主体的思考の欠如が招く不幸 : アゴラ - ライブドアブログ
主体的思考の欠如が招く不幸 / 記事一覧 内田樹氏の「下流志向、学ばない子供たち、働かない若者たち」（講談社）に、女子大（神戸女学院大学）で生徒がよく読んでいるファション雑誌の一ページをコピーして配り、意味の分からない言葉にマーカーで印を付けさせたら、マーカーだらけになったというエピソードが書かれている。自分が理解できない事柄を理解せずに放置し、世の中が意味の分からないもので溢れていても気に掛からないということらしい。彼女たちは、穴あきチーズのように欠損した世界を見ていることになる。薄々感じていた危惧が現実化していることに衝撃を受けた。 インターネットなどのテクノロジーにより、我々が接することのできる情報量は飛躍的に増大している。情報機器の記憶容量の増大から、保存していつでも取り出せる情報量も飛躍的に増大した。 しかし、我々はそういった情報について主体的に考え、批判したり、自分の道具と
カンボジア、少女売春の闇をのぞいて＝「甘えた」格差反対デモに思う : アゴラ - ライブドアブログ
カンボジア、少女売春の闇をのぞいて＝「甘えた」格差反対デモに思う / 記事一覧 ■弱い立場の少女は切り捨てられる 「生まれては苦界、死しては浄閑寺」。供養塔前の碑にはこう刻まれていた。 亡くなった遊女の平均年齢は２０歳程度だ。歌舞伎など江戸時代の文芸をみると、吉原は色恋の舞台、文化を生み出す美しい場と描写される。それは一面だ。若い女性が大量死していた事実を見れば、凄惨な環境で遊女が働かされていたことがうかがえる。 浄閑寺を思い出したのには理由がある。カンボジアの少女売春を救済する日本のNPO代表の話を聞き、その直後に先進国で「格差反対」のデモが起こったニュースを見たためだ。 カンボジアでは貧困地域で少女が５−６歳から売られることがある。NPOの調査では、その数は累計数万人。少女らの「卸値」は親に払われる時点で１０００−３０００ドル。バンコクの闇市場では、処女で美しければ３万ドル前後
食料自給率の“怪”
食料自給率には、「重量ベースの食料自給率」「生産額ベースの食料自給率」「カロリーベースの食料自給率」の3つがあるが、日本で、食料自給率と言えば、「カロリーベースの食料自給率」を指すことが多く、これが40%と低いことから、食料自給率の向上が叫ばれて久しい。 さて、「カロリーベースの食料自給率」を算出していく過程のなかで、「飼料自給率」という概念が出てくる。国産品の牛、豚、鶏であったとしても、輸入した飼料（エサ）を食べている場合は、その飼料自給率（国産飼料の割合）を乗じて食料自給率が計算される。農水省の資料を確認すると、飼料自給率を考慮しなければ69%にも上る畜産物のカロリーベースの食料自給率は、飼料自給率（25%）を念頭に置いて計算する結果、17%（≒69%×25%）にまで減っている。 この考え方は理解できる。飼料が海外品であった場合、何かが原因で輸入がストップすれば、牛、豚、鶏の生育は難し
国に頼らない、会社に頼らない
過去のしがらみに囚われず日本を変革して欲しいと願い民主党に投票した多くの国民が、現政権に失望している。旧態依然とした仕組みを変えられず、世界の中で勝てない日本の企業にも、多くの国民が落胆している。しかし筆者はそういう国民の態度こそが閉塞感の原因ではないかと考えている。国が何かをしてくれる、会社が何かをしてくれるという期待は持つべきではない。 我々には幸いにも移住の自由がある。もし日本がそこまでダメだと思ったら迷わず他国に移住するべきだ。職業選択の自由もあるし、誰だって会社を作って起業することもできる。旧態依然とした大企業の非効率性を批判するなら、自ら起業したり、ベンチャー企業や外資系企業に転職して、そういった大企業を市場の中の競争で淘汰していけばいいだけの話だ。本当にそんなに日本の大企業が非効率でダメならば、新規参入者にとっては大きなチャンスになるだろう。そして自らが成功して、日本に新しい
農業と安全保障に関する私見
筆者は農産物の関税や非関税障壁をすぐにでも取り除くべきだと常々思っている。環太平洋戦略的経済連携協定(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement, TPP)に日本は最大の積極性でもって参加しないといけない。農業補助金のような直接的な負担や、800％の米の関税のような輸入制限によって高い農産物を買わされる間接的な国民の負担の合計は毎年5兆円を超えるという。なぜ多くの国民がそれだけの負担を背負わなければいけないのか。もちろん負担はそれだけではない。米の関税がボトルネックとなり、日本はアメリカなどの世界の主要国と自由貿易協定を結べないでいる。そのため日本の輸出産業は、関税を撤廃して次々と自由貿易協定を締結している韓国や台湾の企業よりも不利な条件で競争せざるを得なくなっている。経済的には農産物の輸入制限を撤廃するのは当然のことなのだ
生臭坊主の呆れた抗議！
