太陽光発電コスト、6割減=ワット当たり80円−国際機関 太陽光発電コスト、6割減=ワット当たり80円−国際機関 【ニューヨーク時事】国際再生可能エネルギー機関(IRENA、本部アブダビ)は6日、太陽電池パネルを使った発電コストが過去2年間で6割超低下したと発表した。 それによると、一般的な太陽電池パネルによる発電コストは、ワット当たり1ドル(約80円)まで低下。この水準では「日照条件が良い多くの国で、通常の住宅向け電力料金と勝負できる」と指摘した。(2012/06/07-08:10)
今回は、ニュージーランド、アイスランドそして米国における地熱開発の状況を解説する。制度的にも電力システム的にも欧米諸国に分類される。前二者は、地熱を含む自然エネルギー資源が豊富である一方で人口が少なく、基本的に電力を再生可能エネルギーで賄おうとしており、地熱開発のフロントランナーである。そして、米国は、資源量・発電能力ともにナンバーワンであり、その動向は常に注目を集める。やはり日本メーカーが活躍しており、資源開発と発電システムのノウハウを共有して拡大する世界市場に提供していくことが考えられ、実際にそうした動きもある。 シェア9割を目指す再エネ大国、ニュージーランド 火山国であるニュージーラーランドは、人口430万人規模の国であるが、原発を持っておらず、地熱大国である。政策として再生可能エネルギーに力を入れており、水力や風力などの再生可能エネルギーで電力の7割以上を賄っている。2010年の数
【ベルリン=弓削雅人】ドイツの太陽光発電能力が、五月二十五、二十六日に原発二十基分に相当する過去最高の二千二百万キロワットに達したことが、同国の再生可能エネルギー研究所(IWR)の調べで分かった。好天の影響だが、同研究所のアルノッホ所長は「過去にこれほどの太陽光発電をした国はない」と指摘している。欧米メディアが伝えた。 同所長は、工場やオフィスが稼働した平日(二十五日)で電力需要の三分の一を、休みの土曜(二十六日)では、ほぼ半分を太陽光発電で賄えることが実証されたと強調した。エネルギー業界の調査では、同国の昨年の発電量に占める太陽光の割合は約3%。 ドイツは、東京電力福島第一原発事故を受け、二〇二二年までに国内十七基の原発を全廃する脱原発政策を決定。再生エネの電力比率も、現在の約20%から二〇二〇年に35%まで引き上げる計画だ。太陽光発電の能力も昨年までの二年間で約千五百万キロワット増強し
太陽光発電は全体の3%!? 「脱原発」維持に向けて現実的な方策を模索し始めたドイツの厳しいエネルギー事情とは ドイツの環境大臣が交代した。ドイツは遠いなどとは言っていられない。独自のエネルギー政策を模索中の日本は、過激で遠大なエネルギー転換に向かって突き進んでいるドイツを、絶対に視野から外せない。ただ、ドイツも暗中模索、いかにスムーズに再生可能エネルギーを伸ばしていくかという方策については、実際は、傍が思っているほど一枚岩ではない。そのジレンマが、環境大臣交代の1つの要因となったことは確かだ。 まず、順を追っていくと、5月13日、ノートライン・ヴェストファーレン州で、州議会選挙があった。ノートライン・ヴェストファーレンというのは、デュッセルドルフ、ケルンといった人口密集地帯を抱える、ドイツで一番人口の多い州である。そういう意味では、ここでの選挙結果がドイツ中央政府に与える影響は大きい。 さ
関連トピックス関西電力原子力発電所河村たかし総会後に記者会見する福島県南相馬市の桜井勝延市長(中央)と茨城県東海村の村上達也村長(右)ら=28日午後、東京都品川区、遠藤啓生撮影 原発に依存しない地域づくりを唱える首長らが28日、「脱原発をめざす首長会議」を設立した。会議事務局によると、全国の市区町村長に呼びかけ、それに応じた35都道府県の市区町村長計70人(うち元職6人)が参加している。「原発ゼロ」に至るまでの行程を明確にするよう政権に働きかけたり、再生可能エネルギーの普及に向けて協力したりしていくという。 会員には、札幌市の上田文雄市長や名古屋市の河村たかし市長、東京都世田谷区の保坂展人区長、兵庫県宝塚市の中川智子市長、佐賀県小城市の江里口秀次市長らが名を連ねている。この日開かれた設立総会の会場は、吉原毅理事長が「脱原発」を宣言している城南信用金庫の本店(東京都品川区)。呼びかけ人の
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去6年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」(http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/)もしくは「日経テレコン」(本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/)、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
