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参照:国勢調査(総務省統計局) 私は、国勢調査の調査票には、電話番号を含め一切なにも書かず(何も記入せず)、白紙のまま封筒に入れて密封し、調査員に提出(*注)します。 もちろん内容にもよりますが、私は、一定の統計情報が社会的に必要であるとは思います。しかし、現在進められている国勢調査には、以下のような問題点があると考えており、一切協力しないつもりです。 なぜ国勢調査に協力しないのか (1)政府/国に対して個人情報を回答する義務はない かなり詳細な個人情報について国に対して回答することを、法律で「義務」と定め、政府が市民に対して回答を命令し、また罰則を背景に回答を強いるという事自体が、政府/国と市民との関係のあり方において不当だと考えます。政府が市民に対して「義務」とすることができるのは、憲法に明記されている「納税の義務」などに限られるべきです。戦前の「お上優位」の時代に制定され
社民党の福島瑞穂党首(消費者行政・少子化担当相)は30日午後、国会内で記者会見し、「憲法に国会は唯一の立法機関と書かれている。議員立法を否定し、禁止するのはおかしい」と述べ、法案の議員提出を制限する民主党方針に疑問を呈した。 その上で「超党派での議員立法も必要。社民党としては連立政権を担っているので、(内閣が提出する)閣法は当然だが、議員立法も頑張りたい」と強調した。 また福島氏は、子ども手当創設などの子育て支援策について「与党の政策レベルで協議し、最終的に基本政策閣僚委員会で話し合うこともあり得る」と述べ、連立与党3党の政策責任者による協議を政府内で求めていく考えを明らかにした。 福島氏が閣僚就任後、社民党党首の立場で記者会見するのは初めて。「党首としての情報発信をしたい。できれば定期的にやりたい」と述べた。(共同) [2009年9月30日19時11分]
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