最高裁のウラ金 « 魚の目：魚住 昭 責任総編集 ウェブマガジン
魚の目：魚住 昭 責任総編集 ウェブマガジン魚住 昭 責任総編集 ウェブマガジン 魚の目は、小さくても、痛いし、根が深くて、しつこいです。「魚の目」は、身に 覚えのある人にとっては痛い、そうじゃない人にとっては痛快な雑誌をめざしています。ご愛読ください。 ３回死にかけたが、死なずに助かった 皆さん、おはようございます。本日はお招きいただきまして、非常に光栄に思っております。今日は、私の体験したことを中心に、裁判所の実情、裁判官とはどういうものかということが、少しでも分かるようなお話ができればと思っております。 私は２２年間裁判官をしておったのですが、裁判官の気持ちをお話しするには、本当に私は適切かなという気でおるのです。私は、元裁判官ということを、できるだけ表に出さないつもりで仕事をしています。あまり元裁判官であるということを、それほど強調したくもないのです。 それと、ほかの裁判官とは、ど
日本裁判官ネットワーク
私は，令状事務を担当する裁判官です。 毎日，検察庁から被疑者が勾留質問を受けるため，裁判所にやってきます。私は，彼らに被疑事実の要旨を告げ，その弁解を聴いて，勾留するかどうかを判断しています。勿論，勾留質問をする前に，一件記録を検討し，嫌疑の相当性や勾留要件，勾留の必要性，逮捕手続の適法性などを審査するわけですが，勾留請求の数からするとそれほど時間を掛けるわけにもいかず，机上に記録を広げ，必死に記録にかじりつき，気がつくと一日が終わっているという状態です。夕方になると頭の芯がしびれてくるような感じになりますが，まだ勾留質問を受けるために残っている被疑者や捜査員がいますので，帰宅するわけにはいかないのです。 その日も朝から被疑者勾留事件を処理し，疲れ切って家に帰り，夕食を取っていました。 食卓の前に座った妻が何時になく明るい声で「今日，思い切って病院に行って良かったわー」と話しかけてきたので
shihojiko
す でに起こり、後戻りのないことであって、10年後、20年後に影響をもたらすことについて知ることには、大いに意味がある。しかも、そのような既に起こっ た未来を明らかにし、備えることは可能である」（上田惇生訳『Ｐ．Ｆ．ドラッカー経営論集－すでに始まった21世紀』ダイヤモンド社,1998,5頁） 検察という病＝自分は決して間違いをしない正義の神だと思っている＝決して反省しない＝どんな大失敗をしてもそれを認めない＝全く進歩がない＝同じ大失敗を繰り返す“ その検察を支えているのがメディアであり、裁判所です。 はじめに：裁判に科学はありません．裁判は信仰です． 現実世界に対する威力の点では，科学や医療よりも信仰の方がはるかに上です．検察側の麻酔科教授が筋弛緩剤中毒である，弁護側の麻酔科教授が 筋弛緩剤中毒ではない．そうやって主張が真っ向から対立する時に，筋弛緩剤のきの字も知らない裁判官に，「筋弛緩剤
＜裁判官過疎＞裁判官が来るのは月３日 あきらめたＤＶ保護命令 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
北海道内に１０カ所ある裁判官非常駐支部の一つ、旭川地裁稚内支部。地裁の裁判官が出張で来るのは月３日程度で、それ以外は裁判官が不在だ。稚内市内で「稚内ひまわり基金法律事務所」を切り盛りする佐藤真吾弁護士（３５）は「どこに住んでいても平等に裁判を受けられることが前提なのに、都会と田舎ではあからさまな差がある」と訴える。【久野華代】 赴任から間もない０８年春、夫からのドメスティックバイオレンス（ＤＶ）に悩む女性から相談があった。ＤＶ防止法に基づいて裁判所が保護命令を出せば、２カ月間の退去や６カ月間の接近禁止などが夫に命じられる。「殺す」などと脅されている女性の恐怖を早く取り除いてやりたいと、急いで地裁支部に申し立てた。だが書記官は「期日が遠いので取り下げてほしい」と頭を下げた。 ＤＶ保護命令は、裁判官に直接申し立てなければ受理されない。ところが裁判官の留学などの事情で、次の開廷は数カ月先とい
安倍晴彦元裁判官独占インタビュー « 魚の目：魚住 昭 責任総編集 ウェブマガジン
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システムとしての国家神道 - 美徳の不幸 part 2
今日、恩師の新書を読了。 国家神道と日本人 (岩波新書) 作者: 島薗進出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 2010/07/22メディア: 単行本（ソフトカバー）購入: 3人 クリック: 63回この商品を含むブログ (24件) を見る先生のこの10年ほどの「国家神道論」を追っている僕からすれば、半ば復習のようなものだが、やはり強調するべきは、神社神道にだけ限定するような国家神道論はよろしくない、特に皇室神道・祭祀を抜きにした国家神道論はダメだということ。僕も先生の顰みに倣って、自分の論文では「国家神道システム」という用語を用いているのは、神職・神社神道の活動以外にも「国家神道」というのは浸透していたと捉えているからだ。具体的には、仏教各宗派や、新宗教も、キリスト教も、積極的に（ここが重要。下支えなくして、あそこまでの「猛威」は振るえない）このシステムに荷担したのである。勿論、教育現場にお
