図録▽OECD諸国の公務員給与水準
OECD諸国の公務員について各国を比較してきた（公務員数は図録5192、中央・地方比率は図録5192a、女性比率・高齢比率は図録5193、公務員数と財政規模による大きな政府か小さな政府かの総括図は図録5194）。 ここでは、同じくOECDデータにより、公務員の給与水準を概ねうかがうことができるデータを掲げることとする。給与には政府による社会保障負担や諸手当も含まれているので、公務員に対する待遇として含まれていないのは低家賃の公務員住宅など限られたものであろう（出所はOECD,Government at a Glance 2009 ）。 独自調査の結果ではないがもっと新しい年次のデータは図録5191に掲げた。 公務員が多い国ほど、公務員の給与総額（人件費総額）も多いはずであるが、この２つの相関図を描いてみれば、一般傾向からどれほど離れているかで給与水準が推定されると考えることができる（原デー
図録▽自殺率の国際比較
日本は欧米先進国と比較すると確かにかなり高い自殺率となっている。さらに範囲を広げた国際比較では、図のように、日本は、世界第18位の自殺率の高さとなっている。過去の当図録では世界第6位だったこともあり、2012年推計では9位だったので、最近はランクを大きく下げていることが分かる。もっとも、日本を上回っている国は一部の途上国、あるいは体制移行国だけであり、先進国の多くは日本より低いということから日本の自殺率はやはり非常に高い値であるといわざるを得ない。もっとも近年韓国が日本を抜きOECD諸国の中で最高となったので先進国中世界一の座は明け渡した格好である（図録2774参照）。 中国の自殺率については、初の全国調査（1995-1999）で年間自殺者数28万7千人、自殺率は10万人当たり23人というデータも報じられていた（People's Daily Online 2002.11.）が（旧版図録27
『主要23カ国で日本の公務員人件費は最低 - 国家公務員数はフランスの10分の1以下』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 『2010年国民春闘白書』（学習の友社）が、この出版不況のなか、またしても増刷となりました。毎年、企画・編集・執筆にかかわっているものとして、うれしい限りです。 その『2010年国民春闘白書』で今回、ＯＥＣＤが発表している国際標準産業分類における「公務及び国防、強制社会保障事業（Public administration and defense; compulsory social security）」の人件費を調べて、対ＧＤＰ比の国際比較を掲載しました。最新のデータは2007年で、数字が発表されているのは23カ国でした。 上のグラフは、主な国だけですが、23カ国を高い方からすべて紹介すると、（１）デンマーク16.9％、（２）スウェーデン15.1％、（３）フィンランド13
図録▽自殺許容度の国際比較
世界価値観調査は、世界数十カ国の大学・研究機関の研究グループが参加し、共通の調査票で各国国民の意識を調べ相互に比較している国際調査であり、1981年から、また1990年からは５年ごとの周回で行われている。各国毎に全国の18歳以上の男女1,000～2,000サンプル程度の回収を基本とした個人単位の意識調査である。なお、ここで取り上げている2010年期は2010～2014年の調査であるが、英国、フランスなどこれまでの常連国が含まれていない。これは、世界価値観調査と同じ調査票で実施されている欧州価値観調査が直近の2008～09年に実施済だからと考えられる。そこで、今回は、欧州価値観調査2008～09年の結果から6カ国を繰り入れてデータを掲げることとした（。 ここでは、この調査の結果から、世界58カ国の自殺の許容度についてのグラフを作成した。ここで許容度は、「間違っている（認めない）」から「正しい
『議員制度について』
※スイスとフランスの地方議員は無報酬の人が大半であることから、適当な額を記入しました。 ※参考資料：http://www.kosonippon.org/temp/060925gikai.pdf こうしてみると議員数の多さが大きな問題ではなく、年間報酬の多さが大きな問題である事がわかります。 そこで日本を除いた世界各国の最高年間報酬と同等に修正する事を提案します。 （私案） 国会議員：２,４００万円→１,８００万円（アメリカの国会議員） 県会議員：２,１１９万円→ ６２０万円（ドイツの州議会議員） 市会議員： ９５２万円→ ３５０万円（韓国の広域議会議員） 町村議員： ３９９万円→ ２１０万円（韓国の基礎議会議員） 世界の趨勢は議員は公僕だという認識の下、住民参加型であり、無報酬の議員も多い。 もう一つの案は福島県の矢祭町のように日当支払いにし、期末手当をなくするやり方です。 矢祭町の場合、
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