鹿児島県阿久根市の竹原信一市長の解職請求(リコール)運動で、市選挙管理委員会は13日、市民団体「阿久根市長リコール委員会(リコール委)」が提出した署名1万197人分の有効確定を告示した。リコール委は同日午後、解職請求書を添えて住民投票を本請求する。同市では89年12月、国立療養所の存廃を巡り、市議会リコールの住民投票が行われており、21年ぶり2度目となる。 午前9時5分ごろ、報道陣が見守る中、市選管職員が、有効署名数が確定したことを告げる書面を市役所前掲示板に張り出した。【馬場茂】
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が市議会を招集せず、職員らのボーナス半減や市議の日当制導入などの専決処分をしている問題で、伊藤祐一郎知事は22日、市長に対し、地方自治法に基づき事務処理の適切な運営を求める助言を行った。総務省によると、法的拘束力はなく、市長は助言に従わない公算が大きい。 県の三橋一彦総務部長が22日、市役所を訪れ、「二元代表制や法治国家における地方自治の運営のあり方からみて適正を欠いている」などとした文書を市長に提出。臨時議会を招集することや、職員らのボーナスなどを専決処分前に戻すことを求めた。
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が市議会を招集せず、職員らのボーナス半減や市議の日当制導入などの専決処分をしている問題で、同県の伊藤祐一郎知事は21日、竹原市長がこのまま市議会を招集しない場合、是正勧告も視野に入れ、地方自治法に基づく指導を行う考えを示した。 伊藤知事と会談した県議会の金子万寿夫議長が、同日の議会運営委員会で明らかにした。金子議長によると、伊藤知事は反市長派の市議が請求している臨時市議会の招集期限が28日に迫っていることに触れ、「招集されなければ明らかな法律違反なので、その時点で対処したい」と語ったという。伊藤知事は読売新聞の取材に、「地方自治法のすべての条文を見て検討している。近く判断する」と答えた。 この日の議会運営委員会では、竹原市長に対する非難決議を超党派で議員提案することを全会一致で申し合わせた。22日の最終本会議で可決する見通し。
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