大手スーパーのイオンが、定額制のお布施を含む「安心の明瞭会計」をうたった葬儀事業を始めたところ、全日本仏教会が「仏教精神を踏みにじった」とイオンに抗議したと言う記事を読みました。 僧侶で作家の玄侑宗久さんは「お布施は『システム化』にはなじまない。遺族それぞれに寄り添う『変動相場制』であるべき」だと主張されます。私は「仏教精神」を語る時に「システム化」とか「変動相場」と言う言葉が出て来る時代になったのか！と、改めて時代の流れの速さを感じた事です。 鈴木大拙師や在家仏教の指導者であった加藤弁三郎博士の講和を、実際に聞く機会に恵まれた私は「講和」を通じて多くの人々に感動や感銘を与えて、進むべき人生を説く「徳育」が「仏教精神」の一つだとばかり思っていました。そんな私には「お布施が信仰の核心」だと言う全日本仏教会事務総長の主張は理解を超えています。 これが世に言う生臭坊主かと思った私は、「生臭坊主」
幸福は所得で決まらない - 『日本の幸福度』
★★★★☆（評者）池田信夫 日本の幸福度 格差・労働・家族 販売元：日本評論社 発売日：2010-07-16 クチコミを見る 幸福とは何だろうか。経済学では幸福度が効用(utility)という形で計測可能で、効用を最大化することが個人の目的だと仮定する。効用は財やサービスの消費量の増加関数と仮定するので、ここから導かれる結論は、所得が増えれば幸福度が上がるということである。 これは検証可能な命題だが、これまでに行なわれた実証研究はほぼ一致して、そのような因果関係がみられないことを示している。所得が急速に伸びる発展途上国では、所得とともに幸福度が上がるが、年収1万ドルを超えると相関関係が弱くなり、家庭や職場など所得以外の要因の影響が大きくなる。これは逆にいうと、所得が上がらなくても幸福になることが可能だということで、成長率の落ちた日本では大事な問題だろう。 特に本書でくわしく調べているのは
貸金業法の「総量規制」で悪徳弁護士は2度もうける - 池田信夫
消費者金融大手の3月期決算によれば、図のように貸出残高は貸金業法の改正前に比べて20％以上減り、6月から始まる総量規制（借入総額を年収の1/3以下に制限する）によって貸出は半減し、10兆円を割るという予想もあります（日経新聞）。総量規制の対象になるのは債務者の半数にのぼるとみられ、大混乱が予想されます。 さらに「過払い金訴訟」による払い戻しは、昨年も大手4社の合計で3700億円にのぼり、中小の消費者金融は廃業が相次いでいます。盛岡市の元貸金業者が「行政当局は灰色金利の受け取りを容認していたにもかかわらず、06年の最高裁判決で支払いの任意性が否定されたあと、過去の金利に遡及して返還することを認めたのは違法だ」として国家賠償請求訴訟を起こしました。 実際には最高裁判決も無条件でグレーゾーン金利の返還を認めているわけではないのに、その後の過払い訴訟では合意の上で払った金利もすべて返還が求められ、
記者クラブ問題は民主党政権の本物度を測るバロメーターだ
＊今月から毎週木曜日に、ゲストブロガーの記事を掲載します。 ビデオニュース・ドットコム代表／ビデオジャーナリスト 神保哲生 民主党は野党時代からすべての記者会見をすべてのメディアに開放してきた。こんな当たり前のことが強調されなければならないところに、現在の日本のメディアが抱える問題の深刻さが滲み出ているのだが、少なくとも野党時代の民主党はそのことの重大さを認識していたように見えたし、政権を取ったら政府の記者会見も開放することを公然と約束していた。 ところが、民主党が政権の座につき、約束通りすべての記者会見がオープンになるかと思いきや、どうしてどうして、今それが方々で難航したり頓挫したりしている。なんと言っても、選挙前の記者会見で繰り返し記者会見のオープン化を宣言してきた鳩山首相自身が主を務める首相官邸の記者会見からして、今のところ開放されていないのだ。 民主党を継続的に取材してきた非記者ク
アゴラ : 「地域間格差」はもっと拡大すべきだ - 池田信夫
自民党総裁選では、谷垣禎一氏と西村康稔氏が「小泉改革が地方経済の疲弊や格差を生んだ」と批判する一方、河野太郎氏が小泉改革を継承する姿勢を打ち出し、争点が明確になってきました。谷垣氏と西村氏が「地方」を強調するのは、国会議員票より多い地方票を意識してのことでしょうが、はたして今までのように地方に補助金をばらまくことが「地方の重視」になるのでしょうか。 そもそも地域間の格差が拡大したのは、小泉政権が原因ではありません。前にも紹介した図のように、地方から都市への人口流入は戦後、一貫して続いています。90年代に地方の公共事業によってわずかながら逆流し、小泉政権が公共事業を減らしたため元に戻りました。これによって地方の土建業が苦しくなったことは事実でしょうが、無駄な公共事業をいつまでも続けることは不可能であり、これは戦後ずっと続いている長期トレンドに戻っただけです。 この人口の都市集中が都市と地方の
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