政治 保留続く名護市への再編交付金 防衛省 裁量盾に“兵糧攻め”2010年8月1日 名護市への米軍再編交付金の支給が保留されている問題で、市は同交付金の活用を予定していた事業の一部について、別財源を充てることを検討せざるを得ない状況に追い込まれている。 中でも、防衛省が2009年度に交付を内示した6事業、約6億円分の支給を保留していることについて、市側は「内示したものまで出さないのはなぜか」と疑問を隠さない。理由について明確な説明がないだけでなく、事前の調整すら実質的に断られている状況で、国の裁量を盾に市を“兵糧攻め”する防衛省側の姿勢が浮かび上がる。 市や同省によると、再編交付金の交付決定にはまず内示があり、その後(1)事前審査(2)交付申請書の提出(3)審査(4)交付決定―という流れ。交付決定は沖縄防衛局長に権限があり、事務手続きも同局が行う。 市は昨年度分の交付に関してこれま