労働審判：申し立て急増で実態調査…東大社会科学研 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
雇用や賃金を巡る労働者と事業主の紛争解決を図る労働審判制度について、東京大社会科学研究所が制度の利用者を対象とした初のアンケートを行っている。申立件数が急増している制度の実態を把握し、運用改善などに役立てるのが狙い。２０００人程度から声を集め、来夏ごろ報告書をまとめる。 調査は最高裁や各地裁の協力を得て実施。１１月まで、各地裁で行われた審判期日に出頭した申立人や相手方に、調査への協力を依頼。応じてくれる人には▽事件概要▽申し立てまでの経緯▽手続きや審判関係者への評価▽結果への評価－－などの質問が記されたアンケート用紙（無記名）を送付し、郵送で回答してもらう。 調査結果は裁判官や弁護士らも交えた研究会などで分析する。同研究所の佐藤岩夫教授（法社会学）は「今後、労働審判の重要性はさらに高まると考えられる。制度改正に役立つ知見が得られることを期待している」と話している。 労働審判制度は０６年４月
布川事件：再審初公判 再び全面対決の構図に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
茨城県利根町布川（ふかわ）で６７年、大工の男性（当時６２歳）が殺害された「布川事件」の再審初公判が９日、水戸地裁土浦支部（神田大助裁判長）であり、強盗殺人罪などで無期懲役が確定して服役し、９６年に仮釈放された桜井昌司さん（６３）と杉山卓男さん（６３）は「私たちは犯人ではありません」と無罪を主張した。検察側は有罪立証の方針を示し、再び全面対決の構図となった。 死刑や無期懲役が確定した重大事件の再審公判は足利事件（栃木県）以来、戦後７件目。検察側が求めた遺留品のＤＮＡ鑑定の採否は、３０日の第２回公判以降に持ち越された。 ２人は別事件でも起訴され併合して無期懲役判決を受けた。別事件も形式的には再審公判の審理対象だが、強盗殺人罪が無罪となるかが最大の焦点。また弁護側は桜井さんを取り調べた警察官の証人尋問を請求した。 初公判は通常の刑事裁判と同じ手続きで進行。桜井さんは起訴内容の認否で「無実の証拠を
今後，非正規労働者は，交通事故に遭ったときの損害金も，少ししかもらえません ｂｙ交通専門部裁判官ら＠法曹時報６２巻１号８１頁 - ボ２ネタ [ボ２]
非正規労働者について逸失利益を少なくすべきという，交通専門部裁判官らによる論文です。 専門部裁判官らの論文ですから，実務は，今後，これに従うことになると思います。 この論文で，ひとつ気になったのは，労働経済白書の次の記載をそのまま引用していることです。ここを引用する必要はなかったようにも思います。 「２０歳台前半層の非正規雇用者には，自分の都合の良い時間に働けるからなどの理由でその就業形態を選んでいる者が少なくなく，長期の職業キャリアを十分に展望することなく，安易に職業選択を行っている」 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100619-00000040-yom-soci http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20100603k0000m070116000c.html http://uonome.jp/fe
![今後，非正規労働者は，交通事故に遭ったときの損害金も，少ししかもらえません ｂｙ交通専門部裁判官ら＠法曹時報６２巻１号８１頁 - ボ２ネタ [ボ２]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/06a15c64ba0ceec233d86d71001ebb29a9dcbf5d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.blog.st-hatena.com%2Fimages%2Ftheme%2Fog-image-1500.png)
成年後見法学会で聞いた話 - satosholog
この間の5月30日に法政で開かれた成年後見法学会で聞いたことは、さすがに学会らしくて、いろいろ参考になった。その中で最近の動きとして議論されたものをいくつか書いておこう。 まず立法動向 私の認識では、成年後見制度のそのものの改正は民法の改正であり、どうも動かないようだし、選挙権などの欠格条項の見直しもぱっとしない。残念ながら動きが鈍いなあと思っていた。 ところが、家事審判法の改正に絡めてつぎの意見が出ているという。 １）鑑定省略を原則化してはどうか。 ２）申立の取り下げを制限してはどうか。 いま、後見申立の最新統計では、鑑定を省略しているケースが約7割ある。法の仕組みは鑑定を行うのが原則だろうけど、申立人の意向と裁判所の事情が重なり合って鑑定省略がどんどん広がっている。みんなが喜ぶのなら、これを原則化しようではないか、そんな提案らしい。 ここで「みんな」というのは、本人を除いての話である。
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くまちん（弁護士中村元弥） on Twitter: "昔，酒の席とはいえ，「外国人の量刑は日本人よりはるかに重くする。三国人には目にもの見せてやる」と宣われた刑事裁判官がおられた。現在，退官されて法科大学院で教鞭を執られているが，さぞ国際人権感覚豊かな講義をしておられるのであろう。"