。裁判を信じて希望を託したわけだが、結果的には、贈賄額ゼロと裁判所自身が認定しながらも有罪判決となり、上告中である。 郷原氏は、先日の第三種郵便不正事件の村木厚子元厚生労働省局長の虚偽公文書作成・行使事件での無罪判決が、検察を追い込んでおり、この事件が、検察を変えるきっかけになるのではないかと語られるが、さて、どうだろう。 しかしこの方、けっこうな戦記ヲタマニアであるこ
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