首相になり分かった日米同盟の重要さ 小泉氏が「政権交代してよかった」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
自民党の小泉純一郎元首相が４日、横浜市の慶応大で開かれた国際安全保障学会年次大会で講演し、「鳩山由紀夫氏も、菅直人氏も首相になり、日米同盟がいかに重要か分かった。マスコミも『対米一辺倒』と批判しない。これだけでも政権交代してよかった」などと語った。詳細は以下の通り。 【講演の経緯】 私は地元が横須賀で防衛大学校がある。その校長が（国際安保学会会長の）西原正先生で、首相の時も指導、助言を頂いた。私は当選から引退まで防衛大の卒業式は欠かさなかった。 【政権交代】 昨年の政権交代は良かった。約５０年近く政府といえば自民党。国民も飽きる。評論家もメディアも自民党を批判すればよかった。国民も最近は、与党になった民主党に対し、政権の座にある難しさを感じているのではないか。 私は首相の時、日米関係がよければよいほど中国、韓国など世界各国と良い関係を築けると言った。評論家やメディア、野党から「小泉は対米一
アメリカの言いなりになった政治家は誰か - kojitakenの日記
非核三原則や武器輸出三原則の問題に関して、民主党が自民党以上に危険な体質を持っているとしばしば指摘されるが、それはその通りだと思う。 たとえば前者に関しては、実際には佐藤栄作内閣時代に、密使・若泉敬を介して米政府と非常時の核持ち込みに関する密約を結んでいたことが、若泉の著書や日米で見つかった密約文書によって明らかになったが、それでもシラを切り続けるのが自民党的やり方であるとするなら、「いっそのこと2.5原則にしてしまえ」というのが民主党的なやり方である。そして、民主党の中でも特にこうした傾向が強い政治家は、鳩山由紀夫である。 武器輸出三原則にしても、安保懇が今年８月、同原則の見直しを提言する報告書を菅首相に提出したが、安保懇のメンバーは鳩山政権時代に選ばれている。 そもそも、鳩山由紀夫が退陣に追い込まれたのは、普天間基地移設問題で鳩山が公約を破ったからである。そんな鳩山由紀夫を、前記の故若
47NEWS（よんななニュース）
新潟県長岡市を「フルートの街」に♬世界で活躍する奏者・小山裕幾さん、故郷で次世代育成へ合宿開催 8月21日に成果披露演奏会
反射鏡：「寝ても覚めても日米同盟」の危うさ＝専門編集委員・布施広 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
米軍普天間飛行場の移設問題がらみで二つの記事が気になった。一つは米紙ワシントン・ポスト（４月１４日）のコラムだ。筆者のアル・カメン氏は、核安全保障サミットで鳩山由紀夫首相がオバマ米大統領とまともに会談できなかったことを皮肉って「最大の敗者」と呼んだ。 さらに「ユキオ、米国の盟友だろう？ 米軍の核の傘の下で何十億ドルも節約しただろう？」と刺激的な発言もある。何より他国の首相を「ｉｎｃｒｅａｓｉｎｇｌｙ ｌｏｏｐｙ」（ますます頭がおかしい）と形容したのには驚いた。 人気低迷の政治家をからかうのもいいが、他国民への礼節や品位を欠けば説得力も失われよう。このコラムを日米不信の証左とけん伝する人もいるだろうと気にはなったが、内容自体に学ぶべきものはないと思った。 本質的な問題を含むのは、琉球新報の富田詢一編集局長が本紙「地方発」（４月６日）欄で語った「政府は米国の代理人か」という意見だ。普天間問題に
普天間「八方ふさがり」…首相責任論、不可避に : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
沖縄の米軍普天間飛行場移設問題は１０日、日米間の実務者協議の開催が見送られるとともに、政府案で移設先となった沖縄、鹿児島両県で反発が広がり、暗礁に乗り上げた。 鳩山首相が米国と地元自治体、与党の同意を得て決着させる、と公約した「５月末」まで１か月余りで政府は「八方ふさがり」に陥った。厳しい首相責任論が強まるのは避けられない情勢だ。 「交渉のボールは日本にあるに決まっている」 米政府関係者は１０日、こう声を荒らげた。 岡田外相は先月末、ルース駐日米大使らとの会談で、沖縄県名護市にまたがる米軍キャンプ・シュワブ陸上部や鹿児島県の徳之島などを柱とする移設案を米側に説明し、日本側は「ボールは米国に投げた」と楽観視していた。 だが、米側は不信感を募らせた。安定的な基地運営に不可欠な地元合意がないばかりか、示された資料は「素人同然の内容」（日米外交筋）。専門知識を持つ外務、防衛両省が深く関与していない
首相「米の言いなりにならない」 米誌インタビューで - MSN産経ニュース
鳩山由紀夫首相は９日までに米タイム誌のインタビューに応じ、日米関係について「日本にとって最も大事な関係」としながらも、「今までは米国の主張を受け入れ、従属的に外交を行ってきた」と指摘した。その上で「一方的に相手の言いなりになるよりも、お互いに議論を通じ、信頼を高めていく」と強調した。 首相はこれまでも、「米国にも言うべきことを言う」などと、対等な日米関係の構築を唱えてきた。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題が難航しているだけに、波紋を広げそうだ。 日中両国の経済力に関しては「中国の人口は日本の約１０倍で、いつか日本のＧＤＰ（国内総生産）を抜くのは当然だ。経済的により良い日中関係を作る方が大事だ」と述べた。 ただ、中国の軍事力に関しては「透明性が十分ではない。軍事力の急速な伸びを、常に注視しなければならない」と懸念を示した。 インタビューは３月３０日に行われた。
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