日本は世界最悪の「格差社会」である 「老人の高福祉・若者の高負担」が経済を衰退させる | JBpress (ジェイビープレス)
臨時国会の所信表明には、これまで民主党が訴えてきた「市場原理主義が格差を拡大した」といった表現が消え、格差という言葉は一度も出てこない。民主党政権になって格差がなくなったからだろうか。どうもそうではないようだ。 多くの経済学者が指摘するように、所得格差を示すジニ係数で見る限り、日本の格差はOECD（経済協力開発機構）諸国の平均程度で、それほど大きいとは言えない。 また「小泉政権が格差を拡大した」というのも嘘で、2000年代前半に日本の所得格差は縮小した。景気が回復して失業率が下がったからだ。さすがの民主党も、それぐらいは理解したのだろう。 しかし、所得分配の問題がなくなったわけではない。菅直人首相は、所信表明で次のように述べた。 「一般論として、多少の負担をしても安心できる社会を作っていくことを重視するのか、それとも負担はできる限り少なくして、個人の自己責任に多くを任せるのか、大きく2つの
子供を産めない！ 時代遅れの保育行政 認可偏重を止め、認可外や認証に税金投入を | JBpress (ジェイビープレス)
政権交代が実現しても、都市部の「待機児童」問題の解決策が一向に示されない。与党となった民主党はしがらみがないはずだが、自公政権時代から続く保育行政にメスを入れようとしない。 著しい女性の社会進出にもかかわらず、これまで族議員や厚生労働省、保育業界団体が時代遅れの政策を続けていた。児童福祉法を盾にして「保育の質の低下」を理由に規制強化し、新規参入の障壁を高くしてきたのだ。 一方、民主党も政治主導を掲げながら、厚労省（保育所）と文部科学省（幼稚園）の縄張り争いを未だ解決できない。監督官庁の「幼保一元化」を実現しなければ、幼保一体型「こども園」などの実質的な増加にはつながらない。 少子化・待機児童問題を解決するには、先ずは既得権優先から脱却しなくてはならない。そして、利害関係のないエコノミストを含む第三者機関でバウチャー制度導入などを視野に入れ、税金の効率的配分を考えながら、政策目標を達成する方
スウェーデン・モデルは成功か失敗か 福祉大国「素顔」を現地ルポ | JBpress (ジェイビープレス)
社会福祉大国スウェーデン。税金と社会保険料負担が国内総生産（GDP）の50％という巨大な公共部門を抱え、年金や児童手当、傷病手当などの現金給付を国の事業（社会保険）として行い、全ての国民に平等で良質の生活を保障する社会を実現した。しかし2008年以降の世界経済危機は、スウェーデン・モデルの根幹を揺るがし始めている。福祉大国の「素顔」を現地から報告する。 スウェーデンの教育は、私立も含めて小学校から大学院まで無料である。昨年、長男が小学校に入学したところ、教科書や教材はもちろん給食まで無償だし、個人が使うノートさえ支給された。コミューン（自治体）によっては、通学定期ももらえるという。 「学校で使う鉛筆や消しゴムを買わなくていいのか」「長男はなぜ手ぶらで通学しているのかなあ」 と不思議に思っていたら、学用品は全て学校側が用意していた。1クラスは十数人程度で、教室には楕円形の大きな机。その真ん中
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