1972年、沖縄の施政権は米国から日本国へ返還された。沖縄の各自治体は地方自治法の枠内に入り、それぞれ「総合計画」づくりに着手する。1970年に一町四村が合併して市制施行したばかりの名護市も同様である。 1973年6月に市議会の議決を経て確定した「名護市総合計画・基本構想」は、「逆格差論」と呼ばれ注目を浴びた。 沖縄振興開発計画で「格差是正」が叫ばれ、沖縄が官民あげて開発へと突き進む中にあって、名護市は本土と沖縄(都市と田舎)の「格差は逆である」というテーゼを掲げ、豊かな自然や地場産業を守り発展させていくまちづくりの青図を描いた。現在なら「内発的発展」というもっともらしい名前をいただいている地域づくりの手法・概念・思想だが、1970年代初頭としてはかなり斬新で画期的な「地域主義」の宣言であった。 名護市がそのような総合計画を持つに至った背景は、本土復帰に伴う沖縄本島北部の開発ラッシュによる