原発立地自治体への交付金（1） - relayer2011の航海日誌：楽天ブログ
2011.08.20 原発立地自治体への交付金（1） カテゴリ：カテゴリ未分類 毎日新聞が原子力発電に深く関係のある電源三法交付金について、かなり詳しい記事を書いています。昨日のヤフー・ニュースに出ていましたので、多くの人が目にしたとは思いますが記録しておきます。 http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110819ddm010040003000c.html この国と原発：第１部・翻弄される自治体（その１） 立地自治体へ代償 原発と関連施設の立地自治体には、さまざまな「原発マネー」が流れ込む。毎日新聞のまとめでは、過去の累計総額は電源３法交付金と固定資産税を中心に、判明分だけで２兆５０００億円に達する。原発推進の「国策」を支えてきた交付金制度などの仕組みや歴史を紹介する。 ◇計画段階から支払い 自治体が原発から得る財源の大半は、電源３法交付金と発電施設
この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１（その２止） 落ちるカネ、依存体質に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
運転開始から４０年以上が経過した敦賀原発１号機。見学者が立ち寄る敦賀原子力館の対岸にある＝福井県敦賀市で、小川昌宏撮影 ◇巨大施設乱立、土建業が肥大 偏った産業構造脱却は困難－－福井・敦賀市 「原発銀座」と呼ばれる福井県の若狭湾岸にある敦賀市内を歩くと、電源３法交付金や原発事業者からの寄付で建設された体育館やホール、商店街のアーケード、短大や温泉施設まで、人口約６万９０００人の地方都市には不釣り合いと思える巨大施設が建ち並ぶ。 北陸自動車道敦賀インターチェンジ近くの山腹にある市立温泉施設「リラ・ポート」。約９ヘクタールの広大な敷地に、豪華客船をイメージした総ガラス張りの建物と、約３００台が駐車可能な立体駐車場を併設する。大浴場や露天風呂のほか、水中歩行で健康増進を図る「バーデプール」と設備も豪華だ。 ０２年に完成し、総事業費は約３５億円。うち約２５億円は高速増殖原型炉「もんじゅ」のナトリウ
この国と原発：第１部・翻弄される自治体／１ 玄海町、依存体質のツケ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇エネ政策転換、描けぬ未来 地震大国・日本で、原発とどう向き合っていくのか。東京電力福島第１原発事故は、我々に難しい課題を突きつけた。今後の道を探る連載の第１部は「国策」に翻弄（ほんろう）されてきた自治体の現状を追う。 「何ば言いよるんだ、この人は！」。７月６日、佐賀県玄海町の町長室に岸本英雄町長の怒声が響いた。矛先はテレビに映る菅直人首相。全原発の安全評価（ストレステスト）実施を表明したことを報じていた。 町長は２日前、全国に先駆け玄海原発２、３号機再稼働への同意を九州電力に伝えたばかり。首相のひと言で海江田万里経済産業相の「安全宣言」は宙に浮き、町長は「ばかにされた」と同意を撤回。再稼働は見通せなくなった。 県の北西端にある玄海町はかつて、貧しい寒村だった。県から原発計画の話を持ちかけられたのは１９６５年。農漁業以外に目立った産業はなく、町民約８０００人の１割近くが関東や関西に出稼ぎに
この国と原発：第１部・翻弄される自治体（その２止） 原発マネーが侵食 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
■電源３法交付金 電力会社から徴収する電源開発促進税（電促税）を財源に、立地道県や市町村、周辺自治体に交付される。電促税の概要を定めた「電源開発促進税法」▽交付金について定めた「発電用施設周辺地域整備法」▽交付金を支出する特別会計について定めた「特別会計に関する法律」－－に基づく制度。道県にも交付されるため、原発から離れた市町村や住民も一定の恩恵を受けている。 財源の電促税は、一般家庭からも電気料金に上乗せして徴収されている。税率は何度か変更され、現在は１０００キロワット時あたり３７５円。１世帯あたりの月平均消費電力３００キロワット時で計算すると、１世帯あたり月１１３円の負担となる。 交付金のほとんどは「電源立地地域対策交付金」。当初は使途が公共施設やインフラ整備に限定されていた。立地市町村の庁舎が立派な造りで、スポーツや文化施設も充実しているのはこのためだ。維持管理に使えず、市町村の財政