ホンダは4日、2013年度末までに国内の系列ディーラー100店舗に太陽光発電システムを設置すると発表した。 100店舗合計の発電量は1メガワットとなる。ホンダソルテック製太陽光発電システムをホンダ系ディーラーに設置するプロジェクトの最初の設置店となるホンダカーズ東京中央の足立小台店(東京都足立区)に9キロワットの太陽光発電システムを設置した。 ホンダは、自動車業界で国内トップとなる合計3.3メガワットの太陽光発電システムを日本国内の各事業所に設置している。すでに一部の国内のホンダディーラーに太陽光発電システムを設置しているが、販売領域でのCO2排出量削減を加速するため、現在の発電量などを表示する顧客向けの太陽光発電モニターの設置を含めた太陽光発電システムの設置計画を決めた。 販売分野以外でも2013年稼働開始予定の寄居工場には国内自動車工場として最大となる2.6メガワットのホンダソルテック
印刷 関連トピックス原子力発電所世界の風力発電と原発の総出力 世界の風力発電の総出力は昨年末で約2億3800万キロワットに上り、10年間で10倍になったことが分かった。横ばい状態の原発とは対照的で、今の伸びが続けば、5年以内に逆転しそうな勢いだ。 世界風力エネルギー協会によると、世界全体でこの1年間に約21%、4100万キロワット増えた。10年に米独を抜いてトップに立った中国がさらに大幅に増やして約6300万キロワットに達した。深刻な経済危機に見舞われた欧州も独英で各100万キロワット以上導入されるなど、欧州全体で前年より約12%伸びた。 世界の風力発電は2001年末時点では2390万キロワットに過ぎなかったが、08年には約5倍に増え、それから3年でさらに倍増した。 一方、11年末の日本の総出力は、中国がこの1年に導入した量の約7分の1の約250万キロワット。前年比7%の伸びにとど
昨年一年間に日本で新たに建設された風力発電の容量は十七万キロワット弱で、世界全体の0・4%にすぎなかったことが、業界団体でつくる「世界風力エネルギー協会(GWEC)」の調査で二十日、分かった。トップの中国は日本の百倍超の千八百万キロワットと大きく伸びた。 東京電力福島第一原発事故を受けて世界的に再生可能エネルギーへの期待が高まっているが、日本では風力発電事業者からの固定価格買い取り制度の詳細が決まっていないのが低迷の背景。脱原発依存に向けて大幅導入への環境整備が課題だ。 GWECによると、各国で二〇一一年に新設された風力発電の総容量は四千百二十三万キロワット。うち日本は十六万八千キロワットで、一〇年の二十二万一千キロワットから減少。世界ランキングでは昨年の十八位から二十一位に後退した。最も多かったのは中国で千八百万キロワット。次いで多い米国の六百八十一万キロワットを大きく引き離した。
自民党の河野太郎衆院議員らがつくる「エネルギー政策議員連盟」は9日、〈1〉2050年までに現在の電力需要量の50%を再生可能エネルギーとする〈2〉青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場の廃止〈3〉高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃炉――などを柱とする提言をまとめた。
岩手県、海洋エネ拠点構想 北部で風力、中南部は波力 岩手県が、東日本大震災で被災した沿岸地域で、洋上風力や波力など海洋エネルギーの国際的な実験フィールドの整備構想を進めている。英国の実証試験場「ヨーロッパ海洋エネルギーセンター」(EMEC)を見本に、「日本版EMEC」を実現し、新産業創出や企業集積で復興を目指す。 ◎英の実証試験場モデル 海洋エネルギーの実証試験場の誘致は、県が復興計画で掲げたプロジェクトの一つ。県沿岸部のうち、遠浅の北部で着床式の洋上風力発電、リアス式海岸の中南部では波力や潮力発電の利用を想定する。 モデルとするのは、海洋エネルギー利用先進地の欧州の中でも、実証実験の拠点化が進む英国のEMECだ。 2004年、英国政府の出資などで設置されたEMECは、スコットランドのオークニー諸島に潮力や波力を利用した発電機と、その関連施設群を整備。発電事業の商業展開を目指す各国の
