国内最大規模の野外音楽祭典・ロックフェス、一転中止 医師会要請受け決断 コロナで2年連続 茨城・ひたちなか
福島第一原発事故以来、原発の「安全神話」が崩壊し、東海村の日本原子力発電(原電)東海第二原発も「廃炉」と「再稼働」の間で揺れる。福島の事故後、「脱原発」を明確に掲げる村上達也村長に思いを聞いた。 (近藤統義) (国の考えは)原子力業界を守ろうというのが中心で、住民を守ろうという視点が全くなかった。震災直後、村の放射線量が跳ね上がった際、文部科学省から出向している職員にSPEEDIについて尋ねたが結局、(拡散予測は)出なかった。炉心溶融も五月にやっと認めたが、村の専門家の間では震災二日後くらいに(炉心溶融の)話が出ていた。いいかげんというか情報の隠ぺいだ。
福島第一原発事故の政府の事故調査・検証委員会が昨年末にまとめた中間報告は、同原発から五キロ離れた事故対応拠点の「オフサイトセンター」が機能しなかったことや、国の避難指示が避難対象区域の自治体すべてに届かなかったことなどを問題点に挙げた。 オフサイトセンターは、国や地元自治体、東電などの担当者が集まって原子炉の状態などの情報を収集し、避難指示などを検討するはずだった。しかし、通信機能はまひし、非常用電源も地震で故障した。放射線を考慮した構造になっておらず、使えなかった。 本県ではどうか。東海第二原発(東海村)から約十一キロのひたちなか市にあるオフサイトセンターは、震災で外部電源を失い、非常用電源は不具合が生じて約二十時間停電した。放射線量を低減する機能も備えていなかった。 福島の事故を踏まえ、国の原子力安全委員会専門部会は昨年十一月、原発から八~十キロ圏だった防災対策の重点地域(EPZ)を三
原子力安全協定の枠組みを見直すよう要望書を山口副知事(中)に手渡す高橋水戸市長ら=昨年12月28日、県庁で わずか一週間のうちに県のトップとナンバー2から正反対の発言が飛び出す。思わぬ展開に水戸市の高橋靖市長は不快感をあらわにした。「国の方針が定まって行動を起こすのでは遅い。知事には私たちの要求を重く受け止めていただきたい」 県や東海村などが原子力関連の事業者と結んでいる「原子力安全協定」。水戸市など県央九自治体の首長は昨年末、山口やちゑ副知事に対し、現在は対象外の自治体でも協定を結べるよう枠組みの見直しを求めた。その一環で、東海第二原発の再稼働に関する事前協議に参加できる権限も要望し、山口副知事は「福島の原発事故を踏まえれば、協定の見直しは当然」と受け入れる構えを見せた。
昨年夏、原発の安全などを提言する東海村の諮問機関「原子力安全対策懇談会」の住民代表の委員として、東海第二原発を視察した主婦永目裕子さん(57)は目の前の光景にあぜんとした。 緊急事態に出動する移動式電源車が、東海第二原発わきの少し高い空き地に三台そろって並んでいた。これらは同原発を運転する日本原子力発電(原電)が福島第一原発事故後、国の指示に従って新たに配備した。
日本原子力発電(原電)は十九日、東海第二原発(東海村)の原子炉圧力容器内で燃料集合体を覆っている金属製カバーの台座に六十六カ所のひび割れが定期検査で見つかったと発表した。個数や状態が原電の安全基準値内にとどまっており、問題ないとしている。 原電によると、台座のひび割れは二〇〇五年の定期検査で三カ所見つかり、一〇年の前回検査では四十カ所見つかっている。原電は同年、ひび割れの数(三百六十カ所以内)や深さ、方向から台座と金属製カバーの安全性を判断する基準を設けた。
ひたちなか市議選(定数二五)は二十三日の投開票に向け、二十七人の候補者が舌戦を繰り広げている。東海第二原発を抱える東海村の村上達也村長の「脱原発」「廃炉」発言後、近隣自治体では初の選挙。原発から市境まで約四キロと近く市民の関心は高いとみられるが候補者からは「原発」をめぐる訴えは、ほとんど聞かれない。専門家はこの状況を好ましくないと指摘する。 (井上靖史) 「お帰りなさい」。告示後の平日夕方のJR勝田駅前では候補者三人が入れ代わり立ち代わり陣取り、マイクを手に帰宅途中の市民らに丁寧に名前を連呼し、支持を訴えた。公約で聞こえてくるのは子育ての環境づくりや福祉の充実、震災からの早期復旧、自然エネルギーの促進など。「原発」については三人とも一切なかった。