この国と原発：第１部・翻弄される自治体（その１） 立地自治体へ代償 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原発と関連施設の立地自治体には、さまざまな「原発マネー」が流れ込む。毎日新聞のまとめでは、過去の累計総額は電源３法交付金と固定資産税を中心に、判明分だけで２兆５０００億円に達する。原発推進の「国策」を支えてきた交付金制度などの仕組みや歴史を紹介する。 ◇計画段階から支払い 自治体が原発から得る財源の大半は、電源３法交付金と発電施設の固定資産税だ。運転開始前は交付金が大半を占め、資産価値が生じる運転開始後は固定資産税が柱となる。 交付金のほとんどを占めるのは「電源立地地域対策交付金」だ。一部は着工のめどが立たない計画段階でも支払われる。電力会社が現地の気象や地質などを予備的に調べる「立地可能性調査」が始まった翌年度から、立地都道府県と市町村に年間１億４０００万円を上限に交付される。 福島県南相馬市は今月、この受け取りの辞退を決めた。東北電力が同市と浪江町に計画中の浪江・小高原発に伴う交付金。
この国と原発：第１部・翻弄される自治体 清水修二・福島大副学長の話 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇交付金制度、廃止すべきだ 原発が立地するのは、いずれも過疎地域だ。高度経済成長期に電力需要の増大を見込んだ国と、高度成長に取り残されたくない弱小自治体の切迫した思いが一致した形で、原発の建設は進んだ。 自治体側は産業の集積や都市化が進むことを期待した。しかし、建設業を中心に一定の経済効果はあったものの、一過性のものでしかなかった。電力は送電線で遠くに運べるため、一般企業が原発近くに工場を設置するメリットは少ない。原発関連産業の多くは特殊な分野で、地元の中小企業が担うのは難しい。一方で、原発労働者の給料は地元企業の水準より高いため、労働力の多くは原発に吸収される。その結果、地域の産業構造は原発だけに依存したいびつなものとなってしまう。 一方、電源３法交付金と固定資産税によって急に裕福になった自治体は、財政規律がどうしても緩みがちになる。当初、交付金の使途が「ハコモノ」やインフラに限定されて
原発マネーに「感覚まひ」 交付金予算措置を失念/佐賀のニュース :佐賀新聞の情報コミュニティサイト ひびの
２０１０年度予算で、国からの交付金１億円を基金に積む予算措置を東松浦郡玄海町が忘れていた問題。九州電力玄海原発１号機稼働から３６年。町には約２６５億円もの原発関連交付金が舞い込んだ。１億円の扱いを忘れるという前代未聞の事態に、町民からは５日、「交付金漬けで、感覚がまひしている証拠だ」と厳しい声が上がった。 問題の予算は、地域浮揚のため肝いりで進める次世代エネルギーパーク事業。敷地面積約３万３５００平方メートル、建設費１４億７千万円の大型プロジェクトだが、用地買収は難航。住民との交渉や土地譲渡の手続きに追われる中で、町幹部は「予算措置を忘れた」と話す。 予算措置をしていないのに気づいたのは、３月議会開会後。年度内に事業費を執行しなければ、再度手続きが必要となる。このため町幹部らは「予定通り事業を進めなければ町に迷惑がかかる」と、急きょ県に相談するなど奔走した。 町幹部は「本来は議案を差し戻し
［５］ 迷惑施設か共生か 自己努力の振興探る 特集・「原発マネー」４０年 福井のニュース ：福井新聞
記事一覧 ［５］ 迷惑施設か共生か 自己努力の振興探る （2010年5月29日午後0時48分） 電源立地地域対策交付金をめぐり増子輝彦経済産業副大臣（中央）も出席して開かれた意見交換会。住民からも使いやすく改善を求める声が上がった＝１月、敦賀市役所 河瀬一治敦賀市長「庁舎にかかる経費や人件費に充てられるようにしてもらいたい」 山口治太郎美浜町長「起債の償還金にも充当できるように」 電源三法交付金の一つ、電源立地地域対策交付金をめぐり１月、敦賀市で開かれた経済産業省との意見交換会で、地元首長からは自治体の裁量拡大に期待の声が相次いだ。政府の事業仕分けで、使途の自由化を含め「見直す」と判定されたからだ。 交付金は、立地地域の振興や住民生活の利便性向上につながる「目に見える形」であるべきだとの考え方から、２００３年度まではハード事業に限定されていた。人件費や借金返済にも使えるようになれば交
［３］ 万一のリスク同じでも… 周辺と立地 差は歴然 特集・「原発マネー」４０年 福井のニュース ：福井新聞
