外国人研修制度：弁護士団体が廃止の意見書 問題多いと - 毎日ｊｐ(毎日新聞)外国人研修生問題弁護士連絡会は２８日、来月１日に改正施行される外国人の「研修・技能実習制度」について、改正でも問題は解決されないとして、制度廃止を求める意見書を菅直人首相らに提出することを表明した。 今回の改正で、３年の研修期間のうち１年目には適用されなかった労基法などの労働法が１年目から適用となり、１年目だけだった受け入れ団体による監理も３年間実施することになった。最低賃金以下の時給での労働やパスポート取り上げなどの人権侵害への対応が強化される。 連絡会はこれに対し、以前から労働法が適用されてきた２年目以降にも法違反の不正が横行していることや、監理団体自体が不法行為に関与していた実態を挙げ、改正の効果は期待できないとしている。連絡会の指宿昭一弁護士は「小手先の改正で技能実習生の権利保護は図れない。制度の廃止を至急検討すべきだ」と話している。