東海村長 東海第二原発を廃炉に 10月11日 16時58分 茨城県東海村の村上達也村長は、細野原発事故担当大臣と会談し、運転再開の見通しが立っていない東海第二原子力発電所について、「周辺に100万人が住んでいるほか原子炉の老朽化も進んでいる」などとして、廃炉にすべきだという考えを伝えました。 茨城県東海村にある日本原子力発電の東海第二原子力発電所は、東日本大震災で自動停止したまま定期検査に入っていて、運転再開の見通しは立っていません。これについて東海村の村上村長は、11日午後、東京・霞が関の内閣府を訪れ、細野原発事故担当大臣と会談しました。この中で村上村長は、東海第二原発について「30キロ圏内には100万人が住み、東京からの距離も110キロと立地条件が不適切なうえ、運転開始から30年以上たち、老朽化も進んでいる」と述べ、廃炉にすべきだという考えを伝えました。そのうえで、村上村長は「原子力安
印刷 関連トピックス原子力発電所 茨城県東海村の村上達也村長は11日、細野豪志原発担当相と面会し、村内にある日本原子力発電東海第二原子力発電所の廃炉を提案した。同原発は、東日本大震災で被災し、停止している。 村上村長は廃炉を主張する理由として、東海第二原発の半径30キロ内に100万人が住むことや、東京から110キロしか離れていないことを指摘。「福島と違って一帯は人口密集地であるだけに、20キロ圏内の75万人が避難できる場所はなく、避難計画はつくれない。原発の立地条件として不適切だ」と説明した。運転開始から32年が経過し老朽化していることも挙げた。 村上村長によると、細野原発担当相は「具体的で貴重な意見をいただいた」などと答えたという。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク東海再処理施設も想定超える揺れ 大震災時、損傷はなし(8/30)原発賠償の紛争解決センター開所 風評
意見書では、東海第二原発から警戒区域とされる二十キロ圏内は、福島の十倍の約七十万人が暮らす国内一の人口密集地で県庁も含まれている点を指摘。同原発が運転開始から三十二年が経過し、老朽化によるトラブルも頻繁に起きているとして、国と県に、県原子力防災計画の見直し▽再稼働を認めない▽事業者に廃炉を求める-ことを要望している。
福島第一原発は地震による振動で重大なトラブルが起こり、さらに津波によって全電源喪失する事態に陥り、未曾有の大事故につながった。
東海第二原発、綱渡りの3日半 停止作業の詳細明らかに2011年5月15日11時51分 印刷 Check 東日本大震災で被災した日本原子力発電の東海第二原発(茨城県)では、原子炉が安定的に停止している状態になるまでに3日半かかっていた。日本原電がまとめた資料でその作業の詳細が明らかになった。津波で非常用発電機の一部が停止し、炉内の水温や圧力を下げるため、綱渡りの作業が続いていた。 日本原電によると、東海第二原発は3月11日の地震直後に停電した。このため非常用発電機3台が動き始め、非常用炉心冷却システム(2系統)が起動した。しかし地震から約30分後に高さ5.4メートルの津波が襲い、その影響で命綱の発電機のうち1台が停止。非常用炉心冷却システムも1系統が使えなくなった。 こうした状況から冷却が十分進まず、地震から7時間後の時点で、原子炉内の水温は二百数十度、圧力は約67気圧。通常の運転時とほとん
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