東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 脱原発は「熟慮の決断」=再生可能エネルギーに注力−スイス大統領 脱原発は「熟慮の決断」=再生可能エネルギーに注力−スイス大統領 【ジュネーブ時事】スイスのビドマーシュルンプフ大統領は12日、ジュネーブ市内で記者会見し、東京電力福島第1原発事故後に決定した脱原発方針について、「(事故を受け感情的に)即断したのではなく、多くの分析を行った」と述べ、原発廃止に伴う経済への影響などを精査した上での熟慮の決断だったと強調した。 大統領は「原発抜きで経済成長を実現することが重要だ」と強調。「スイスは再生可能エネルギーで大きな潜在力を持っている」と述べ、水力や太陽光発電など、今後は自然エネルギーの開発に力を入れる考えを示した。(2012/01/13-00:58) 東日本大震災特集をTwitterでフォローする 東日本大震災特
印刷 再生可能エネルギー自給率の状況 地域の暮らしに必要なエネルギーを、太陽光や風力、地熱、ダムを造らない小水力発電などの再生可能エネルギーで100%まかなえる自治体は全国に52市町村あることが、千葉大とNPOによる昨年3月時点の統計データの分析でわかった。全国での再生可能エネルギーの供給量は一昨年に比べて4.2%増だった。 千葉大大学院の倉阪秀史教授らが28日、公表した。倉阪教授らは、エネルギー需要を再生可能エネルギーで全てまかなえる地域を「エネルギー永続地帯」と名付け、2006年から全国の市区町村の状況を調べて公表している。地域でのエネルギー需要に対する、地域にある発電所や家庭の太陽光発電などからのエネルギー供給の割合を計算した。 再生可能エネルギー自給率が最も高かったのは、国内最大の地熱発電所がある大分県九重町の1284.8%だった。第2位は地熱発電所がある福島県柳津町の923
Author:kenichinews 水野けんいちのブログへようこそ!! official HP http://www.mizunokenichi.com リンク 水野けんいちホームページ 管理画面 最近の記事 BS朝日『ごごいち!ニュースキャッチ』出演 (10/22) (10/17) 消費税増税法案の成立について (08/17) 原子力発電について (05/24) 日曜討論に出演 (05/03) 最近のコメント 最近のトラックバック 月別アーカイブ 2012年10月 (2) 2012年08月 (1) 2012年05月 (2) 2012年04月 (1) 2012年03月 (3) 2012年02月 (4) 2012年01月 (3) 2011年12月 (2) 2011年11月 (11) 2011年10月 (22) 2011年09月 (4) 2011年08月 (4) 2011年07月 (5) 2
東京電力は原発事故の収束、被災者への賠償さえ遅々として進まないのに、早くも自分たちの商売のために“ライバル”を潰しにかかり、なおかつ原発を再び推進する布石を打っている。 10月1日、東電はとんでもない“改革”を断行した。自家発電の買い取り価格を突然、大幅に引き下げたのである。 理由を質すと、「閑散期に価格が下がることは、あらかじめ伝えてある」(総務部広報グループ)という。 震災直後、原発だけでなく火力発電所なども運転できない状態になり、首都圏で大停電パニックが起きたことは記憶に新しい。電車は止まり、一般家庭でも輪番停電が実施されて国民は大迷惑を被った。操業停止に追い込まれた企業の損害は莫大である。 それでも、国民も企業も東電に賠償を求めるわけでもなく、それどころか停電したのに通常通りの電気料金を支払った。それが原発被害を受けた地域のために使われるなら気持ち良く出そうと考えたからだ。 それだ
光吸収率100倍の太陽電池キタ━━━━(゚∀゚)━━━━!! 岡山大 Tweet 1: ◆zzzbb2c.e6 (東京都):2011/09/19(月) 17:22:04.30 ID:lEcM5aO70 光吸収100倍の太陽電池を開発 岡山大、生活排熱で発電も 2011.9.19 16:38 光の吸収率が従来のシリコン製の100倍以上の太陽電池を、岡山大大学院自然科学研究科の池田 直教授のチームが「グリーンフェライト(GF)」と名付けた酸化鉄化合物を使って開発している。 この太陽電池はこれまで吸収できなかった赤外線も発電に利用できる可能性がある。池田教授は 「赤外線は熱を持つものから出ている。太陽光以外に、火を扱う台所の天井など家中、街中の排熱で も発電できるかも」としており、2013年の実用化を目指す。 GFは粉末状で、土台となる金属に薄く塗る。1キロワット発電する電池を作るコストは約千
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