記事一覧 ［３］ 万一のリスク同じでも… 周辺と立地 差は歴然 （2010年5月27日午後3時00分） 小浜市泊区から望む大飯原発。抱えるリスクは同程度だが、おおい町と小浜市に落ちる原発マネーには大きな差がある＝５月 小浜市の内外海半島先端に位置する泊区。海を挟んで大飯原発が肉眼ではっきりとらえることができる。５０代の男性は住民の気持ちを代弁するようにつぶやいた。 「おおい町に原発のお金が落ちても、小浜市には少ししか落ちない。小浜市に落ちても泊には落ちない。万一の事故が起きたとき（の被害）は同じなのに…」 おおい町中心部の本郷地区から大飯原発までの距離は約８キロ。これに対し泊区からは４キロ余り。だが、電源三法制度では距離に関係なく、おおい町は「立地」、小浜市は「周辺」と厳格に色分けされる。 この差は、国からの電源三法交付金、県からの核燃料税交付金の配分額にも反映される。小浜市への交付
［１］ パイオニアの不満 恩恵に落差 細る財政 特集・「原発マネー」４０年 福井のニュース ：福井新聞
記事一覧 ［１］ パイオニアの不満 恩恵に落差 細る財政 （2010年5月25日午後2時46分） ３基の炉が並ぶ関西電力美浜原発。１１月に１号機（上）が運転開始４０年を迎える＝３月１２日、美浜町丹生 開業以来、赤字経営が続く温泉施設「リラ・ポート」。建設の財源には電源三法交付金が充てられた＝敦賀市高野 国内初の加圧水型軽水炉として関西電力美浜原発１号機が立地し、１１月で運転開始４０年となる美浜町。「トップランナーはいろんな面で苦労がある」。山口治太郎町長の胸中には自負心と不満が複雑に絡まっている。 理由の一つは、電力の安定供給を目指し、原発を立地した自治体などに交付される「電源三法交付金」にある。 同制度が創設されたのは１９７４年度。美浜１、２号機はそれ以前から稼働を始めたため、原発の設置工事から運転開始５年後まで配分される交付金を受けられなかった。交付期間が「運転開始５年後まで」とさ
原発利権に群がる大人たち - きっこのブログ
【警告】当ブログ内に掲載されているすべての文章、画像等の無断転載、転用を禁止します。すべての文章、画像等は日本の著作権法及び国際条約によって保護を受けています。 Copyright 2005〜2018 Kikko. All rights reserved. Never reproduce or replicate without written permission. ３月１１日に東日本大震災が発生し、翌１２日に福島第一原発が冷却不能に陥って水素爆発を起こしたことを受けて、２日後の１４日には、ドイツのメルケル首相が国内の原発の運転期間延長計画を凍結したし、スイスのロイトハルト環境相も進行中だった原発計画の中止を発表した。原発大国のアメリカでさえも、多くの議員から現行計画の見直しの声が出て、福島原発と同型の原子炉はすべて総点検することになった。ま、これがマトモな感覚だろう。 だけど、これほど
原発の立地（「事故が おきたら賠償が たいへんだから」）。 - hituziのブログじゃがー
武田徹（たけだ・とおる）『「核」論―鉄腕アトムと原発事故のあいだ』中公文庫（追記：この本は『私たちはこうして「原発大国」を選んだ―増補版「核」論』中公新書ラクレとして復刊されました。） いっきに よんだ。参考になった。印象的だった部分は たくさんある。たくさん ありすぎるので、あまり要約したくない。ぜひ よんでみてください。 「1947年論 電源三法交付金―過疎と過密と原発と」（130-152ページ） この章で、武田は1961年の「原子力損害賠償法」の成立について紹介している。この法律をつくるとき、参考にしたのがアメリカの「プライス・アンダーソン法」（原発事故による賠償方法をさだめる法律）だったという。 原発事故による被害が あまりにも ひどい場合には、国が賠償するという、そういう きまりですね。 武田は、1964年に原子力委員会が つくった「原子炉立地審査指針及びその適用に関する判断のめ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
<4D6963726F736F667420576F7264202D20819F8AAE90AC94C5817C485097708CB48E7197CD975C8E5A94E194BB8CB48D652E646F63>
校正用001～81.ec7
「麻薬のような」依存体質に自治体を堕とす 巨額交付金ジャブジャブの構図と今後の課題 - 雑誌記事：@niftyニュース
http://mainichi.jp/mai/ssi/images/01/08947.jpg
太阳成集团61999_歡迎您!